2021-004575

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）１月６日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１ないし３、７ないし１１、１５ないし１７に対して、引用文献１、５、６

・請求項４、１２に対して、引用文献１、２、５、６

・請求項５、１３に対して、引用文献１ないし３、５、６

・請求項６、１４に対して、引用文献１、４ないし６

引用文献等一覧

１.特表２０１３－５１５４５２号公報（以下、「引用文献１」という。）

２.Intel Corporation，Routing restriction and security for aggregation within NR，3GPP TSG-RAN WG2 #95bis R2-166886，２０１６年１０月１日アップロード（以下、「引用文献２」という。）

３.Nokia, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，On the number of subcarriers per PRB，3GPP TSG-RAN WG1 #86bis R1-1609657，２０１６年９月３０日アップロード（以下、「引用文献３」という。）

４.特開２０１１－１４２５９８号公報（以下、「引用文献４」という。）

５.LG Electronics，Discussion on Variable Density for NR DMRS，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87 R1-1611814，２０１６年１１月５日アップロード（以下、「引用文献５」という。）

６.CATT，Limited numerology set for NR，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87 R1-1611361，２０１６年１１月５日アップロード（以下、「引用文献６」という。）

第３ 本願発明

本願請求項１ないし１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、令和２年１２月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

第１の帯域、又は、前記第１の帯域を拡張した第２の帯域におけるリソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数を設定する回路と、

前記リソースを用いて、前記端末と通信を行う送受信機と、

を具備し、

続きを表示（全63行）

前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、整数倍の関係を有し、

前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である、

基地局。

【請求項２】

前記第１の帯域の前記リソースブロック数は、前記第１の帯域の帯域幅に基づいて設定され、前記第２の帯域の前記リソースブロック数は、前記第２の帯域の帯域幅に基づいて設定される、

請求項１に記載の基地局。

【請求項３】

前記第２の帯域の前記リソースブロック数は、前記第１の帯域の帯域幅ではなく、前記第２の帯域の帯域幅に基づいて、設定される、

請求項１又は２に記載の基地局。

【請求項４】

前記第２の帯域におけるリソースブロックを構成する複数のサブキャリアの間隔が、前記第１の帯域におけるリソースブロックを構成する複数のサブキャリアの間隔とは異なる、

請求項１に記載の基地局。

【請求項５】

前記リソースブロックを構成する前記複数のサブキャリアの数は、前記複数のサブキャリアの間隔によらず、１２である、

請求項４に記載の基地局。

【請求項６】

前記送受信機は、前記リソースブロックグループを構成するリソースブロック数に関する情報を、前記端末に送信する、

請求項１から５のいずれかに記載の基地局。

【請求項７】

前記送受信機は、前記第１の帯域の帯域幅に関する情報と、前記第２の帯域の帯域幅に関する情報とを、前記端末に送信する、

請求項１から６のいずれかに記載の基地局。

【請求項８】

前記送受信機は、前記第１の帯域において、制御情報を前記端末に送信し、前記第２の帯域において、データを前記端末に送信する、

請求項１から７のいずれかに記載の基地局。

【請求項９】

第１の帯域、又は、前記第１の帯域を拡張した第２の帯域におけるリソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数を設定する工程と、

前記リソースを用いて、前記端末と通信を行う工程と、

を具備し、

前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、整数倍の関係を有し、

前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である、

通信方法。

【請求項１０】

前記第１の帯域の前記リソースブロック数は、前記第１の帯域の帯域幅に基づいて設定され、前記第２の帯域の前記リソースブロック数は、前記第２の帯域の帯域幅に基づいて設定される、

請求項９に記載の通信方法。

【請求項１１】

前記第２の帯域の前記リソースブロック数は、前記第１の帯域の帯域幅ではなく、前記第２の帯域の帯域幅に基づいて、設定される、

請求項９又は１０に記載の通信方法。

【請求項１２】

前記第２の帯域におけるリソースブロックを構成する複数のサブキャリアの間隔が、前記第１の帯域におけるリソースブロックを構成する複数のサブキャリアの間隔とは異なる、

請求項９に記載の通信方法。

【請求項１３】

前記リソースブロックを構成する前記複数のサブキャリアの数は、前記複数のサブキャリアの間隔によらず、１２である、

請求項１２に記載の通信方法。

【請求項１４】

前記リソースブロックグループを構成するリソースブロック数に関する情報を、前記端末に送信する、

請求項９から１３のいずれかに記載の通信方法。

【請求項１５】

前記第１の帯域の帯域幅に関する情報と、前記第２の帯域の帯域幅に関する情報とを、前記端末に送信する、

請求項９から１４のいずれかに記載の通信方法。

【請求項１６】

前記第１の帯域において、制御情報を前記端末に送信し、前記第２の帯域において、データを前記端末に送信する、

請求項９から１５のいずれかに記載の通信方法。

【請求項１７】

第１の帯域、又は、前記第１の帯域を拡張した第２の帯域におけるリソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数を設定する処理と、

前記リソースを用いて、前記端末と通信を行う処理と、

を制御し、

前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、整数倍の関係を有し、

前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である、

集積回路。」

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用発明等

（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特表２０１３－５１５４５２号公報（引用文献１）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

ア 「【発明の概要】

【０００５】

キャリアエクステンション（carrier extension）で通信をサポートする技術をここに説明する。キャリアエクステンションのために付加的な帯域幅を提供する一つ以上のセグメント（segments） にベースキャリア（base carrier） が関連付けられる。ベースキャリアと一つ以上のセグメントとの組み合わせを複合キャリアと言うことにする。幾つかのＵＥ（「一般ＵＥ」）はベースキャリアのみで作動することができる。他のＵＥ（「先進的ＵＥ」）は、複合キャリアで作動することができるので一つ以上のセグメントが提供する付加的な帯域幅から恩恵を被ることができる。ＵＥｓと通信をするための様々な作動パラメータは、一般ＵＥと先進的ＵＥとで異なっている可能性のあるシステム帯域幅に基づいて決められることができる。

【０００６】

キャリアエクステンションを用いている先進的ＵＥとの通信をサポートするある設計では先進的ＵＥが通信に利用することのできるベースキャリアおよび少なくとも一つのセグメントが確定される。先進的ＵＥに関する少なくとも一つの作動パラメータがベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとから成る複合帯域幅に基づいて確定される。先進的ＵＥは、少なくとも一つの作動パラメータに基づいて通信をする。この少なくとも一つの作動パラメータには、(i)ダウンリンクのリソース割り当てに用いられるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ、(ii)ダウンリンクのリソース割り当てに用いられるビットマップ、(iii)周波数ホッピングを伴うダウンリンクのリソース割り当てに用いられるギャップ、(iv)周波数ホッピングを伴うアップリンクのリソース割り当てに用いられる幾つかのホッピングビット、(v)チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ：channel quality indicator）の報告に用いられるサブバンドサイズ（subband size）、(vi)チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）の報告に用いられる幾つかの帯域幅要素（bandwidth parts）、(vii)アップリンクでＳＲＳ（sounding reference signal）を伝送するためのサウンディングリファレンスシグナル（ＳＲＳ：sounding reference signal）帯域幅、(viii)ＳＲＳを伝送するためのＳＲＳの設定、(ix)その他の作動パラメータの全てまたはいずれかが含まれる。

【０００７】

一般ＵＥおよび先進的ＵＥの通信をサポートするある設計では通信に利用することのできるベースキャリアおよび少なくとも一つのセグメントが確定される。一般ＵＥに関する第一作動パラメータがベースキャリアの基底帯域幅に基づいて確定される。先進的ＵＥに関する第二作動パラメータがベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて確定される。一般ＵＥとの通信は第一作動パラメータに基づいて行われる。第二ＵＥとの通信は第二作動パラメータに基づいて行われる。」

イ 「【００２１】

ＬＴＥでは、直交周波数多重（ＯＦＤＭ）をダウンリンクに使用し、シングルキャリア周波数分割多重（ＳＣ－ＦＤＭ）をアップリンクに使用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ－ＦＤＭでは周波数領域が複数（ＮＦＦＴ）の直交サブキャリアに分割される。直交サブキャリアはトーン、ビン、その他と一般に呼ばれる。どのサブキャリアもデータで変調される。一般に変調シンボルは、ＯＦＤＭでは周波数領域で送られ、ＳＣ－ＦＤＭでは時間領域で送られる。隣接しているサブキャリア相互の間隔は固定されていて、サブキャリアの総数（ＮＦＦＴ）はシステム帯域幅に依存している。例えば、サブキャリアの間隔は１５キロヘルツ（ＫＨｚ）であり、ＮＦＦＴは、１．２５、２．５、５、１０、２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の帯域幅のそれぞれに対応して１２８、２５６、５１２、１０２４、２０４８に等しい。」

ウ 「【００２６】

システム１００は、ダウンリンクおよびアップリンクのそれぞれに関してシングルキャリアまたはマルチキャリアの操作を付随的にサポートしている。キャリアとは、通信に用いられる周波数範囲のことであり、特定の特性に関連付けられている。マルチキャリアの操作はキャリアの集合またはマルチキャリア操作として言及される。ＵＥはｅＮＢと交信をするために、ダウンリンクでは一つ以上のキャリア（すなわち、ダウンリンクキャリア） で作動し、アップリンクでは一つ以上のキャリア（すなわち、アップリンクキャリア）で作動する。ＵＥは、データおよび制御情報を１ 個以上のアップリンクキャリアでｅＮＢに送ることができる。」

エ 「【００５２】

・リソース割り当てタイプ０ － ＲＢＧｓの整数を割り当てる

・リソース割り当てタイプ１ － 選択したＲＢＧ部分集合の中のＰＲＢｓを割り当てる

・リソース割り当てタイプ２ － 局在化または分散化されているＶＲＢｓを割り当てる

リソース割り当てタイプ０ では、ＮＲＢＧ個のＲＢＧｓから任意の一つがＵＥに割り当てられる。

（略）

【００５７】

リソース割り当てタイプ０では、どのＲＢＧｓがＵＥに割り当てられているのかを示すために適切なサイズのビットマップが用いられる。ＲＢＧｓはＲＢＧサイズに依存している。普通のＵＥｓのＲＢＧサイズはＰで表され、例えば表１ に示されているようなＤＬベースの帯域幅に基づいて決まる。先進的ＵＥｓのＲＢＧサイズはＰＡＤＶで表され、様々な方法で決まる。

【００５８】

第二の設計では、先進的ＵＥｓのＲＢＧサイズがＤＬ複合帯域幅に基づいて決まる。ＰＡＤＶを用いてＤＬ複合帯域幅の中のリソースを先進的ＵＥｓに割り当てる。ＰＡＤＶ／Ｐが整数値であるならば、先進的ＵＥｓのＲＢＧサイズは普通のＵＥｓのＲＢＧサイズの整数倍数である。これにより普通のＵＥｓや先進的ＵＥｓへのリソース割り当てが簡略化される。ＰＡＤＶ／Ｐが整数値でないならば、普通のＵＥｓに割り当てられたリソースと先進的ＵＥｓに割り当てられたリソースとの間で重複すなわち衝突および断片化の両者または一方が生じている可能性がある。ある設計では、ＰＡＤＶは端数を切り上げて最も近いＰの整数倍数の値にして重複および断片化の両者または一方を避けている。」

オ 「【０１２１】

ある構成では、ベースキャリアおよび少なくとも一つのセグメントを通信用に確定する手段、ベースキャリアの基底帯域幅に基づいて第一ＵＥ用の第一作動パラメータを確定する手段、ベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて第二ＵＥ用の第二作動パラメータを確定する手段、第一作動パラメータに基づいて第一ＵＥと通信をする手段、第二作動パラメータに基づいて第二ＵＥと通信をする手段を基地局１１０が有している。」

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

（ア）上記「ア」の段落６に「作動パラメータには、(i)ダウンリンクのリソース割り当てに用いられるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ・・・が含まれる。」と記載され、及び、段落７に、「一般ＵＥに関する第一作動パラメータがベースキャリアの基底帯域幅に基づいて確定される。先進的ＵＥに関する第二作動パラメータがベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて確定される。一般ＵＥとの通信は第一作動パラメータに基づいて行われる。第二ＵＥとの通信は第二作動パラメータに基づいて行われる。」と記載されていることから、ベースキャリアの基底帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ、又はベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズで通信が行われるといえる。

また、上記「オ」の段落１２１に「ベースキャリアおよび少なくとも一つのセグメントを通信用に確定する手段、ベースキャリアの基底帯域幅に基づいて第一ＵＥ用の第一作動パラメータを確定する手段、ベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて第二ＵＥ用の第二作動パラメータを確定する手段、第一作動パラメータに基づいて第一ＵＥと通信をする手段、第二作動パラメータに基づいて第二ＵＥと通信をする手段を基地局１１０が有している。」と記載されている。そして、上記「ウ」の段落２６に「ＵＥはｅＮＢと交信をする」と記載されていることから、基地局はｅＮＢであることは明らかである。したがって、ｅＮＢが作動パラメータであるリソースブロックグループサイズを確定している。

よって、ｅＮＢは、ベースキャリアの基底帯域幅に基づいてリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズを、又はベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいてリソースブロックグループサイズを確定するといえる。

（イ）上記「ウ」の段落２６に「ＵＥはｅＮＢと交信をする」と記載されていることから、ｅＮＢはＵＥと通信を行う。

また、上記「エ」の段落５２に「ＮＲＢＧ個のＲＢＧｓから任意の一つがＵＥに割り当てられる。」と記載されていることから、ｅＮＢはＵＥに任意の一つリソースブロックグループを割り当てている。

よって、ｅＮＢは、割り当てる任意の一つのリソースブロックグループを用いて、ＵＥと通信を行うといえる。

（ウ）上記「エ」の段落５８に「先進的ＵＥｓのＲＢＧサイズは普通のＵＥｓのＲＢＧサイズの整数倍数である。」と記載されている。

そして、上記「ア」の段落７に、「一般ＵＥに関する第一作動パラメータがベースキャリアの基底帯域幅に基づいて確定される。先進的ＵＥに関する第二作動パラメータがベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいて確定される。一般ＵＥとの通信は第一作動パラメータに基づいて行われる。第二ＵＥとの通信は第二作動パラメータに基づいて行われる。」と記載されていることから、先進的ＵＥｓのＲＢＧサイズは複合帯域幅に基づいて確定されており、普通のＵＥｓのＲＢＧサイズは基底帯域幅に基づいて確定されている。また、上記「ア」の段落６に「作動パラメータには、(i)ダウンリンクのリソース割り当てに用いられるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ・・・が含まれる。」と記載されていることから、ＲＢＧサイズはリソースブロックグループサイズである。

よって、基底帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズと、複合帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズは整数倍の関係を有するといえる。

（エ）上記「イ」の段落２１に「隣接しているサブキャリア相互の間隔は固定されていて、・・・サブキャリアの間隔は１５キロヘルツ（ＫＨｚ）であり」と記載されている。

したがって、以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ベースキャリアの基底帯域幅に基づいてリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズを、又はベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいてリソースブロックグループサイズを確定し、

割り当てる任意の一つのリソースブロックグループを用いて、ＵＥと通信を行い、

基底帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズと、複合帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズは整数倍の関係を有し、

隣接しているサブキャリア相互の間隔は固定されていて、サブキャリアの間隔は１５キロヘルツ（ＫＨｚ）である、

ｅＮＢ。」

（２）原査定の拒絶の理由に引用された、Intel Corporation，Routing restriction and security for aggregation within NR（当審訳：ＮＲの集約のためのルーティング制限とセキュリティ），3GPP TSG-RAN WG2 #95bis R2-166886，２０１６年１０月１日アップロード（引用文献２）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「2.2 Aggregation of carriers with different numerologies

As discussed in previous section, aggregation of low and high frequency bands are a typical deployment scenario in NR. If different subcarrier spacings are used in different bands, different subframe durations are used (RAN1 has agreed that Subframe duration in ms for a reference numerology with subcarrier spacing (2m*15)kHz is exactly 1/2m ms).」（２ページ第５行ないし第８行）

（当審訳：

２．２ 異なる数のキャリアの集合

前のセクションで説明したように、低周波数帯域と高周波帯域の集約は、ＮＲの一般的な展開シナリオである。異なる帯域で異なるサブキャリア間隔が使用される場合、異なるサブフレーム期間が使用される（ＲＡＮ１は、サブキャリア間隔（２ｍ * １５）kHzを有する参照数のためのｍｓのサブフレーム期間が正確に１／２ｍミリ秒であることに合意した）。）

したがって、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「異なる帯域で異なるサブキャリア間隔が使用される。」

（３）原査定の拒絶の理由に引用された、Nokia, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，On the number of subcarriers per PRB（当審訳：ＰＲＢあたりのサブキャリアの数について），3GPP TSG-RAN WG1 #86bis R1-1609657，２０１６年９月３０日アップロード（引用文献３）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「We think that it is beneficial to maximize the commonality and compatibility to LTE. This can be made with a PRB definition where the number of subcarriers per PRB is 12 subcarriers.」（２ページ第５行ないし第６行）

（当審訳：

ＬＴＥとの共通性と互換性を最大化することは有益であると考える。これは、ＰＲＢあたりのサブキャリアの数が１２個のサブキャリアであるＰＲＢ定義で作ることができる。）

したがって、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「ＰＲＢあたりのサブキャリアの数が１２個のサブキャリアである。」

（４）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１１－１４２５９８号公報（引用文献４）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「【００２７】

（略）したがって、ＬＴＥ端末に対してはRBGサイズとして２を通知するが、ＬＴＥ-Ａ端末に対してはRBGサイズとして３を通知する必要がある。このように、図４に示すＬＴＥ仕様のテーブルを用いてRBGサイズを決めたのでは、スケジューラにおいてリソースブロック割当てが複雑化するか、割り当てないＲＢが生じてしまい、効率が劣化してしまう。」

上記記載の通知は基地局が行うことは明らかであるから、基地局は端末に対してＲＢＧサイズを通知することが記載されているといえる。

よって、引用文献４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「基地局は端末に対してＲＢＧサイズを通知する。」

（５）原査定の拒絶の理由に引用された、LG Electronics，Discussion on Variable Density for NR DMRS（当審訳：ＮＲ ＤＭＲＳの可変密度に関する考察），3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87 R1-1611814，２０１６年１１月５日アップロード（引用文献５）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「■ DMRS design for scalable subcarrier spacing

DMRS design for different numerologies could be considered in case of high Doppler frequency and high frequency band [3]. In Figure 1, we illustrate an example of different subcarrier spacing within a given time duration (e.g. 15kHz, 30kHz, 60kHz).」（２ページ第３行ないし第６行）

（当審訳：

■ スケーラブルサブキャリア間隔のためのＤＭＲＳ設計

高ドップラー周波数と高周波帯域の場合[3]、異なる数のＤＭＲＳ設計を考慮することができる。図1では、所与の期間内の異なるサブキャリア間隔（例えば15kHz、30kHz、60kHz）の例を示す。）

したがって、引用文献５には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「異なるサブキャリア間隔がある。」

（６）原査定の拒絶の理由に引用された、CATT，Limited numerology set for NR（当審訳：ＮＲのための限定数），3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87 R1-1611361，２０１６年１１月５日アップロード（引用文献６）には、図面と共に以下の事項が記載されている。

「Table 3: Complete set of NR numerologies

（略）

Subcarrier spacing 15kHz 60kHz 240kHz

（略）

」（４ページのＴａｂｌｅ ３）

（当審訳：

（略）

サブキャリア間隔 15kHz 60kHz 240kHz

（略））

したがって、引用文献６には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「異なるサブキャリア間隔がある。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「ｅＮＢ」、「ＵＥ」は、それぞれ本願発明１の「基地局」、「端末」に相当する。

また、引用発明の「ベースキャリア」は本願発明１の「第１の帯域」に含まれる。

そして、引用発明の「ベースキャリアと少なくとも一つのセグメント」とからなる帯域は、「ベースキャリア」より広いベースキャリアを含む帯域であるから、ベースキャリアを拡張した帯域といえる。よって引用発明のベースキャリアと少なくとも一つのセグメント」とからなる帯域は本願発明１の「第１の帯域を拡張した第２の帯域」に含まれる。

そして、引用発明では、ＵＥと通信する際に、任意の一つのリソースグループを割り当てていることから、引用発明の「リソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ」は端末に割り当てる単位といえる。よって、引用発明の「リソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズ」は本願発明１の「リソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数」に相当することは明らかである。

更に、引用発明の「確定」と本願発明１の「設定」は同義であり、引用発明のｅＮＢにおいて確定するためには確定する回路を備えていることは明らかである。

よって、引用発明の「ベースキャリアの基底帯域幅に基づいてリソースブロックグループ（ＲＢＧ：resource block group）サイズを、又はベースキャリアと少なくとも一つのセグメントとの複合帯域幅に基づいてリソースブロックグループサイズを確定し、」、「割り当てられる任意の一つのリソースグループを用いて、ＵＥと通信を行」うことは、本願発明１の「第１の帯域、又は、前記第１の帯域を拡張した第２の帯域におけるリソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数を設定する回路」を具備することに含まれる。

イ 引用発明の「割り当てる任意の一つのリソースブロックグループ」は本願発明１の「リソース」に含まれ、引用発明のｅＮＢが通信を行うために送受信機を具備することは明らかであるから、引用発明の「割り当てる任意の一つのリソースブロックグループを用いて、ＵＥと通信を行」うことは、本願発明１の「前記リソースを用いて、前記端末と通信を行う送受信機」を具備することに相当する。

ウ 上記「ア」で説示したとおり、引用発明の「基底帯域幅」、「複合帯域幅」は、それぞれ本願発明１の「第１の帯域」、「第２の帯域」に含まれ、引用発明の「確定」と本願発明１の「設定」は同義であり、引用発明の「リソースブロックグループサイズ」は本願発明１の「リソースブロック数」に相当する。

引用発明の「基底帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズと、複合帯域幅に基づいて確定されるリソースブロックグループサイズは整数倍の関係を有」することは、本願発明１の「前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、整数倍の関係を有」することに含まれる。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

（一致点）

「 第１の帯域、又は、前記第１の帯域を拡張した第２の帯域におけるリソースを端末に割り当てる単位である、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数を設定する回路と、

前記リソースを用いて、前記端末と通信を行う送受信機と、

を具備し、

前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、整数倍の関係を有する、

基地局。」

（相違点）

本願発明１においては、「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」のに対し、引用発明においては、隣接しているサブキャリア相互の間隔は固定されていて、サブキャリアの間隔は１５キロヘルツ（ＫＨｚ）であるが、当該発明特定事項が特定されていない点。

（２）判断

上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」という発明特定事項は、引用文献１には記載も示唆もされていない。また、引用文献２ないし６にも記載されておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。

よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし８について

本願発明２ないし８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても容易に発明をすることができたとはいえない。

３ 本願発明９ないし１６について

本願発明９ないし１６は、本願発明１ないし本願発明８に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」を含むことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明１７について

本願発明１７は、本願発明１に対応する集積回路の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」を含むことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和２年１２月１８日にされた手続補正により、本願発明１ないし本願発明１７はいずれも、少なくとも「前記第１の帯域における複数のサブキャリアの間隔と、前記第２の帯域における複数のサブキャリアの間隔を、それぞれ設定可能であり、前記第１の帯域において設定される前記リソースブロック数と、前記第２の帯域において設定される前記リソースブロック数は、２のべき乗である」という発明特定事項を、備えるものとなっている。してみれば、本願発明１ないし３、７ないし１１、１５ないし１７は、当業者であっても、引用発明及び引用文献５、６に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、本願発明４、１２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、５、６に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。そして、本願発明５、１３は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３、５、６に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。更に、本願発明６、１４は、当業者であっても、引用発明及び引用文献４ないし６に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。