2021-003842

第２ 令和３年３月２４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示す。）。

「 近位部と遠位部を有する内側の細長いシャフトと、

内側の細長いシャフトを覆って配置される径方向に拡張できる人工器官であって、径方向に圧縮された形状と径方向に拡張された形状を有し、前記径方向に圧縮された形状で血管系を介して搬送され、前記径方向に拡張された形状で管壁と係合するように構成された人工器官と、

近位部と遠位部を有する外側の細長いシャフトと、

近位部と遠位部を有するシースであって、前記径方向に拡張可能な人工器官を覆って配置されるシースと、

前記外側の細長いシャフトに連結された第１ハブと、

前記第１ハブの近位に配置された第２ハブと、

前記第２ハブに連結され、前記第１ハブに向かって遠位に延伸するハイポチューブとを有し、

前記ハイポチューブは前記シースに連結され、前記第２ハブを遠位側に進めることにより前記ハイポチューブ及び前記シースが遠位側に移動し、これにより、前記人工器官が該人工器官の近位端から該人工器官の遠位端へと径方向に拡張するステントデリバリシステム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和２年８月１４日提出の手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 近位部と遠位部を有する内側の細長いシャフトと、

内側の細長いシャフトを覆って配置される径方向に拡張できる人工器官であって、径方向に圧縮された形状と径方向に拡張された形状を有し、前記径方向に圧縮された形状で血管系を介して搬送され、前記径方向に拡張された形状で管壁と係合するように構成された人工器官と、

近位部と遠位部を有する外側の細長いシャフトと、

近位部と遠位部を有するシースであって、前記径方向に拡張可能な人工器官を覆って配置されるシースと、

前記外側の細長いシャフトに連結された第１ハブと、

前記第１ハブの近位に配置された第２ハブと、

前記第２ハブに連結され、前記第１ハブに向かって遠位に延伸するハイポチューブとを有し、

前記内側の細長いシャフトを遠位側に進めると前記シースが遠位側に進み、これにより、前記人工器官が該人工器官の近位端から該人工器官の遠位端へと径方向に拡張するステントデリバリシステム。」

２ 本件補正の目的について

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「前記内側の細長いシャフトを遠位側に進めると前記シースが遠位側に進み、」の記載を、「前記ハイポチューブは前記シースに連結され、前記第２ハブを遠位側に進めることにより前記ハイポチューブ及び前記シースが遠位側に移動し、」と改めるものである。

本件補正は、上記のとおりシースを遠位側に移動させるための構成を「内側の細長いシャフト」から「ハイポチューブ」に置き換えるものであり、令和４年１月２５日付け回答書（以下、「回答書」という。）の記載（２頁２行）によれば、両者は別々の構造であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とする補正ではない。

３ 独立特許要件について

上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではないが、仮に、上記回答書に記載（２頁９～１０行）されているように、ハイポチューブと内側の細長いシャフトとは、互いに対して軸方向に固定されており、ハイポチューブは内側の細長いシャフトを介して間接的にシースに連結され、第２ハブを遠位側に進めることによりハイポチューブ及びシースが遠位側に移動するのであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、細長いシャフトが遠位側に移動する構成を前提として、シースを移動させるための構成をハイポチューブとして具体化したものと解して、本件補正は特許請求の範囲の減縮にあたるとした場合に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載及び引用発明

ア 引用文献１（拒絶査定の引用文献１）

原査定の拒絶の理由で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特表２０１３－５２８１１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下、同様）。

（ア）「本発明は、概略、医療装置、特に、ステント又はその他の移植構造等の人工器具のための内腔搬送システムに関する。この搬送装置は、体の動脈系、静脈系、又はその他の部分にステントを配置するために使用される。」（段落【００１３】）

（イ）「図１Ａ～図１Ｄ、図２Ａ～図２Ｄは、プロテーゼ用の二方向性搬送システムの第１実施例を示す。ステントの搬送について説明するが、このシステムは他のプロテーゼ（例えば、移植片、ステント移植片、フィルタ等）の搬送にも利用できる。図１Ａ～図１Ｄは、ステントの先端（末端）解放を示しており、そこでは、ステントは該ステントがその先端（末端）からその後端（基端）に向かって拡張するように展開される。図２Ａ～図２Ｄは、ステントの後端（基端）解放を示しており、そこでは、ステントは該ステントがその後端（基端）からその先端（末端）に向かって拡張するように展開される。

図１Ａは、ステントを先端から展開するように構成されたステント搬送システム１００を示す。搬送システム１００は、インナー（内側）シャフト１０２、ミドル（中間）シャフト１０８、アウター（外側）シャフト１１４、シャトルシース（さや）１２０、及びステント１２８を含む。シャフトは、好ましくは、円形横断面の押出成形管であるが、その他の断面（例えば、卵形、長方形、楕円形）であってもよい。以下に説明する本実施例及び他の実施例におけるシャフトは、ポリエチレン、ＰＴＦＥ，ＦＥＰ，ＰＶＣ又はその他の公知の材料で作られる。インナーシャフト１０２は、造影剤又はガイドワイヤ（図示せず）を摺動自在に収容するために、インナーシャフトの基端から末端に伸びる中央内腔（ルーメン）を有する。末端における先細り形状のノーズコーンはインナーシャフト１０２に連結されており、血管やその他の組織に損傷しないようにしてある。ハブ１０６又はフレア領域は、ユーザが把持する領域を提供するとともに、インナーシャフトが末端側に過剰に前進してミドルシャフト１０８に進入する（又はミドルシャフトを基端側に過剰に後退させる）のを防止する。ミドルシャフト１０８はまた、その基端から末端に伸びる中央内腔１１０を有し、インナーシャフト１０２の上にスライド自在に配置されている。ミドルシャフト１０８はまた、ユーザが把持する領域を提供するとともに、ミドルシャフト１０８が末端側に過剰に前進してアウターシャフト１１４に進入する（又はアウターシャフト１１４を基端側に過剰に後退させる）のを防止するハブ１１２又はフレア領域を有する。ミドルシャフト１０８はインナーシャフト１０２の上にスライド自在に配置され、また、アウターシャフト１１４の中にスライド自在に配置され、さらに、シャトルシース１２０の中にスライド自在に配置されている。以下に説明する本実施例及び他の実施例は「ワイヤ上での使用」のために構成されているが、搬送カテーテルはガイドワイヤに素早く交換できるように改変することが簡単にできる。急速交換及びワイヤ上での使用は、米国特許第５，４５１，２３３号等の特許文献に詳細に記載されている。また、ハブ１０６，１１２，１１８は、搬送カテーテルの基端部から血液又はその他の流体が出るのを防止しながら、複数のシャフトが相互に相対移動できる止血弁を備えていてもよい。シャフトにしっかりを密着してシャフト相互の移動を防止するためにＴｕｏｈｙ－Ｂｏｒｓｔ（商標名）等の止血弁が使用できる。したがって、Ｔｕｏｈｙ－Ｂｏｒｓｔは、固定機構としても利用される。」（段落【００４７】～【００４８】）

（ウ）「アウターシャフト１１４は、該シャフト１１４の基端と末端との間に伸びる中央内腔１１６を有し、該中央内腔の中にミドルシャフト１０８が摺動自在に配置されている。アウターシャフト１０８の基端にあるハブ１１８は、ユーザに把持領域を提供し、ミドルシャフト１０８上にあるハブ１１２が末端側に過剰に前進するのを防止する（又は、アウターシャフト１１４が基端側に過剰に後退するのを防止する）。

基端のロック機構又は連結機構１２２は、アウターシャフト１１３の末端をシャトルシース１２０の基端に連結する。末端のロック機構又は連結機構１２４は、シャトルシース１２０の末端をインナーシャフト１０２の末端にノーズコーン１２６を介して連結する。基端と末端のロック機構又は連結機構は、種々の形態（例えば、スナップフィット、干渉フィット、とげ付きコネクタ、ロック機構、キーロック、回転式又は直動式ロック、ねじ付きブッシング、ツイストロック、磁気カップリング、バヨンネットカップリング、破壊式又は壊れやすいコネクタ、その他の公知のもの）をとり得る。基端のカップリングは、末端のカップリングと同じ形態をとり得る。または、基端と末端に異なるカップリングを用いてもよい。この実施例では、基端ロック１２２がロックされており（黒塗りの四角形１２２で示されている）、末端ロック１２４がアンロックされている（ロックされていない）（白抜きの四角形１２４で示されている）。このような構成により、図１Ｂ～図１Ｄに示すように、ステント１２８を末端側に送り出すことができる。」（段落【００５０】～【００５１】）

（エ）「 図２Ａ～図２Ｄは、ステントの基端配送に適した形状に設計された搬送システム１００を示す。図２Ａは、基端と末端のロック又はカップリング１２２、１２４が入れ違いになっている構成の違いを除いて、図１Ａ～図１Ｄを参照して説明したものと実質的に同じ搬送システム１００を示す。この実施例では、末端ロック１２４はロック構造で、シャトルシース１２０がノーズコーン１２６を介してインナーシャフト１０２に連結されている。ロック構造は黒塗り長方形で示してある。基端ロック１２２はアンロックされており、白抜き長方形１２２で示すようにシャトルシース１２０がアウターシース１１４にロックされていない。

図２Ｂにおいて、ステント１２８に対して、インナーシャフト１０２が末端側に前進し、それにより図２Ｃに示すようにシャトルシース１２０も末端側に前進する。シャトルシース１２０が末端側に進むにしたがってステント１２８が解放されるようになり、ステント１２８の解放部分が自分自身でその基端から末端に向けて拡張し、径方向に拡張した形状になる。また、図２Ｃに示すようにステント１２８の一部が拡張した状態で、外科医はインナーシャフト１０２を基端側に後退させてシャトルシース１２０をステント１２８上で後退させて再びステント１２８を捕獲し収容して潰した状態に納めることができる。これにより、最初の展開が不適切であった場合、外科医はステントを再配置することができる。図２Ｄは、シャトルシースが末端側に移動してステント１２８を解放し、ステント１２８が完全に拡張された状態を示す。カテーテル１００は、拡張したステント１２８を介して基端側に後退させて患者から取り出すことができる。この搬送方法は、反対側の後退静脈アプローチ又は頸静脈アプローチ中に利用できる。深静脈源上にステントを配置するのは難しい。したがって、順向性アプローチを使用する際に基端解放を利用できる。」（段落【００５３】～【００５４】）

（オ）「図１Ａ～図１Ｄ及び図２Ａ～図２Ｄに示す実施例において、基端と末端のロック機構又はカップリング機構１２２，１２４は、ロック構造又はアンロック構造に予め設けることができる。当業者は、任意のロック構造とアンロック構造の組み合わせが可能であると理解している。したがって、カテーテルには、ロック位置又はアンロック位置に両ロックを設けてもよい。また、カテーテルにはロックされた基端ロックとアンロックされた末端ロックを設けてもよいし、アンロックされた基端ロックとロックされた末端ロックを設けてもよい。ユーザは提供されたカテーテルを利用できるし、または、所望のステント展開方向に応じてロック構造はカテーテルを使用する前に又は現場でユーザによって変更できる。本実施例及び本願で開示されたその他の実施例に適用される種々のロック機構の例を以下に詳細に説明する。」（段落【００５５】）

（カ）「

［図：0001387872000001.jpg］

［図：0001387872000002.jpg］

［図：0001387872000003.jpg］

［図：0001387872000004.jpg］

」（図２Ａ～２Ｄ）

（キ）上記（カ）の特に図２Ａ，２Ｂの記載からすれば、ステント１２８がインナーシャフト１０２を覆って配置されていること、及び、シャトルシース１２０がステント１２８を覆って配置されていることが看取できる。

（ク）上記（カ）の特に図２Ａの記載からすれば、インナーシャフト１０２がハブ１０６に連結され、ハブ１１８に向かって末端側に延伸していることが看取できる。

上記（ア）～（オ）の下線部の記載、（カ）の図面の記載及び（キ）、（ク）の認定事項からすれば、図２Ａ～２Ｄ記載の実施例の構成（すなわち、上記（オ）記載のアンロックされた基端ロックとロックされた末端ロックを設けた構成。）として、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「インナーシャフト１０２と、

インナーシャフト１０２を覆って配置される径方向に拡張できるステント１２８であって、搬送に適した形状と径方向に拡張した形状を有するステント１２８と、

アウターシャフト１１４と、

径方向に拡張可能なステント１２８を覆って配置されるシャトルシース１２０と、

アウターシャフト１１４に連結されたハブ１１８と、

ハブ１１８の近位に配置されたハブ１０６と、

ハブ１０６に連結され、ハブ１１８に向かって末端側に延伸するインナーシャフト１０２を有し、

インナーシャフト１０２はノーズコーン１２６を介してシャトルシース１２０に連結され、インナーシャフト１０２が末端側に前進することにより、ステント１２８が基端から末端に向けて拡張する搬送システム１００。」

イ 引用文献２（拒絶査定の引用文献３）

原査定の拒絶の理由で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００６－５００９９２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。

（ア）「部品は、チューブ状であってもよい。部品は、カテーテルであってもよい。

医療器具は、カテーテルであってもよい。

カテーテルは、例えば、約３０ｃｍ乃至約１８０ｃｍの長さ、及び／又は、約０．０２０インチ（約０．０５１ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４３ｃｍ）の外径を有してもよい。

・・・・・・

医療器具は、人工器官（例えば、自己拡張型ステント、バルーン拡張型ステント）を体内管に搬送するために構成されるカテーテルであってもよい。

部品は、カテーテルのハイポチューブのシース部分であってもよい。ハイポチューブのシース部分は、約０．１００インチ（約０．２５４ｃｍ）乃至約６０インチ（約１５２．４ｃｍ）の長さ、及び／又は、約０．０１５インチ（約０．０３８ｃｍ）乃至約０．１８０インチ（約０．４５７ｃｍ）の外径を有してもよい。」（段落【００３２】～【００３４】）

（イ）「図３Ａ及び図３Ｂは、他の実施例であるバルーンカテーテル２００の断面図を示しており、これは一般的にオーバーザワイヤ型カテーテルと称される。カテーテル２００は、先端２０２、くびれ部２０５を有する膨張バルーン２０４、及びカテーテルの基端部２０８へ延びるシャフト２０６を備える。シャフト２０６は、その基端部２０７においてハブアセンブリ２１０に装着される。シャフト２０６は、外チューブ２１２及び同チューブ内に同軸状に配置される内チューブ２１４を有する。幾つかの実施例において、外チューブ２１２は、２つのチューブ、即ち基端側の外チューブ及び先端側の外チューブから形成される。環状のルーメン２１５は、外チューブ２１２と内チューブ２１４との間において構成される。内チューブ２１４は、カテーテルの全長に渡って延び、ガイドワイヤを収容すべく配置される中央ルーメン２２０を構成する。先端部２２２において、外チューブ２１２は、わずかに曲がってくびれ部２０５に係合する。実施例によっては、カテーテル２００は、シャフト２０６の基端部２０７において、チューブ状のカテーテル部品としてハイポチューブを有してもよい。そのようなバルーンカテーテルの例には、ボストン サイエンティフィック－シメッド社（Ｂｏｓｔｏｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ－ＳｃｉＭｅｄ、米国ミネソタ州メープルグローブに所在）より販売されているエヌシーレンジャー（登録商標Ｒａｎｇｅｒ）ファミリーのバルーンカテーテルが含まれる。」（段落【００７５】）

（３）引用発明との対比

以下、本件補正発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「インナーシャフト１０２」は、本件補正発明の「内側の細長いシャフト」と、「内側のシャフト」である点、及び、近位部及び遠位部を有する点で一致する。

イ 引用発明の「ステント１２８」は、図２Ａに示されるように圧縮した状態で血管系を介して搬送される人工器官であり（上記（２）ア．（ア）参照。）、医療用のステントである以上、拡張した状態では血管の管壁に係合するものと認められるから、本件補正発明の「内側の細長いシャフトを覆って配置される径方向に拡張できる人工器官であって、径方向に圧縮された形状と径方向に拡張された形状を有し、前記径方向に圧縮された形状で血管系を介して搬送され、前記径方向に拡張された形状で管壁と係合するように構成された人工器官」に相当する。

ウ 引用発明の「アウターシャフト１１４」は、近位部及び遠位部を有しており、機能及び構造上、本件補正発明の「外側の細長いシャフト」に相当する。

エ 引用発明の「シャトルシース１２０」は、近位部及び遠位部を有しており、機能及び構造上、本件補正発明の「シース」に相当する。

オ 引用発明の「ハブ１１８」は、アウターシャフトに連結されており、本件補正発明の「第１ハブ」に相当する。

カ 引用発明の「ハブ１０６」は、ハブ１１８の近位に配置されており、本件補正発明の「第２ハブ」に相当する。

キ 引用発明の「インナーシャフト１０２」と、本件補正発明の「ハイポチューブ」は、「内側のシャフト」である点で一致する。

ク 本件明細書において、内側シャフト１１４（内側の細長いシャフト）と外側ステントカバー１０４（シース）の連結は、ノーズコーン１０６を介して行われており（段落【００３５】参照。）、間接的な連結も「連結」に含まれるものと認められるから、引用発明のノーズコーン１２６を介したインナーシャフト１０２とシャトルシース１２０の連結も、インナーシャフト１０２とシャトルシース１２０の「連結」にあたるものと認められる。

また、引用発明において、「基端」及び「末端」は、それぞれ「近位端」及び「遠位端」を意味し、「末端側に前進」することは、「遠位側に移動」することを意味するものと認められる。

してみれば、引用発明の「インナーシャフト１０２はノーズコーン１２６を介してシャトルシース１２０に連結され、インナーシャフト１０２末端側に前進することにより、ステント１２８が基端から末端に向けて拡張する」ことは、本件補正発明と「前記内側のシャフトは前記シースに連結され、前記第２ハブを遠位側に進めることにより前記内側のシャフト及び前記シースが遠位側に移動し、これにより、前記人工器官が該人工器官の近位端から該人工器官の遠位端へと径方向に拡張する」点において共通する。

ケ 引用発明の「搬送システム１００」は、機能及び構造上、本件補正発明の「ステントデリバリシステム」に相当する。

以上のことからすると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

近位部と遠位部を有する内側のシャフトと、

内側のシャフトを覆って配置される径方向に拡張できる人工器官であって、径方向に圧縮された形状と径方向に拡張された形状を有し、前記径方向に圧縮された形状で血管系を介して搬送され、前記径方向に拡張された形状で管壁と係合するように構成された人工器官と、

近位部と遠位部を有する外側の細長いシャフトと、

近位部と遠位部を有するシースであって、前記径方向に拡張可能な人工器官を覆って配置されるシースと、

前記外側の細長いシャフトに連結された第１ハブと、

前記第１ハブの近位に配置された第２ハブと、

前記第２ハブに連結され、前記第１ハブに向かって遠位に延伸する内側のシャフトとを有し、

前記内側のシャフトは前記シースに連結され、前記第２ハブを遠位側に進めることにより前記内側のシャフト及び前記シースが遠位側に移動し、これにより、前記人工器官が該人工器官の近位端から該人工器官の遠位端へと径方向に拡張するステントデリバリシステム。

【相違点】

内側のシャフトが、本件補正発明では内側の細長いシャフト及びハイポチューブであるのに対して、引用発明ではインナーシャフト１０２である点。

（４）判断

医療装置におけるチューブ状の部品としてハイポチューブは引用文献２（上記（２）イ参照。）に記載されているように周知技術である（請求人も回答書でこの点について認めているものと認められる。）。

そして、上記（２）ア（イ）に記載されているように、引用発明はインナーシャフト１０２を公知の材料から作ることを意図しているのであるから、インナーシャフト１０２の具体的な材料を当該周知技術のハイポチューブとして具体化することは当業者が容易になし得ることと認められる。

なお、出願人は回答書において、ハイポチューブと内側の細長いシャフトは別々の構造である旨主張しているが、具体的にどのような形態で別々の構造とされているのか明らかにしておらず、また、本願明細書及び図面の記載を参酌しても明らかとは言えない。

そして、両者が別々の構造であるとしても、回答書（２頁７～１２行）で主張するように、両者は一緒に遠位側に前進することにより外側ステントカバー（シース）を移動させるという作用を奏するための構成であるから、当該作用を奏する範囲で、その一部をハイポチューブで構成し、他の公知の材料から構成された内側の細長いシャフトに固定するような構成も当業者であれば容易に想到できることと認められる。

そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものであって、格別のものとは認められない。

よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（５）小括

したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものとは認められない。

４ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反したものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、同条第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正却下の決定の結論のとおり

決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１１に係る発明は、令和２年８月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定は、拒絶の理由として、概ね次の理由を含むものである。

この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２並びにその記載事項は、上記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２の［理由］３で検討した本件補正発明の「前記ハイポチューブは前記シースに連結され、前記第２ハブを遠位側に進めることにより前記ハイポチューブ及び前記シースが遠位側に移動し、」という構成を、「前記内側の細長いシャフトを遠位側に進めると前記シースが遠位側に進み、」という構成にしたものであるが、上記第２の［理由］３（３）で認定したとおり、上記引用発明のインナーシャフト１０２（内側のシャフト）は、シャトルシース１２０（シース）に連結され、ハブ１０６（第２ハブ）を遠位側に進めることによりインナーシャフト１０２（内側のシャフト）及びシャトルシース１２０（シース）を遠位側に移動するものであり、当該インナーシャフト１０２（内側のシャフト）は、その機能及び構造上、本件補正発明の細長いシャフト及びハイポチューブに相当するのと同様に、本願発明の内側の細長いシャフトに相当する。

よって、上記第２の［理由］３（３）、（４）で本件補正発明について検討したのと同様の理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。