2021-011344

第２ 令和３年８月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年８月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「液体の注ぎ口としての口部と、肩部と、胴部と、底部と、を備えるアセプティック充填用ボトルであって、

前記胴部と前記底部との境界の位置は、前記胴部が底面にかけて縮径し始める高さ方向の位置であって、最も前記底面に近い位置であり、

全体重量に対する前記底部の重量比率が０．１２以上０．２０未満であり、

満注容量が３７３～８７６ｍＬであるアセプティック充填用ボトル。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和２年１２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「口部と肩部と胴部と底部とを備えるアセプティック充填用ボトルであって、

前記胴部と前記底部との境界の位置は、前記胴部が底面にかけて縮径し始める高さ方向の位置であって、最も前記底面に近い位置であり、

全体重量に対する前記底部の重量比率が０．１２以上０．２０未満であり、

満注容量が３７３～８７６ｍＬであるアセプティック充填用ボトル。」

２ 本件補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に「口部と肩部と胴部と底部とを備える」とあるのを「液体の注ぎ口としての口部と、肩部と、胴部と、底部と、を備える」と補正するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「口部」について、上記のとおり「液体の注ぎ口としての」という限定を付加するとともに、「口部と」、「肩部と」、「胴部と」及び「底部と」の記載の後に読点を追記するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

１．[固有粘度の測定]

ポリエステル樹脂のペレットを冷凍粉砕させ、１４０℃１５分間乾燥させたポリエステル樹脂を０．２０ｇ計量し、１,１,２,２－テトラクロロエタン／フェノール（１／１）（重量比）の混合溶媒を２０ｍｌ用いて１２０℃で１５分間撹拌させて完全に溶解させる。溶解後、室温まで冷却し、グラスフィルターを通した溶液を２５℃に温調されたウベローデ粘度計（（株）離合社製）を用いて次式により固有粘度［η］を求めた。

［η］＝（－１＋√（１＋４Ｋ’ηＳｐ））／２Ｋ’Ｃ

ηＳｐ＝（τ－τ０）τ０

ここで、

［η］：固有粘度（ｄｌ／ｇ）

Ｃ：濃度（＝１ｇ／ｄｌ）

τ：試料の落下時間（ｓｅｃ）

２．[圧縮強度の測定]

水を所定量充填、密封したボトルに対し、島津製作所のオートグラフを用いて圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮を開始する。座屈が発生し、圧縮荷重が低下したら測定は完了する。この時の変曲点を圧縮強度とする。

３．［ボトルの成形］

各実施例、比較例に示したポリエチレンテレフタレートを用いて射出成形機により成形した重量５５ｇのプリフォームを、約１２６℃に加熱し、約１２０℃に加熱された金型内にセットして、１段ブロー法により縦延伸倍率２．２２倍、横延伸倍率・長辺４．４１倍、短辺３．６７倍に二軸延伸ブロー成形し、図１に示す角型のポリエチレンテレフタレートボトルを成形した。このボトルは、内容量２Ｌ、ツバ下高さ２８４ｍｍ、胴部幅・長辺１０５ｍｍ、短辺８７ｍｍ、胴部の表面積７３９ｃｍ２、底部の表面積１４６ｃｍ２である。

二軸延伸ブロー成形において、延伸温度は加熱終了直後のプリフォームのツバ下約３０ｍｍの位置を測定し、高さ方向に８本配置された赤外線ヒーターの出力を、測定値が１２６±１℃となる範囲内で相互に調整して、ボトルの肉厚分布（＝重量分布）を調整した。」

ｅ「【００２０】

［実施例１］

固有粘度が０．８５ｄＬ／ｇのＴｉ系触媒ホモポリエチレンテレフタレートを用いてプリフォームを成形し、胴部平均肉厚０．３４ｍｍを目標に加熱条件を調整して、ボトルを二軸延伸ブロー成形した。

得られたボトルを実測したところ、Ｐ＝０．６７、胴部平均肉厚０．３３４ｍｍ、最も薄い部分で０．２８５ｍｍ、底部平均肉厚０．５０６ｍｍ、ヒール部の最も厚い部分で０．４２０ｍｍであった。

得られたボトルの圧縮強度、重量分布を表１に示す。」

ｆ「【００２６】

【表１】

［図：0001394498000001.jpg］

式中、Ｗ１は胴部の重量、Ｓ１は胴部の表面積、Ｗ２は底部の重量、Ｓ２は底部の表面積

以上の実施例の中でも特に実施例１，２は胴部の肉厚に余裕があり、更に軽量化を進めることが可能と見込まれる。」

ｇ「

［図：0001394498000002.jpg］

」

（イ）上記記載を総合し、実施例１のボトルの重量分布に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「口部１、肩部２、胴部３及び底部５を有する無菌状態で内容物を充填するアセプティックボトルであって、

胴部３が、肩部と、底部５のうち接地部より外側で上方に行くに従って内径が増大している部分であるヒール部５ｂとの間に位置し、

肩部、胴部、底部の重量分布がそれぞれ１１．１ｇ、３３．８ｇ、９．９ｇであり、

内容量が２Ｌであるアセプティックボトル。」

イ 引用文献２

（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である、特開２０１４－１５１９３２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（段落【００４３】の「実施例」、及び、段落【００４７】の「評価結果」を除く下線は、当審で付与したものである。）。

ａ「【００１５】

図１乃至図３に示すプラスチックボトル１０は、無菌充填方式で用いられている非耐熱成形ボトルからなっている。ここで非耐熱成形ボトルとは、後述する口部１１が非結晶の透明体からなり、口部１１が薬剤により殺菌されるため高温下に晒されることはなく、耐熱性を有しないものである（図３（ａ）参照）。」

ｂ「【００４３】

実施例

次に本発明の具体的な実施例について述べる。」

ｃ「【００４４】

ボトル重量が１８．３ｇ及び２８ｇとなる減圧吸収パネルを持たない丸形ボトルを得るため、射出成形により１８．３ｇ及び２８ｇのＰＥＴ単層プリフォームを製作し、二軸延伸ブロー成形により非耐熱成形の丸形ボトルを得た。得られた丸形ボトルに対し７０℃の水を空寸部が１０ｍＬとなるように充填し、密栓後２０℃の環境下に放置し冷却を行った。充填後のボトルに対し内圧の測定を行い、充填前後の満注容量差の測定を実施した。」

ｄ「【００４７】

評価結果

上記のサンプルについて測定結果を表に示す。」

ｅ「【００４８】

ここでボトル重量が１８．３ｇのボトルの測定結果を表２に示し、ボトル重量が２８ｇのボトルの測定結果を表３に示す。

【表２】

［図：0001394498000003.jpg］

【表３】

［図：0001394498000004.jpg］

」

（イ）上記記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。

「満注容量が５８９．６ｍｌの無菌充填方式で用いられている非耐熱成形ボトル。」

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明は、底部を含めて薄肉化可能で、バランスのよい肉厚分布を有し、機械的強度にも優れた、無菌状態で内容物を充填するアセプティックボトルに係る技術であり（上記（２）ア（ア）ａ、ｃ）、本件補正発明が「冷凍保存によっても、底部のバックリングを抑制できるアセプティック充填用ボトル」に係る技術であるから（段落【０００４】）、両者の技術分野及び課題が共通する。

（イ）引用発明の「口部１」、「肩部２」、「胴部３」、「底部５」、「アセプティックボトル」は、その機能、構造又は技術的意義を考慮してみると、それぞれ本件補正発明の「口部」、「肩部」、「胴部」、「底部」、「アセプティック充填用ボトル」に相当する。

（ウ）そうすると、引用文献１の図１の記載も勘案すれば、引用発明の口部が液体の注ぎ口として利用されるものであることは明らかであるから、引用発明の「アセプティックボトル」が「口部１、肩部２、胴部３及び底部５を有する」ことは、本件補正発明の「アセプティック充填用ボトル」が「液体の注ぎ口としての口部と、肩部と、胴部と、底部と、を備える」ことに相当する。

（エ）特に上記引用文献１の段落【００１４】の記載及び図１に図示されたボトルの形状から、引用発明のヒール部５ｂの上端は、胴部３がアセプティックボトルの底面にかけて縮径し始める高さ方向の位置であって、最も当該底面に近い位置であることがわかる。そうすると、引用発明の「胴部３が、肩部と、底部５のうち接地部より外側で上方に行くに従って内径が増大している部分であるヒール部５ｂとの間に位置」する態様は、本件補正発明の「前記胴部と前記底部との境界の位置は、前記胴部が底面にかけて縮径し始める高さ方向の位置であって、最も前記底面に近い位置」である態様に相当する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「液体の注ぎ口としての口部と、肩部と、胴部と、底部と、を備えるアセプティック充填用ボトルであって、

前記胴部と前記底部との境界の位置は、前記胴部が底面にかけて縮径し始める高さ方向の位置であって、最も前記底面に近い位置であるアセプティック充填用ボトル。」

【相違点１】

本件補正発明は、「全体重量に対する前記底部の重量比率が０．１２以上０．２０未満であり、満注容量が３７３～８７６ｍＬである」のに対して、引用発明では、「肩部、胴部、底部の重量分布がそれぞれ１１．１ｇ、３３．８ｇ、９．９ｇであり、内容量が２Ｌである」点。

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用発明は「肩部、胴部、底部の重量分布がそれぞれ１１．１ｇ、３３．８ｇ、９．９ｇであ」り、これらの値を合計すると５４．８ｇとなる。

一方、引用文献１の段落【００１９】には、実施例１で用いたプリフォームが５５ｇである点が記載されていることを勘案すれば、【表１】には口部の重量が記載されていないものの、口部の重量が肩部に含まれていることは当業者にとって明らかである。

そうしてみると、引用発明の肩部、胴部及び底部の各重量を合計した５４．８ｇはアセプティックボトルの全体質量となるので、引用発明は、全体重量に対する底部の重量比率が９．９／５４．８≒０．１８となることがわかる。

ここで、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、いずれも、無菌状態で内容物を充填するボトルである点で共通するものである。

そして、引用文献１の段落【００１４】には、ボトルの大きさも従来公知のすべての内容量のものに適用可能な点が示唆されていることを勘案すれば、引用文献２に記載された事項を引用発明に採用し、満注容量を５８９．６ｍｌとすることは当業者が容易に想到し得たものである。

そうした際における、底部を含めた各部分の重量分布については、全体的な強度等を勘案しながら当業者が適宜決定する設計的事項である。また、内容量に関わらずペットボトルの口部の形状が一般的に一定であることを勘案すれば、上述した引用発明の全体重量に対する底部の重量比率である０．１８という値は、満注容量を少なくした際に低下することがあるとしても、底部に一定の強度が必要なことは当業者にとって明らかであるから、底部の重量を一定程度とすること、すなわち当該重量比率を０．１２以上とすることが格別に困難なこととはいえない。

なお、仮に【表１】において、口部の重量が肩部に含まれていない場合は、全体重量が口部の重量だけ増加するため、全体重量に対する底部の重量比率が上述した値よりも低下したとしても、【表１】に記載された各部分の重量分布の値を勘案すれば大きく低下するものではない。

以上のとおりであるから、引用文献２に記載された事項を参照し、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 本願補正発明の効果について

上述した相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年８月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和２年１２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、「口部と肩部と胴部と底部とを備える」と特定されているのに対し、本件補正発明は「液体の注ぎ口としての口部と、肩部と、胴部と、底部と、を備える」と特定されていることから、本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「液体の注ぎ口としての」という限定事項、及び、「口部と」、「肩部と」、「胴部と」及び「底部と」の記載の後の読点を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。