2022-014061

特願２０１７－２５４８００「金属管継手」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月２２日出願公開、特開２０１９－１２０３０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月２８日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。 令和 ３年 ９月１６日付け：拒絶理由通知書 同 年１１月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同 年１１月２４日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和 ４年 ２月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 同 年 ６月２７日付け：令和４年２月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 同 年 ９月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同 年 ９月１３日 ：手続補正書の提出（委任状の提出） 令和 ５年 １月２４日 ：上申書の提出 第２ 令和４年９月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年９月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 金属管を接続する金属管継手であって、 前記金属管が挿入される挿入孔が形成された胴部と、 前記胴部内に同軸線上に内蔵される環状のロックリングであって、内方に突出して前記金属管の引き抜きを規制する規制片を複数備える、ロックリングと、 前記金属管が挿通する筒状の押え部であって、前記胴部の前記挿入孔に装着され、前記ロックリングを前記胴部に固定する押え部と、 前記押え部内に同軸線上に内蔵され、前記金属管が挿通されたときに前記金属管の管外面に接するよう設けられる環状の１つ又は複数の第１シール部材と、 前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材と、 を備え、 前記ロックリングは、前記規制片の外周側に形成された円板面と、前記円板面に連続して形成され、前記挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部を前記ロックリングの径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備え、 １つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている、ことを特徴とする、金属管継手。 【請求項２】 前記ロックリングは２つ以上設けられている、請求項１に記載の金属管継手。 【請求項３】 前記第１シール部材はフッ素ゴムからなる、請求項１又は請求項２に記載の金属管継手。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和３年１１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 金属管を接続する金属管継手であって、 前記金属管が挿入される挿入孔が形成された胴部と、 前記胴部内に同軸線上に内蔵される環状のロックリングであって、内方に突出して前記金属管の引き抜きを規制する規制片を複数備える、ロックリングと、 前記金属管が挿通する筒状の押え部であって、前記胴部の前記挿入孔に装着され、前記ロックリングを前記胴部に固定する押え部と、 前記押え部内に同軸線上に内蔵され、前記金属管が挿通されたときに前記金属管の管外面に接するよう設けられる環状の第１シール部材と、 を備え、 前記ロックリングは、前記規制片の外周側に形成された円板面と、前記円板面に連続して形成され、前記挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部を前記ロックリングの径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備えることを特徴とする、金属管継手。 【請求項２】 前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材を備える、請求項１に記載の金属管継手。 【請求項３】 前記ロックリングは２つ以上設けられている、請求項１又は２に記載の金属管継手。 【請求項４】 前記第１シール部材は２つ以上設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の金属管継手。 【請求項５】 前記第１シール部材はフッ素ゴムからなる、請求項１から４のいずれか一項に記載の金属管継手。」 ２ 補正の適否 （１） 補正事項 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明に対して、「第１シール部材」について「１つ又は複数の」との事項を追加し（以下「補正事項１」という。）、「金属管継手」が「備え」る部材として「前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材」を追加し（以下「補正事項２」という。）、「金属管継手」に「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」との事項を追加する（以下「補正事項３」という。）ものである。 （２） 新規事項の追加の有無について ア 補正事項１について検討する。 「第１シール部材」の数について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００１８】には、「押え部２の内部に設けられる第１シール部材４は１つだけでもよく、 また３つ以上設けられてもよい。」と記載されており、図２からは、押え部２の内部に２つの第１シール部材４を設けることが看取される。 そうすると、「第１シール部材」の数が「１つ又は複数」であることは、当初明細書等に記載された事項であるから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 イ 補正事項２について検討する。 「第２シール部材」の配置について、当初明細書等の請求項２には、「前記胴部の挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材を備える、請求項１に記載の金属管継手。」と記載されており、段落【００１４】には、「そのため第２シール部材５は、胴部１の挿入孔１ａの内側において、胴部１と押え部２との間に配置されるようになる。」と記載されており、図２からは、金属管継手１０が胴部１の挿入孔１ａの内側において胴部１と押え部２との間に配置される第２シール部材５を備えることが看取される。 そうすると、「金属管継手」が「前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材」を「備え」ることは、当初明細書等に記載された事項であるから、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 補正事項３について検討する。 補正事項３は、本件補正前の請求項１に記載された発明について、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材と」が「該金属管継手の軸線方向」において特定の位置関係にあることを追加するものである。 当初明細書等のうち、これらの部材の位置関係について記載されているものは、次の図２のみである。 「 ［図：0001401334000001.jpg］ 」 ここで、特許出願における機械要素の構成を示す図面には、一般的な設計図とは異なり、機械要素の各部の寸法、縮尺等を正確に反映させることが要求されない。そのため、図面に何らかの基準点からの距離が付されていたり、補助線を付すことで複数の部材が同じ位置に揃えられていることを確認できる等の特別な描写がなされていない限り、図面は、機械要素の各部の正確な配置を示す根拠には、なり得ないというべきである。 この観点から補正事項３について検討すると、図２には、左側の第１シール部材４（「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材」に対応）と第２シール部材５（「前記第２シール部材」に対応）とが挿入孔１ａ（「前記挿入孔」に対応）の入り口側において金属管継手１０（「該金属管継手」に対応）の軸線方向でほぼ似通った並びで描写されている。また、図２には、左側の第１シール部材４及び第２シール部材５と何らかの基準点との間の距離を示すもの、左側の第１シール部材４と第２シール部材５とが金属管継手１０の軸線方向で同じ位置に揃えられていることを示す補助線等の特別な描写がなされていない。 そうすると、当初明細書等は、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材と」の位置関係について、「前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向」で似通った位置に配置されることを開示するものにとどまり、当該「軸線方向位置が同じになるように配置されている」ことまで開示するものではない。そして、このようなシール部材の配置が技術常識ではないことを参酌すると、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」ことは、当業者であっても当初明細書等から想定することができない事項である。 以上のことから、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」ことは、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等に記載された事項から自明でもないから、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえない。 エ したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 （３） 本件補正についての小括 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 （４） 独立特許要件について ア 仮に、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」という発明特定事項が、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材」の少なくとも一部と「前記第２シール部材」の少なくとも一部とが「前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向」で重なるように「配置されている」ことを意味するのであれば、補正事項３を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであるといえる。 補正事項３が当初明細書等の全体から見て記載されていると扱うべき合理的な事情があるとした場合、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満足し、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると扱われるため、予備的に、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 イ 本件補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるものである。 ウ 引用文献の記載事項 （ア） 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０００－２４９２６８号公報（平成１２年９月１２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、参考のために当審で付した。以下同様。） ａ 「【００１２】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。図１及び図２に示すように、パイプ１１は、軟質の金属材料としての銅により円筒状に形成され、水道の配管等に使用される。前記パイプ１１を接続するための継手本体１２は、真鍮又は青銅により筒状に形成され、その一端外周には第１雄ねじ部１３が形成され、図１の２点鎖線に示すように、水道配管等の管体１４に螺合可能になっている。」 ｂ 「【００１４】継手本体１２の他端側内周には第１雌ねじ部１６が形成されている。継手本体１２内奥部には当接面１７が、継手本体１２の軸線と直交するように円環状に設けられ、その当接面１７に連なる内周面の外端縁には、傾斜面１８がその内径が第１雌ねじ部１６に向うに従い大きくなるように形成されている。その傾斜面１８の外周縁には、円環状をなす受け面１９が継手本体１２の軸線と直交するように形成されている。」 ｃ 「【００１６】図１～図３に示すように、前記受け面１９上に係合される一対のロックリング２５ａ、２５ｂはステンレス鋼をプレス成形法により成形され、環状をなすベースリング２６と、そのベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７とより構成されている。」 ｄ 「【００１９】そのため、ロックリング２５ａ、２５ｂにパイプ１１が挿入されたとき、規制片２７の食い込み部２７ａはパイプ１１の外面に食い込みやすくなっている。その結果、規制片２７の基端部側から先端部側へパイプ１１を挿入しやすくなっているとともに、一対のロックリング２５ａ、２５ｂにより挿入されたパイプ１１が抜け出るのを規制するようになっている。」 ｅ 「【００２３】図１及び図２に示すように、前記継手本体１２に螺合される押圧体３１は、真鍮又は青銅により形成された円筒部３２と前記継手本体１２のナット部１５の外形より小さく形成された把持部３３とより構成され、その中心には把持部３３及び円筒部３２を貫通して貫通孔３４が形成されている。前記円筒部３２の外周面には第２雄ねじ部３５が形成され、前記継手本体１２の第１雌ねじ部１６に螺合可能になっている。」 ｆ 「【００２５】把持部３３の基端側に位置する円筒部３２の外周面中央には外周溝部３７が形成され、ゴムにより円環状に形成されたシールリング３８が嵌着されている。そして、押圧体３１を継手本体１２に螺合したとき、シールリング３８が、押圧体３１と継手本体１２との隙間をシールするようになっている。押圧体３１の貫通孔３４の内周面には第１内周溝部２０が形成され、断面円形状の第１シールリング２１が嵌着されている。また、第１内周溝部２０より把持部３３側の貫通孔３４の内周面には第２内周溝部３９が形成され、断面円形状の第２シールリング４０が嵌着されている。」 ｇ 「【００２７】そして、押圧体３１の第２雄ねじ部３５を、継手本体１２の第１雌ねじ部１６に螺合させ、スパナ等を係止部３６に係止して押圧体３１を継手本体１２に螺合する。その結果、継手本体１２と押圧体３１とにより継手１０を構成するとともに、押圧体３１の貫通孔３４から継手本体１２の当接面１７にかけてパイプ接続口４１が構成されるようになっている。 【００２８】そして、ロックリング２５ａ、２５ｂが、それらの間にスペーサ３０を介した状態で、押圧体３１の円筒部３２の先端部により軸方向及び周方向に移動不能に位置決め固定され、継手１０内に規制手段を備えることができるとともに、シールリング３８により、継手本体１２と押圧体３１との隙間がシールされるようになっている。」 ｈ 「【図１】 ［図：0001401334000002.jpg］ 」 ｉ 「【図２】 ［図：0001401334000003.jpg］ 」 ｊ 「【図３】 ［図：0001401334000004.jpg］ 」 （イ） 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 継手本体１２は、パイプ１１が挿入される孔が形成されたものである（【図１】、【図２】）。 ｂ ロックリング２５ａ、２５ｂは、継手本体１２の内面の一部である受け面１９に同軸線上に係合され、環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７を備え、ロックリング２５ａ、２５ｂにパイプ１１が挿入されたとき、規制片２７の食い込み部２７ａがパイプ１１の外面に食い込み、挿入されたパイプ１１が抜け出るのを規制するものである（【００１４】、【００１６】、【００１９】、【図３】）。 ｃ 押圧体３１は、中心を貫通する貫通孔３４にパイプ１１が挿入される筒状の部材であって、継手本体１２のパイプ１１が挿入される孔に形成された第１雌ねじ部１６に螺合され、ロックリング２５ａ、２５ｂを継手本体１２に軸方向及び周方向に移動不能に位置決め固定するものである（【００１４】、【００２３】、【００２７】、【００２８】、【図１】、【図２】）。 ｄ 第１シールリング２１及び第２シールリング４０は、押圧体３１の貫通孔３４の内周面に形成された第１内周溝部２０及び第２内周溝部３９に同軸線上にそれぞれ嵌着され、貫通孔３４にパイプ１１が挿入されたときにパイプ１１の管外面に接するよう設けられる環状の部材である（【００２５】、【図１】）。 ｅ シールリング３８は、継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔と押圧体３１との隙間をシールする部材である（【００２５】、【図１】）。 ｆ 第２シールリング４０の少なくとも一部と、シールリング３８の少なくとも一部とは、継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔の入り口側において継手１０の軸線方向で重なるように配置されている（【図１】）。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「銅により形成されるパイプ１１を接続するための継手１０であって、 パイプ１１が挿入される孔が形成された継手本体１２と、 継手本体１２の内面の一部である受け面１９に同軸線上に係合されるロックリング２５ａ、２５ｂであって、環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出し、ロックリング２５ａ、２５ｂにパイプ１１が挿入されたとき、規制片２７の食い込み部２７ａがパイプ１１の外面に食い込み、挿入されたパイプ１１が抜け出るのを規制する複数の規制片２７を備える、ロックリング２５ａ、２５ｂと、 貫通孔３４にパイプ１１が挿入される筒状の押圧体３１であって、継手本体１２のパイプ１１が挿入される孔に形成された第１雌ねじ部１６に螺合され、ロックリング２５ａ、２５ｂを継手本体１２に軸方向及び周方向に移動不能に位置決め固定する押圧体３１と、 押圧体３１の貫通孔３４の内周面に形成された第１内周溝部２０及び第２内周溝部３９に同軸線上にそれぞれ嵌着され、貫通孔３４にパイプ１１が挿入されたときにパイプ１１の管外面に接するよう設けられる環状の第１シールリング２１及び第２シールリング４０と、 継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔と押圧体３１との隙間をシールするシールリング３８と、 を備え、 ロックリング２５ａ、２５ｂは、環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７を備え、 第２シールリング４０の少なくとも一部と、シールリング３８の少なくとも一部とは、継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔の入り口側において継手１０の軸線方向で重なるように配置されている、継手１０。」 （エ） 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６－２２３５４４号公報（平成２８年１２月２８日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ 「【００１４】 以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る金属管継手の上半断面図である。同図中、１は継手本体、２はキャップ、３はロックリングである。継手本体１は、その中空内部が、金属管Ｐの接続側から奥端側に向けて、雌ねじ部１ａ、シール部１ｂ、差込規制部１ｃの順で形成されている。これら環状の中空部は、環状の段差１ｄ～１ｆによって、奥端側にいくほど縮径するように構成している。」 ｂ 「【００２０】 次に、ロックリング３の詳細を、それ単体で示した図２・３にしたがって説明する。このロックリング３は、図２に示すように、金属製の円板３ａの中心に、孔周囲に複数の爪３ｂを有した金属管Ｐの挿通孔３ｃが形成されている。この挿通孔３ｃは、元々、図３に示したように、爪３ｂの形に打ち抜いただけであって、その後の工程で、該爪３ｂが金属管Ｐの挿通方向に向かって傾斜するように折り曲げ加工したものである。その際、爪３ｂの先端同士を結ぶ仮想円Ｃ（図面上の二点鎖線）が、接続しようとする金属管Ｐの外径よりも僅かに小径となるように爪３ｂを折り曲げ加工している。これによって、金属管Ｐの挿通時には爪３ｂが弾性的に拡径して金属管Ｐの挿通が許容される一方、挿通後は、金属管Ｐに引き抜き方向の力が加われば、爪３ｂの先端が金属管Ｐの外表面に食い込んで、当該引き抜きを規制する。即ち、本発明は、金属管Ｐを所定長差し込むだけで引き抜きを規制するワンタッチ継手である。 【００２１】 このような爪３ｂからなる挿通孔３ｃを形成した円板３ａについて、その外周縁には、挿通孔３ｃの軸線Ｓ（図面上の一点鎖線）と平行する水平なフランジ３ｄが連続して設けられている。このフランジ３ｄも、元々は、図３に示すように、垂直であったものを、その後の折り曲げ加工によって形成したものである。また、この実施形態では、フランジ３ｄの先端部をさらに半径方向内向き９０度に折り曲げて、円板３ａの板面と平行する垂直部３ｅを形成している。」 ｃ 「【図１】 ［図：0001401334000005.jpg］ 」 ｄ 「【図２】 ［図：0001401334000006.jpg］ 」 （オ） 上記（エ）から、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２に記載された技術＞ 「金属管Ｐの引き抜きを規制する爪３ｂを複数備える、ロックリング３を備え、 ロックリング３は、爪３ｂの外周側に形成された円板３ａと、円板３ａの外周縁に連続して設けられ、挿通孔３ｃの軸線Ｓ（図面上の一点鎖線）と平行する水平なフランジ３ｄと、フランジ３ｄの先端部をさらに半径方向内向き９０度に折り曲げて、円板３ａの板面と平行する垂直部３ｅと、を備える、金属管継手のロックリング。」 エ 引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「パイプ１１」は、銅により形成されるものであるから、本件補正発明の「金属管」に相当し、引用発明の「継手１０」は、金属管を接続するための継手であるから、本件補正発明の「金属管継手」に相当する。そうすると、引用発明の「銅により形成されるパイプ１１を接続するための継手１０」は、本件補正発明の「金属管を接続する金属管継手」に相当する。 引用発明の「継手本体１２」は、本件補正発明の「胴部」に相当し、引用発明の「パイプ１１が挿入される孔」は、引用発明の「パイプ１１」が本件補正発明の「金属管」に相当するから、本件補正発明の「前記金属管が挿入される挿入孔」に相当する。 引用発明の「ロックリング２５ａ、２５ｂ」は、本件補正発明の「ロックリング」に相当し、引用発明の「規制片２７」は、本件補正発明の「規制片」に相当する。また、引用発明の「ロックリング２５ａ、２５ｂ」は、「環状をなすベースリング２６」を備えるから、「環状」を呈するものである。そうすると、引用発明の「継手本体１２の内面の一部である受け面１９に同軸線上に係合されるロックリング２５ａ、２５ｂ」は、引用発明の「継手本体１２」が本件補正発明の「胴部」に相当するから、本件補正発明の「前記胴部内に同軸線上に内蔵される環状のロックリング」に相当し、引用発明の「環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出し、ロックリング２５ａ、２５ｂにパイプ１１が挿入されたとき、規制片２７の食い込み部２７ａがパイプ１１の外面に食い込み、挿入されたパイプ１１が抜け出るのを規制する複数の規制片２７を備える」ことは、引用発明の「パイプ１１」が本件補正発明の「金属管」に相当するから、本件補正発明の「内方に突出して前記金属管の引き抜きを規制する規制片を複数備える」ことに相当する。 引用発明の「押圧体３１」は、本件補正発明の「押え部」に相当する。そうすると、引用発明の「貫通孔３４にパイプ１１が挿入される筒状の押圧体３１」は、引用発明の「パイプ１１」が本件補正発明の「金属管」に相当するから、本件補正発明の「前記金属管が挿通する筒状の押え部」に相当する。 引用発明の「継手本体１２のパイプ１１が挿入される孔に形成された第１雌ねじ部１６に螺合され」ることは、引用発明の「継手本体１２」が本件補正発明の「胴部」に相当するから、本件補正発明の「前記胴部の前記挿入孔に装着され」ることに相当する。 引用発明の「ロックリング２５ａ、２５ｂを継手本体１２に軸方向及び周方向に移動不能に位置決め固定する」ことは、引用発明の「ロックリング２５ａ、２５ｂ」が本件補正発明の「ロックリング」に相当するから、本件補正発明の「前記ロックリングを前記胴部に固定する」ことに相当する。 引用発明の「環状の第１シールリング２１及び第２シールリング４０」は、本件補正発明の「環状の１つ又は複数の第１シール部材」に相当し、引用発明の「押圧体３１の貫通孔３４の内周面に形成された第１内周溝部２０及び第２内周溝部３９に同軸線上にそれぞれ嵌着され」ることは、引用発明の「押圧体３１」が本件補正発明の「押え部」に相当するから、本件補正発明の「前記押え部内に同軸線上に内蔵され」ることに相当し、引用発明の「貫通孔３４にパイプ１１が挿入されたときにパイプ１１の管外面に接するよう設けられる」ことは、引用発明の「パイプ１１」が本件補正発明の「金属管」に相当するから、本件補正発明の「前記金属管が挿通されたときに前記金属管の管外面に接するよう設けられる」ことに相当する。 引用発明の「シールリング３８」は、本件補正発明の「第２シール部材」に相当し、「隙間をシール」することは、「間に配置される」ことに相当する。そして、引用発明の「継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔と押圧体３１との隙間をシールする」ことは、引用発明の「継手本体１２」が本件補正発明の「胴部」に相当し、引用発明の「パイプ１１が挿入される孔」が本件補正発明の「挿入孔」に相当し、引用発明の「押圧体３１」が本件補正発明の「押え部」に相当するから、本件補正発明の「前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される」ことに相当する。 引用発明の「ベースリング２６」は、本件補正発明の「円板面」に相当する。そして、引用発明の「ロックリング２５ａ，２５ｂは、環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７を備え」ることは、「環状をなすベースリング２６」が「複数の規制片２７」の外周側に配置されているのであるから、本件補正発明の「前記ロックリングは、前記規制片の外周側に形成された円板面と、前記円板面に連続して形成され、前記挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部を前記ロックリングの径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備え」ることと、「前記ロックリングは、前記規制片の外周側に形成された円板面」を備えるという限りにおいて一致する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「金属管を接続する金属管継手であって、 前記金属管が挿入される挿入孔が形成された胴部と、 前記胴部内に同軸線上に内蔵される環状のロックリングであって、内方に突出して前記金属管の引き抜きを規制する規制片を複数備える、ロックリングと、 前記金属管が挿通する筒状の押え部であって、前記胴部の前記挿入孔に装着され、前記ロックリングを前記胴部に固定する押え部と、 前記押え部内に同軸線上に内蔵され、前記金属管が挿通されたときに前記金属管の管外面に接するよう設けられる環状の１つ又は複数の第１シール部材と、 前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材と、 を備え、 前記ロックリングは、前記規制片の外周側に形成された円板面を備える、金属管継手。」 ＜相違点１＞ 「ロックリング」の構成に関して、本件補正発明は、「前記規制片の外周側に形成された円板面と、前記円板面に連続して形成され、前記挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部を前記ロックリングの径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備え」ることを特定するものであるのに対して、引用発明は、「環状をなすベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７」を備えることを特定するのみである点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」ものであるのに対して、引用発明は、「第２シールリング４０の少なくとも一部と、シールリング３８の少なくとも一部とは、継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔の入り口側において継手１０の軸線方向で重なるように配置されている」ものである点。 オ 判断 （ア） 相違点１について検討する。 引用文献２に記載された技術において、ロックリング３は、金属管Ｐの引き抜きを規制する爪３ｂの外周側に形成された円板３ａと、円板３ａに連続して設けられ、挿通孔３ｃの軸線Ｓと平行するフランジ３ｄと、フランジ３ｄの先端部をさらに半径方向内向き９０度に折り曲げた垂直部３ｅと、を備えるものであるから、規制片の外周側に形成された円板面と、前記円板面に連続して形成され、金属管Ｐの挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部をロックリング３の径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備えるものであるといえる。 引用発明と引用文献２に記載された技術とは、金属管継手と金属管継手のロックリングという関連する技術分野に属するものであり、引用発明のロックリング２５ａ、２５ｂと引用文献２に記載された技術のロックリング３とは、金属管の引き抜きを規制するという共通の機能を有するものであるから、引用発明のロックリングを、金属管の引き抜きを規制する爪の外周側に形成された円板と、円板に連続して形成され、挿入孔の軸線方向に対して平行に形成されたフランジと、前記フランジの端部を前記ロックリングの径方向内側へ向けて直角に折り曲げて形成された垂直部と、を備えるものにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （イ） 相違点２について検討する。 上記２（２）に記載したとおり、本件補正発明の「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」ことは、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等に記載された事項から自明でもない。しかし、上記２（４）アに記載したとおり、当該発明特定事項が「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材」の少なくとも一部と「前記第２シール部材」の少なくとも一部とが「前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向」で重なるように「配置されている」ことを意味するのであれば、当初明細書等に記載された事項であるといえる。 そこで、本件補正発明の「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」は、「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材の少なくとも一部と、前記第２シール部材の少なくとも一部とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向で重なるように配置されている」ものとして、以下、検討する。 上記エに記載したとおり、引用発明の「環状の第１シールリング２１及び第２シールリング４０」が本件補正発明の「環状の１つ又は複数の第１シール部材」に相当し、引用発明の「第２シールリング４０」は、上記ウ（ア）ｈの図１から、複数の第１シール部材のうちパイプ１１の挿入孔の入り口に最も近いものであることが看取されるので、本件補正発明の「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材」に相当する。そして、上記エに記載したとおり、引用発明の「シールリング３８」は、本件補正発明の「第２シール部材」に相当し、引用発明の「継手１０」は、本件補正発明の「金属管継手」に相当する。 そうすると、引用発明において「第２シールリング４０の少なくとも一部と、シールリング３８の少なくとも一部とは、継手本体１２に形成されたパイプ１１が挿入される孔の入り口側において継手１０の軸線方向で重なるように配置されている」ことは、本件補正発明の用語で表現すると、複数の第１シール部材のうち挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材の少なくとも一部と、第２シール部材の少なくとも一部とが前記挿入孔の入り口側において金属管継手の軸線方向で重なるように配置されていることになるから、相違点２に係る本件補正発明の構成と相違しない。 したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 （ウ） そして、相違点１及び相違点２を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （エ） したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではなく、その目的が同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するとしても、本件補正発明は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年９月７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）の請求項１に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１（上記「引用文献１」と同一の文献である。）及び引用文献２（上記「引用文献２」と同一の文献である。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２０００－２４９２６８号公報 引用文献２：特開２０１６－２２３５４４号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された技術は、上記第２［理由］２（４）ウに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で補正の適否を検討した本件補正発明から、「１つ又は複数の」、「前記胴部の前記挿入孔の内側において前記胴部と前記押え部との間に配置される第２シール部材と」及び「１つ又は複数の前記第１シール部材のうち前記挿入孔の入り口に最も近い前記第１シール部材と前記第２シール部材とは、前記挿入孔の入り口側において該金属管継手の軸線方向位置が同じになるように配置されている」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。