2021-011234

第２ 本願発明について

１ 本願発明

特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下「本願発明１～４」という。）は、令和３年８月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。

「【請求項１】

記憶された都道府県警察によって交通監視活動が実施される監視期間と実施場所とに関する監視予定情報が事前に公開される公開取締情報のうち、取得した車両の現在位置情報と所定の近接範囲に前記実施場所が含まれる公開取締情報であって現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する公開取締情報の当該直近に実施された時期を報知する機能を備えることを特徴とする運転支援システム。

【請求項２】

前記取得した車両の現在位置情報と所定の近接範囲に前記実施場所が含まれる公開取締情報であって現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する公開取締情報の当該直近に実施された時期は、現在から何日前であるかの情報としたこと

を特徴とする請求項１に記載の運転支援システム。

【請求項３】

前記過去の公開取締情報に関するメッセージであるか、未来の公開取締情報に関するメッセージであるか、を運転者側から区別可能なようにメッセージを表示する機能を備えること

を特徴とする請求項１または２に記載の運転支援システム。

【請求項４】

請求項１から３のいずれかに記載の運転支援システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。」

２ 拒絶査定の理由について

拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １、４

・引用文献等 １

・請求項２－３

・引用文献等１－２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１３－２２４８３６号公報

２. 特開２００３－１３０６６４号公報

３ 当審の判断

（１）本願発明１について

イ 本願発明１と引用発明の対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

・引用発明１の「過去に実施された交通監視位置情報」と、本願発明の「記憶された都道府県警察によって交通監視活動が実施される監視期間と実施場所とに関する監視予定情報が事前に公開される公開取締情報」とは、記憶された取締情報の限りで一致する。

・引用発明１の「車両の現在位置と前記交通監視位置との接近関係に基づき前記交通監視位置に関する報知制御を行う」態様は、車両の現在位置情報と所定の接近関係にある交通監視位置の交通監視情報を用いることであるから、引用発明１の当該態様と、本願発明の「取得した車両の現在位置情報と所定の近接範囲に前記実施場所が含まれる公開取締情報」を用いる態様とは、取得した車両の現在位置情報と所定の近接範囲に前記実施場所が含まれる取締情報を用いる態様の限りで一致する。

・引用発明１の「過去に実施された交通監視位置情報」であって、「前記交通監視位置情報に関連する時期情報をさらに取得し、前記時期情報を加味して前記交通監視位置に関する報知制御を行」うことと、本願発明の「現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する公開取締情報の当該直近に実施された時期を報知する機能を備えること」とは、現在時刻よりも過去の前記監視期間が該当する取締情報を報知する機能を備えることの限りで一致する。

したがって、本願発明１と引用発明とは、

＜一致点＞

「記憶された取締情報のうち、取得した車両の現在位置情報と所定の近接範囲に前記実施場所が含まれる取締情報であって現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する取締情報を報知する機能を備える運転支援システム。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

記憶された取締情報について、本願発明１は、「都道府県警察によって交通監視活動が実施される監視期間と実施場所とに関する監視予定情報が事前に公開される公開取締情報」であるのに対して、引用発明は、過去に実施された交通監視位置情報である点。

＜相違点２＞

現在時刻よりも過去の前記監視期間が該当する取締情報を報知する機能を備えることに関して、本願発明１は、「現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する公開取締情報の当該直近に実施された時期を報知する機能を備えること」であるのに対して、引用発明は、過去に実施された交通監視位置情報に関連する時期情報をさらに取得し、前記時期情報を加味して前記交通監視位置に関する報知制御を行う点。

ウ 当審の判断

事案に鑑み、まず相違点２について検討する。

上記相違点２は、本願発明１が「現在時刻よりも過去の直近に前記監視期間が該当する公開取締情報の当該直近に実施された時期を報知する」のに対して、引用発明が「過去に実施された交通監視位置情報」に基づくものであるが「直近」のものとは特定されておらず、「当該直近に実施された時期」を報知するかどうかが不明である点である。

そして、引用発明において、過去に実施された交通監視位置情報を用いているが、そのうち直近の情報を用いて、その時期を報知する動機付けはない。

また、本願発明１は、公開取締時期の直近の時期を報知することで、例えば、この場所であの時期に取締をやっていたことを知ることで、「日頃から取締に対する意識付けを行うことができ」、「安全運転を促すことができる。」（【００１８】、【０１０２】等）という効果を奏するものである。

エ 小括

したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（２）本願発明２～４について

本願発明２～４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、本願発明２～４は、上記（１）と同様の理由で、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第３ まとめ

以上のとおりであるから、他の点について検討するまでもなく、拒絶査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。

また他に拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。