2021-003698

ア 引用文献１

（ア）原査定（令和２年１２月２５日付けの拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１３／０１５０７５号（２０１３年１月３１日国際公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）

「[0001] 本発明は、埃や汚れを除去するための粘着クリーナーに関し、詳しくは、ポータブルＰＣや高機能携帯電話に設けられた表示面／入力面のような平滑なプレート表面から皮脂その他の有機物からなる汚れを除去するための粘着クリーナーに関する。」

「[0005] 本発明は、かかる従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的とするところは、上述したポータブル機器における表示部／入力部（タッチパネル部）のような平滑なプレート表面（表示面）に付着した塵や埃のみならず有機物からなる汚れ（例えば手垢、化粧品、皮脂汚れ）をも簡易に効率よく除去できるクリーナーを提供することである。」

「[0006] 上記目的を実現するべく、本発明によって、再剥離性の粘着剤を有する粘着体を備え、平滑な表面を有するプレートの該平滑なプレート表面に上記粘着体を接触させることによって該プレート表面に付着している有機物からなる汚れを取り除くために使用されるプレート表面用粘着クリーナーが提供される。好ましい一態様では、上記粘着体を支持する支持体を備える。

ここで開示されるプレート表面用粘着クリーナー（汚れ取り具）は、再剥離性の粘着剤を有する粘着体によってプレート表面の有機物からなる汚れ（例えば人の手垢や皮脂汚れ、あるいは化粧品）を除去することを特徴とする。かかる構成のクリーナーによると、上記粘着体をプレート表面に接触させることによって該プレート表面に付着した埃や有機物からなる汚れ（例えば人の手垢や皮脂汚れ）が粘着体に捕捉され、プレート表面から除去される。このため、上記洗浄剤を使用する場合のように煩雑な操作（例えば洗浄液を含む組成液の調製）を行うことなく、容易にプレート表面の汚れ、特に人の皮脂汚れを除去することができる。

したがって、ここで開示されるプレート表面用粘着クリーナーは、平滑なプレート表面としてガラス製または合成樹脂製の表示面（タッチパネル方式等では入力面ともいえる。）を備えるポータブル機器の該表示面に付着している有機物からなる汚れを取り除くために使用される。また、ここで開示されるプレート表面用粘着クリーナーは、有機物からなる汚れとして特にヒトの皮脂汚れを取り除くために好適に使用される。

なお、『有機物からなる汚れ』には、上述のように皮膚から分泌される皮脂が含まれることから明らかなように、ナトリウムやカリウム、それらの塩等の無機物も含まれていてよい。」

「[0019] 図４に示すように、本実施形態に係るクリーナー１０の粘着体（粘着シートロール）３０は、長尺シート状（帯状）の基材３６と、該基材３６の一方の面３６Ａに粘着剤が保持されて形成された粘着剤層３２とを備える二層構造であり、その粘着剤層３２の外表面（すなわち粘着面）３２Ａが外側（すなわちロールの外周側）を向くようにして、支持体２０の周囲にロール状に巻回されて構成されている。

基材３６は、典型的には、種々の合成樹脂、不織布、あるいは紙で構成される。また、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体、等であってもよい。

・・・（中略）・・・基材３６には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されてもよい。・・・（中略）・・・

基材３６の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。一般的には、基材３６の厚さを凡そ２０μｍ～２００μｍ（典型的には凡そ３０μｍ～１００μｍ）程度とすることが適当である。」

「[0026] 上記のような本発明の目的に好ましい粘着力を備え、かつ、平滑なプレート表面２に付着した有機物からなる汚れ（例えば人の手垢や皮脂汚れ、あるいは化粧品成分の付着）を簡易に効率よく除去できるのに適する限りにおいて、粘着体３０（粘着剤層３２）を構成する粘着剤の組成（成分）は特に限定されない。

例えば、好適な粘着剤としては、種々の溶剤系粘着剤、水系（エマルジョン系）粘着剤等が挙げられる。人の皮脂汚れを除去する目的には、特に溶剤系粘着剤が好ましい。

ベースポリマー別には、好適な粘着剤として、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、等が挙げられる。特にアクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤が好ましい。

[0027] なかでも、粘着剤は、ベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、主たる粘着性成分）として、アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤であることが好ましい。ここで『アクリル系ポリマー』とは、典型的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとして含み、この主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含んでよいモノマー原料（単一モノマーまたはモノマー混合物）を重合することによって合成された重合体（共重合体）である。なお、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、『（メタ）アクリロイル』はアクリロイルおよびメタクリロイルを、『（メタ）アクリル』はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。

[0028] 上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば式：

ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２

で表わされる化合物を好適に用いることができる。

ここで、上記式中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１～２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を『Ｃ１－２０』と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１－１４（例えばＣ１－１０）のアルキル基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであってもよい。なお、上記アルキル基は、直鎖状または分岐状であり得る。

[0029] 上記Ｃ１－２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ－オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ－デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸イソノニルが好ましい。例えばこれらの１種または２種以上が合計５０質量％を超える（例えば６０質量％以上９９質量％以下、典型的には７０質量％以上９８質量％以下の）割合で共重合されたアクリル系ポリマーとすることができる。」

「[0040] なお、粘着剤層を構成する粘着剤には、さらに、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加成分を配合することができる。これら必須成分ではない添加剤の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすることができる。」

（イ）引用文献１から理解できる事項

上記（ア）の段落[0026]～[0029]から、粘着剤層３２を構成する粘着剤として、アルキル基の炭素数が１０、１１、１２、・・・、１８、１９、２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのいずれか１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることが理解できる。

（ウ）引用発明

上記（ア）～（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「表面に皮脂汚れが付着した平滑なプレートに再剥離性の粘着剤を有する粘着体を接触させることによって、前記平滑なプレートの表面に付着した前記皮脂汚れを除去するのに用いられ、

基材３６と、前記基材３６の一方の面３６Ａに形成された粘着剤層３２と、を備え、帯電防止剤を有し、

前記帯電防止剤は、前記基材３６や前記粘着剤層３２に配合されており、

前記粘着剤層３２が、アルキル基の炭素数が１０～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有する、皮脂汚れを除去する粘着シートロール。」

イ 引用文献２

（ア）原査定（令和２年１２月２５日付けの拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００４－１１３３６２号公報（平成１６年（２００４年）４月１５日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）

「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、粘着除塵クリーナーに関する。」

「【００１１】粘着除塵クリーナーとしては、発泡粘着剤層が外側となるように芯材に巻回されたロール状の形態を有していることが好ましい。」

「【００６６】粘着除塵クリーナーが、基材（特に、プラスチックフィルム）の少なくとも片面に発泡粘着剤層が形成された構成を有している場合、図１で示されるように、発泡粘着剤層と基材との間に、帯電防止層が形成されていてもよい。帯電防止層を形成することにより、粘着除塵クリーナー使用時の除去対象物への帯電や、使用後に、例えば、粘着除塵クリーナーの外周１周分を剥離除去するときの剥離帯電を抑制又は防止することができる。図１は本発明の粘着除塵クリーナーの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は粘着除塵クリーナー、２は発泡粘着剤層、３は帯電防止層、４は基材である。粘着除塵クリーナー１は、基材４の片面に、帯電防止層３、発泡粘着剤層２がこの順で積層された構成を有している。

【００６７】帯電防止層３は、帯電防止剤により形成することができる。・・・」

「【００７２】本発明の粘着除塵クリーナーは、どのような方式の粘着除塵クリーナーとしても利用することが可能であり、具体的には、図２（ａ）で示されるようなハンドローラー方式、図２（ｂ）で示されるような直写方式、図２（ｃ）で示されるような転写方式、図２（ｄ）で示されるような貼り付け方式の粘着除塵クリーナーとして利用することができる。・・・」

（イ）引用文献２に記載された事項

上記（ア）から、引用文献２には次の技術事項が記載されていると認められる。

「ハンドローラー方式の粘着除塵クリーナーにおいて、粘着除塵クリーナー使用時の除去対象物への帯電や、使用後に、例えば、粘着除塵クリーナーの外周１周分を剥離除去するときの剥離帯電を抑制又は防止するための帯電防止層を、発泡粘着剤層と基材との間に形成すること。」

請求人は審判請求書において、

「この度の補正にて、『前記粘着剤層が、アルキル基の炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有する』との限定を行いました。

粘着剤層が、炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有することで、優れた油脂除去効果を発揮することができます（本願段落［００１５］参照）。

引用文献１の段落［００２８］には、各種のアクリル酸アルキルエステルが例示されています。しかし、引用文献１の実施例で使用されているのは、アクリル酸２－エチルヘキシル（アルキル基の炭素数８）のみであり、段落［００２８］でも炭素数の例示が段階的に小さい数値へと限定されています。よって、引用文献１において、優れた油脂除去効果を発揮させるためにアルキル基の炭素数を高めるという技術思想はありません。

また、ご指摘の他のいずれの引用文献の実施例にも、アルキル基の炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有した粘着剤層は、記載されていません。」

と主張している。

しかしながら、粘着剤層が、炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有することで、優れた油脂除去効果を発揮する点については、本願明細書の段落【００１５】に、「油脂除去性能を向上させるという観点から、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、炭素数５～３０が好ましく、炭素数８～２５がより好ましく、炭素数１０～２０がさらに好ましい。」と記載されているのみであって、炭素数が「１０～３０」の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有したものが、これ以外の炭素数のものの共重合体を含有したものと比較して、優れた油脂除去効果を発揮することについて、理論的な裏付けも実験的な裏付けも記載されていないから、炭素数が「１０～３０」の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を含有させることの効果が格別とはいえない。

また、本件補正発明における「アルキル基の炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体」とは、「アルキル基の炭素数」が「１０、１１、１２、・・・、２８、２９、３０」である「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」のいずれか１種を単独で、もしくは２種以上を混合して用い共重合体としたものと解されるから、例えば「アルキル基の炭素数」が１２の（メタ）アクリル酸ドデシルを単独で用い共重合体としたものを含むものである（本願明細書の段落【００１５】、【００１６】参照。）。そして、引用文献１の段落[0029]には、同じく、（メタ）アクリル酸ドデシルを単独で用い共重合体としたもの等、「アルキル基の炭素数が１０～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体」が開示されている。すると、本件補正発明の「アルキル基の炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体」には、引用発明の「アルキル基の炭素数が１０～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体」が含まれており、本件補正発明がアルキル基の炭素数を２１～３０に限定したものではない以上、本件補正発明の「アルキル基の炭素数が１０～３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体」は、引用文献１に開示されているといえるから請求人の主張を採用することはできない。

さらに、請求人は審判請求書において、

「また、拒絶理由通知において審査官殿は、『引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、表面のほこりを除去するクリーナという同一の技術分野に属し』、と認定されていますが、本願及び引用文献１での油脂除去の作用と、引用文献２でのほこりの除去とは、異なるものであり、これら文献が同一の技術分野に属するとの認定は失当であると思料いたします。

したがって、油脂除去性能の向上について記載も示唆もない、引用文献２の帯電防止層の構成を採用する動機付けはありません。」

と主張している。

引用発明は塵や埃だけでなく皮脂汚れも除去するものであり、引用文献２に記載された事項は塵埃（のみ）を除去するものであるとしても、帯電を防止するという課題は除去対象物に因らず生じるものであって、上記アで示したとおり、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用する動機付けは存在するといえるから、この点においても請求人の主張を採用することはできない。