2021-007648

商願２０２０－１２６９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，「＠スイッチ」の文字等を標準文字で表してなり，第９類，第３５類，第４１類，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和２年２月５日に登録出願されたものであり，指定商品及び指定役務については，原審における同年１０月３０日付けで提出された手続補正書により，第９類，第３５類，第４１類，第４２類及び第４４類に属する別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 本願は，令和２年７月１４日付けで拒絶理由の通知がされ，同年１０月３０日付けで意見書が提出されたが，同３年３月１１日付けで拒絶査定がされたものであり，これに対して同年６月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 引用商標 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。 （１）登録第３１２２１９９号の１商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成５年３月１６日登録出願，同８年２月２９日に設定登録された登録第３１２２１９９号商標について，同１０年２月９日に商標権の分割移転の登録がされた結果，指定商品を第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とするものである。 （２）登録第３１２２２００号の１商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成５年３月１６日登録出願，同８年２月２９日に設定登録された登録第３１２２２００号商標について，同１０年２月９日に商標権の分割移転の登録がされた結果，指定商品を第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とするものである。 （３）登録第３１９３０８２号商標（以下「引用商標３」という。）は，「スイッチ」及び「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を二段に横書きしてなり，平成５年９月１７日登録出願，第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として，同８年８月３０日に設定登録されたものである。 （４）登録第３２７４６４３号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成５年３月１６日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同９年４月４日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定商品中「浮き袋，水泳用浮き板」について取り消すべき旨の審決がされ，同１３年２月７日にその確定審決の登録がされたものである。 （５）登録第４０４８４４８号商標（以下「引用商標５」という。）は，「ＳＷＩＴＣＨ」及び「スイッチ」の文字を二段に横書きしてなり，平成７年６月２８日登録出願，第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同９年８月２９日に設定登録，その後，令和３年４月９日受付で，第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液但し、燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。）を除く」を指定商品とする登録第４０４８４４８号の１商標と，第５類「燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。）」を指定商品とする登録第４０４８４４８号の２商標に，商標権の分割移転の登録がされているものである。 （６）登録第４８５１６５０号商標（以下「引用商標６」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１６年２月１８日登録出願，第１１類，第３７類，第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年４月１日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定商品及び指定役務中，第１１類「電球類及び照明用器具」について取り消すべき旨の審決がされ，同２４年１２月６日にその確定審決の登録がされ，また，指定商品及び指定役務中，第３７類「建設工事，民生用電気機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」について取り消すべき旨の審決がされ，同３０年４月１７日にその確定審決の登録がされたものである。 （７）登録第４９７２８００号商標（以下「引用商標７」という。）は，別掲５のとおりの構成よりなり，平成１７年１２月１６日登録出願，第３７類，第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同１８年７月２８日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定役務中，第４３類「老人の養護」について取り消すべき旨の審決がされ，同３０年１１月２６日にその確定審決の登録がされたものである。 （８）登録第５５６３７３８号商標（以下「引用商標８」という。）は，「Ｓｗｉｔｃｈ」の文字を横書きしてなり，平成２４年４月６日登録出願，第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２５年３月８日に設定登録されたものである。 （９）登録第５７４８９０８号商標（以下「引用商標９」という。）は，「Ｓｗｉｔｃｈ」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年１０月２９日登録出願，第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同２７年３月１３日に設定登録されたものである。 （１０）登録第５８９１７７６号商標（以下「引用商標１０」という。）は，別掲６のとおりの構成よりなり，平成２８年５月２５日登録出願，第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同年１０月２８日に設定登録されたものである。 （１１）登録第５８９８３００号商標（以下「引用商標１１」という。）は，「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年４月１３日登録出願，第４１類「写真の撮影，写真撮影スタジオの提供」を指定役務として，同年１１月１８日に設定登録されたものである。 （１２）登録第５９０６４９９号商標（以下「引用商標１２」という。）は，「Ｓｗｉｔｃｈ」の文字を横書きしてなり，平成２８年５月２３日登録出願，第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同年１２月１６日に設定登録されたものである。 （１３）登録第５９１３３０７号商標（以下「引用商標１３」という。）は，別掲７のとおりの構成よりなり，平成２８年６月７日登録出願，第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同２９年１月１３日に設定登録されたものである。 （１４）登録第６０５１６５５号商標（以下「引用商標１４」という。）は，「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年７月２７日登録出願，第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３０年６月１５日に設定登録されたものである。 （１５）登録第６０６４９４７号商標（以下「引用商標１５」という。）は，別掲８のとおりの構成よりなり，平成２９年７月１１日登録出願，第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３０年７月２７日に設定登録されたものである。 （１６）登録第６１１０７００号商標（以下「引用商標１６」という。）は，「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年９月１５日登録出願，第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同３０年１２月２８日に設定登録されたものである。 （１７）国際登録第１０８５９６６号商標（以下「引用商標１７」という。）は，「ＳＷＩＴＣＨ」の文字を横書きしてなり，２０１１年１月２７日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）７月１５日に国際商標登録出願，第１１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年３月１５日に設定登録されたものである。 （以下，引用商標１ないし引用商標１７をまとめて「引用商標」という。） ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は，本願商標の構成中，「スイッチ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。 ４ 当審の判断 本願商標は，「＠」の記号と「スイッチ」の片仮名を一連に「＠スイッチ」と標準文字で表してなるところ，構成中の「＠」は，商品の単価を表し，また，電子メールのアドレスなどに使う「アットマーク」（広辞苑第七版）として一般に知られている記号であるが，昨今では，「＠○○」のように，種々の単語の前に「＠」を付加して，企業，ウェブサイト，事業等の名称の一部として採択，使用され，「アット○○」と称呼されている実情がある。 そうすると，「＠」と「開閉器，点滅器」等を意味する「スイッチ」（広辞苑第七版）とがまとまりよく一体的に表された本願商標の構成においては，構成中の「＠」の部分を自他商品・役務の識別標識としての機能を有しない単なる記号として捨象し，該部分を除いた「スイッチ」の文字部分に着目して取引に当たるというよりも，むしろ，構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識，把握されるとみるのが自然である。 そして，本願商標より生ずると認められる「アットスイッチ」の称呼も格別冗長というものではなく，よどみなく一連に称呼し得るものであるから，これよりは「アットスイッチ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。 その他，本願商標の構成中，「スイッチ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 したがって，本願商標の構成中，「スイッチ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。