2021-010279

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）６月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和３年８月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

レーザ光を出射する光源と、

前記レーザ光で２次元に走査されることにより画像が描画されるスクリーンと、

前記レーザ光が入射するミラーを互いに垂直な２つの回動軸について個別に回動させることにより前記レーザ光を前記スクリーンに対し走査させる走査部と、

続きを表示（全11行）

所定間隔の複数の走査ラインに沿って前記レーザ光が前記スクリーン上を移動するよう前記走査部を駆動する駆動部と、

前記スクリーンに描画された画像の虚像を生成する光学系と、を備え、

前記スクリーンに対して前記レーザ光を主走査方向に走査させる前記ミラーの前記回動軸が前記スクリーンに対して非平行に設定され、

前記走査ラインは、前記スクリーンに対する前記レーザ光の前記主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪んでおり、

前記スクリーンには、互いに異なる２方向にそれぞれ並ぶように複数のレンズ領域が配置され、

前記レンズ領域の一方の列が、前記主走査方向に対して所定の傾き角だけ相対的に傾いている、

ことを特徴とする画像表示装置。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

レーザ光を出射する光源と、

前記レーザ光で２次元に走査されることにより画像が描画されるスクリーンと、

前記レーザ光を前記スクリーンに対し走査させる走査部と、

所定間隔の複数の走査ラインに沿って前記レーザ光が前記スクリーン上を移動するよう前記走査部を駆動する駆動部と、

前記スクリーンに描画された画像の虚像を生成する光学系と、を備え、

前記走査ラインは、前記スクリーンに対する前記レーザ光の主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪んでおり、

前記スクリーンには、互いに異なる２方向にそれぞれ並ぶように複数のレンズ領域が配置され、

前記レンズ領域の一方の列が、前記主走査方向に対して所定の傾き角だけ相対的に傾いている、

ことを特徴とする画像表示装置。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明における「前記レーザ光を前記スクリーンに対し走査させる走査部」に関して、「前記レーザ光が入射するミラーを互いに垂直な２つの回動軸について個別に回動させることにより」との限定を付加するとともに、当該「回動軸」に関して、さらに、「前記スクリーンに対して前記レーザ光を主走査方向に走査させる前記ミラーの前記回動軸が前記スクリーンに対して非平行に設定され」るとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「赤色、青色、緑色を発するレーザ光源としてレーザ光源１２５ａ，レーザ光源１２５ｂ，レーザ光源１２５」は、本件補正発明の「レーザ光を出射する光源」に相当する。

（イ）引用発明の「スクリーン１２３」は、「前記レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」るから、本件補正発明の「前記レーザ光で２次元に走査されることにより画像が描画されるスクリーン」に相当する。

（ウ）引用発明の「レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」る「走査ミラー１２７」は、本件補正発明の「前記レーザ光が入射するミラーを互いに垂直な２つの回動軸について個別に回動させることにより前記レーザ光を前記スクリーンに対し走査させる走査部」に相当する。

（エ）引用発明の「前記レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」る「走査ミラー１２７」が、当該「走査ミラー１２７」を駆動する駆動部を備えることは明らかである。

したがって、引用発明の「走査ミラー１２７」を駆動する駆動部を備えることが明らかである「前記レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」る「走査ミラー１２７」は、本件補正発明の「所定間隔の複数の走査ラインに沿って前記レーザ光が前記スクリーン上を移動するよう前記走査部を駆動する駆動部」に相当する。

（オ）引用発明の「曲面状の反射面１２２ａと、平面状の反射面１２２ｂとを有し、前記走査光学モジュール１２１から出射されたレーザ光は、ｆ-θレンズ１２４、スクリーン１２３を経由して、虚像光学系１２２でウインドシールド１１２に向けて反射され」る「虚像光学系１２２」は、本件補正発明の「前記スクリーンに描画された画像の虚像を生成する光学系」に相当する。

（カ）引用発明の「前記スクリーン１２３をクロスレンチキュラー構成で形成したものであって、前記クロスレンチキュラー構成で形成されたクロスレンチキュラースクリーンは、そのスクリーン表面がレンズ構造を有するだけでなく、スクリーン裏面にもレンズ構造を有し、それぞれｘ軸方向にＰｘ、ｙ軸方向にＰｙのピッチを有する」ことは、本件補正発明の「前記スクリーンには、互いに異なる２方向にそれぞれ並ぶように複数のレンズ領域が配置され」ることに相当する。

（キ）引用発明の「画像表示装置１２０」は、本件補正発明の「画像表示装置」に相当する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「レーザ光を出射する光源と、

前記レーザ光で２次元に走査されることにより画像が描画されるスクリーンと、

前記レーザ光が入射するミラーを互いに垂直な２つの回動軸について個別に回動させることにより前記レーザ光を前記スクリーンに対し走査させる走査部と、

所定間隔の複数の走査ラインに沿って前記レーザ光が前記スクリーン上を移動するよう前記走査部を駆動する駆動部と、

前記スクリーンに描画された画像の虚像を生成する光学系と、を備え、

前記スクリーンには、互いに異なる２方向にそれぞれ並ぶように複数のレンズ領域が配置されている、

画像表示装置。」

【相違点】

（相違点１）

本件補正発明は、「前記スクリーンに対して前記レーザ光を主走査方向に走査させる前記ミラーの前記回動軸が前記スクリーンに対して非平行に設定され、前記走査ラインは、前記スクリーンに対する前記レーザ光の前記主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪んで」いると特定されるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。

（相違点２）

本件補正発明は、「前記レンズ領域の一方の列が、前記主走査方向に対して所定の傾き角だけ相対的に傾いている」と特定されるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。

（４）判断

以下、各相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用発明の「前記レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」る「走査ミラー１２７」は、スクリーン１２３に対してレーザ光を第１走査の走査方向（ｘ軸方向）に走査させる走査ミラー１２７の回動軸が前記スクリーン１２３に対して非平行に設定されているとはいえないが、車載用のヘッドアップディスプレイである引用発明１の画像表示装置１２０においては、配置する車内の場所の大きさが限られるため、光学系をコンパクトにする必要があることは周知の技術課題であったといえる。そして、光路を変更するミラーの配置等を工夫して、光学系をコンパクトにすることは、当業者が当然配慮する事項である。

したがって、車載用のヘッドアップディスプレイである引用発明１の画像表示装置１２０において、走査ミラー１２７の回転軸を「非平行」となすことは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項であると認められる。

さらに、後記オのとおり、走査ミラーの回転軸が傾くと、主走査方向の主走査ラインは、スクリーンに対して、湾曲し、始端と終端が一方向にシフトするように歪むことは周知の技術事項であったから、引用発明の「走査ミラー１２７」が、「第１走査の走査方向であるｘ軸」ないし「当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸」の「二つの回転軸」の少なくとも一方の軸に関しては、走査するにしたがって「走査ミラー１２７」の回転軸を傾けていくことにより、主走査方向の主走査ラインは、スクリーン１２３に対するレーザビームの前記主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪むこととなることも周知の技術事項にすぎない。

したがって、引用発明の「前記レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査されるものであ」る「走査ミラー１２７」は、「第１走査の走査方向であるｘ軸」ないし「当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸」の「二つの回転軸」の少なくとも一方の軸に関しては、走査するにしたがって「走査ミラー１２７」の回転軸を傾けていくこととなるものであり、かつ、引用発明の「走査ミラー１２７」が、「第１走査の走査方向であるｘ軸」ないし「当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸」の「二つの回転軸」の少なくとも一方の軸に関して、走査するにしたがって「走査ミラー１２７」の回転軸を傾けていくことにより、主走査方向の主走査ラインは、スクリーン１２３に対するレーザビームの前記主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪むこととなるから、引用発明は、実質的に「前記スクリーンに対して前記レーザ光を主走査方向に走査させる前記ミラーの前記回動軸が前記スクリーンに対して非平行に設定され、前記走査ラインは、前記スクリーンに対する前記レーザ光の前記主走査方向に対して、始端と終端が一方向にシフトするように歪んで」いる構成を備えているといえる。

そうすると、相違点１は実質的な相違であるとはいえない。

イ 相違点２について

引用文献２には「画像をスクリーンへ投射して表示するプロジェクションテレビに用いられるスクリーンは、縦ストライプのレンチキュラレンズスクリーンと横ストライプのレンチキュラレンズスクリーンとのストライプ方向が互いに直交している状態で、双方のレンチキュラレンズスクリーンが画像の走査線の方向に対して４５°だけ回転していると、表示すべき画像の走査線の方向に対して夫々のレンチキュラレンズの延在方向が垂直及び平行の状態で重畳されている２枚のレンチキュラレンズスクリーンを具備している従来例よりも、モアレが目立ちにくくなること」が記載されている。ここで、引用文献２に記載されたプロジェクションテレビは、陰極線管１１の内側で、陰極線管の表示面に走査される電子線が蛍光物質に衝突することにより得られる光が、陰極線管の外側に放出されることにより画像が表示され、表示された画像をスクリーンに投影するものであり、引用文献２に記載された事項における「画像の走査線」とは、スクリーン上を光が走査する際の軌跡である。

そして、引用発明は「レーザビームは、第１走査の走査方向であるｘ軸と、当該ｘ軸に直交する第２走査の走査方向であるｙ軸の二つの回転軸を有する走査ミラー１２７でｆ-θレンズ１２４を介してスクリーン１２３上を走査」することによりスクリーン上に画像を形成しており、「前記スクリーン１２３をクロスレンチキュラー構成で形成したものであって、前記クロスレンチキュラー構成で形成されたクロスレンチキュラースクリーンは、そのスクリーン表面がレンズ構造を有するだけでなく、スクリーン裏面にもレンズ構造を有し、それぞれｘ軸方向にＰｘ、ｙ軸方向にＰｙのピッチを有する」ものであるから、レーザビームがスクリーン１２３上を走査する際の軌跡である走査線と、一方のレンチキュラーレンズの配列方向が平行であり、モアレが生じうるという課題を有するものであるといえる。

そうすると、引用発明には、上記の課題を解決するべく、引用文献２に記載された技術事項を適用する動機があるといえ、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用して、クロスレンチキュラー構成で形成したスクリーン１２３のスクリーン表面のレンズ構造及びスクリーン裏面のレンズ構造が主走査方向に対して４５°だけ回転させる構成となし、上記相違点２に係る本件補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。

ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

オ 周知文献

（ア）周知文献１：特開２００８－６５３３７号公報

「本発明は、カバーガラスの表面に付着している塵埃等を確実に除去することができる構成とした、光走査装置のカバーガラス清掃機構に関するものである。」

「【００４４】

図３は、偏向反射面１１で１回目の反射を行った光ビームａ１の走査線軌跡ｂ’の湾曲を説明するための図である。入射光ビームａ０が偏向反射面１１の回転面（回転軸１２に垂直な面）に平行でない場合に、偏向反射面１１で反射された光ビームａ１の走査線軌跡ｂ’は、図３に示すように湾曲する。図３において、走査線軌跡ｂ’の湾曲量δは入射平面内にある光ビームａ１に垂直な面内での湾曲のない走査線軌跡ｂ”からのずれ量で定義される。なお、走査線ｂと走査線軌跡ｂ’、ｂ”の違いは、走査光学系２３を経て被走査面２４上に集光された走査線軌跡が走査線ｂとなるもので、偏向反射面１１から被走査面２４に至る任意の位置での射出光ビームａ４の軌跡が走査線軌跡である。」

・図３は次のものである。

［図：0001388034000004.jpg］

（イ）周知文献２：特開平１－３０６８１３号公報

「〔産業上の利用分野〕

本発明はレーザビームを用いたレーザ記録、レーザ画像読み取り、レーザ加工、レーザ表面検査装置等に使用される光走査装置に関し、特にその走査光の湾曲歪を補正する装置に関する。」（２頁左上欄１～５行）

「一般的に、偏向ミラーＭの回転軸線Ｏに対し光ビームを垂直に入射すると、第１図（１）に示す如く、その偏向ビームの軌跡Ｂ０は投影面Ｓで観察した場合直線となる。他方、ミラー回転軸線Ｏに対し斜め方向からビームを入射すると、偏向ビームの軌跡Ｂ０は光路長が同一とならなくなるために第１図（２）、（３）に示す如く弧状に湾曲するという現象が見られる。第１図（２）は斜め上方から入射した場合、同図（３）は斜め下方から入射した場合を夫々示す。湾曲度はビーム入射角に左右される。」（２頁右下欄最下行から３頁左上欄１０行）

・第１図は次のものである。

［図：0001388034000005.jpg］

（ウ）周知文献３：特開平１０－２０６７８２号公報

「【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明はレーザビームプリンタ等に用いられる光走査装置に係り、特に走査器の回転軸に垂直な走査面に対して角度を有して光ビームを入射させる光走査装置において、走査面で偏向されたれ光ビームが湾曲し、光ビームが回転してビームスポットが崩れるので、これを補正するように構成した光走査装置に関するものである。」

（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、走査ミラーの回転軸が傾くと、主走査方向の主走査ラインは、スクリーンに対して、湾曲し、始端と終端が一方向にシフトするように歪むことは従来周知の技術事項であったといえる。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年８月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～４に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記レーザ光が入射するミラーを互いに垂直な２つの回動軸について個別に回動させることにより」との限定、及び、「前記スクリーンに対して前記レーザ光を主走査方向に走査させる前記ミラーの前記回動軸が前記スクリーンに対して非平行に設定され」るとの限定事項を省いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。