2021-010065

１ 手続の経緯

本願は、令和２年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２ 本願商標

本願商標は、「髪質改善トリートメント」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，整体，はり治療，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

３ 原査定の拒絶の理由（要点）

本願商標は、「髪質改善トリートメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「髪」の文字は「頭部にはえる毛。頭髪」、「質」の文字は「内容。性質。」、「改善」の文字は「悪いところを改めてよくすること。」、「トリートメント」の文字は、「（待遇・治療・手当の意）髪や肌の手入れ。」の意味を有するものである。

そして、美容に係る分野においては、髪質を改善する髪の手入れを「髪質改善トリートメント」と称している実情が認められ、該実情を踏まえると、本願商標は、全体として「髪質を改善する髪の手入れ」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものである。

そうすると、本願商標をその指定役務のうち、例えば「髪質を改善する髪の手入れに関する美容」や「髪質を改善する髪の手入れのための美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」等の、「髪質を改善する髪の手入れに関する役務」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「髪質を改善する髪の手入れに関する役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。

４ 当審の判断

（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について

本願商標は、前記２のとおり、「髪質改善トリートメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「髪」の文字は「頭部にはえる毛。頭髪」の意味を、「質」の文字は「内容。性質。」の意味を、「改善」の文字は「悪いところを改めてよくすること。」の意味を、「トリートメント」の文字は「（待遇・治療・手当の意）髪や肌の手入れ。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）として、我が国において親しまれているものである。

そして、美容の役務を提供する業界においては、原審において示した事実（別掲１）に加え、別掲２の事実からすると、２０１８年にテレビ番組において取り上げられて以降、注目を集めている美容院の施術メニューであって、髪に熱をあてながら薬剤の成分を浸透させ、毛髪内で化学反応を起こすことにより、髪質自体を改善するトリートメント施術について「髪質改善トリートメント」の表記が広く一般に使用されている事実が見受けられる。

そうすると、本願商標は、全体として「髪質を改善するトリートメント施術」の意味合いを容易に認識させるものであり、本願商標をその指定役務中、「髪質を改善するトリートメント施術に関する美容，髪質を改善するトリートメント施術に関する美容院用の機械器具の貸与」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該役務が「髪質を改善するトリートメント施術」に関するものであること、すなわち、役務の質を表示したものとして理解するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないというべきであるから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというのが相当である。

また、本願商標を、その指定役務中、上記役務以外の「美容，美容院用の機械器具の貸与」について使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。

（２）請求人の主張について

ア 請求人は、「トリートメント」の文字が、美容に関連する分野において、「手入れ」という意味だけでなく、「髪質（あるいは肌）を改善するために髪（あるいは肌）につけるもの（髪につける整髪料、肌につける乳液やローション）、髪につける薬剤」等として用いられていることから、本願商標に接した取引者や需要者は、「髪質を改善する髪の手入れに関する役務」であることだけを認識するにとどまらず、「髪の手入れのための材料等」という役務も想起する旨主張する。

しかしながら、本願の指定役務は、第４４類「美容」等であることから、「トリートメント」の文字を役務「美容」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字から、商品である「毛髪用トリートメント剤」等を認識するというよりは、上記（１）の認定のとおり、「髪や肌の手入れ」の意味を認識し、役務である「トリートメント施術」と理解するというのが自然であり、このことは、例えば、美容の役務を提供する業界において、「髪質改善トリートメント」を説明する際に、「固定していく施術タイプ」、「美容院の施術メニュー」、「定着させていく施術」などと表記されていることによっても是認される（別掲１（２）、別掲２（１）及び（４）参照）。加えて、美容の役務を提供する業界において、髪質自体を改善するトリートメント施術について「髪質改善トリートメント」の表記が広く一般に使用されている事実は、取引者、需要者が、役務「美容，美容院用の機械器具の貸与」に使用される本願商標に接した場合、「髪質を改善するトリートメント施術」に関するものであると容易に認識することにつながるといえ、取引者、需要者をして、役務の質を表示したものとして理解するにとどまるというべきこと、上記（１）において述べたとおりである。

イ 請求人は、「髪質改善トリートメント」という文字からは、少なくとも（ａ）美容師や理容師による、傷んだ髪を修復するための施術、（ｂ）傷んだ髪を修復するための整髪料、乳液、（ｃ）整髪料、乳液を使用した縮毛矯正による髪の手入れ（くせ毛に悩んでいる人にとっては、縮毛矯正でくせ毛をストレートにすることが「髪質改善」といえ、また、従来の縮毛矯正の薬剤に整髪料、乳液を加え、「髪質改善」とうたっている美容室も多く見受けられることから。）、（ｄ）髪へのダメージを減らすために調合された縮毛矯正の薬剤、の４つの意味が想起されるため、特定の観念は生じず、本願商標は識別性を有する旨主張する。

しかしながら、（ｂ）及び（ｄ）については、上記アと同様、本願商標から、「整髪料・乳液」、「薬剤」といった商品を想起するという主張であると解されるところ、それは、飽くまでも「毛髪用トリートメント剤」等の商品の存在を前提とした主張であって、第４４類「美容」等を役務として指定する本願においては、その前提に誤りがあるといわざるを得ない。そして、「トリートメント」の文字を役務「美容」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字から、「髪や肌の手入れ」の意味を認識し、役務である「トリートメント施術」と理解するというのが自然であること、上記アのとおりである。

また、（ｃ）について、本願の指定役務の取引者、需要者が、本願商標を請求人主張のような限定的な意味合いで認識すると認めるに足りる証拠はないものの、仮に、そのように認識したとしても、結局は、髪質を改善する施術であると認識しているといえるものである。なお、（ａ）については、上記（１）における認定に類するものである。

ウ 請求人は、商標中に「トリートメント」の文字を有する既登録例を挙げ、本願商標も登録されてしかるべき商標である旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かについては、該商標の構成態様と、指定商品及び指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に、査定時又は審決時において、判断するべきものである。請求人が挙げる既登録例に係る商標は、本願商標とは異なる構成からなるものであり、本件とは事案を異にするものであるから、その既登録例があることにより、本願商標についてした上記認定、判断が左右されることはない。

エ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

（３）まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。