2024-009035

特願２０２２－６６１９２「吸口体およびこれを備えた電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔令和４年６月２１日出願公開、特開２０２２－９２０３９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年８月８日に出願した特願２０１７－１５２８５９号の一部を令和４年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである 令和５年 ４月２０日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ７月 ６日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月１３日付け 拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知） 令和５年１１月１６日 意見書、手続補正書の提出 令和６年 ２月２８日付け 補正の却下の決定（令和５年１１月１６日提出の手続補正書でした手続補正の却下） 令和６年 ２月２８日付け 拒絶査定 令和６年 ５月３０日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年５月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年５月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「【請求項１】 吸引力を発生する電気掃除機の本体に連通する吸口体であって、 左右方向に細長く形成された吸口本体と、 前記吸口本体の下面に設けられた開口部と、 前記吸口本体の下面の左右方向に沿って、前記開口部の後方に設けられた可動清掃体と、 前記吸口本体の左右下面に設けられた複数のサイド固定刷毛とを備え、 前記可動清掃体は、両端に軸部を有し、前記吸口本体に回動可能に支持され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第１のサイド固定刷毛は前記吸口本体の左右方向両端に配置され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部と前記第１のサイド固定刷毛の内側端部との間で、かつ、前記開口部の後方に設けられることを特徴とする吸口体。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年７月６日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、３の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 吸引力を発生する電気掃除機の本体に連通する吸口体であって、 左右方向に細長く形成された吸口本体と、 前記吸口本体の下面に設けられた開口部と、 前記吸口本体の下面の左右方向に沿って、前記開口部の後方に設けられた可動清掃体と、 前記吸口本体の左右下面に設けられた複数のサイド固定刷毛とを備え、 前記可動清掃体は、両端に軸部を有し、前記吸口本体に回動可能に支持され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第１のサイド固定刷毛は前記吸口本体の左右方向両端に配置され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部と前記第１のサイド固定刷毛の内側端部との間に配置することを特徴とする吸口体。 【請求項３】 請求項１または２に記載の吸口体において、 前記第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の前後方向において、前記開口部の後方に設けられることを特徴とする吸口体。」 （３）補正事項 上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項３の「前記開口部の後方に設けられる」という事項を追加する補正（以下、「補正事項」という。）、を含むものである。 ２ 補正の適否 補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２のサイド固定刷毛」について、「前記開口部の後方に設けられる」との事項を追加して限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、補正事項は、願書に最初に添付した図９等の記載に基づいたもので、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１の記載及び引用発明 ア 引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１６－２０２４６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電気掃除機の吸口体及びこれを備えた電気掃除機に関する。」 （イ）「【０００８】 本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、効率（吸込仕事率）の低下を防げ、集塵効率を向上させることができる吸口体およびそれを用いた電気掃除機を提供することを目的とする。」 （ウ）「【０００９】 上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、下面に開口部を備え、吸口本体の内部と外部とを連通する吸気口を備える吸口本体と、該吸口本体に設けられ、前記吸口本体の下面の前方向の気密を保持する第一の気密保持手段と、前記吸口本体の下面の後方向の気密を保持する第二の気密保持手段と、を有し、前記第一の気密保持手段と前記第二の気密保持手段の間に、前記吸気口から前記開口部に向けたノズル開口を備えたことを特徴とする。」 （エ）「【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、効率（吸込仕事率）の低下を抑えつつ、集塵効率を向上させることができる吸口体およびそれを用いた電気掃除機を提供することができる。」 （オ）「【００１４】 図１は本発明の第一の実施形態例に係る電気掃除機の外観図である。電気掃除機１は、掃除機本体２と、ホース部３と接続し手元操作スイッチＳＷ等が設けられた操作管４と、伸縮自在に設けられた延長管５と、吸口体６とで構成されている。 【００１５】 掃除機本体２は、吸引力発生手段としての電動送風機２ａ、この電動送風機２ａの吸引力で集塵した塵埃を収容する集塵部２ｂなどを備えている。尚、本実施形態例では、いわゆるサイクロン式の電気掃除機を例に挙げて説明するが、吸引力発生手段を備えた他の形態の電気掃除機（例えば、紙パック式の電気掃除機）に適用してもよい。」 （カ）「【００２０】 図２は、本実施形態例の吸口体の上面図である。図２に示すように、吸口体６は、上面視において略Ｔ字形状を呈する吸口ケース１０と、吸口ケース１０に連結される吸口継手１３とを備えている。 【００２１】 吸口ケース１０は、上面視において、左右方向（幅方向）に細長く形成された吸口本体１１と、吸口本体１１の左右方向の中央部に吸口継手１３と連結される連結部１２とを備えている。連結部１２には、吸口本体１１と吸口継手１３とを連通させる流路Ｒ（図３参照）が形成されている。」 （キ）「【００２８】 図３は、本実施形態例の吸口体の下面図である。図３に示すように、吸口体６は、気密保持作用とともに、ゴミの搬送作用を有する第一回転清掃体２０と、第二回転清掃体３０を備えている。吸口ケース１０（吸口本体１１）には、下面（清掃面に対峙する面）に開口部を有するブラシ室Ｑと、同じく下面に開口部を有する気密室Ｐとが形成されている。 【００２９】 第一回転清掃体２０は、吸口本体１１の左右方向に沿って前後方向の前側に配置され、ブラシ室Ｑ内に回転可能に支持されている。また、第一回転清掃体２０は、吸口本体１１の左右方向（第一回転清掃体２０の軸方向）の一端側から他端側まで連続して設けられており、モータ４０（図４参照）によって駆動される（詳細は後述）。モータ４０は、操作管４（図１参照）の手元操作スイッチＳＷによって、「運転」と「停止」を選択でき、「運転」が選択された場合には、第一回転清掃体２０がモータ４０によって駆動され、気密保持作用、ゴミの搬送作用に加えて、操作力軽減作用、清掃面の塵埃掻き上げ作用、磨き（拭き）作用などが得られる。 【００３０】 第一回転清掃体２０は、硬さが異なるブラシ等複数種類のブラシ２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備え、各ブラシ２０ａ、２０ｂ、２０ｃがらせん状に配設されており、尚、本実施形態では、３種類のブラシ２０ａ、２０ｂ、２０ｃを配設した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、２種類以下、あるいは、４種類以上であってもよい。また、例えば、らせん状に配置されたブラシ間にゴムなどの弾性材料からなるブレード部材を配置したり、ブラシ間あるいはブラシの代わりに刷毛体を配置する構成としてもよい。さらに、本実施形態例の吸口体では、各ブラシをらせん状に配設することで操作性を向上させているが、本発明の目的や本発明が奏する作用効果を阻害しない範囲であれば、各ブラシを直線状に配設する等、他の形態に適宜変更することができる。」 （ク）「【００３１】 第二回転清掃体３０は、第一回転清掃体２０の直径よりも小径で、刷毛体により覆われており、第一回転清掃体２０に対して後方且つ平行に配置されている。また、第二回転清掃体３０は、第一回転清掃体２０の軸方向（吸口本体１１の左右方向）の一端側から他端側にかけて連続して設けられている。 【００３２】 また、第二回転清掃体３０は、第一回転清掃体２０の回転軸２１と平行な軸部３０ａ（軸）を有し、軸部３０ａが吸口ケース１０（吸口本体１１）に回転可能に支持されている。尚、第二回転清掃体３０は、モータ４０によって駆動されるものではなく、吸口体６を後方に移動させたときの被掃除面Ｍ（図５参照）との摩擦力によって回転するように構成されたものである。このように、第二回転清掃体３０は、軸部３０ａを介して吸口本体１１に支持されるものであるので、第二回転清掃体３０の構成を簡略化することができる。尚、吸口体６を前方に移動させた場合には、図示しない回転規制手段により、第二回転清掃体３０は回転しないようにしているので、吸口体６の前方から取り込まれた塵埃が気密室Ｐで集塵されずに第二回転清掃体３０を通過して後方に飛び出すことは阻止される。 【００３３】 以上の第一回転清掃体２０及び第二回転清掃体３０は何れも可撓性を有するブラシ材、刷毛体により覆われているので、比較的大きいゴミ（米粒など）が第一回転清掃体２０及び第二回転清掃体３０に到達した場合であっても、回転動作により気密室Ｐ内に向けて搬送することが可能となる。」 （ケ）「【００３７】 軸受押え部材３１は、第一回転清掃体２０の回転軸および第二回転清掃体３０の軸部３０ａの一端を支持するものであり、吸口ケース１０にねじを用いて固定されている。 【００３８】 軸受押え部材３２は、第一回転清掃体２０の回転軸および第二回転清掃体３０の軸部３０ａの他端を支持するものであり、取り外し可能となるように吸口ケース１０にロック機構（図示せず）を用いて固定されている。 【００３９】 軸受押え部材３１、３２の下面には、側方からの気流の流入を抑制する気密保持部材として刷毛体８１、８２が配設されている。 【００４０】 吸口体６の気密室Ｐには、図３中に矢印で示すように前方、後方、及び、側方（左右）から気流が流入する。具体的には前方からは、バンパ６６の下方の隙間を抜けた流れが、第一回転清掃体２０、前方隔壁６３の下方の隙間を経て気密室Ｐに流入する。後方からは、第二回転清掃体３０の下方を通過後、ブレード６０(図５参照)が配設されていない中央付近に向けて流れが形成され、気密室Ｐに流入する。また、一部の流れはブレード６０と被掃除面Ｍの隙間を抜けて気密室Ｐに流入する。側方については、刷毛体８１と８２の間の隙間から気流が気密室Ｐに流入する。」 （コ）「【００４８】 図５中に矢印で示すように、被掃除面Ｍ近傍には前方と後方から流入する気流が生じるが、前方からの気流に対しては、バンパ６６、第一回転清掃体２０、及び、前方隔壁６３が気密室Ｐへの流入を制限するように作用し、後方からの気流に対しては、第二回転清掃体３０、及び、ブレード６０が気密室Ｐへの流入を制限するように作用する。これらの被掃除面Ｍ近傍に生じる気流に対して、気密室Ｐへの流入を制限するように作用する構成を気密保持手段と称する。特に、前方から気密室Ｐへの気流の流入を制限するように作用するバンパ６６、第一回転清掃体２０、及び前方隔壁６３の内の一つ又は複数を、第一の気密保持手段と称し、後方から気密室Ｐへの気流の流入を制限するように作用する第二回転清掃体３０、及びブレード６０の内の一つ又は複数を、第二の気密保持手段と称する。尚、気密保持手段の作用の有無は、対象とする構成部材の有無で気密室Ｐ内の圧力（静圧）を比較することで確認できる。具体的には、対象とする構成部材を取り外した場合に負圧が低下（静圧は上昇）すれば、当該構成部材は気密保持手段として作用していることになる。また、側方には気密保持手段として刷毛体８１、８２（図３参照）が備えられており、側方からの気流の流入は、刷毛体８１と８２の間に形成される隙間に制限される。」 （サ）引用文献１には、以下の図面が示されている。 「【図１】 ［図：0001429603000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001429603000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001429603000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001429603000004.jpg］ 」 （シ）前記（キ）及び図３の記載から、第二回転清掃体３０が開口部の後方に設けられていることは明らかである。 （ス）図３の記載から、吸口本体１１の左右下面に複数の刷毛体８１、８２が設けられ、刷毛体８２は前記吸口本体１１の左右方向両端に配置され、また、刷毛体８１は、吸口本体１１の左右方向において、第二回転清掃体３０の外側端部であり、かつ、開口部の後方に設けられていることは明らかである。 イ 引用発明 前記（ア）～（ス）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「吸引力を発生する電気掃除機１の掃除機本体２に連通する吸口体６であって、 左右方向に細長く形成された吸口本体１１と、 前記吸口本体１１の下面に設けられた開口部と、 前記吸口本体１１の下面の左右方向に沿って、前記開口部の後方に設けられた第二回転清掃体３０と、 前記吸口本体１１の左右下面に設けられた複数の刷毛体８１、８２とを備え、 前記第二回転清掃体３０は、両端に軸部３０ａを有し、前記吸口本体１１に回転可能に支持され、 前記複数の刷毛体８１、８２のうち刷毛体８２は前記吸口本体１１の左右方向両端に配置され、 前記複数の刷毛体８１、８２のうち刷毛体８１は、前記吸口本体１１の左右方向において、前記第二回転清掃体３０の外側端部であり、かつ、開口部の後方に設けられる吸口体６。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「掃除機本体２」は本件補正発明の「本体」に相当し、以下同様に、「吸口体６」は「吸口体」に、「吸口本体１１」は「吸口本体」に、「第二回転清掃体３０」は「可動清掃体」に、「刷毛体８１、８２」は「サイド固定刷毛」に、「軸部３０ａ」は「軸部」に、「回転可能」は「回動可能」に、「刷毛体８２」は「第１のサイド固定刷毛」に、「刷毛体８１」は「第２のサイド固定刷毛」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明の「刷毛体８１は、前記吸口本体１１の左右方向において、前記第二回転清掃体３０の外側端部であり、かつ、開口部の後方に設けられる」と本願発明の「第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部と前記第１のサイド固定刷毛の内側端部との間で、かつ、前記開口部の後方に設けられる」とは、「第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部であり、かつ、前記開口部の後方に設けられる」の点で共通する。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「吸引力を発生する電気掃除機の本体に連通する吸口体であって、 左右方向に細長く形成された吸口本体と、 前記吸口本体の下面に設けられた開口部と、 前記吸口本体の下面の左右方向に沿って、前記開口部の後方に設けられた可動清掃体と、 前記吸口本体の左右下面に設けられた複数のサイド固定刷毛とを備え、 前記可動清掃体は、両端に軸部を有し、前記吸口本体に回動可能に支持され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第１のサイド固定刷毛は前記吸口本体の左右方向両端に配置され、 前記複数のサイド固定刷毛のうち第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部であり、かつ、前記開口部の後方に設けられる吸口体。」 （相違点） 第２のサイド固定刷毛の配置について、本件補正発明は、吸口本体の左右方向において、「前記可動清掃体の外側端部と前記第１のサイド固定刷毛の内側端部との間」であるのに対し、 引用発明は、吸口本体１１の左右方向において、第二回転清掃体３０の外側端部であるものの、前記第二回転清掃体３０の外側端部と刷毛体８２の内側端部との間ではない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 引用文献１の段落００３９（前記（２）ア（ケ）を参照）に「軸受押え部材３１、３２の下面には、側方からの気流の流入を抑制する気密保持部材として刷毛体８１、８２が配設されている。」と、また、段落００４８に「側方には気密保持手段として刷毛体８１、８２（図３参照）が備えられており、側方からの気流の流入は、刷毛体８１と８２の間に形成される隙間に制限される。」（前記（２）ア（コ）参照）と記載されるように、刷毛体８１、８２は、側方からの気流が流入するのを抑制するための複数の気密保持部材であるところ、いずれの気密保持部材を、どこまで延ばして配置するか等、気密保持部材の形状や配置を設計変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 そして、引用文献１の図３には、刷毛体８１が、第二回転清掃体３０の外側端部と刷毛体８２の後方端部の間に生じた隙間を塞ぐように配置することが示されているところ、引用発明において、一方の気密保持部材である刷毛体８２を第二回転清掃体３０の外側端部近傍まで延ばして構成し、あるいは、他方の気密保持部材である刷毛体８１を、一方の気密保持部材である刷毛体８２の内側まで延ばして構成し、刷毛体８１が、第二回転清掃体３０の外側端部と刷毛体８２の内側端部との間に生じる隙間を塞ぐように構成することは、当業者が適宜設定し得た設計事項にすぎず、そのように構成して、本件補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （５）作用効果について 前記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （６）審判請求人の主張に対して ア 審判請求人は審判請求書で、「引用文献１に記載された発明は、前記した本願発明の「前記複数のサイド固定刷毛のうち第２のサイド固定刷毛は、前記吸口本体の左右方向において、前記可動清掃体の外側端部と前記第１のサイド固定刷毛の内側端部との間で、かつ、前記開口部の後方に設けられる」という効果について、本願発明よりも低い効果しか得ることができないものである。」（「３．（ｃ）」を参照）と主張する。 しかし、単に、引用発明が、「本願発明よりも低い効果しか得ることができない」と主張するにとどまり、具体的にどのような点で低い効果しか得られないのか、何ら説明がされていない。そして、前記（４）でも示したように、引用発明において、本件補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、本件補正発明が奏する効果は、説明がされていない程度の効果にすぎず、当業者であれば予測可能な程度の効果にすぎない。 以上によれば、審判請求人の上記主張は、採用できない。 （７）まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび 以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の、令和５年７月６日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定は、以下の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献１及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記「第２［理由］２（３）」で検討した本件補正発明から、第２のサイド固定刷毛について、「前記開口部の後方に設けられる」という、配置に関する限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「第２［理由］２（３）イ」における相違点となる。 本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様に、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。