2022-004611

特願２０１７－１８６４３８号「計器取付部材、および計器の取付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１８日出願公開、特開２０１９－ ６０４３２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年９月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ３月２４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ８月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年１０月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１２月２７日付け：拒絶査定 令和 ４年 ３月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年３月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年３月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部と、 前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管と、 前記連通管の先端部の内側に嵌合されて前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材と、を備え、 前記連通管および前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の径方向に沿って延び、 前記ねじ部材の先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であり、 前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続されることを特徴とする計器取付部材。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和３年１０月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部と、 前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管と、 前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材と、を備え、 前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続されることを特徴とする計器取付部材。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１における「ねじ部材」に対して「前記連通管の先端部の内側に嵌合され」ることを限定し、「連通管」及び「ねじ部材」に対して「前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の径方向に沿って延び」ることを限定し、さらに、「ねじ部材」に対して「先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であ」ることを限定する補正であって、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載等 ア 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献である特開２００２－２２８０７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「計測機器接続用継手」に関して、図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。また、「・・・」は省略を表す。以下同様。）。 （ア）引用文献２の記載事項 １ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、管路に計測機器を設置する際に好適に使用される計測機器接続用継手に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、熱可塑性樹脂管からなる管路に、圧力計、温度計、サンプル用バルブ等の計測機器を設置する場合、例えば、図５（ａ）に示すような熱可塑性樹脂製の水栓チーズａを用いることがある。この水栓チーズａは、両端部にスリーブ型の主管受口ｂ，ｃを有し、中央部に計測機器を螺合接続できる枝管受口ｄを有するものである。 【０００３】 ・・・ 【０００４】又、例えば、図６（ａ）に示すような熱可塑性樹脂製の水栓ソケットｆを用いることがある。この水栓ソケットｆは、一端部に計測機器を螺合接続できる受口ｇを有するものである。・・・」 １ｂ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き従来の問題点を解消し、管路を切断することなく、管路に、管路の管軸と傾斜する管軸を有し、計測機器を螺合接続可能な受口を容易に形成することができる計測機器接続用継手を提供することを目的としてなされたものである。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本願の請求項１に記載の発明（本発明１）は、熱可塑性樹脂製であって、管路を形成する熱可塑性樹脂管の外周面に沿う鞍状をなし、計測口を有するサドル部と、該サドル部の計測口の周壁より外方に向けて、前記管路の管軸と傾斜する管軸を有し、計測機器を螺合接続可能な受口を備えた計測機器接続部が一体的に設けられている計測機器接続用継手である。 【０００７】本願の請求項２に記載の発明（本発明２）は、前記サドル部の内周壁部に電熱線が埋設されている本発明１の計測機器接続用継手である。」 １ｃ）「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の計測機器接続用継手の一例の説明図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）はその正面図である。図１に示すように、この計測機器接続用継手１は、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂製であって、サドル部１１と計測機器接続部１２とが一体的に設けられたものからなる。 【００１２】サドル部１１は、管路を形成する熱可塑性樹脂管２の外周面に沿う鞍状をなしており、略中央部に計測口１１１を有している。サドル部１１には、その内周壁部に電熱線１１２が埋設されており、電熱線１１２に通電することにより、その内周部を熱可塑性樹脂管２の計測機器を接続する部分の外周部に溶融接合できるようにされている。１１３は電熱線１１２に通電するためのターミナルである。」 １ｄ）「【００１３】計測機器接続部１２は、サドル部１１の計測口１１１の周壁より外方に向けて一体的に設けられている。計測機器接続部１２には、管路の管軸に対して、角度θにて傾斜する管軸を有し、内周面に図示しない計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１が設けられている。尚、受口１２１の管軸の方向は、管路の管軸と同一平面を形成できるような方向とされている。受口１２１の管路の管軸に対する傾斜角度θとしては、例えば、６０°，４５°，３０°等が挙げられる。」 １ｅ）「【００１４】次に、図１に示す計測機器接続用継手１の使用状態の一例を、図２を参照して説明する。まず、熱可塑性樹脂管２の計測機器を接続すべき頂部に、削孔機を用いて管壁に貫通孔２１をあける。尚、この貫通孔２１は、計測機器接続部１２の管軸の傾斜方向に一致するようにあける。次に、熱可塑性樹脂管２上に計測機器接続用継手１を載置する。そのとき、サドル部１１の計測孔２１を貫通孔２１に対して一致させるように、サドル部１１を熱可塑性樹脂管２の貫通孔２１を設けた頂部の周囲の外周面上に跨がらせるようにする。 【００１５】そして、計測機器接続用継手１のターミナル１１３より電熱線１１２に通電することにより、サドル部１１の内周壁部を、熱可塑性樹脂管２の貫通孔２１の周囲の外周部に溶融接合するようにして、熱可塑性樹脂管２に計測機器接続用継手１を接続する作業を終了する。この接続部では、両者の樹脂が溶融接合されて一体的に接合されるので、その接合強度が強くて、破損するおそれがない。最後に、この計測機器接続用継手１の計測機器螺合接続部１２の受口１２１に、適宜シール材を介して、計測機器３を螺合するように接続し、熱可塑性樹脂管２の所定部分への計測機器３を設ける作業を終了する。」 １ｆ）図１ ［図：0001392938000001.jpg］ １ｇ）図２ ［図：0001392938000002.jpg］ １ｈ）図５ ［図：0001392938000003.jpg］ １ｉ）図６ ［図：0001392938000004.jpg］ （イ）上記（ア）から把握される技術事項 １ｊ）熱可塑性樹脂管２の管路は、上記（ア）１ａ）において「水栓チーズａ」、「水栓ソケットｆ」の用語が用いられていることから、水などの流体が流れるものと解される。 １ｋ）計測機器接続部１２は、熱可塑性樹脂製であって、サドル部１１から外方に向けて一体的に設けられ、管路の管軸に対して、角度θにて傾斜する管軸を有する（上記１ｃ）、１ｄ）、１ｆ）、及び１ｇ））。 １ｌ）計測機器を螺合接続可能な受口１２１は、サドル部１１の計測口１１１の周壁より外方に向けて設けられている（上記１ｂ）、１ｄ）、１ｆ）、及び１ｇ））。 １ｍ）サドル部１１には、その内周壁部に電熱線１１２が埋設されており、電熱線１１２に通電することにより、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するようにして、熱可塑性樹脂管２に計測機器接続用継手１を接続する（上記１ｃ）、及び１ｅ））。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）の記載を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「水などの流体が流れる熱可塑性樹脂管２の管路の外周面に沿う鞍状をなす熱可塑性樹脂製のサドル部１１と、 サドル部１１から外方に向けて一体的に設けられた熱可塑性樹脂製の計測機器接続部１２と、 計測機器接続部１２の先端部に設けられ、内周面に計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１と、を備え、 受口１２１の管路の管軸に対する傾斜角度θは、６０°、４５°、３０°等であり、 計測機器を螺合接続可能な受口１２１は、サドル部１１の計測口１１１の周壁より外方に向けて設けられており、 サドル部１１には、その内周壁部に電熱線１１２が埋設されており、電熱線１１２に通電することにより、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するようにして、熱可塑性樹脂管２に接続する計測機器接続用継手１。」 （３）周知例の記載等 ア 周知例１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献である実願昭５７－１８００８号（実開昭５８－１１９６８６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、「メタルねじ継手付合成樹脂製長尺パイプ」に関して、図面とともに以下の記載がある。 （ア）周知例１の記載 ２ａ）第２図は本考案の長尺パイプを示す断面図で長尺パイプの受口側拡径部Ａ内面に受口用メタル雌ねじ２を挿設すると共に、挿口側Ｂ外周面に挿口用メタル雄ねじ２ａを被挿している。そして雌ねじ２及び雄ねじ２ａには複数条の凹凸環１８が設けられ受口部Ａの樹脂材と雌ねじ２並びに挿口部Ｂの樹脂材と雄ねじ２ａの夫々の嵌合一体性を高めている。従つて長尺管１４に前述した機器類のねじ部を接続するに際しては当該受口部Ａにねじ部を直接螺合することができるので、従来の様なソケットを必要とせず、その接合作業を簡略化することができる。（明細書第３ページ第１７行ないし第４ページ第８行） ２ｂ） ［図：0001392938000005.jpg］ （イ）周知例１記載事項 （ア）の記載を総合すると、周知例１には、「合成樹脂製長尺パイプの受口内面に機器類のねじ部を螺合するための受口用メタルねじ２（金属の雌ねじ）を挿設すること。」（以下、「周知例１記載事項」という。）が記載されている。 イ 周知例２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された中国特許出願公開１８８０８２６号明細書（以下、「周知例２」という。）には、「シラン架橋ポリエチレン管の無架橋熱可塑性チューブ端フランジおよび接続パイプネット」に関して、図面とともに以下の記載がある。 （ア）周知例２の記載 ３ａ） ［図：0001392938000006.jpg］ （明細書第９ページ第７ないし１０行） （当審訳：実施例６ 図６は本発明実施例６の構造説明図である。本実施例６は基本的に実施例３と同じであり、異なった点はシラン架橋ポリエチレン配管外面において保温層８があるとともに、プラスチックフランジ２中に連結ねじを含む金属インサート９があることによって機器あるいは配管機械との接続ができることである。） ３ｂ）図６ ［図：0001392938000007.jpg］ （イ）周知例２記載事項 （ア）の記載を総合すると、周知例２には「配管におけるプラスチックフランジ２の端部に雌ねじを含む金属インサート９を設けること。」（以下、「周知例２記載事項」という。）が記載されている。 ウ 周知例３ 当審で新たに引用した、本願の出願前に頒布された特開２０１２－１３７１４７号公報（以下、「周知例３」という。）には、「分岐サドル継手、およびインサート部材」に関して、図面とともに以下の記載がある。 （ア）周知例３の記載 ４ａ）「【００３０】 図２および図３に示すように、サドル１２は、合成樹脂からなり、この実施例では、ポリエチレンによって形成されている。サドル１２は、本管１００の外径曲率と同じ内径曲率を有する板状体であり、その軸方向の長さは、たとえば１６０ｍｍであり、その厚さは、たとえば１０ｍｍである。 【００３１】 ただし、この実施例における「軸方向」とは、分岐サドル継手１０を本管１００に取り付けたときの本管１００の管軸方向を意味し、「周方向」とは、本管１００の周方向を意味する。 【００３２】 図４および図５に示すように、サドル１２の中央部には、平面視略真円形の分岐孔１４が形成される。そして、分岐孔１４の周縁部には、分岐孔１４からサドル１２の径方向外側（つまり、図４でいう上側）に向けて延びる短管状の分水栓接続口１６が形成される。 【００３３】 分水栓接続口１６の上部には、インサート部材１８が一体的に埋め込まれている。 【００３４】 図６および図７に示すように、インサート部材１８は、砲金等の金属からなる金属体（本体）２０を含む。金属体２０は、図８に示すように、旋盤等による切削加工によって筒状に形成され、その軸方向の長さは、たとえば３０ｍｍである。金属体２０は、上下に連続する本体上部２２と本体下部２４とからなり、本体下部２４が、本体上部２２よりも小径な形状になるように形成されている。本体上部２２の外径は、たとえば６０－７０ｍｍであり、本体下部２４の外径は、たとえば４０－５０ｍｍである。」 ４ｂ） ［図：0001392938000008.jpg］ （イ）周知例３記載事項 （ア）の記載を総合すると、周知例３には、「合成樹脂製の分岐サドル１２と一体となった分水栓接続口１６に雌ネジが形成された金属製のインサート部材１８を設けること。」（以下、「周知例３記載事項１」という。）が記載されているとともに、 「分岐サドル継手１０の径方向外側に向けて短管状の分水栓接続口１６が形成されること。」（以下、「周知例３記載事項２」という。）が記載されている。 エ 周知例４ 当審で新たに引用した、本願の出願前に頒布された特開２０１５－２１５０４４号公報（以下、「周知例４」という。）には、「分岐サドル継手」に関して、図面とともに以下の記載がある。 （ア）周知例４の記載 ５ａ）「【００２４】 以下、図１－図３を適宜参照して、分岐サドル継手１０の全体構成について説明する。図１－図３に示すように、分岐サドル継手１０は、本管１００と同種の熱融着可能な合成樹脂によって一体的に形成される、サドル部１２、分岐部本体１４および分岐管接続部１６などを備える。この実施例では、サドル部１２、分岐部本体１４および分岐管接続部１６のそれぞれは、ポリエチレンによって形成される。 【００２５】 サドル部１２は、本管１００の外径曲率とほぼ同じ内径曲率を有する半円筒状の板状体であり、その中央部には、平面視略真円形の分岐孔１８が形成される。サドル部１２の内径は、たとえば８５ｍｍである。また、サドル部１２の軸方向の長さは、たとえば１６０ｍｍであり、その厚さは、たとえば８ｍｍである。 【００２６】 サドル部１２の内周面側、すなわち本管１００との接合面側には、分岐孔１８を中心にして渦巻き状または葛折り状などの任意の形状に配置された電熱線２０が埋設される。電熱線２０の両端部は、サドル部１２の表面から突出して形成される電源接続端子２２に接続されており、この電源接続端子２２を電源に接続して電熱線２０に電流を流すことによって、サドル部１２および本管１００の接合面の樹脂が加熱溶融される。 【００２７】 また、分岐孔１８の周縁部には、サドル部１２の径方向外側（上方）に向かって立ち上がる短管状の分岐部本体１４が形成される。分岐部本体１４の軸方向長さは、たとえば１１０ｍｍであり、その内径は、たとえば３０ｍｍである。分岐部本体１４の軸方向における略中央部には、側方に突出する短管状の分岐管接続部１６が形成される。この分岐管接続部１６には、継手などを介して分岐管１０２が接続される。分岐管接続部１６の内径は、たとえば２２ｍｍである。」 ５ｂ） ［図：0001392938000009.jpg］ （イ）周知例４記載事項 （ア）の記載を総合すると、周知例４には、「分岐サドル継手１０のサドル部１２の径方向外側（上方）に向かって立ち上がる短管状の分岐部本体１４が形成されること。」（以下、「周知例４記載事項１」という。）が記載されているとともに、 「分岐サドル継手の分岐部本体１４の軸方向長さは、１１０ｍｍであること。」（以下、「周知例４記載事項２」という。）が記載されている。 （４）周知技術について ア 周知技術１ 上記（３）において示した周知例１記載事項、周知例２記載事項、及び周知例３記載事項１から、「流体が流れる樹脂製の配管や継手における接続部において、接続部の強度を補うために、必要に応じて強度を有する金属などの異なる材質で当該接続部のねじ部材を形成すること」は、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。 イ 周知技術２ 上記（３）において示した「周知例３記載事項２」及び「周知例４記載事項１」から、「分岐サドル継手において、分岐部分を本管の径方向に沿って延ばすこと」は、周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であると認められる。 （５）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 本件補正発明における「冷温水」は、冷水か温水かという温度を問わない「水」を意味すると解されるから、引用発明の「水などの流体」は、本件補正発明における「冷温水」は、実質的に、本件補正発明の「冷温水」に相当する。 そうすると、引用発明における「水などの流体が流れる熱可塑性樹脂管２の管路」は、本件補正発明の「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管」に相当する。 そして、引用発明の「サドル部１１」は、本件補正発明の「基部」に相当し、以下同様に、「外周面に沿う鞍状をなす」ことは、「周方向の一部に接続される」ことに、「熱可塑性樹脂製」は「樹脂製」に、それぞれ相当するから、引用発明の「水などの流体が流れる熱可塑性樹脂管２の管路の外周面に沿う鞍状をなす熱可塑性樹脂製のサドル部１１」は、本件補正発明における「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部」に相当する。 イ 引用発明における「サドル部１１から外方に向けて一体的に設けられた熱可塑性樹脂製の計測機器接続部１２」は、その内側が引用発明の管路と連通可能であることが明らかであり、「計測機器接続部１２」が「連通管」に相当するものであるから、本件補正発明における「前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管」に相当する。 ウ 引用発明における「計測機器接続部１２の先端部に設けられ、内周面に計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１」は、「雌ねじを有する受口１２１」が「ねじ部材」に相当するものであり、本件補正発明における「前記連通管の先端部の内側に嵌合されて前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材」とは、「前記連通管の先端部の内側に形成されたねじ部材」であるという限りにおいて一致するものである。 エ 引用発明の「受口１２１の管路の管軸に対する傾斜角度θは、６０°、４５°、３０°等であり」は、本件補正発明における「前記連通管および前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の径方向に沿って延び」と、「前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の所定の方向に沿って延び」ているという限りにおいて一致するものである。 オ 引用発明の「計測機器を螺合接続可能な受口１２１は、サドル部１１の計測口１１１の周壁より外方に向けて設けられており」は、「計測機器を螺合接続可能な受口１２１」の先端部が「ねじ部材の先端部」といえるものであるから、本件補正発明の「前記ねじ部材の先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であり」と、「前記ねじ部材の先端部は前記本管の外周面から所定量突出し」ているという限りにおいて一致するものである。 カ 引用発明における「電熱線１１２」は、本件補正発明における「電熱線」に相当し、引用発明における「計測機器接続用継手１」は、本件補正発明における「計器取付部材」に相当する。 そして、引用発明における「サドル部１１には、その内周壁部に電熱線１１２が埋設されており、電熱線１１２に通電することにより、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するようにして、熱可塑性樹脂管２に接続する計測機器接続用継手１」は、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するため、サドル部１１の内周部の内側を向く部分が熱可塑性樹脂管２の外周部に当接すること、及び電熱線１１２の周囲に位置する部位の樹脂と、熱可塑性樹脂管２の外周面の表層が溶融することによりサドル部１１と熱可塑性樹脂管２とが接続されることが上記（２）ア（ア）１ｅ）、１ｆ）及び１ｇ）の記載からみて明らかであるから、本件補正発明における「前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続される計器取付部材」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部と、 前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管と、 前記連通管の先端部の内側に形成されたねじ部材と、を備え、 前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の所定の方向に沿って延び、 前記ねじ部材の先端部は前記本管の外周面から所定量突出し、 前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続される計器取付部材。」 ［相違点１］ 「連通管の先端部の内側に形成されたねじ部材」について、本件補正発明においては、「前記連通管の先端部の内側に嵌合されて前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材」であるのに対して、引用発明においては、「計測機器接続部１２の先端部に設けられ、内周面に計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１」であり、雌ねじを有する受口１２１が、計測機器接続部１２とは異なる材質で形成されているか、及び計測機器接続部１２の先端部の内側に嵌合されて固定されるものか明らかでない点。 ［相違点２］ 「前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の所定の方向に沿って延び」ている点について、本件補正発明においては、「前記連通管および前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の径方向に沿って延び」ているのに対し、引用発明においては、「受口１２１の管路の管軸に対する傾斜角度θは、６０°、４５°、３０°等であ」るとともに、「計測機器接続部１２」が「熱可塑性樹脂管２」の径方向に沿って延びるものであるか不明である点。 ［相違点３］ 「前記ねじ部材の先端部は前記本管の外周面から所定量突出し」ている点について、本件補正発明においては、「前記ねじ部材の先端部における、前記本管の外周面からの突出量は１７０ｍｍ以下であ」るのに対し、引用発明においては、「計測機器を螺合接続可能な受口１２１は、サドル部１１の計測口１１１の周壁より外方に向けて設けられて」いるものの、その突出量については明らかでない点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点１について］ 流体が流れる樹脂製の配管や継手における接続部において、接続部の強度を補うために、必要に応じて強度を有する金属などの異なる材質で当該接続部のねじ部材を形成することは周知技術１であり、別部材を取り付けるためのねじを設けるにあたり、強度や耐久性を考慮することは一般的な課題であるから、引用発明における「受口１２１」において雌ねじを形成するにあたり、前記の一般的課題を考慮して周知技術１を適用し、金属などの異なる材質のねじ部材を計測機器接続部１２の先端部の内側に嵌合して設けることにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 ［相違点２について］ 「前記ねじ部材は、前記基部が前記本管に接続された状態で、前記本管の所定の方向に沿って延び」ている点について、計器取付部材の連通管およびねじ部材は、その基部が本管に接続された状態で、本管に対してどのような方向に沿って延ばすかは、計器の測定対象（水、空気、ガス、油など）、物理量（圧力、温度など）、設置する際の周辺の環境などに応じて適宜決定する設計的事項というべきであり、計器取付部材の連通管およびねじ部材を本管の径方向に沿って設けた例や傾斜して設けた例が、引用文献２の上記（２）ア（ア）１ａ）、１ｈ）図５、及び１ｉ）図６に記載されていることからも上記設計的事項であることが裏付けられる。 さらに、本管の流体を分岐して計器で測定するか、分岐して流すかの違いはあるものの、本件補正発明の計器取付部材と基本的構造が類似する分岐サドル継手において、分岐部分を本管の径方向に沿って延ばすことは、周知技術２でもあるから、引用発明において、「計測機器接続部１２」及び「受口１２１」を、上記周知技術２を参照しつつ、「熱可塑性樹脂管２」の径方向に沿って延びるようにすることにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 ［相違点３について］ 相違点３について検討するに、上記「前記ねじ部材の先端部は前記本管の外周面から所定量突出し」ている点について、ねじ部材の先端部おける本管の外周面からの突出量をどの程度にするかは、本管の外径や計器取付部材の形状、構造などに基いて当業者が決定する設計的事項であり、本件補正発明において、引用発明と異なる特殊な形状や構造を工夫したものでもない。 この点について、本願の明細書の段落【００３４】及び【００３５】には、作用効果の検証結果が示されているが、実施例１及び実施例２は、本管の外径が５０ｍｍ～２００ｍｍについての突出量Ｌを測定し、その結果が１０５ｍｍ～１６９ｍｍとなったものであり、確かに突出量Ｌは１７０ｍｍ以下になっているものの、本管の外径が５０ｍｍ～２００ｍｍの範囲での結果に過ぎず、普遍的なものといえるものではない。さらに、同段落【００３９】には「上記各実施形態においては、ねじ部材１２の先端部における、本管１５の外周面からの突出量Ｌが１７０ｍｍ以下である構成を示したが、このような態様に限られない。すなわち、雌ねじ部の先端部における前記突出量は１７０ｍｍより大きくてもよい。」との記載があり、本件補正発明には、本管の外径は特定されていないことからも、上記の１７０ｍｍが普遍的に得られる特有の数値であるとはいえない。 また、本件補正発明の計器取付部材と基本的構造が類似する分岐サドル継手において、分岐部本体１４の軸方向長さが１１０ｍｍであることが上記周知例４記載事項２により例示されていることから、本件補正発明が上記突出量を１７０ｍｍ以下としたことが、従来見られなかったような寸法を実現したものではないといえる。 したがって、引用発明に適宜設計変更を加えて上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本件補正発明は、全体としてみても引用発明及び周知技術１、２から予想される以上の格別の効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （６）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明 １ 本願発明について 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和３年１０月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される上記第２ １（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 請求項１について、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。 本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 ・請求項１に対して引用文献１～４ 記 ＜引用文献一覧＞ ２．特開２００２－２２８０７３号公報 ５．実願昭５７－１８００８号（実開昭５８－１１９６８６号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） ６．中国特許出願公開第１８８０８２６号明細書（周知技術を示す文献） ７．中国実用新案第２０１３８６８６４号明細書（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２の記載事項、及び周知技術１の周知例として提示する文献である引用文献５、６及び特開２０１２－１３７１４７号公報の記載内容は、前記第２ ２（２）及び（３）アないしウに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 本願発明における「冷温水」は、冷水か温水かという温度を問わない「水」を意味すると解されるから、引用発明の「水などの流体」は、本願発明における「冷温水」は、実質的に、本件補正発明の「冷温水」に相当する。 そうすると、引用発明における「水などの流体が流れる熱可塑性樹脂管２の管路」は、本願発明の「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管」に相当する。 そして、引用発明の「サドル部１１」は、本願発明の「基部」に相当し、以下同様に、「外周面に沿う鞍状をなす」ことは、「周方向の一部に接続される」ことに、「熱可塑性樹脂製」は「樹脂製」に、それぞれ相当するから、引用発明の「水などの流体が流れる熱可塑性樹脂管２の管路の外周面に沿う鞍状をなす熱可塑性樹脂製のサドル部１１」は、本願発明における「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部」に相当する。 イ 引用発明における「サドル部１１から外方に向けて一体的に設けられた熱可塑性樹脂製の計測機器接続部１２」は、その内側が引用発明の管路と連通可能であることが明らかであり、「計測機器接続部１２」が「連通管」に相当するものであるから、本願発明における「前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管」に相当する。 ウ 引用発明における「計測機器接続部１２の先端部に設けられ、内周面に計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１」は、「雌ねじを有する受口１２１」が「ねじ部材」に相当するものであり、本願発明における「前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材」とは、「前記連通管の先端部に形成されたねじ部材」であるという限りにおいて一致するものである。 エ 引用発明における「電熱線１１２」は、本願発明における「電熱線」に相当し、引用発明における「計測機器接続用継手１」は、本願発明における「計器取付部材」に相当する。 そして、引用発明における「サドル部１１には、その内周壁部に電熱線１１２が埋設されており、電熱線１１２に通電することにより、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するようにして、熱可塑性樹脂管２に接続する計測機器接続用継手１」は、サドル部１１の内周部を、熱可塑性樹脂管２の外周部に溶融接合するため、サドル部１１の内周部の内側を向く部分が熱可塑性樹脂管２の外周部に当接すること、及び電熱線１１２の周囲に位置する部位の樹脂と、熱可塑性樹脂管２の外周面の表層が溶融することによりサドル部１１と熱可塑性樹脂管２とが接続されることが上記（２）ア（ア）１ｅ）、１ｆ）及び１ｇ）の記載からみて明らかであるから、本願発明における「前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続される計器取付部材」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「冷温水配管を構成し、かつ内側に液体が流れる樹脂製の本管における周方向の一部に接続される樹脂製の基部と、 前記基部から突出し、内側が前記本管と連通可能な樹脂製の連通管と、 前記連通管の先端部に形成されたねじ部材と、を備え、 前記基部において、前記本管の径方向の内側を向く内周面を、前記本管の外周面に当接させた状態で、前記基部に埋設された電熱線に通電させることで発熱させ、前記基部の内周面のうち、前記電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および前記本管の外周面表層を溶融させることで、前記基部と前記本管とが接続されることを特徴とする計器取付部材。」 ［相違点４］ 「前記連通管の先端部に形成されたねじ部材」に関して、本願発明においては、「前記連通管の先端部に固定され、前記連通管とは異なる材質で形成されたねじ部材」であるのに対して、引用発明においては、「計測機器接続部１２の先端部に設けられ、内周面に計測機器を螺合接続できる雌ねじを有する受口１２１」であって、雌ねじを有する受口１２１が、計測機器接続部１２とは異なる材質で形成されているか不明である点で相違（以下、「相違点４」という。）する。 上記相違点４について検討すると、上記相違点１についての検討と同様、流体が流れる樹脂製の配管や継手における接続部において、接続部の強度を補うために、必要に応じて強度を有する金属などの異なる材質で当該接続部のねじ部材を形成することは周知技術１であり、別部材を取り付けるためのねじを設けるにあたり、強度や耐久性を考慮することは一般的な課題であるから、引用発明における「受口１２１」において雌ねじを形成するにあたり、前記の一般的課題を考慮して周知技術１を適用し、金属などの異なる材質のねじ部材を計測機器接続部１２の先端部に設けることにより、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。