2024-014025

特願２０２１－５８１９９「衛生紙ロール包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１０月１３日出願公開、特開２０２２－１５４９２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月３０日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 １月１７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月１５日 ：意見書の提出 令和６年 ５月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和６年 ６月 ４日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ９月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和８年 ３月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和８年 ４月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、それぞれ令和８年４月３０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 複数個の衛生紙ロールを紙材で胴巻きを行い重畳する部分をヒートシールによって接着しキャラメル包装してなる衛生紙ロール包装体であって、 前記衛生紙ロール包装体の胴部の包装部分を前記衛生紙ロールの軸と平行に切断して展開した前記紙材の前記切断した方向と直交する方向における両端間の長さＹが、前記衛生紙ロール包装体において並列された前記複数個の衛生紙ロールの理論周長Ｌの９５．０％以上１０５．０％以下であることを特徴とする衛生紙ロール包装体。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和８年３月５日付けで、当審が通知した拒絶理由は、概ね、次の理由を含むものである。 本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献６に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２０－１７９８８２号公報 ６．米国特許出願公開第２０２０／０２８３２０８号明細書 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項、発明 （１）引用文献６について ア 引用文献６の記載 当審が通知した拒絶理由において引用した引用文献６には、以下の記載がある（下線は当審で付したものである。「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。 「[0003] Rolled products, rolled absorbent products, and rolled fibrous products such as paper towels, toilet tissue, disposable shop towels, and wipes, for example, are sometimes packaged and shipped in bundles of a plurality of rolls. In some instances, the bundled packages may have two or more rolls stacked in a side-by-side fashion with another two or more rolls.・・・」 （当審訳：[0003] 例えば、ペーパータオル、トイレットペーパー、使い捨てタオル及び拭き取り用品などのロール製品、ロール吸収性製品、ロール繊維製品は、複数のロールを束ねて包装され、出荷されることがある。いくつかの例では、束ねられた包みに、２巻以上のロールが別の２巻以上のロールと並んで積み重ねられている。・・・） 「[0042] The containers 102 that house the absorbent paper product 104 may be formed from various types of material and may be configured in various shapes and sizes. In some configurations, the containers 102 may be formed from a poly film material that may comprise polymeric films, polypropylene films, and/or polyethylene films. In some configurations, the containers 102 may be formed from cellulose, such as for example, in the form of paper and/or cardboard. The container 102 may have a preformed shape into which absorbent paper products 104 are inserted and/or may be formed by wrapping a material around one or more absorbent paper products 104 to define a shape that conforms with the shapes of individual products and/or arrangements of products. As shown in FIG. 1A, the container 102 may also include a seal 114, such as an envelope seal, for example, formed thereon. As shown in FIG. 1A, the container 102 may include a top side 116 and a bottom side 118. The container may also include a front panel 120 and a rear panel 122, wherein the front and rear panels 120, 122 are connected with and separated by opposing first and second sides 124, 126. The front panel 120, the rear panel 122, the first side 124, and/or the second side 126 may be substantially planar, curved, or convex as shown in FIG. 1A and may also define an outer surface 128 of the container 102. [0043] It is to be appreciated that the packages 100 may include various quantities of absorbent paper products 104 that may be arranged in various orientations within the containers 102. For example, as shown in FIG. 1A, an individually wrapped package 100 may include four rolls of rolled paper product 106 inside a container 102, wherein two rolls 106a are stacked on another two rolls 106a.・・・」 （当審訳：[0042] 吸収性紙製品１０４を収容する包装体１０２は、種々の材料から形成されてもよく、種々の形状および寸法で構成されてもよい。いくつかの形態では、包装体１０２は、ポリマーフィルム、ポリプロピレンフィルム及び／又はポリエチレンフィルムを含むポリフィルム材料から形成されてもよい。いくつかの形態では、包装体１０２は、例えば紙及び／又はボール紙の形態のセルロースから形成されてもよい。包装体１０２は、吸収性紙製品１０４が挿入される予め形成された形状を有していてもよく、及び／又は、１個以上の吸収性紙製品１０４の周囲に材料を巻き付けて、個々の製品及び／又は製品の配置に適合する形状を画定することによって形成されていてもよい。図１Ａに示すように、包装体１０２には、例えば封筒の封のようなシール１１４が形成されていてもよい。図１Ａに示すように、包装体１０２は、上部１１６および下部１１８を含んでいてもよい。包装体はまた、前方パネル１２０と後方パネル１２２を有し、この前後方パネル１２０、１２２に接続され、第１及び第２の側部１２４、１２６を対向させることによって、分離されている。前方パネル１２０、後方パネル１２２、第１側部１２４、第２側部１２６は、図１Ａに示すように、実質的に平面状、湾曲状、または凸状であってもよく、包装体１０２の外面１２８を画定することができる。 [0043] パッケージ１００は、包装体１０２内に様々な向きで配置され得る様々な量の吸収性紙製品１０４を含み得ることを理解されたい。例えば、図１Ａに示すように、個別包装されたパッケージ１００は、包装体１０２内に４巻のロール紙製品１０６を含み、２巻の１０６ａが他の２巻の１０６ａの上に積み重ねられている場合がある。・・・） 「 ［図：0001438741000001.jpg］ 」 （当審訳：図１Ａ） イ 引用文献６の記載から認定できる事項 上記アの[0042]及び図１Ａから、包装体１０２は、吸収性紙製品１０４を胴巻きによりキャラメル包装したものであることが看取できる。 ウ 引用発明 上記ア、イから、引用文献６には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「複数の積み重ねられたペーパータオル、トイレットペーパー、使い捨てタオル及び拭き取り用品などの吸収性紙製品１０４を収容する包装体１０２であって、（[0003]、[0043]、図１Ａ） 吸収性紙製品１０４を胴巻きによりキャラメル包装した、（上記イ） 包装体１０２。」 （２）引用文献１について ア 引用文献１の記載 当審が通知した拒絶理由において引用した引用文献１には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ロール製品を複数個包装袋に収納したロール製品パッケージに関する。」 「【００３５】 なお、複数個のロール製品５の積層体の周長に対する、包装袋１のフィルムの周長の比率は、９６％以上１０４％以下であることが好ましく、より好ましくは９７％以上１０３％以下、更に好ましくは９８％以上１０２％以下である。ロール製品５の周長に対する、包装袋１のフィルムの周長の比率が９６％未満である場合、フィルムに過剰なテンションが掛かり、シールライン３２ａから破れてしまい、比率が１０４％を超えるとタイト性が低下してロール製品パッケージ６の美粧性が劣る。」 「【００３９】 各評価項目については、以下の通り評価を行った。 ・・・ ＜商品の美粧性＞ ロール製品パッケージが良好なタイト性（フィルムがブカブカでないこと、運搬時にロールがパッケージ内部で動いたりせず、正しく包装されていること）を有するか否かを評価した。 ・・・」 イ 引用文献１に記載された事項 上記アの記載から、引用文献１には、次の技術的事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されている。 「ロール製品を複数個包装袋に収納したロール製品パッケージにおいて、複数個のロール製品５の積層体の周長に対する、包装袋１のフィルムの周長の比率は、９６％以上１０４％以下であることが好ましいこと。」 （３）周知技術 ア 引用文献９ 本審決で、周知技術を示す引用文献９として新たに引用する特開２００８－７９２２号公報には、以下の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 パルプ繊維及び熱可塑性樹脂繊維からなる混抄紙であることを特徴とするヒートシール可能な包装紙。」 「【背景技術】 【０００２】 例えばトイレットペーパーロールやキッチンペーパーロールのようなロール状紙製品等は、一般的に複数個を一纏めにして消費者に対して販売されることが多い（例えば特許文献１、２参照）。 この場合、各製品は、図２や図３に示すように複数個積み重ねられた状態で、ポリエチレンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム１０によって包装されるのが一般的である。包装形態としては、図示のようにフィルム１０を包装対象物１１の外形に合わせて折り曲げて包み、フィルムの重なり合う部分をヒートシールするキャラメル包装の他、ガゼット包装、ピロー包装などが採用されている。包装の外面には、必要に応じて、包装素材と同素材で形成した把手１２がヒートシールにより取り付けられる。・・・」 「【００３１】 かくして構成された包装紙１においては、防水層３表面対防水層３表面、防水層３表面対混抄紙層２表面、および混抄紙層２表面対混抄紙層２表面のいずれにおいても、良好なヒートシール性が発揮される。包装形態としては、前述のキャラメル包装、ガゼット包装、ピロー包装などを採用できる。」 「【図２】 ［図：0001438741000002.jpg］ 」 イ 引用文献１０ 本審決で、周知技術を示す引用文献１０として新たに引用する欧州特許出願公開第３７３０６９５号明細書には、以下の記載がある。 「Technical field of the invention [0001] The present invention relates to a coated paper, and method for the manufacture thereof.」 （当審訳：発明の属する技術分野 [0001] 本発明は、コーティングされた紙、並びにその製造のための方法に関する。） 「Summary of the invention [0005] It is an object of the resent invention to provide a coated paper that can be used for single use packaging (such as toilet, kitchen paper rolls etc.). The coated paper of the present invention, has good workability (i.e. can be easily folded) and can be produced on standard paper machine. The coated paper is preferably heat-sealable and more preferably a heat-sealable wrapping paper. The heat-sealability of the paper renders the same suitable to be utilized on the same machine used for plastic packaging. This is a big advantage for companies manufacturing packaging of different products in that the change of raw material for the packaging will not require additional investment.」 （当審訳：発明の概要 [0005] 本発明の目的は、使い捨て包装（トイレットペーパーやキッチンペーパーのロールなど）に使用できるコート紙を提供することにある。本発明のコート紙は、加工性が良好（すなわち、容易に折り曲げることができる）であり、標準的な抄紙機で製造することができる。このコート紙は、好ましくはヒートシール可能であり、さらに好ましくはヒートシール可能な包装紙である。この紙のヒートシール性により、プラスチック包装に使用されるのと同じ機械での利用が可能となる。これは、包装用原材料を変更する際に追加投資を必要としないという点で、様々な製品の包装を製造する企業にとって大きな利点である。） ウ 周知技術 上記ア及びイを参照すると、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 「衛生紙の包装材として、ヒートシール可能な包装紙を用いること。」 ２ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ・引用発明の「複数の積み重ねられたペーパータオル、トイレットペーパー、使い捨てタオル及び拭き取り用品などの吸収性紙製品１０４」は、本願発明の「複数個の衛生紙ロール」に相当し、引用発明の「吸収性紙製品１０４を収容する包装体１０２」は、本願発明の「衛生紙ロール包装体」に相当する。 ・引用発明の「吸収性紙製品１０４を胴巻きによりキャラメル包装した」態様は、本願発明の「衛生紙ロールを紙材で胴巻きを行い重畳する部分をヒートシールによって接着しキャラメル包装してなる」態様と、「衛生紙ロールを胴巻きを行いキャラメル包装してなる」態様に限り一致する。 そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「複数個の衛生紙ロールを胴巻きを行いキャラメル包装してなる衛生紙ロール包装体。」 ＜相違点１＞ 胴巻きの材料に関して、本願発明では、「紙材」であるに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ キャラメル包装の接着方法に関して、本願発明では、「胴巻きを行い重畳する部分をヒートシールによって接着」するのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本願発明では、「前記衛生紙ロール包装体の胴部の包装部分を前記衛生紙ロールの軸と平行に切断して展開した前記紙材の前記切断した方向と直交する方向における両端間の長さＹが、前記衛生紙ロール包装体において並列された前記複数個の衛生紙ロールの理論周長Ｌの９５．０％以上１０５．０％以下である」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点１、２について 相違点１、２は関連しているため、まとめて判断する。 上記（３）ウで周知技術１として示したとおり、「衛生紙の包装材として、ヒートシール可能な包装紙を用いること」は周知技術である。 そして、引用文献６の[0042]には、「吸収性紙製品１０４を収容する包装体１０２は、種々の材料から形成されてもよく、」及び「いくつかの形態では、包装体１０２は、例えば紙及び／又はボール紙の形態のセルロースから形成されてもよい。」と記載されているとともに、引用発明も当該周知技術も、衛生紙を包装する包装体に関するものであるから、引用発明に当該周知技術を適用する動機付けは十分存在するものである。 そうすると、引用発明において、上記引用文献６に記載された事項及び上記周知技術を適用し、包装体１０２の材料として、ヒートシール可能な包装紙を採用し、胴巻きによりキャラメル包装する際に、ヒートシールによる接着を行うことで、相違点１、２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点３について 引用発明は、「複数の積み重ねられたペーパータオル、トイレットペーパー、使い捨てタオル及び拭き取り用品などの吸収性紙製品１０４を収容する包装体１０２」であり、包装体１０２の包装材料の外周の長さを、複数の積み重ねられた吸収性紙製品１０４の外周に沿った長さの近傍に設計すること、すなわち、両者の比率を１００％近傍に設計することは、当業者であれば困難なことではない。 そして、上記両者の比率に関して、上記１（２）イで示したとおり引用文献１記載事項は、「複数個のロール製品５の積層体の周長に対する、包装袋１のフィルムの周長の比率は、９６％以上１０４％以下であることが好ましいこと。」を開示しているから、引用発明において、引用文献１記載事項を適用して、相違点３に係る本願発明の数値範囲となる衛生紙ロール包装体とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 効果について 上記各相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献６に記載された事項、引用文献１記載事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 請求人の主張について （ア）請求人は、令和８年４月３０日提出の意見書において、包装体１０２の包装材料の外周の長さを、複数の積み重ねられた吸収性紙製品１０４の外周に沿った長さの近傍に設計すること、すなわち、両者の比率を１００％近傍に設計することは、本願発明の課題である「包装紙」の破れにくさ、美粧性の観点について、全く考慮していないものである旨、また、引用文献１に記載された事項は、飽くまでプラスチックフィルムに関するものであり、当業者であれば、プラスチックフィルムと紙の破れやすさや美粧性に対する評価は、両者の素材の物性が全く異なることを考慮すれば、同じではなく、プラスチックフィルムにおける評価を紙における評価にそのまま適用できないことが理解できる旨主張する。 しかしながら、包装体１０２の包装材料の外周の長さを、複数の積み重ねられた吸収性紙製品１０４の外周に沿った長さの近傍に設計すること、すなわち、両者の比率を１００％近傍に設計することは、吸収性紙製品１０４を包装するという包装体１０２の本来の目的からして、当業者であれば当然に行うことである。 そして、当該主張は、破れやすさや美粧性に対する評価が、紙とプラスチックフィルムとで全く異なることを主張しているにすぎず、引用発明に対し引用文献１記載事項を適用することができない旨を主張するものではない。 また、「包装紙」の破れにくさ、美粧性の観点から考察しても、本願発明の奏する作用効果が格別顕著なものとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （イ）また、請求人は同意見書において、引用文献６、１には、包装紙のヒートシールについて記載がないので、本願発明の複数個の衛生紙ロールを紙材で胴巻きを行い重畳する部分をヒートシールによって接着しキャラメル包装してなる衛生紙ロール包装には容易想到できない旨主張する。 しかしながら、上記アにおいて説示したとおり、引用発明において、周知技術であるヒートシール可能な包装紙を用いて、本願発明の複数個の衛生紙ロールを紙材で胴巻きを行い重畳する部分をヒートシールによって接着しキャラメル包装してなる衛生紙ロール包装体とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 オ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献６に記載された事項、引用文献１記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。