2021-005183

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年２月９日に出願されたものであって、その手続きの経緯は以下のとおりである。

令和２年１０月２７日付け 拒絶理由通知

令和２年１２月 １日 意見書及び手続補正書の提出

令和３年 １月２６日付け 拒絶査定

令和３年 ４月２２日 審判請求書の提出

第２ 本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明は、令和２年１２月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

貯蔵室と、前記貯蔵室に収納する容器と共に引き出される扉と、前記貯蔵室の側壁に設けられ前記扉を支持するレール支持部材と、を有し、

前記側壁は、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材および発泡断熱材と、を備え、

内側に前記レール支持部材が位置する部分における前記内箱の外側に、レール補強部材が配置され、

前記レール支持部材と、前記内箱と、前記レール補強部材と、がねじによって固定された冷蔵庫において、

前記レール補強部材の上端が、前記外箱側に曲げ部を有し、

前記曲げ部のフィレットが１ｍｍ以上である冷蔵庫。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の理由である、令和２年１０月２７日付け拒絶理由通知の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

・請求項１及び２に対して、引用例１及び２

＜引用例等一覧＞

第４ 引用文献

１．引用例１

（１）引用例１の記載

原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２００６－３８２４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「冷蔵庫」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下、同様。）。

「【００１９】

図１から図５において、冷蔵庫１８の断熱箱体１９は内箱２０と真空断熱材２１ａを配設した外箱２１との間に発泡断熱材２２を充填したものであり、前面開口部１９ａを有し、仕切壁２３、２３ａ、２６により、上部より冷蔵室２４、切替室２５、野菜室２７、冷凍室２８を形成している。」

「【００２１】

野菜室２７と冷凍室２８とはそれぞれ前面開口部１９ａを野菜室ドア２９と冷凍室ドア３０にて閉塞され、更に野菜室２７と野菜室ドア２９および冷凍室２８と冷凍室ドア３０とはそれぞれレール部材３１にて連結されることにより前後方向に引出し摺動可能となっている。

【００２２】

また各貯蔵室の容器３３はレール部材３１を庫内に取り付け後、移動レール３１ｂに扉支持部材３７を配置、固定され、各貯蔵庫室ドアを前後方向に引き出すのと同期して移動し、更に各貯蔵室を少なくとも全開したときに容器３３は上方向に着脱自在となっている。

【００２３】

補強部材３２はレール部材３１の位置規制手段であり、レール部材３１を前後方向に摺動可能とする前面開口部１９ａから貯蔵室の両側部に備えられレール部材３１の固定レール３１ａと固定されている。更に補強部材３２は真空断熱材２１ａと１０ｍｍ以上の距離を設けて内箱２０に固定され発泡断熱材２２により埋設されている。」

「【００３１】

以上のように本実施の形態においては固定レール３１ａと移動レール３１ｂとをあらかじめ組み込んだ状態のレール部材３１を両側壁面に固定することにより固定レール３１ａと移動レール３１ｂとのクリアランスを小さくすることができ、ガタの少ない高品位な引出しを構成することができる。」

「

［図：0001383030000001.jpg］

」

「

［図：0001383030000002.jpg］

」

（２）上記（１）から分かること

１ａ）段落【００１９】の「冷蔵庫１８の断熱箱体１９は内箱２０と真空断熱材２１ａを配設した外箱２１との間に発泡断熱材２２を充填したものであり、前面開口部１９ａを有し、仕切壁２３、２３ａ、２６により、上部より冷蔵室２４、切替室２５、野菜室２７、冷凍室２８を形成している。」との記載、段落【００２１】の「野菜室２７と冷凍室２８とはそれぞれ前面開口部１９ａを野菜室ドア２９と冷凍室ドア３０にて閉塞され、更に野菜室２７と野菜室ドア２９および冷凍室２８と冷凍室ドア３０とはそれぞれレール部材３１にて連結されることにより前後方向に引出し摺動可能となっている。」との記載、段落【００２２】の「各貯蔵室の容器３３はレール部材３１を庫内に取り付け後、移動レール３１ｂに扉支持部材３７を配置、固定され、各貯蔵庫室ドアを前後方向に引き出すのと同期して移動」との記載並びに図２及び図３の記載から、冷蔵庫１８は、冷凍室２８と、冷凍室２８に収納する容器３３と共に引き出される冷凍室ドア３０とを有していることが分かる。

１ｂ）図２の記載から、固定レール３１ａに冷凍室ドア３０や容器３３の荷重がかかっていることは明らかであるので、固定レール３１ａは冷凍室ドア３０を支持していることが分かり、また、段落【００３１】の固定レール３１ａと移動レール３１ｂとをあらかじめ組み込んだ状態のレール部材３１を両側壁面に固定する」との記載及び図３の記載から、冷凍室２８の側壁に固定レール３１ａが設けられていることが分かるので、冷蔵庫１８は、冷凍室２８の側壁に設けられ冷凍室ドア３０を支持する固定レール３１ａを有していることが分かる。

１ｃ）図３の記載から、側壁は、外箱２１と、内箱２０を備えていることが分かり、また、段落【００１９】の「冷蔵庫１８の断熱箱体１９は内箱２０と真空断熱材２１ａを配設した外箱２１との間に発泡断熱材２２を充填した」との記載及び図３の記載から、側壁は、外箱２１と、内箱２０と、外箱２１と内箱２０との間に配置された真空断熱材２１ａおよび発泡断熱材２２と、を備えていることが分かる。

１ｄ）図３の記載から、冷蔵庫１８は、内側に固定レール３１ａが位置する部分における内箱２０の外側に、補強部材３２が配置されていることが分かる。

１ｅ）段落【００２３】の「補強部材３２はレール部材３１の位置規制手段であり、レール部材３１を前後方向に摺動可能とする前面開口部１９ａから貯蔵室の両側部に備えられレール部材３１の固定レール３１ａと固定されている。更に補強部材３２は真空断熱材２１ａと１０ｍｍ以上の距離を設けて内箱２０に固定され発泡断熱材２２により埋設されている。」との記載及び図３の記載から、内箱２０を挟んで補強部材３２は固定レール３１ａと固定されていることは明らかであるので、冷蔵庫１８において、固定レール３１ａと、内箱２０と、補強部材３２と、が固定されていることが分かる。

１ｆ）図３に記載された補強部材３２の形状を見ると、補強部材３２の上端は、外箱２１側に曲がる曲げ部を有していることが分かる。

（３）引用発明

上記（１）及び（２）からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「冷凍室２８と、前記冷凍室２８に収納する容器３３と共に引き出される冷凍室ドア３０と、前記冷凍室２８の側壁に設けられ前記冷凍室ドア３０を支持する固定レール３１ａと、を有し、

前記側壁は、外箱２１と、内箱２０と、前記外箱２１と前記内箱２０との間に配置された真空断熱材２１ａおよび発泡断熱材２２と、を備え、

内側に前記固定レール３１ａが位置する部分における前記内箱２０の外側に、補強部材３２が配置され、

前記固定レール３１ａと、前記内箱２０と、前記補強部材３２と、が固定された冷蔵庫１８において、

前記補強部材３２の上端が、前記外箱２１側に曲げ部を有する冷蔵庫１８。」

２．引用例２

（１）引用例２の記載

原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２００７－６４５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「冷蔵庫」に関して、図面とともに以下の記載がある。

「【請求項１】

貯蔵室の前面開口部を開閉自在に閉塞する引き出し式の扉と、この扉の内面に容器を保持するように固定され開扉とともに引き出される左右一対の支持枠と、この支持枠を摺動自在に支持する貯蔵室両側に前後方向に亙って配置したスライドレールとを備え、前記スライドレールは、貯蔵室を形成する内箱側に固定された外レールと、この外レール内を摺動する中間レール、および中間レール内を摺動する可動レールからなるダブルレールとして内箱の断熱材側に前後方向に亙って固着したレール補強板により保持するとともに、前記支持枠を可動レールに取り付け、中間レール、可動レールの摺動によって容器を外方へ引き出すようにしたことを特徴とする冷蔵庫。

【請求項２】

レール補強板は内箱面に沿うように形成し、その一部に設けた凹成形部の係止部を、内箱面の断熱材側への凹陥部に形成した係止孔に係合させて内箱に仮止めし、断熱材の発泡充填によって断熱壁内に埋設固定させたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。」

「【請求項４】

レール補強板は内箱面に沿うように形成し、その前後部に設けた周囲にスリットを配したネジ孔への外レールのネジ止めによりスライドレールを固着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。」

「【００２３】

前記分解図である図３および固定レール（16）のネジ（22）による固定部分であって図３中のＣ矢視部の正面からの断面図である図６から理解されるように、前記凹陥部（４ｃ）や凹部（４ｅ）を利用した固定によって、内箱（４）の内面側には平板状の固定レール（16）を装着するに当たって支障となる突起物は存在せずフラットな面が形成されるものであり、固定レール（16）、中間レール（18）および可動レール（17）を重ね合わせた状態で庫内側から各レールに形成した逃げ透孔（23）を利用して固定レール（16）の前後２箇所をレール補強板（21）にネジ（22）止めすることができ、容易にスライドレール（13）を本体（４）側に固定することができる。」

「

［図：0001383030000003.jpg］

」

「

［図：0001383030000004.jpg］

」

（２）上記（１）から分かること

２ａ）【請求項１】、【請求項２】、図３、図６の記載から、冷蔵庫が固定レール（16）、内箱（４）及びレール補強板（21）を備えていることが分かる。

２ｂ）段落【００２３】の「内箱（４）の内面側には平板状の固定レール（16）を装着」との記載、段落【００２３】の「固定レール（16）、中間レール（18）および可動レール（17）を重ね合わせた状態で庫内側から各レールに形成した逃げ透孔（23）を利用して固定レール（16）の前後２箇所をレール補強板（21）にネジ（22）止めする」との記載、図３及び図６の記載から、冷蔵庫における固定レール（16）と、内箱（４）と、レール補強板（21）と、がネジ（22）によって固定されていることが分かる。

（ウ）引用例２に記載された技術

上記（１）及び（２）からみて、引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。

「冷蔵庫において、固定レール（16）と、内箱（４）と、レール補強板（21）とをネジ（22）によって固定すること。」

第５ 対比・判断

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明における「冷凍室２８」は本願発明における「貯蔵室」に相当し、以下同様に、「容器３３」は「容器」に、「冷凍室ドア３０」は「扉」に、「固定レール３１ａ」は「レール支持部材」に、「外箱２１」は「外箱」に、「内箱２０」は「内箱」に、「真空断熱材２１ａ」は「真空断熱材」に、「発泡断熱材２２」は「発泡断熱材」に、「補強部材３２」は「レール補強部材」に、「曲げ部」は「曲げ部」に、それぞれ相当する。

また、引用発明における「前記固定レール３１ａと、前記内箱２０と、前記補強部材３２と、が固定された冷蔵庫１８において」と、本願発明における「前記レール支持部材と、前記内箱と、前記レール補強部材と、がねじによって固定された冷蔵庫において」とは、「前記レール支持部材と、前記内箱と、前記レール補強部材と、が固定された冷蔵庫において」という限りにおいて一致する。

してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。

［一致点］

「貯蔵室と、前記貯蔵室に収納する容器と共に引き出される扉と、前記貯蔵室の側壁に設けられ前記扉を支持するレール支持部材と、を有し、

前記側壁は、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材および発泡断熱材と、を備え、

内側に前記レール支持部材が位置する部分における前記内箱の外側に、レール補強部材が配置され、

前記レール支持部材と、前記内箱と、前記レール補強部材と、が固定された冷蔵庫において、

前記レール補強部材の上端が、前記外箱側に曲げ部を有する冷蔵庫。」

［相違点１］

本願発明においては、レール支持部材と内箱とレール補強部材とがねじによって固定されているのに対し、引用発明においては、固定レール３１ａと内箱２０と補強部材３２との固定手段が特定されていない点。

［相違点２］

本願発明においては、曲げ部のフィレットが１ｍｍ以上であるのに対し、引用発明においては曲げ部のフィレットの寸法が特定されていない点。

以下、相違点について検討する。

［相違点１］について

上記第４の１の（２）１ｅ）に記載したように、引用発明の補強部材３２は、内箱２０を挟んで固定レール３１ａと固定されている。ここでいう固定について検討するに、補強部材３２と内箱２０と固定レール３１ａが、それぞれ接着等で固定されている場合、そもそも補強部材として機能しないことは技術常識であるので、ここでいう固定とは、補強部材３２は、内箱２０を貫通して固定レール３１ａとリジッドな手段で固定されていると考えるのが自然である。

そして、引用例２技術は、冷蔵庫において、固定レール（16）と、内箱（４）と、レール補強板（21）とをネジ（22）によって固定する技術であるので、引用発明と技術分野が共通し、さらにリジッドな手段で固定する点でも共通する。

そうしてみると、引用発明における具体的な固定手段として、引用例２技術を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

［相違点２］について

本願発明の「曲げ部のフィレットが１ｍｍ以上」について、そもそも「フィレット」との語句は、「曲げ部」や「曲げ部を設ける加工」のことを意味する語句であるので、当該「曲げ部」や「曲げる加工」が「１ｍｍ以上」とは、どこの寸法のことであるのか、その意味するところが不明である。

この点について、本願の発明の詳細な説明の段落【００１９】には、「フィレット半径は１ｍｍ以上」との記載があることから、上記「曲げ部のフィレットが１ｍｍ以上」とは、「曲げ部のフィレット半径が１ｍｍ以上」であることを意味すると解釈した。

そして、「１ｍｍ以上」との数値範囲の下限値である「１ｍｍ」は、レール補強部材の寸法に対して非常に小さな値であることは技術常識から明らかな事項であるところ、引用発明における補強部材３２は曲げ部を有しているものであり、その曲げ部の寸法が、その全体寸法に対して非常に小さな値である１ｍｍ以上であることは、通常の冷蔵庫の大きさを考慮した場合、引用文献１の図３の記載における補強部材３２の曲げ部の大きさからみて明らかである。

たとえ、明らかでなかったとしても、本願明細書の図６に記載されている、補強部材のフィレット半径と内箱に発生する応力の関係は、補強部材の寸法、ねじの固定位置、扉や内箱等の重さにより変化することが予想され、普遍的なものといえないので、フィレット半径が１ｍｍ以上という数値限定に臨界的意義は認められない。そうしてみると、引用発明において、補強部材３２の曲げ部のフィレット半径を１ｍｍ以上とすることは、当業者が適宜設定し得た設計的事項である。

そして、本願発明は、引用発明、引用例２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

審判請求人は、令和３年４月２２日提出の審判請求書において、次のとおり主張している。

「なお、引用文献１に記載の発明では、レール補強部材(補強部材32)をレール支持部材(固定レール31a)に固定するとだけ記載され（段落００２３参照）、固定する態様については不明である。そこで、引用文献１における補強部材と固定レールとを固定する手段として、引用文献２のネジにより固定する技術を適用することが想定される。しかし、引用文献１のレール補強部材(補強部材32)をレール支持部材(固定レール31a)に固定する手段として、引用文献２のネジ固定を採用する動機付けは存在しない。その理由として以下の４点を挙げることができる。

すなわち、（１）ネジ固定を採用した場合、引用文献１において課題としている平行度（段落００３２参照）をそれほど確保することができないこと、

（２）ネジ固定用のネジ孔をレール支持部材(固定レール31a)、内箱およびレール補強部材(補強部材32)に設けた場合、ネジ孔（例えば、内箱にネジを通す孔）を通して空気と接することになり、段落００３４に記載の「空気と接しないため耐食性に優れ」るといった記載（段落００３４）に反すること、

（３）引用文献１では、レール補強部材(補強部材32)の線膨張係数を１．０～３．０×１０－６ｃｍ／ｃｍ・℃としていること。この値は、鉄やアルミなど通常の素材に比べて１桁程度小さいものとなっている。このことから非常に温度変化を嫌っていると推察され、ネジ孔を設けた場合にネジ自体を通して庫内の温度がレール補強部材(補強部材32)に伝わり、温度変化が生じることになる。

（４）引用文献１の図４には、レール部材の分解組立図が記載されているが、固定レール３１ａの部品には、ネジを通すネジ孔の図示は一切ないものである。

このように（１）～（４）に示す記載から、引用文献１に記載の発明に対してネジ孔を設けるという動機付けは存在しないと思料する。」

しかしながら、上記相違点１の検討で記載したとおり、引用発明における固定手段として引用例２技術であるネジを採用する動機は存在するといえる。

また、ネジで固定したからといって、他の固定手法に比べて左右のレール同士の平行度が低下するとも認められず、さらに、ネジ孔を設けたとしても、孔とネジとの隙間に適宜シール部材を設けるなど、ネジ孔を設けたことによる気密性の低下や温度の変化は防止し得ることは技術常識であり、ネジ孔は図示を省略しているとも考えられるので、請求人が主張する上記（１）～（４）の点は、引用発明における固定手段として引用例２技術であるネジを採用することを阻害する要因とまではいえない。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。