2021-007885

特願２０２０－ ４０６４０「曲管を不要とした可撓自在管」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月２４日出願公開、特開２０２１－１４３６７９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ７月１０日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ９月 ２日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ２年 ９月 ４日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ２年１１月２７日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 １月 ６日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ３年 ３月１８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ３年 ６月１６日 ：審判請求書、同時に手続補正書の提出 第２ 令和３年６月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年６月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「軸長でフレキシブルな螺旋管またはベローズ管の鋼管あるいは樹脂管を、曲管を不要としつつ３次元方向に湾曲した管体であって、 上記管体を所望形状に屈曲して湾曲状管体とし、 上記湾曲状管体を仮屈曲して仮固定して仮固定用湾曲状管体とし、 上記仮固定用湾曲状管体の外周表面に、熱可塑性樹脂部材であって速乾性を有するポリウレア樹脂を塗布して固化を図って固定化された樹脂固定化管体とし、 上記樹脂固定化管体の維持が図られることを特徴とする曲管を不要とした可撓自在管。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１月６日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「軸長でフレキシブルな螺旋管またはベローズ管の鋼管あるいは樹脂管の管体を、曲管を不要としつつ所望形状に仮屈曲して仮固定し、上記管体の外周表面に熱可塑性樹脂部材であって速乾性を有するポリウレア樹脂を塗布して固化を図り、仮屈曲された所望形状の上記管体を固定化し、かつ上記管体の維持を図ることを特徴とする可撓自在管。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「管体」について、「曲管を不要としつつ３次元的に湾曲した」という限定事項を付加するとともに、「曲管を不要としつつ所望形状に仮屈曲して仮固定し」に代えて「所望形状に屈曲して湾曲状管体とし、上記湾曲状管体を仮屈曲して仮固定して仮固定用湾曲状管体とし」という限定事項を付加し、さらに、「塗布して固化を図り、仮屈曲された所望形状の上記管体を固定化し、かつ上記管体の維持を図る」に代えて「塗布して固化を図って固定化された樹脂固定化管体とし、上記樹脂固定化管体の維持が図られる」という限定事項を付加し、また、発明特定事項である「可撓自在管」について、「曲管を不要とした」という限定事項を付加するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、全体として、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載事項 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２０１３－４２６４６号公報（平成２５年２月２８日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 （ア）引用例１の記載 「【０００４】 ワイヤハーネスは、真っ直ぐな状態の金属保護パイプに高圧電線を挿通し、これを三本分行った後に、車体床下におけるワイヤハーネスの配索経路に沿って金属保護パイプに曲げを施すことにより製造されている。ワイヤハーネスは、ハーネスメーカーの工場で上記の如く製造された後に、自動車メーカーの組み立て工場へと搬送されて車両の所定位置に組み付けられ、これにより配索が完了するようになっている。」 「【０００６】 ところで、上記従来技術にあっては、ワイヤハーネスの搬送の際に、金属保護パイプ同士が接触したり変形したりしてしまわないようにするため、金属保護パイプ毎、及びワイヤハーネス毎に十分なスペースを確保する必要があるという問題点を有している。また、金属保護パイプを三次元的に曲げ加工していることから、立体的なスペースを確保する必要もあるという問題点を有している。 【０００７】 上記問題点を解消するためとして、可撓性を有する外装部材（例えば管体）を金属保護パイプの代替部材とすることが考えられる。しかしながら上記外装部材を単に代替部材とするだけでは、次のような幾つかの問題点を解消することは困難である。」 「【００１０】 本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、可撓性を有する外装部材を単に備えるだけでなく、外装部材を所望の形状に保持することが可能であり、また、プロテクタを不要にすることも可能な、ワイヤハーネスを提供することを課題とする。」 「【００３４】 コルゲートチューブ１６は、可撓性を有する外装部材（管体）であって、外周面に凹凸を有する樹脂製又は金属製のチューブ（蛇腹管）等が挙げられる。また、本実施例のコルゲートチューブ１６は、断面円形状で樹脂製のものが用いられるが、断面円形状に限らず、断面楕円形状や、断面四角形状などの形状のものであってもよい。 【００３５】 ワイヤハーネス９を構成するコルゲートチューブ１６は、上述したように曲げ可能な可撓性を有する外装部材であり、山部と谷部（凸部と凹部）が電線１８の長手方向に沿って連続して形成されている。ここで、山部は特許請求の範囲の凸部に対応し、谷部は凹部に対応するものである。 【００３６】 電線１８を被覆する電磁シールド部材１９を挿通した状態において、図２の矢印の方向にコルゲートチューブ１６に曲げが施されると、屈曲部２０が形成される。図１の例では、符号２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの位置に屈曲部２０が形成される。 屈曲部２０は、ワイヤハーネス９の屈曲部分（曲げ部分）であるとともに、コルゲートチューブ１６の屈曲部分（曲げ部分）でもあるものとする。 【００３７】 屈曲部２０における符号２１は、曲げＲが大きい側となる外側曲率形成部分を示している。また、符号２２は、曲げＲが小さい側となる内側曲率形成部分を示している。 【００３８】 屈曲部２０が形成された後、図３に示すように屈曲部２０の谷部３２，３４にホットメルト接着剤２３（図３の黒塗り部分）が充填され、その後硬化される。 【００３９】 以下に、屈曲部２０の曲げ形状を保持する原理について図５を参照して説明する。 コルゲートチューブ１６に曲げを施す前の状態（図５（ａ）参照）においては、コルゲートチューブ１６に何も力が加わっていないので、山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ１）と、山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ１）は等しい。 【００４０】 コルゲートチューブ１６に曲げを施すと、コルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１における山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ２）はピッチＡ１よりも大きくなる。一方、コルゲートチューブ１６の内側曲率形成部分２２における山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ３）はピッチＡ１よりも小さくなる。 【００４１】 ここで、例えば、人の手でコルゲートチューブ１６に曲げを施した後に手を放すと、コルゲートチューブ１６には曲げを施す前の状態に戻ろうとする力が働き、コルゲートチューブ１６は図５（ａ）に示した元の状態に戻ってしまう。すなわち、ワイヤハーネス９が直線形状に戻ってしまい、曲げ形状が保持されない。 【００４２】 そこで、本発明では、コルゲートチューブ１６に曲げを施して屈曲部２０が形成された後に、屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３（図５（ｂ）の黒塗り部分）が充填される。ホットメルト接着剤２３の充填後、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３が硬化するまで静置する。 【００４３】 ここで、ホットメルト接着剤２３は硬化性接着剤であり、例えば、常温では固体であるが加熱溶融によって液状化したものを被着体に接着させ、常温で固体に戻すタイプのものや、加熱して硬化させるタイプのものがある。ホットメルト接着剤２３は短時間で被着体に接合されるので作業効率を向上させることができる。 【００４４】 なお、本発明は、ホットメルト接着剤に限定されるものではなく、例えば、高剛性発泡充填剤や、２液反応型接着剤（エポキシ樹脂系接着剤等）や、ポリウレタン樹脂系接着剤、ポリエーテル系接着剤でもよい。高剛性発泡充填剤、２液反応型接着剤、ポリウレタン樹脂系接着剤、ポリエーテル系接着剤については公知なのでここでは説明を省略する。 【００４５】 ホットメルト接着剤２３が硬化すると、コルゲートチューブ１６の外側曲率形成部分２１における山部３３とこれに隣接する山部３３との間隔（ピッチＡ２）が保持される。一方、コルゲートチューブ１６の内側曲率形成部分２２における山部３１とこれに隣接する山部３１との間隔（ピッチＡ３）も保持される。 外側曲率形成部分２１における幅Ａ２は幅Ａ１に戻ることはなく、また、内側曲率形成部分２２における幅Ａ３も幅Ａ１に戻ることはない。 【００４６】 このため、外側曲率形成部分２１において互いに隣接配置された山部３３、３３の間隔と内側曲率形成部分２２において互いに隣接配置された山部３１、３１の間隔を一定に保持することができる。したがって、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態の保持（経路保持）を行うことができる。」 「【００５３】 以上に説明したように、本発明では、導電路の外装部材として可撓性を有するコルゲートチューブ１６を単に備えるだけでなく、コルゲートチューブ１６を所望の形状に保持することが可能であり、また、プロテクタを不要にすることも可能な、低コスト、かつ、汎用性のあるワイヤハーネス９を提供することができる。 【００５４】 尚、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。 例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、硬化性接着剤４７（黒塗り部分）を屈曲部２０の外側曲率形成部分２１における谷部３４と内側曲率形成部分２２における谷部３２にホットメルト接着剤４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤４７を塗布するようにしてもよい。 上記構成によれば、谷部３２，３４にホットメルト接着剤４７が充填されているだけでなく谷部３２，３４の周囲にもホットメルト接着剤４７が塗布されているので、谷部３２，３４に充填されたホットメルト接着剤４７が脱落するのを防止する効果が得られる。また、接着剤の充填、塗布の作業だけでよいので接着作業が簡単であり、作業時間の短縮を図ることができる。」 「【図５】 ［図：0001384937000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001384937000002.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 図５（ａ）においてコルゲートチューブ１６がその軸方向に延在している様子から、「コルゲートチューブ１６は、軸方向に長尺である」ことがわかる。 ｂ 段落【００３４】の「コルゲートチューブ１６は、可撓性を有する外装部材（管体）であって、外周面に凹凸を有する樹脂製又は金属製のチューブ（蛇腹管）等が挙げられる」という記載から、「コルゲートチューブ１６は、可撓性を有し、金属製又は樹脂製の蛇腹管である」ことがわかる。 ｃ 段落【０００４】の「ワイヤハーネスは・・・金属保護パイプに高圧電線を挿通し・・・ことにより製造されている」（「・・・」は省略を意味する。以下同様。）という記載、段落【０００６】の「金属保護パイプを三次元的に曲げ加工している」という記載、段落【０００７】の「可撓性を有する外装部材（例えば管体）を金属保護パイプの代替部材とする」という記載及び段落【００３５】の「ワイヤハーネス９を構成するコルゲートチューブ１６は、上述したように曲げ可能な可撓性を有する外装部材であり」という記載を総合すると、「コルゲートチューブ１６は、三次元的に曲げ加工されたものである」ことがわかる。 ｄ 段落【００４２】の記載全体、段落【００４５】～【００４６】の「ホットメルト接着剤２３が硬化すると、・・・コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態の保持（経路保持）を行うことができる。」という記載、段落【００５３】の「コルゲートチューブ１６を所望の形状に保持することが可能であり」という記載、及び段落【００５４】の「図６（ａ）、（ｂ）に示すように、硬化性接着剤４７（黒塗り部分）を屈曲部２０の外側曲率形成部分２１における谷部３４と内側曲率形成部分２２における谷部３２にホットメルト接着剤４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤４７を塗布するようにしてもよい」という記載を総合すると、「コルゲートチューブ１６に所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された後に、屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置し、ホットメルト接着剤２３、４７が硬化すると、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される」ことがわかる。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。 「軸方向に長尺であり、可撓性を有し、金属製又は樹脂製の蛇腹管を、三次元的に曲げ加工したコルゲートチューブ１６であって、 コルゲートチューブ１６に所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された後に、屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置し、ホットメルト接着剤２３、４７が硬化すると、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される、コルゲートチューブ１６。」（以下「引用発明Ａ」という。） 「軸方向に長尺であり、可撓性を有し、金属製又は樹脂製の蛇腹管のコルゲートチューブ１６に、所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された後に、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置し、ホットメルト接着剤２３、４７が硬化すると、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される、コルゲートチューブ１６。」（以下「引用発明Ｂ」という。） イ 引用例２ 同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、韓国公開特許第１０－２００５－００９５１２９号公報（２００５年９月２９日出願公開。以下「引用例２」という。）には、次の記載がある（なお、日本語訳は当審が翻訳した。）。 （ア）引用例２の記載 「 ［図：0001384937000003.jpg］ 」（第５ページ第４～６行） （当審訳：このように、骨材（３）の剥離を防止するための超高速硬化型接着剤（２）であるポリウレア（Polyurea）は、アミン（Amin）とイソシネート（Isocinate）の２液型エラストマー（Elastomer）として、無溶剤、無触媒が最大の特徴で、空気中の水分と反応して超高速（２分以内）で硬化するので、四季いつでも施工が可能である。） （イ）上記記載から、引用例２には、次の事項（以下「引２事項」という。）が記載されていると認められる。 「ポリウレアは超高速硬化型接着剤であるということ。」 ウ 引用例３ 同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２０１７－２０６６８０号公報（平成２９年１１月２４日出願公開。以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用例３の記載 「【００９８】 本発明のポリウレア形成組成物は、ポリウレア塗膜形成組成物として有用であり、特に、防水用及び／又は防食用のポリウレア塗膜形成組成物として特に有用である。ここでの「塗膜」には、より広義に、接着剤が硬化した「接着材硬化物」も含まれる。 すなわち、本発明のポリウレア形成組成物は、ポリウレア塗膜形成組成物としても、シーリング材としても、接着剤としても有用である。これらの用途は何れも、ポリウレアの前記した優れた物性を有しつつ、可使時間が長いことが特長となり得るからである。 該ポリウレア塗膜形成組成物が硬化してなるポリウレア塗膜は、防水用や防食用として特に優れており、該シーリング材が硬化してなるポリウレアは、隙間等の防水性等に特に優れており、該接着剤が硬化してなるポリウレアは、防水シートと基体との間の接着に特に優れている。」 （イ）上記記載から、引用例３には、次の事項（以下「引３事項」という。）が記載されていると認められる。 「ポリウレアが接着剤として有用であるということ。」 エ 引用例４ 本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００４－７４０４２号公報（平成１６年３月１１日出願公開。以下「引用例４」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用例４の記載 「【００１４】 接着剤は、遮水シートの隣接する部分同士の接着ができ、固化後に一定の厚さを保てるものであれば具体的な種類は不問である。接着剤としては、樹脂を用いることができる。より具体的には、ポリウレア樹脂を用いることができる。ポリウレア樹脂は、硬化させるために触媒を用いる必要がなく、また硬化させる際の温度、湿度についての条件が緩いので扱い易い。」 （イ）上記記載から、引用例４には、次の事項（以下「引４事項」という。）が記載されていると認められる。 「接着剤としてポリウレア樹脂を用いることができるということ。」 （３）引用発明Ａとの対比 ア 本件補正発明と引用発明Ａとを対比する。 （ア）引用発明Ａは、「可撓性を有する外装部材を単に備えるだけでなく、外装部材を所望の形状に保持することが可能であ」る「ワイヤハーネスを提供すること」を課題として（段落【００１０】）、コルゲートチューブ１６に曲げを施して形成した屈曲部２０の屈曲状態を保持する技術であり、本件補正発明と、技術分野及び課題が共通する。 （イ）引用発明Ａにおける「軸方向に長尺であり、可撓性を有し」は、本件補正発明における「軸長でフレキシブルな」に相当し、同様に、「三次元的に曲げ加工した」は「３次元方向に湾曲した」に相当する。 また、引用発明Ａにおける「金属製又は樹脂製の蛇腹管」は、形状が蛇腹、つまりベローズである点と材質が金属又は樹脂である点が特定された管であるから、本件補正発明における「螺旋管またはベローズ管の鋼管あるいは樹脂管」のうちの「ベローズ管の鋼管あるいは樹脂管」と、「『ベローズ管の』金属管『あるいは樹脂管』」という限りにおいて一致する。 そして、引用発明Ａにおける「可撓性を有」する「管を、三次元的に曲げ加工したコルゲートチューブ１６」は、本件補正発明における最終生産物としての、「３次元方向に湾曲した管体」及び「可撓自在管」に相当する。 （ウ）引用発明Ａでは、「コルゲートチューブ１６」に対する作業工程が順次特定されており、コルゲートチューブ１６の状態は、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成され」る前の状態（以下「状態１」という。）から、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された後」の状態（以下「状態２」という）、「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置し、ホットメルト接着剤２３、４７が硬化」した後の状態（以下「状態３」という。）、へと順に変遷していく。 ここで、引用発明Ａにおける「状態１」の「コルゲートチューブ１６」は、本件補正発明における出発物としての、「所望形状に屈曲して湾曲状管体」とする前の「管体」に相当する。 （エ）引用例１の段落【００４１】における「人の手でコルゲートチューブ１６に曲げを施した後に手を放すと、コルゲートチューブ１６には曲げを施す前の状態に戻ろうとする力が働き、コルゲートチューブ１６は図５（ａ）に示した元の状態に戻ってしまう。すなわち、ワイヤハーネス９が直線形状に戻ってしまい、曲げ形状が保持されない」という記載に鑑みると、引用発明Ａにおける「状態２」の「コルゲートチューブ１６」は、その後の「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置」する工程（以下「工程１」という。）を実施している最中に屈曲部２０の曲げ形状を保持し続けることができるように、形成した屈曲部２０が既に仮固定されたものであるか、又は、「工程１」を実施するまでに屈曲部２０を仮固定する予定のものであると解するのが妥当である。 そうすると、引用発明Ａにおける「状態２」の「コルゲートチューブ１６」又は「工程１」を実施する直前の「コルゲートチューブ１６」は、「状態１」の「コルゲートチューブ１６」に、「曲げを施して屈曲部２０を形成」して仮固定したものといえるから、本件補正発明における「上記管体を所望形状に屈曲して湾曲状管体とし、上記湾曲状管体を仮屈曲して仮固定し」た「仮固定用湾曲状管体」と、「管体を」「『屈曲』ないし『仮屈曲』」「して仮固定し」た「仮固定用湾曲状管体」という限りにおいて一致する。 （オ）引用発明Ａにおいて「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布」する際における、ホットメルト接着剤２３、４７が充填ないし塗布される屈曲部２０の表面は、図６を参照すると、コルゲートチューブ１６の外周表面であるといえる。 また、引用発明Ａにおいて「ホットメルト接着剤２３、４７が硬化すると、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される」ことは、ホットメルト接着剤２３、４７を硬化、つまり固化させることにより、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０を屈曲状態で固定化することであるといえる。 そして、引用発明Ａにおける「ホットメルト接着剤２３、４７」は、本件補正発明における「ポリウレア樹脂」と、「固化性物質」という限りにおいて一致する。 そうすると、引用発明Ａにおける「状態３」の「コルゲートチューブ１６」は、「状態２」の「コルゲートチューブ１６」又は「工程１」を実施する直前の「コルゲートチューブ１６」の外周表面に、ホットメルト接着剤２３、４７を充填ないし塗布して固化させることにより、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０を屈曲状態で固定化したものであるから、本件補正発明における「樹脂固定化管体」と、「仮固定用湾曲状管体の外周表面に、」固化性物質を「塗布して固化を図って固定化された固定化管体」という限りにおいて一致する。 （カ）また、引用発明Ａにおいて「コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される」ことは、単に固定化されたコルゲートチューブ１６を一時的に得ることのみを意図しているのではなく、固定化されたコルゲートチューブ１６の屈曲状態を保持、すなわち維持することまで意図しているから、本件補正発明において「固定化管体の維持が図られる」ことに相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「軸長でフレキシブルなベローズ管の金属管あるいは樹脂管を、３次元方向に湾曲した管体であって、 管体を屈曲ないし仮屈曲して仮固定した仮固定用湾曲状管体とし、 仮固定用湾曲状管体の外周表面に、固化性物質を塗布して固化を図って固定化された固定化管体とし、 固定化管体の維持が図られる可撓自在管。」 ＜相違点１＞ 「ベローズ管の金属管あるいは樹脂管」における「金属」が、本件補正発明では「鋼」であるのに対し、引用発明Ａでは「鋼」であるか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「３次元方向に湾曲」することを、本件補正発明では「曲管を不要としつつ」行うのに対し、引用発明Ａでは「曲管を不要としつつ」行うか否か明らかでなく、また、最終生産物としての「可撓自在管」が、本件補正発明では「曲管を不要とした」ものであるのに対し、引用発明Ａでは「曲管を不要とした」ものであるか否か明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「管体を屈曲ないし仮屈曲して仮固定した仮固定用湾曲状管体」とするにあたり、本件補正発明においては、「上記管体を所望形状に屈曲して湾曲状管体とし、上記湾曲状管体を仮屈曲して仮固定して仮固定用湾曲状管体と」するのに対し、引用発明Ａにおいては、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された」「コルゲートチューブ１６」が、所望形状に屈曲し、さらに、仮屈曲して仮固定することにより得たものか不明である点。 ＜相違点４＞ 本件補正発明では、「固化性物質」が「熱可塑性樹脂部材であって速乾性を有するポリウレア樹脂」であり、「固定化管体」が「樹脂固定化管体」であるのに対し、引用発明Ａでは、「固化性物質」が「ホットメルト接着剤２３、４７」であり、「コルゲートチューブ１６」が「樹脂固定化管体」であるか明らかでない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明Ａにおいて、「金属製」「の蛇腹管」の材質として具体的にどの金属を用いるかは、「コルゲートチューブ１６」に要求される強度や「蛇腹」形状の製造容易性などを考慮しつつ、当業者が適宜選択し得るものである。そして、金属製の蛇腹管の材質として例を挙げるまでもなく周知である鋼を採用することに格別の困難性もない。 よって、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａから当業者が容易に想到し得たものである。 イ 相違点２について 引用発明Ａは、「コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態」を「保持」するものであるから、最終生産物の少なくとも当該屈曲部２０においては、他の曲管を用いる必要はないといえる。また、引用例１の段落【００３６】には「図１の例では、符号２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの位置に屈曲部２０が形成される」と記載されており、屈曲部２０を複数箇所に形成することが示唆されているから、最終生産物として曲管が必要となり得るすべての箇所に屈曲部２０を形成し、最終生産物において曲管を不要とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。 また、引用発明Ａにおける「コルゲートチューブ１６」に対する作業工程はいずれも、特段他の曲管を用いなければ実施できないような作業を含んでいないから、他の曲管を要することなく「三次元的に曲げ加工」することは、適宜当業者がなし得たことである。 よって、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａから当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 相違点３について （ア）管体の曲げ加工技術において、まずある程度の所望の屈曲を行い、その後さらに屈曲を行い最終目標の屈曲とするという二段階の屈曲作業を採用することは通常行われているので、「管体を」最終的な屈曲である「仮固定用湾曲状管体と」するにあたり、屈曲作業を一度で済ますか二段階で行うかということは、屈曲作業の具体化において、最終的にどの程度の角度の屈曲状態にまで屈曲させるかなどを考慮しつつ当業者が適宜選択し得ることといえる。 そうすると、引用発明Ａにおいて、一度の屈曲作業で最終的な屈曲状態を所望の形状とするものを、屈曲作業を二段階で行い、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）また、相違点３は以下のようにも判断される。 本件補正発明では、「管体を」「屈曲」する箇所と「湾曲状管体を仮屈曲」する箇所とが、同じ箇所であるのか別の箇所であるのかまでは特定されていないため、本件補正発明は、これらの箇所が別の箇所であるものを含んでいる。 これに対し、上記「イ」で述べたとおり、引用例１には屈曲部２０を複数箇所に形成することが示唆されている。そして、複数箇所の屈曲部２０を同時に形成するか時系列的に順番に形成していくかは、屈曲作業の容易性、効率、精度などを考慮して当業者が適宜選択し得ることといえる。 そうすると、引用発明Ａにおいて複数箇所に時系列的に順番に屈曲部２０を形成するようになし、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）さらに、相違点３は以下のようにも判断される。 本件補正発明は「可撓自在管」という「物」の発明であるところ、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は、「物の製造方法」を特定していると認められる。 しかしながら、屈曲作業を一度で済ましたか二段階で行ったかということ及び複数箇所の屈曲部を同時に形成したか時系列的に順番に形成したかということは、「製造方法」としてみた場合において相違する点であって、最終生産物、すなわち「物」としての、本件補正発明における「仮固定用湾曲状管体」と引用発明Ａにおける「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された」「コルゲートチューブ１６」とが構造又は特性において格別相違するとは認められない。 よって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 エ 相違点４について 引用例１の段落【００４３】～【００４４】の記載全体から、引用例１には、引用発明Ａの「ホットメルト接着剤２３、４７」に代えて他の接着剤を用いることが示唆されているといえる。他の接着剤として具体的にどのような接着剤を用いるかは、引用発明Ａの「外装部材を所望の形状に保持することが可能であ」る「ワイヤハーネスを提供する」という課題を解決し得る範囲内において、適宜当業者が優れたものを選定ないし最適化し得るものである。 そして、接着剤として、ポリウレア樹脂を用いた接着剤は周知であり（例えば引２事項、引３事項、引４事項等を参照。）（以下「周知技術１」という。）、ポリウレア樹脂が速乾性を有することは技術常識である（もし必要であれば引２事項を参照。）。また、ポリウレア樹脂は防水性、防食性、耐薬品性、耐摩耗性、耐衝撃性、環境安全性の高い物質としても知られているため、ポリウレア樹脂を用いた接着剤は硬化した状態を長期にわたり保持することを期待できるものである。そうすると、ポリウレア樹脂を用いた接着剤を引用発明Ａに用いても、引用発明Ａの上記課題を解決し得るといえる。 また、具体的なポリウレア樹脂として、熱可塑性を有するポリウレア樹脂は例を挙げるまでもなく周知である（以下「周知技術２」という。）ところ、ホットメルト接着剤としては通常、熱可塑性樹脂接着剤が利用されるという技術常識にも鑑みると、引用発明Ａにおいてホットメルト接着剤２３、４７の代わりに用いる接着剤として、熱可塑性を有するポリウレア樹脂を用いた接着剤を選択することに格別な困難性はない。そして、このとき、「固定化管体」はポリウレア樹脂を用いた接着剤が塗布されたものとなるから、「樹脂固定化管体」であるといえる。 よって、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａ及び周知技術１～２から当業者が容易に想到し得たものである。 オ そして、これらの相違点１～４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明Ａ及び周知技術１～２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 カ したがって、本件補正発明は、引用発明Ａ及び周知技術１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 キ 請求人は審判請求書において、 「３. しかしながら、理由1における引用文献１のご認定には、引用発明の主要な構成（請求項１、請求項２）が、すなわち「対象物を保護するための外装部材を備え、その経路保持の機能を有するワイヤハーネス」において、ホットメルト接着剤が硬化した後に、ホットメルト接着剤を覆うようにその脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつける必要があるなどの点が記載されております。 係る事項については、引用文献１の認定の判断に大きな要素であると思われます」（審判請求書第２ページ下から３行目～第３ページ第４行）、 「したがって、可撓自在管である本願発明とは、相手方部材である外装部材の経路保持機能を有するワイヤハーネスの違いと共に、用いられる接着剤の種類と接着剤の脱落防止と補強の違いを考慮に入れた観点から考慮する必要がある」（審判請求書第３ページ第６～８行）、 「すなわち、この審査において、接着剤の強度に関する課題がきわめて重要な課題として提起されています。なお、この強度の点は、後述しますが外装部材を備え経路保持の機能を有するコルゲートチューブとして重要です。」（審判請求書第５ページ第４～６行）、 「すなわち、ホットメルト接着剤の補強は、ホットメルト接着剤が谷部から脱落することを防止する機能を有するものです。 このため、このワイヤハーネスが「外装部材を曲げて形成される屈曲部の曲げ形状を保持した状態」において、少なくとも屈曲部における凹部に硬化性接着剤又は接着剤入り樹脂が充填されたときに、充分に硬化されていることが必要でありますが、接着剤力が弱いかその他何らかの原因で、必要な接着剤力が得られない場合には、引用発明１においてはのその補強が必要となります。 本願発明にあっては、代替え用の補強材は不要であり、速乾性を有するポリウレア樹脂部材を塗布するだけで、従来用いられていたエルボなどの曲管を不要とし、所望形状の管体を任意の所望形状に強固に固定化できます。 本願発明にあっては、引用発明のように接着剤入り樹脂の脱落を防止する脱落防止用補強などを考慮する必要は全くありません。」（審判請求書第７ページ下から２行目～第８ページ第１０行）と主張している。 確かに、引用例１の段落【００４７】～【００５２】及び請求項２には、「ホットメルト接着剤が硬化した後に、ホットメルト接着剤を覆うようにその脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつける」旨の記載があると認められる。 しかしながら、当該事項は、引用例１において「変形例」（段落【００４７】）として示されているにすぎず、「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつける」ことは、引用発明Ａにおいて、必要がある事項ないし必須の技術的事項であるとまではいえない。 また、引用発明Ａにおいて「脱落防止」の対策が必要であるとしても、引用例１の段落【００５４】における「屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤４７を塗布する」構成により「脱落するのを防止する効果が得られる」旨の記載によると、「屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し」たものである引用発明Ａには、「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつけ」ていなくとも、脱落を防止する効果があるといえる。つまり、引用発明Ａにおいて「脱落防止」の対策が必要であるとしても、引用発明Ａにおいて「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつけ」ることが必要であるとまではいえない。 なお、本件補正発明では、塗布したポリウレア樹脂の「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつけ」ているか否かについて、及び、「代替え用の補強材」が不要であるか否かについて、何ら特定されていないから、本件補正発明は、「代替え用の補強材」として「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつけ」てあるものを含んでいる。つまり、「代替え用の補強材」として「脱落防止を図るテープなどの脱落防止用補強材を巻きつけ」ているか否かということは、そもそも、本件補正発明と引用発明Ａとの相違点になるようなことではなく、また、上記相違点１～４の判断に影響を与えるものでもない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 ク また、請求人は審判請求書において、 「この第２回目の拒絶理由においては経路保持機能を必要とするワイヤハーネスと本願発明の可撓自在管や第1回目の引用発明のる屈曲自在な可撓管とは、それぞれ異なる事情が明白にあります。 すなわち、経路保持の機能を有するワイヤハーネスは、可撓自在菅あるいは曲がり可撓菅との違いは当然として、これに加え経路保持の機能を有するための成形処理や接着剤の強度における範囲について違いがあります。 つまり、この接着剤を用いる場合には、接着剤の種類だけでなくその適応強度を考慮しなければならず、脱落補強などの課題には対応できません。」（審判請求書第６ページ下から２行目～第７ページ第６行）、 「なお、引用文献１においては、ホットメルト接着剤に限定されないものの、ホットメルト接着剤の代替え用接着剤の適用は無制限に適応されるものではなく、当然実施例であるホットメルト接着剤の適用範囲で適用されるものと考えます。」（審判請求書第９ページ第１５～１７行）とも主張している。 まず、本件補正発明の「管体」ないし「可撓自在管」は、管の内部に何があるのか又は何もないのかについて特定されておらず、その用途も特定されていないから、引用例１に、コルゲートチューブ１６の内側に電線１８及び電磁シールド部材１９があり、これらがワイヤハーネス９を構成する旨が記載されている（段落【００２９】）からといって、当該事項は本件補正発明と引用発明Ａとの相違点にはならない。また、当該事項が上記相違点１～４の判断に影響を与えるわけでもない。 次に、引用発明Ａにおいて「ホットメルト接着剤２３、４７」に代えて用いる接着剤についてであるが、この接着剤は、上記「エ」で検討したとおり、引用発明Ａの上記課題を解決し得る範囲内において適宜当業者が優れたものを選定ないし最適化し得るものであり、熱可塑性を有するポリウレア樹脂を用いた接着剤を選択することに格別な困難性はない。 また、熱可塑性を有するポリウレア樹脂を用いた接着剤がホットメルト接着剤と比較して、特別脱落しやすいといった事情も、特別強度が低いといった事情も存在しない。当然ながら、熱可塑性を有するポリウレア樹脂を用いた接着剤に、引用発明Ａにおける、「屈曲部２０の谷部３２、３４に」「充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うように」「塗布」するという態様での充填及び塗布が不可能であるという事情も存在しない。 よって、請求人の上記主張も採用できない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明及び引用例２～３、５～６に示された周知事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用例１：特開２０１３－４２６４６号公報 引用例２：韓国公開特許第１０－２００５－００９５１２９号公報 引用例３：特開２０１７－２０６６８０号公報 引用例５：韓国公開特許第１０－２０１１－００３８４１０号公報 引用例６：特開２０１０－２４８３０３号公報 ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１～３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比 （１）本願発明と引用発明Ｂとを対比する。 ア 引用発明Ｂは、「可撓性を有する外装部材を単に備えるだけでなく、外装部材を所望の形状に保持することが可能であ」る「ワイヤハーネスを提供すること」を課題として（段落【００１０】）、コルゲートチューブ１６に曲げを施して形成した屈曲部２０の屈曲状態を保持する技術であり、本願発明と、技術分野及び課題が共通する。 イ 引用発明Ｂにおける「軸方向に長尺であり、可撓性を有し」は、本願発明における「軸長でフレキシブルな」に相当する。 また、引用発明Ｂにおける「金属製又は樹脂製の蛇腹管」は、形状が蛇腹、つまりベローズである点と材質が金属又は樹脂である点が特定された管であるから、本願発明における「螺旋管またはベローズ管の鋼管あるいは樹脂管」のうちの「ベローズ管の鋼管あるいは樹脂管』」と、「『ベローズ管の』金属管『あるいは樹脂管』」という限りにおいて一致する。 そして、引用発明Ｂにおける「金属製又は樹脂製の蛇腹管のコルゲートチューブ１６」は、本願発明における出発物としての「ベローズ管の鋼管あるいは樹脂管の管体」と、「『ベローズ管の』金属管『あるいは樹脂管の管体』」という限りにおいて一致する。 ウ 引用発明Ｂでは、「樹脂製の蛇腹管のコルゲートチューブ１６」に対する作業工程が順次特定されており、コルゲートチューブ１６の状態は、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成され」る前の状態（以下「状態４」という。）から、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０が形成された後」の状態（以下「状態５」という）、「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置し、ホットメルト接着剤２３、４７が硬化」した後の状態（以下「状態６」という。）、へと順に変遷していく。 ここで、引用発明Ｂにおける「状態６」の「コルゲートチューブ１６」は、本願発明における最終生産物としての、「可撓自在管」に相当する。 エ 引用例１の段落【００４１】における「人の手でコルゲートチューブ１６に曲げを施した後に手を放すと、コルゲートチューブ１６には曲げを施す前の状態に戻ろうとする力が働き、コルゲートチューブ１６は図５（ａ）に示した元の状態に戻ってしまう。すなわち、ワイヤハーネス９が直線形状に戻ってしまい、曲げ形状が保持されない」という記載に鑑みると、引用発明Ｂにおける「状態５」の「コルゲートチューブ１６」は、その後の「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布し、屈曲部２０の曲げ形状を保持したままの状態でホットメルト接着剤２３、４７が硬化するまで静置」する工程（以下「工程２」という。）を実施している最中に屈曲部２０の曲げ形状を保持し続けることができるように、形成した屈曲部２０が既に仮固定されたものであるか、又は、「工程２」を実施するまでに屈曲部２０を仮固定する予定のものであると解するのが妥当である。 そうすると、引用発明Ｂにおける「状態４」の「コルゲートチューブ１６」に、「所望の形状に曲げを施して屈曲部２０を形成」して仮固定し、「状態５」の「コルゲートチューブ１６」又は「工程２」を実施する直前の「コルゲートチューブ１６」とすることは、本願発明における「管体を」「所望形状に仮屈曲して仮固定」することに相当する。 オ 引用発明Ｂにおいて「屈曲部２０の谷部３２、３４にホットメルト接着剤２３、４７を充填するとともに、屈曲部２０の全体を覆うようにホットメルト接着剤２３、４７を塗布」する際における、ホットメルト接着剤２３、４７が充填ないし塗布される屈曲部２０の表面は、引用例１における図６を参照すると、コルゲートチューブ１６の外周表面であるといえる。 また、引用発明Ｂにおいて「ホットメルト接着剤２３、４７が硬化すると、コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される」ことは、ホットメルト接着剤２３、４７を硬化、つまり固化させることにより、所望の形状に曲げを施されたコルゲートチューブ１６の屈曲部２０を屈曲状態で固定化することであるといえる。 そして、引用発明Ｂにおける「ホットメルト接着剤２３、４７」は、本願発明における「ポリウレア樹脂」と、「固化性物質」という限りにおいて一致する。 そうすると、引用発明Ｂにおいて、「状態５」の「コルゲートチューブ１６」又は「工程２」を実施する直前の「コルゲートチューブ１６」の外周表面に、ホットメルト接着剤２３、４７を充填ないし塗布して固化させることにより、所望の形状に曲げを施されたコルゲートチューブ１６の屈曲部２０を屈曲状態で固定化して「状態６」の「コルゲートチューブ１６」とすることは、本願発明における、「上記管体の外周表面に熱可塑性樹脂部材であって速乾性を有するポリウレア樹脂を塗布して固化を図り、仮屈曲された所望形状の上記管体を固定化」することと、「上記管体の外周表面に」固化性物質を「塗布して固化を図り、仮屈曲された所望形状の上記管体を固定化」するという限りにおいて一致する。 カ また、引用発明Ｂにおいて「コルゲートチューブ１６の屈曲部２０の屈曲状態が保持される」ことは、単に固定化されたコルゲートチューブ１６を一時的に得ることのみを意図しているのではなく、固定化されたコルゲートチューブ１６の屈曲状態を保持、すなわち維持することまで意図しているから、本願発明において「管体の維持を図る」ことに相当する。 （２）以上のことから、本願発明と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「軸長でフレキシブルなベローズ管の金属管あるいは樹脂管の管体を、所望形状に仮屈曲して仮固定し、管体の外周表面に固化性物質を塗布して固化を図り、仮屈曲された所望形状の管体を固定化し、かつ管体の維持を図る可撓自在管。」 ＜相違点５＞ 「ベローズ管の金属管あるいは樹脂管の管体」における「金属」が、本願発明では「鋼」であるのに対し、引用発明Ｂでは「鋼」であるか明らかでない点。 ＜相違点６＞ 「管体を」「所望形状に仮屈曲して仮固定」することを、本願発明では、「曲管を不要としつつ」行うのに対し、引用発明Ｂでは、「曲管を不要としつつ」行うか否か明らかでない点。 ＜相違点７＞ 「固化性物質」が、本願発明では「熱可塑性樹脂部材であって速乾性を有するポリウレア樹脂」であるのに対し、引用発明Ｂでは「ホットメルト接着剤２３、４７」である点。 ５ 判断 以下、相違点について検討する。 （１）相違点５について 相違点５は上記相違点１と同様のものであり、上記「第２ ２（４）ア」での検討内容と同様に判断される。 よって、相違点５に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明Ｂから当業者が容易に想到し得たものである。 （２）相違点６について 相違点６は上記相違点２と同様のものであり、上記「第２ ２（４）イ」での検討内容と同様に判断される。 よって、相違点６に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明Ｂから当業者が容易に想到し得たものである。 （３）相違点７について 相違点７は上記相違点４と同様のものであり、上記「第２ ２（４）エ」での検討内容と同様に判断される。 よって、相違点７に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明Ｂ及び周知技術１～２から当業者が容易に想到し得たものである。 （３）そして、これらの相違点５～７を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明Ｂ及び周知技術１～２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である引用発明Ｂ及び周知技術１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。