2021-012548

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２６日（優先権主張 平成２８年１１月１日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和３年９月１７日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和３年９月１７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

令和３年９月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、令和３年５月１１日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正するものである（下線は、補正箇所を示す。）。

（１）本件補正前の請求項１

「（Ｉ）スチレン系共重合体２６～８０質量％と（ＩＩ）メタクリル樹脂２０～７４質量％からなる樹脂組成物層（ａ）が、ポリカーボネート樹脂層（ｂ）の少なくとも一方の面に積層されており、樹脂組成物とポリカーボネート樹脂のＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して求めたビカット軟化温度の差が０～４０℃以内であり、樹脂組成物層（ａ）とポリカーボネート層（ｂ）の層比が３／９７～９／９１であり、

（Ｉ）スチレン系共重合体が、芳香族ビニル単量体単位４５～８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５～４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０～３０質量％からなり、

前記（Ｉ）スチレン系共重合体の重量平均分子量が１２．６万～１７．３万である加飾フィルム。」

（２）本件補正後の請求項１

「（Ｉ）スチレン系共重合体２６～８０質量％と（ＩＩ）メタクリル樹脂２０～７４質量％からなる樹脂組成物層（ａ）が、ポリカーボネート樹脂層（ｂ）の少なくとも一方の面に積層されており、樹脂組成物とポリカーボネート樹脂のＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して求めたビカット軟化温度の差が０～４０℃以内であり、樹脂組成物層（ａ）とポリカーボネート層（ｂ）の層比が３／９７～９／９１であり、

（Ｉ）スチレン系共重合体が、芳香族ビニル単量体単位４５～８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５～４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０～３０質量％からなり、

前記（Ｉ）スチレン系共重合体の重量平均分子量が１２．６万～１６．８万である加飾フィルム。」

２ 本件補正の目的について

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「（Ｉ）スチレン系共重合体の重量平均分子量」が「１２．６万～１７．３万」であったものを「１２．６万～１６．８万」と重量平均分子量の範囲を狭くするものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。

そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。

３ 独立特許要件の判断

（３）引用文献１に記載された発明

上記（１）及び（２）の事項を総合し、請求項１３の積層体に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「ビニル系共重合体（Ｂ）４０～７０質量％と、メタクリル樹脂（Ａ）３０～６０質量％と滑剤とを含有する樹脂組成物からなる層が、ポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層の一方の面に積層されており、

樹脂組成物とポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）とのガラス転移温度の差が３０℃以下であり、

ビニル系共重合体（Ｂ）は、下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位を５０～８４質量％含有し、メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位を１～３５質量％含有し、下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を１５～４９質量％含有する、積層体。

［図：0001392655000005.jpg］

（式中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）

［図：0001392655000006.jpg］

（式中のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）」

（４）対比・判断

本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比する。

引用発明における「下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位」は、本件補正発明の「芳香族ビニル単量体単位」に相当する。以下同様に、「メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位」は「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」に、「下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位」は「不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位」に、それぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位を」「含有し、メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位を」「含有し、下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を」「含有する」「ビニル系共重合体（Ｂ）」は、本件補正発明の「芳香族ビニル単量体単位」「、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」「、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位」「からな」る「（Ｉ）スチレン系共重合体」に相当する。

したがって、引用発明の「下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位を５０～８４質量％含有し、メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位を１～３５質量％含有し、下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を１５～４９質量％含有する」「ビニル系共重合体（Ｂ）」と、本件補正発明の「芳香族ビニル単量体単位４５～８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５～４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０～３０質量％からな」る「（Ｉ）スチレン系共重合体」とは、「芳香族ビニル単量体単位５０～８４質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５～３５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１５～３０質量％からな」る「（Ｉ）スチレン系共重合体」である点で重複する。

引用発明における「メタクリル樹脂（Ａ）」は、本件補正発明の「（ＩＩ）メタクリル樹脂」に相当し、同様に、「ポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層」は「ポリカーボネート樹脂層（ｂ）」に相当する。

本願明細書の「樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で安定剤や可塑剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤などを配合してもよい。」（【００４０】）との記載を参酌すると、本件補正発明において、「樹脂組成物層（ａ）」は「（Ｉ）スチレン系共重合体」及び「（ＩＩ）メタクリル樹脂」以外のものが本件補正発明の効果を阻害しない範囲で含まれる場合も包含されると解釈できる。そして、引用発明における「ビニル系共重合体（Ｂ）」「とメタクリル樹脂（Ａ）」「と滑剤とを含有する樹脂組成物からなる層」は、「滑剤」の機能や添加量の質量％表示がないほど微量であることを考慮すると、本件補正発明の「（Ｉ）スチレン系共重合体」「と（ＩＩ）メタクリル樹脂」「からなる樹脂組成物層（ａ）」に相当する 。

そうすると、引用発明の「ビニル系共重合体（Ｂ）４０～７０質量％とメタクリル樹脂（Ａ）３０～６０質量％と滑剤とを含有する樹脂組成物からなる層が、ポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層の一方の面に積層されて」いる「積層体」と、本件補正発明の「（Ｉ）スチレン系共重合体２６～８０質量％と（ＩＩ）メタクリル樹脂２０～７４質量％からなる樹脂組成物層（ａ）が、ポリカーボネート樹脂層（ｂ）の少なくとも一方の面に積層されて」いる「加飾フィルム」とは、「（Ｉ）スチレン系共重合体４０～７０質量％と（ＩＩ）メタクリル樹脂３０～６０質量％からなる樹脂組成物層（ａ）が、ポリカーボネート樹脂層（ｂ）の少なくとも一方の面に積層されて」いる「積層体」である点で重複する。

以上をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「（Ｉ）スチレン系共重合体２６～８０質量％と（ＩＩ）メタクリル樹脂２０～７４質量％からなる樹脂組成物層（ａ）が、ポリカーボネート樹脂層（ｂ）の少なくとも一方の面に積層されており、

（Ｉ）スチレン系共重合体が、芳香族ビニル単量体単位４５～８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５～４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０～３０質量％からなる、積層体。」

＜相違点１＞

樹脂組成物とポリカーボネート樹脂に関して、本件補正発明では、「ＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して求めたビカット軟化温度の差が０～４０℃以内であ」るのに対し、引用発明では、「ガラス転移温度の差が３０℃以下であ」る点。

＜相違点２＞

樹脂組成物層（ａ）とポリカーボネート層（ｂ）の層比が、本件補正発明では、「３／９７～９／９１」であるのに対し、引用発明では、特定されていない点。

＜相違点３＞

（Ｉ）スチレン系共重合体の重量平均分子量が、本件補正発明では、「１２．６万～１６．８万」であるのに対し、引用発明では、特定されていない点。

＜相違点４＞

積層体が、本件補正発明では、「加飾フィルム」であるのに対し、引用発明では、用途が特定されていない点。

相違点１について検討する。

ガラス転移温度は高分子化合物の弾性率が急低下して軟化する温度であること（例えば、「コンパクト高分子化学」，三共出版株式会社，2000年1月15日，ｐ24-26）及び、ビカット軟化温度がＪＩＳ Ｋ ７２０６として規格化されている高分子化合物が急激に軟化し始める温度の目安であることは、いずれも当該技術分野における技術常識であり、また、積層体を構成する各層の軟化する温度が大きく異なると反りの原因となることは、構造的に明らかである（引用文献１［0070］）。

そうすると、引用発明において、積層体の反りの発生を抑制するために、樹脂組成物とポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）との軟化温度を近づけるための指標として、引用発明の「ガラス転移温度」と、本件補正発明の「ビカット軟化温度」の何れを用いるかは適宜選択し得たことである。

そして、引用発明において「ビカット軟化温度」を用いた場合に、樹脂組成物とポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）のビカット軟化温度の差をどの程度に収めるかは適宜設計し得ることであり、引用発明において弾性率が急低下する温度を示すガラス転移温度の差が３０℃以下と、その差が少なくなる範囲を特定していることから、ビカット軟化温度の差についても同様にその差が少なくなる範囲を特定し、特に上記相違点１に係る「０～４０℃以内」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

なお、ビカット軟化温度とガラス転移温度とが相関関係を有することは技術常識であるから、樹脂組成物とポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）のガラス転移温度の差が３０℃以下である引用発明に係る積層体においては、ビカット軟化温度の差も３０℃以下といい得ることである。

相違点２について検討する。

引用文献１には、「樹脂組成物[Ｃ１]からなる層の厚さは０．０２～０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。・・・。かかる厚さが０．０１ｍｍ未満であると耐擦傷性及び耐候性が不足する場合がある。また０．５ｍｍを超えると耐衝撃性が不足する場合がある。」（［0077］）と記載され、実施例１ｂに関して、「厚さ８０μｍの樹脂組成物[１]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た」（［0113］）ことが記載されている。

そうすると、引用発明において、樹脂組成物からなる層の厚さを８０μｍとし、ポリカーボネートを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層の厚さを９２０μｍ（層比は８／９２）とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

加えて述べるに、上記［0077］の記載に基いて、樹脂組成物からなる層の厚さを適宜変更することは具体化の際の設計事項であって、相違点２に係る数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

相違点３について検討する。

引用文献１には、「ビニル系共重合体（Ｂ）（以下、「ＳＭＡ樹脂（Ｂ）」と称する）」（［0015］）とした上で、「ＳＭＡ樹脂（Ｂ）のＭｗは４０，０００～３００，０００の範囲が好ましい。かかるＭｗが４０，０００以上であることで、本発明の積層体は耐擦傷性、耐衝撃性に優れるものとなり、３００，０００以下であることで、樹脂混合物（Ｍ）は成形加工性に優れ、本発明の樹脂組成物からなる成形品の生産性を高められる。」（［0034］）とあるから、積層体の耐擦傷性、耐衝撃性及び成形加工性を所望の範囲に収めるために、引用発明において、ビニル系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗを４０，０００～３００，０００の範囲内で適宜調整することは、当業者が通常有する創作能力の範囲内のことである。

そして、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の全体を参酌しても、スチレン系共重合体の重量平均分子量については、「１０万～３０万であることが好ましく、さらに好ましくは１４万～２５万である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万より小さいと強度が低くなり、３０万を超えると成形加工性が悪くなる。」（【００２３】）との記載があるのみであり、特に「１２．６万～１６．８万」の範囲で何らかの作用効果を奏するとの記載は確認できない。

なお、審判請求人は審判請求書（「４．本願が特許されるべき理由」参照。）において、「本発明の表１，２から分かるように、本発明では、重量平均分子量が１２．６万～１７．３万のスチレン系共重合体（Ａ－１～Ａ－６）を使用することにより、全光線透過率が高く（８８％以上）、ヘーズが低い（３．０％以下）樹脂組成物が得られます。」と主張（以下「主張１」という。）するとともに、「特に、重量平均分子量１６．８万のスチレン系共重合体Ａ－１を使用する実施例１では、非常に低いヘーズ（０．４）が得られるのに対し、Ａ－１よりも重量平均分子量（１６．９万）が僅か０．１万高いＡ－４を使用する実施例８では、ヘーズが１．３になります。」と、重量平均分子量が１６．８万に臨界的意義がある旨を主張（以下「主張２」という。）している。

まず主張１について検討すると、当初明細書等には、スチレン系共重合体の重量平均分子量が１２．６万～１７．３万の範囲外の実験結果は開示されておらず、当該数値範囲外のものと比較して技術的な評価をすることができないから、当該主張１は採用できない。

次に主張２について検討すると、審判請求人が臨界的意義を主張する根拠となっている実施例１に用いられているスチレン系共重合体Ａ－１と実施例８に用いられているスチレン系共重合体Ａ－４は、【表１】に示されているように、重量平均分子量のみならず、含有される各単量体単位の含有割合が大きく異なるものである。そして、引用文献１の［0026］、［0028］及び［0030］に樹脂組成物中の各構造単位の含有割合と樹脂組成物の透明度を関連付ける記載があるように、樹脂組成物中の各単量体単位の含有割合が異なれば樹脂組成物の光学的特性も異なることは技術常識であるから、含有される各単量体単位に着目することなく、ヘーズ値の差が重量平均分子量の差に起因するとする主張２は採用できない。

以上を総合すると、引用発明において、樹脂組成物の重量平均分子量を上記相違点３に係る数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

相違点４について検討する。

引用文献１には、「本発明に係る成形品、成形品および積層体の用途としては、例えば、・・・、自動車内装用表面材、・・・などのフィルム部材、・・・などを挙げることができる。」（[0133]）とあるから、引用発明にかかる積層体の用途として、相違点４に係る用途とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

本件補正発明の効果も、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。

（５）まとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ むすび

以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和３年５月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の概要は次のとおりである。

（理由）本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて、本願の請求項４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

３ 引用文献

原査定の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］３（１）及び（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２［理由］１（２）において示した本件補正発明において、上記第２［理由］３（３）の＜相違点３＞に対応する発明を特定するために必要な事項である「（Ｉ）スチレン系共重合体の重量平均分子量」の範囲を「１２．６万～１６．８万」から「１２．６万～１７．３万」に重量平均分子量の範囲を広くするものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］３（４）で示したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ まとめ

以上のとおり、本願発明は、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ むすび

前記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。