2021-004170

特願２０１７－ ５２２９９「コンデンサ用金属化フィルム，およびそれを用いたコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月 ４日出願公開，特開２０１８－１５７０５５〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成２９年３月１７日に出願されたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１０月 ２日付け：拒絶理由通知 令和２年１２月 ４日 ：手続補正書，意見書 令和３年 １月１５日付け：拒絶査定 令和３年 ４月 １日 ：審判請求書 令和３年１１月 ５日付け：当審による拒絶理由通知 令和４年 １月 ７日 ：意見書，手続補正書 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし３に係る発明は，令和４年１月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 フィルムコンデンサの誘電体として用いられるポリプロピレンフィルムの片面に，金属層を形成してなる金属化フィルムであって，該金属層の表面に０．０２～０．２μｇ／ｃｍ２のシリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層が形成されており，かつぬれ指数が３３～５０ｍＮ／ｍであり，ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面はその最表層はポリプロピレンであり，そのぬれ指数が３３～４５ｍＮ／ｍであり，帯電量が－１５～＋１５Ｖの範囲であるコンデンサ用金属化フィルム。」 第３ 令和３年１１月５日付け拒絶理由の概要 本願の請求項１に対して，令和３年１１月５日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は，次のとおりのものである。 本願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内または外国において，頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知の技術事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開２００８－２６３１７２号公報 引用文献２．特開平１０－１２８９０８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０００－２１６７３号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２００８－１１５４１７号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献，引用発明 １ 引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。 「【００３３】 本発明において保護層はオイルであることが好ましく，耐湿性を有し，他の特性を阻害しないのであれば特に限定されない。例示するならばフッ素系オイル，パーフロロアルキルポリエーテル，鉱物油，ジメチルポリシロキサン，メチルフェニルシリコーンなどである。耐湿性および電気特性の観点から，シリコーンオイル，フッ素オイルが好ましい。 【００３４】 シリコーンオイルとしては，ジメチルポリシロキサンかメチルフェニルシリコーンオイルが好ましく，メチルフェニルジメチルポリシロキサンが，耐湿性の点から特に好ましい。また有機変性シリコーンオイルとして，アルキル変性シリコーンオイル，フッ素変性シリコーンオイル，アルコール変性シリコーンオイル，エポキシ変性オイル，カルボキシル変性オイルが好ましく，より好ましくはカルボキシル変性オイルである。」 「【００５６】 （実施例１） 高分子フィルムとして，厚み３．０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム 東レ（株）製トレファン（タイプ名Ｖ２７３）を使用した。真空蒸着機内下室を２×１０－４ｔｏｒｒに減圧し，長手方向マージンが２．０ｍｍとなるように長手方向マージンを形成後，まずアルミニウム蒸着し，次いで直後に同一蒸着機内で細断後ヘビーエッジ部となる位置のみにスリット穴を通して亜鉛蒸着を行い，ヘビーエッジ部にアルミと亜鉛の合金を形成した。 【００５７】 この時，かかる金属蒸着で形成された金属膜層の深さ方向でのアルミニウムの比率は，ａ１＝８９，ａ２＝１０，ａ３＝３７（％）であった。 【００５８】 また，スリット穴は長方形形状とし，蒸着後のヘビーエッジ幅が１．０ｍｍとなるように穴の大きさを調整した。また，膜抵抗はヘビーエッジ部３．５Ω／□，アクティブ部２０Ω／□となるようにした。 【００５９】 次いで，保護層として金属蒸着面にフェニルメチルジメチルポリシロキサン（東レダウコーニングシリコーン社製ＳＨ７０２）を加熱蒸着した。また，オイル付着量は，０．０５μｇ／ｃｍ２となるように制御した。続いてオイル付着面にＯ２ガスを微量供給しながら２５０Ｈｚ，５ＫＷのパルスＤＣ電源を用いて，グロー放電を発生させて，処理電力密度がＥ＝２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２となるようにグロー処理を行い，金属化フィルムを得た。」 「【００７４】 【図１】この図は，本発明のコンデンサ用金属化フィルムのヘビーエッジ構造による金属膜構造の一例を示す模式的な断面図である。 【図２】この図は，本発明の金属化フィルムコンデンサの好適なヒューズ位置を説明する模式図である。 【図３】この図は，本発明の金属化フィルムコンデンサを作成する際に好適な設定を示す模式的な断面図である。 【図４】この図は，本発明のコンデンサ用金属化フィルムのヘビーエッジ幅をデンシトメータにより光学的に測定する際の模式図である。 【符号の説明】 【００７５】 １：高分子フィルム ２：金属膜 ３：ヘビーエッジ幅（Ａ；ｍｍ） ４：メタリコン側に最も近接したヒューズのフィルム端面から見た距離（Ｂ；ｍｍ） ５：ＭＤフリーマージン（Ｃ；ｍｍ) ６：ずらし量（Ｄ；ｍｍ) ７：ヒューズ」 ［図：0001384801000001.jpg］ ２ 前記記載事項から次のことがいえる。 （１）段落【００５６】ないし【００５７】によれば，高分子フィルムとしてポリプロピレンフィルムを使用し，アルミニウム蒸着して「金属膜層」が形成されたものである。 ここで，段落【００７４】によれば，図１は「本発明のコンデンサ用金属化フィルム」の一例を示すものであり，段落【００７５】によれば「１：高分子フィルム」及び「２：金属膜」であるところ，図１を参照すると，「１：高分子フィルム」の片面に「２：金属膜」が形成されていることが見て取れる。 以上の点より，引用文献１には，ポリプロピレンフィルムの片面に蒸着して金属膜層が形成されたコンデンサ用金属化フィルムが記載されている。 （２）段落【００５９】によれば，保護層として金属蒸着面にフェニルメチルジメチルポリシロキサンを加熱蒸着したものである。 ここで段落【００３４】によれば，フェニルメチルジメチルポリシロキサンはシリコーンオイルである。 また，段落【００５６】ないし【００５７】によれば，「金属蒸着面」は，蒸着して形成された「金属膜層」の表面と認められる。 以上の点より，引用文献１には，金属膜層の表面にシリコーンオイルの保護層が蒸着されたものが記載されている。 （３）段落【００５９】によれば，オイル付着量は０．０５μｇ／ｃｍ２である。 （４）段落【００５９】によれば，オイル付着面にグロー放電を発生させて，処理電力密度がＥ＝２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２となるようにグロー処理を行ったものである。 ３ したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 「ポリプロピレンフィルムの片面に蒸着して金属膜層が形成されたコンデンサ用金属化フィルムであって， 金属膜層の表面にシリコーンオイルの保護層が蒸着され， オイル付着量は０．０５μｇ／ｃｍ２であり， オイル付着面にグロー放電を発生させて，処理電力密度がＥ＝２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２となるようにグロー処理を行った， コンデンサ用金属化フィルム。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明と引用発明との対比 （１）引用発明の「コンデンサ用金属化フィルム」は「ポリプロピレンフィルム」と「金属膜層」とで構成されているから，引用発明の「ポリプロピレンフィルム」は，フィルムコンデンサの誘電体である。 よって，引用発明の「ポリプロピレンフィルム」は，本願発明の「フィルムコンデンサの誘電体として用いられるポリプロピレンフィルム」に相当する。 （２）また，引用発明の「金属膜層」は，ポリプロピレンフィルムの片面に形成されている金属の層であるから，本願発明の「ポリプロピレンフィルムの片面」に形成してなる「金属層」に相当する。 （３）引用発明の「シリコーンオイルの保護層」は，「金属膜層」の表面に蒸着されるものであるから，本願発明の「金属層の表面」に形成される「シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層」に含まれる。 また，引用発明の「０．０５μｇ／ｃｍ２」は，本願発明の「０．０２～０．２μｇ／ｃｍ２」に含まれる。 してみると，引用発明の「金属膜層の表面にシリコーンオイルの保護層が蒸着され，オイル付着量は０．０５μｇ／ｃｍ２」であることは，本願発明の「該金属層の表面に０．０２～０．２μｇ／ｃｍ２のシリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層が形成されて」いることに含まれる。 （４）本願発明は「シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層」の「ぬれ指数が３３～５０ｍＮ／ｍ」であるのに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点で相違する。 （５）引用発明の「ポリプロピレンフィルムの片面に蒸着して金属膜層が形成され」，「金属膜層の表面に」「シリコーンオイルの保護層が蒸着され」たことは，ポリプロピレンフィルムの「片面」とは反対側の面には「金属膜層」及び「シリコーンオイルの保護層」が蒸着されていないといえるから，本願発明の「ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面はその最表層はポリプロピレン」であることに相当する。 （６）本願発明は「ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面」の「ぬれ指数が３３～４５ｍＮ／ｍ」であるのに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点で相違する。 （７）本願発明は「帯電量が－１５Ｖ～＋１５Ｖの範囲である」のに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点で相違する。 ２ 一致点・相違点 よって，本願発明と引用発明とは， 「フィルムコンデンサの誘電体として用いられるポリプロピレンフィルムの片面に，金属層を形成してなる金属化フィルムであって，該金属層の表面に０．０２～０．２μｇ／ｃｍ２のシリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層が形成されており，ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面はその最表層はポリプロピレンである，コンデンサ用金属化フィルム。」である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点１）本願発明は「シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層」の「ぬれ指数が３３～５０ｍＮ／ｍ」であるのに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点。 （相違点２）本願発明は「ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面」の「ぬれ指数が３３～４５ｍＮ／ｍ」であるのに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点。 （相違点３）本願発明は「帯電量が－１５Ｖ～＋１５Ｖの範囲である」のに対して，引用発明はそのような構成であることは特定されていない点。 ３ 相違点の検討 （１）相違点１について 本願発明の「シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層」の「ぬれ指数が３３～５０ｍＮ／ｍ」であることは，本願明細書の段落【００２３】ないし【００２６】によれば，シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層にプラズマ放電処理を行うことにより達成されるものである。また，本願明細書の段落【００３２】によれば，「処理電力密度を５Ｗ・ｍｉｎ／（ｍ２・片面）以上にすることが，フィルムの特性を本願の範囲に制御するために好ましく」，「より好ましくは，１０～３０Ｗ・ｍｉｎ／（ｍ２・片面）である」ことが記載されている。 これに対して，引用発明の「シリコーンオイルの保護層」の「オイル付着面にグロー放電を発生させ」る「グロー処理」は，技術常識によれば，プラズマ放電処理に含まれるものである。そして，引用発明の「グロー処理」の「処理電力密度がＥ＝２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２」である。 以上の点より，引用発明の「シリコーンオイルの保護層」の「オイル付着面にグロー放電を発生させ，処理電力密度がＥ＝２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２となるようにグロー処理を行った」ことは，本願明細書に記載された「処理電力密度」が「より好ましくは，１０～３０Ｗ・ｍｉｎ／（ｍ２・片面）である」ことに含まれるから，本願発明の「シリコーンオイル層もしくはフッ素オイル層」の「ぬれ指数が３３～５０ｍＮ／ｍ」となる構成を備えている。 よって，前記相違点１は実質的な相違ではない。 （２）相違点２について コンデンサ用金属化フィルムにおいて，ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面に放電処理を施し，「ぬれ指数が３３～４５ｍＮ／ｍ」とすることは，引用文献２（段落【０００１】，【００３５】，【００６３】ないし【００７０】を参照。「ポリプロピレンフィルム」を「グロー放電によって表面処理」し，「反対のフィルム表面張力は４２ｄｙｎｅ／ｃｍ」とした点。なお，４２ｄｙｎｅ／ｃｍ＝４２ｍＮ／ｍである。），引用文献３（段落【０００１】，【００１４】，【００１５】，【００３０】を参照。「ポリプロピレンフィルム」を，「公知のコロナ放電処理により」，「非蒸着面は実施例４では３３ｄｙｎｅ／ｃｍ，実施例５では３６ｄｙｎｅ／ｃｍ」とした点。）に記載されているように，周知の技術事項である。 そして，引用発明と前記周知の技術事項とは，コンデンサ用金属化フィルムである点で共通の技術分野に属する。また，前記周知の技術事項は，金属蒸着膜の上に蒸着したオイルをグロー放電処理することと併用することができるものであるから（引用文献２の段落【００６３】ないし【００６５】を参照），引用発明においても阻害される事項ではない。 よって，引用発明の「ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面」の最表層のポリプロピレンに前記周知の技術事項を適用し，前記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に為し得たことである。 （３）相違点３について コンデンサ用金属化フィルムにおいて，静電気帯電を抑制するため，ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面に放電処理を行って，帯電量の絶対値を小さくすることは，引用文献４に記載されているように（段落【０００１】 ，【００２３】を参照。「非蒸着面にプラズマ処理を施して除電をすること」によって，「表面電位として－２０Ｖ～＋２０Ｖの範囲に制御する」点。），周知の技術事項である。ここで，帯電量（表面電位）の絶対値を小さくしたほうがより好ましいことは，引用発明においても阻害される事項ではない。そして，引用発明と，前記周知の技術事項とは，コンデンサ用金属化フィルムである点で共通の技術分野に属する。 よって，引用発明の「ポリプロピレンフィルムの金属層と反対側の面」の最表層のポリプロピレンに前記周知の技術事項を適用し，前記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に為し得たことである。 ４ 本願発明についてのまとめ 以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２ないし４に記載された周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 令和４年１月７日の意見書における審判請求人の主張について １ 審判請求人は，令和４年１月７日の意見書において以下の主張をしている。 「本願発明において，フィルムコンデンサを無外装のまま，高温高湿雰囲気下で，１００Ｖ／μｍの直流電圧を印加し，高温高湿ライフ試験を実施し，１０００時間後の静電容量保持率が９０％以上を良好としています。本発明により，フィルムコンデンサのさらなる過酷な環境への対応が可能となることは，いずれの引用文献にも一切開示も示唆もありません。 つまり，この『従来では得られなかった極めて高い耐湿性を得ることのできるコンデンサ用金属化フィルムを提供』の，『従来では得られなかった極めて高い耐湿性』，具体的には本願明細書の表１に示す『静電容量保持率』に関しては，引用文献２ないし４に開示も示唆もありませんから（もちろん引用文献１にも開示も示唆もありません），引用文献１に記載された発明において，たとえ引用文献２ないし４に開示の周知の技術事項を適用したとしても，前記相違点に係る構成とすることは，当業者といえども容易に為し得たことではないと思料します。 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２ないし４に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」 ２ そこで，前記主張について検討する。 引用文献１に記載された発明において前記相違点１ないし３に係る構成とすることが容易であるか否かは，本願明細書に記載がある目的を考慮して判断するのではなく，引用文献１に記載された発明における技術の適用性を考慮して判断を行うものである。 また，前記相違点１ないし３に係る構成は，審判請求人が主張する「フィルムコンデンサのさらなる過酷な環境への対応」，「従来では得られなかった極めて高い耐湿性」ないし「静電容量保持率」のために特化された構成でもない。 そして，引用文献１に記載された発明において前記相違点１ないし３に係る構成とすることが，当業者にとって容易であることは，前記「第５」の「３」で判断したとおりである。 よって，審判請求人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。