2023-003020

特願２０１８－１４０４８６「真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月３０日出願公開、特開２０２０－ １６３０５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年７月２６日の出願であって、令和４年３月２４日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、令和５年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和６年１月２５日付けで当審から拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年４月１日に意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～６係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１、３、５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明３」、「本願発明５」という。）は、以下のとおりである。 （本願発明１） 「【請求項１】 ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有し、かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である、真空断熱材用外包材。」 （本願発明３） 「【請求項３】 芯材および前記芯材を封入する外包材を有する真空断熱材であって、 前記外包材は、ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有し、かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である、真空断熱材。」 （本願発明５） 「【請求項５】 熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、 前記真空断熱材は、芯材および前記芯材を封入する外包材を有し、 前記外包材は、ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有し、かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である、真空断熱材付き物品。」 第３ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の概要は、次のとおりのものである。 理由１（委任省令要件） 本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２（サポート要件） 本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由３（進歩性） 本願の請求項１～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった以下の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１７／０４７７０１号 引用文献２：特開２０１７－２２６１６１号公報 引用文献３：国際公開第２０１５／０１２３２４号 第４ 当審の判断 １．理由１について （１） 発明が解決しようとする課題 本願に係る明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、段落【０００７】に「真空断熱材を高湿度環境下で長時間用いた場合でも、真空断熱材の断熱効果の低下を抑制することが可能な真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品を提供する」ことが記載されている。 （２） 発明の詳細な説明に記載された事項 発明の詳細な説明には、上記課題を解決するためとして、以下の事項が具体的に記載されている。 ア 「【００１１】 本開示の真空断熱材用外包材によれば、保護フィルムが、ポリプロピレンを含有し、所定の結晶化度を有するものであることから、このような保護フィルムが配置された真空断熱材用外包材により形成された真空断熱材を、長期間、高湿度環境下で用いた場合であっても、上記真空断熱材の断熱効果の低下を抑制することができるという効果を奏する。」 イ 「【００２３】 本開示においては、ポリプロピレンの結晶化度を所定の値以上とすることにより、上述した頂部４における局所的に結晶領域の割合が極めて小さな領域が生じる可能性を低下させることにより、本開示の真空断熱材を、長期間、高湿度環境下で用いた場合であっても、上記真空断熱材の断熱効果の低下を抑制することができるようにしたものである。」 ウ 「【００２７】 本開示における保護フィルムは、ポリプロピレンを含有し、かつ、上記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定により回転測定した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である。 本開示においては、中でも上記半値幅の平均値が３２°以下、特に、３０°以下であることが好ましい。 なお、半値幅の下限は特には限定されるものではないが、柔軟性等の観点から２５°以上であることが好ましい。 【００２８】 上記半値幅の測定方法としては、以下の方法を用いることができる。 上記保護フィルムの（１１０）面の板面面内方向の配向度を調べるため、広角Ｘ線回折法（Ｉｎ－Ｐｌａｎｅ法）を用いる。この測定は、全自動水平型多目的Ｘ線回折装置（リガク社製、ＳｍａｒｔＬａｂ（回転対陰極型））を用い、出力：４５ｋＶ、２００ｍＡ、スキャン方式：φ連続スキャン（φ＝０～３６０°）、入射角：２．０°、回折角：２θχ＝１４．０５°、測定ステップ：１°、スキャン速度：１００°／分の条件にて測定を行う。得られた広角Ｘ線回折法測定のプロファイルに示されるピークの半値幅を測定し、これをピークの半値幅とする。測定は３回行い、その平均値を用いることとする。２θχの値は、広角Ｘ線回折法の２θ/θ測定時に検出されるポリプロピレンの結晶の(１１０)面の回折ピーク位置の値を採用している。 なお、この測定に用いたスリット系は、上流側（Ｘ線入射側）から下流側（検出器側）に向けて、１）０．５°入射縦発散防止ソーラースリット、２）０．１ｍｍ高さ×５ｍｍ幅スリット、３）試料、４）２０ｍｍ幅スリット、５）０．５°受光縦発散防止ソーラースリット、及び６）２０ｍｍ幅スリットをこの順に配置して構成する。 【００２９】 このようにして測定されたピークの半値幅は、ポリプロピレンの結晶化度を示すものであり、値がより小さい場合は、結晶化度がより大きいことを示すものである。 本開示における保護フィルムは、例えばポリプロピレンの延伸度合を変更すること、添加剤や異種ポリマーをブレンドすること、アニール等熱履歴を加えること等により上述したピークの半値幅の範囲内の保護フィルムを得ることが可能となる。」 エ 「【００６９】 ［参考実施例１～５、および参考比較例１～４］ 以下のポリプロピレンフィルムＡ～Ｈ、およびナイロンフィルムを準備した。 ・ポリプロピレンフィルムＡ：ＢＮＴ（フタムラ化学株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＢ：ＰＡ３０（サン・トックス株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＣ：Ｐ２２６１（東洋紡株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＤ：Ｐ２２７１（東洋紡株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＥ：ＰＡ３０（サン・トックス株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＦ：ＦＯＲ－ＡＱ（フタムラ化学株式会社製） ・ポリプロピレンフィルムＧ：ＯＰＵ－１（三井化学東セロ株式会社社製） ・ポリプロピレンフィルムＨ：ＦＯＡ－ＢＴ（フタムラ化学株式会社製） ・ナイロンフィルム：ＯＮＢＣ（ユニチカ株式会社製） 【００７０】 ［評価１］ 上記ポリプロピレンフィルムＡ～Ｈ、およびナイロンフィルムについて、下記方法により、（１１０）面でのピークの半値幅、および温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件での水蒸気透過度（以下、単に水蒸気透過度とする。）を測定した。評価１の結果を下記表１に示す。 （（１１０）面でのピークの半値幅） 結晶化度を示す（１１０）面でのピークの半値幅は、上述した通りの方法により測定した。すなわち、広角Ｘ線回折法のインプレーン（Ｉｎ－Ｐｌａｎｅ）測定を行い、得られたプロファイルから検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅を測定し、その平均値をピークの半値幅とした。」 オ 「【００７３】 ［図：0001419648000001.jpg］ 」 カ 「【００７５】 [実施例１] （真空断熱材用外包材の作製） ポリプロピレンフィルムＡを保護フィルムとして、ポリプロピレンフィルムＡ、ガスバリアフィルムＡ、ガスバリアフィルムＢ、および熱溶着可能なフィルムをこの順に有する真空断熱材用外包材を得た。ガスバリアフィルムＡとして、片面に厚み約４０ｎｍのアルミニウム膜（Ａｌ膜）が蒸着された厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材（東レフィルム加工株式会社製ＶＭ－ＰＥＴ１５１０）を用い、ガスバリアフィルムＢとして、片面に厚み約40ｎｍのアルミニウム膜（Ａｌ膜）が蒸着された厚み１２μｍのエチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂基材（株式会社クラレ社製ＶＭＸＬ）を用いた。また、熱溶着可能なフィルムとして、厚み３０μｍの直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（三井化学東セロ株式会社製ＴＵＸ（登録商標）ＨＣＥ）を用いた。 ガスバリア性フィルムＡおよびガスバリア性フィルムＢは、Ａｌ膜が互いに向き合うように配置した。各フィルムは、接着剤層で接合した。接着剤層を形成するための接着剤は、ポリエステルポリオールを主成分とする主剤（ロックペイント社製製品名：ＲＵ－７７Ｔ）、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤（ロックペイント社製製品名：Ｈ－７）、および酢酸エチルの溶剤が、重量配合比が主剤：硬化剤：溶剤＝１０：１：１４となるように混合された、２液硬化型の接着剤を用いた。上述した接着剤を外側となる側のフィルムの一方の面に塗布量３．５ｇ／ｍ２となるように塗布して接着剤層を形成し、接着剤層が形成された外側となる側のフィルムと内側となる側のフィルムとを接着剤層を間に挟んで加圧した。 【００７６】 （真空断熱材の作製） 実施例１で得られた真空断熱材用外包材（寸法：３６０ｍｍ×４５０ｍｍ）を２枚準備し、熱溶着可能なフィルム同士が向き合う様にして２枚重ねて、四辺形の三辺をヒートシールして一辺のみが開口した袋体を作製した。芯材として２９０ｍｍ×３００ｍｍ×３０ｍｍのグラスウールを用い、乾燥処理を行った後、袋体に、芯材および乾燥剤として５ｇの酸化カルシウムを収納して、袋体内部を排気した。その後、袋体の開口部分をヒートシールにより密封し、ヒートシール部を図２に示すような折り曲げ加工を行い真空断熱材を得た。到達圧力は０．０５Ｐａとした。 【００７７】 [実施例２] 保護フィルムとしてポリプロピレンフィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材および真空断熱材を得た。 【００７８】 ［実施例３］ 保護フィルムとしてポリプロピレンフィルムＣを用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材および真空断熱材を得た。 【００７９】 ［実施例４］ 保護フィルムとしてポリプロピレンフィルムＤを用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材および真空断熱材を得た。 【００８０】 ［実施例５］ 保護フィルムとしてポリプロピレンフィルムＥを用いたこと以外は、実施例１と同様にして真空断熱材用外包材および真空断熱材を得た。」 キ 「【００８５】 [評価２] （屈曲処理後（ゲルボ後）の水蒸気透過度） 実施例１～５および比較例１～４で得た真空断熱材用外包材から、それぞれ幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）の長方形のサンプルを切り出し、幅方向の両端を貼り合わせて円筒状に丸め、筒状にした試験片を作成した。この試験片の両端をゲルボフレックステスター（テスター産業社製、機種名ＢＥ１００６）の固定ヘッドと駆動ヘッドとで保持し、ＡＳＴＭＦ３９２に準拠して、４４０度の角度でひねりを加えながら固定ヘッドと駆動ヘッドの間隔を７インチから３．５インチに狭めて、さらにひねりを加えた状態を維持したままヘッドの間隔を１インチまで狭め、その後、ヘッドの間隔を３．５インチまで広げて、さらにひねりを戻しながらヘッドの間隔を７インチまで広げるという往復運動を４０回／ｍｉｎの速さで、温度２５℃で３回行った。 上記屈曲処理後の水蒸気透過度を上述した方法と同様の方法により測定した。 結果を表２に示す。 【００８６】 （高湿度条件下で長時間保存後の熱伝導率測定） 実施例１～５および比較例１～４で得た真空断熱材を、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気で５００時間保管した後、熱伝導率測定装置（オートラムダＨＣ－０７４、英弘精機社製）を用いて、ＪＩＳＡ１４１２－２：１９９９（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法－第２部：熱流計法（ＨＦＭ法））に準拠して熱伝導率を測定した。測定は、真空断熱材の主面が上下方向を向くように配置して下記の条件で行った。各実施例および比較例につき、少なくとも３つのサンプルを用いて測定し、それらの測定値の平均をその実施例または比較例の真空断熱材の湿熱劣化後の熱伝導率とした。 （熱伝導率の測定条件） ・試験の定常に要する時間：１５分以上 ・標準板：ＥＰＳ ・高温面の温度：３０℃ ・低温面の温度：１０℃ ・測定試料の平均温度：２０℃ 【００８７】 【表２】 ［図：0001419648000002.jpg］ 【００８８】 上記表２に示される実施例１～５、および比較例１～３の対比では、用いられている保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点が確認された。 これは、上記表１で示されたように、保護フィルムの結晶化度が初期の水蒸気透過度との相関がないにも関わらず、シール端部が図２に示すような折り曲げ加工が施された真空断熱材を、高湿度環境下で長期間にわたり保存した場合、所定の結晶化度に満たないポリプロピレンフィルムを保護フィルムとして用いた真空断熱材は水蒸気透過度が低下したことが示唆されるものであり、結晶化度が所定の範囲未満である場合の水蒸気バリア性の低下の推定理論を裏付けるものであると思われる。定歪条件により機械的劣化を行うゲルボ後の水蒸気透過度の結果についても、これを裏付けるものと思われる。」 （３） 判断 ア これら記載から、段落【００２３】に記載される、「ポリプロピレンの結晶化度を所定の値以上とすることにより、上述した頂部４における局所的に結晶領域の割合が極めて小さな領域が生じる可能性を低下させることにより、本開示の真空断熱材を、長期間、高湿度環境下で用いた場合であっても、上記真空断熱材の断熱効果の低下を抑制することができるようにすること」は、段落【００８８】に記載される「結晶化度が所定の範囲未満である場合の水蒸気バリア性の低下の推定理論を裏付ける」ためのものである「ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果を確認」することで理解できるものと解される。 イ しかしながら、本願の発明の詳細な説明から、「結晶化度が所定の範囲未満である場合の水蒸気バリア性の低下の推定理論」がどのようなものか理解することができず、さらに当該推定理論と「ゲルボ後の水蒸気透過度」、および「温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果」との関係も理解できない。 ウ また、上記キの【表２】に、「ゲルボ後の水蒸気透過度」及び「温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果」に係る測定値がいずれも記載されておらず、「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点」を確認することができない。さらに、上記キの【表２】以外の本願の発明の詳細な説明の記載をみても、「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点」を確認することができない。 エ してみると、発明の詳細な説明の記載は、請求項１～６に関して、発明が解決しようとする課題及びその解決手段との関係において、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないといわざるを得ない。 （４） 令和６年４月１日提出の意見書における審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年４月１日提出の意見書で、明細書の段落【００８８】の記載について「これは、明らかに「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたもの」の上記熱伝導率測定結果が悪いことが実証されたことを示すものであります。」、「本願明細書［００８８］段落の記載は、「ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果を確認」するまでなく、「結晶化度が所定の範囲未満である場合の水蒸気バリア性の低下の推定理論を裏付ける」ものであることは明らかであると考えます。」（２．（２）を参照。）と主張している。 さらに、上記意見書に実験成績証明書を添付して、「本実験成績証明書は、上記本願明細書［００８８］段落の記載を裏付ける資料として、本願の出願前に測定されていた実験データを示す」と主張している。 しかしながら、明細書の段落【００８８】には、「上記表２に示される実施例１～５および比較例１～３の対比では、用いられている保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点が確認された。」と記載されている。そして、上記（３）ウで説示したとおり、明細書の【表２】には、「ゲルボ後の水蒸気透過度」及び「温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果」に係る測定値はいずれも記載されていない。 また、本願明細書の発明の詳細な説明は、段落【００２３】において、「ポリプロピレンの結晶化度を所定の値以上とすることにより、上述した頂部４における局所的な結晶領域の割合が極めて小さな領域が生じる可能性を低下させる」と記載しており、段落【００８８】にも、「保護フィルムの結晶化度が初期の水蒸気透過度との相関がないにも関わらず、シール端部が図２に示すような折り曲げ加工が施された真空断熱材を、高湿度環境下で長期間にわたり保存した場合、所定の結晶化度に満たないポリプロピレンフィルムを保護フィルムとした用いた真空断熱材は水蒸気透過度が低下したことをが示唆されるもの」であると記載しており、本願明細書の発明の詳細な説明は、一貫してポリプロピレンからなる保護フィルムの端部を密封後に折り曲げた時、すなわちゲルボ化の水蒸気透過度について説明するものであるから、審判請求人の「推定理論を裏付ける」という主張の裏付けとなるものではない。 さらに、審判請求人が【００８８】の記載を裏付ける資料として提出した実験成績証明書について検討すると、審判請求人が提出した実験成績証明書は、「５．実験内容」に記載された実験方法からみて、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８５】に記載された「屈曲処理」を行うことなく、段落【００８６】に記載された高湿度条件下で長時間保存後の熱伝導率測定を行った結果を示すものと認められる。 ここで、特許法第３６条第４項第１号において、いわゆる実施可能要件を規定した趣旨は、通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したといえない発明に対して、独占権を付与することになるならば、発明を公開した代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるからである。 そして、特許法施行規則第２４条の２が「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を記載すべきとしたのは、特許法第３６条第４項第１号の趣旨の実効性を実質的に確保するためである。 してみると、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の裏付けとしての実験成績証明書は、発明の詳細な説明に既に記載された内容を、その記載の範囲内で補足する程度のものに限り許容されると解するのが相当である。 しかしながら、審判請求人の提出する実験成績証明書は、段落【００８５】に記載された「屈曲処理」を行うことなく、段落【００８６】に記載された高湿度条件下で長時間保存後の熱伝導率測定を行った結果を示すに過ぎないのであって、明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲内において、その補足をするものということはできないのであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。 ２．理由２について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 以下、この規範に沿って検討する。 上記理由１で説示したとおり、発明の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題が記載されている。 しかしながら、【表２】に「ゲルボ後の水蒸気透過度」及び「温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果」に係る測定値がいずれも記載されておらず、「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点」を確認することができず、さらに、【表２】以外の本願の発明の詳細な説明の記載をみても、「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点」を確認することができないから、発明の詳細な説明に記載された事項において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」は存在しないといわざるを得ない。 そして発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲に記載された請求項１～６とを対比すると、発明の詳細な説明に「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」が存在しないのであるから、特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているものといわざるを得ない。 審判請求人は、審判請求人は、令和６年４月１日提出の意見書で「上記本願明細書［００８８］段落の記載から、審判官殿がご指摘されている「保護フィルムのXRD in plane半値幅（２deg）の値が３３°を超えたものは、ゲルボ後の水蒸気透過度、および温度４０℃、湿度９０％の条件下で５００時間保管後の熱伝導率測定結果のいずれもが悪い点」は確認されている」と主張する。 しかしながら、上記１．（４）で説示したとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。 ３．理由３について （１） 引用文献１について ア 引用文献１の記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。以下同様。）。 （ア）「技術分野 ［０００１］ 本発明は、真空断熱材、真空断熱材の製造方法及び真空断熱材用外包材に関する。 背景技術 ［０００２］ 冷蔵庫、自動販売機等の保温保冷用機器や建築物等には、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。このような断熱材としては、従来のガラス繊維製断熱材や発泡樹脂製断熱材などに替えて、真空断熱材の利用が進んでいる。真空断熱材は、ガスバリア性を有する外包材によって芯材が真空状態（減圧状態）で封止された構造を有する。 ［０００３］ 真空断熱材の断熱性を維持するためには、内部の高い真空度を維持することが重要である。高い真空度を維持する技術としては、外部より浸入してくるガスを吸着させるために、芯材と共に吸着剤を外包材で封止するものや（特許文献１及び２参照）、加熱しながら減圧することにより芯材内部の水分を揮発させながら、芯材の封止を行うもの（特許文献３参照）が提案されている。 ［０００４］ 一方、上記外包材としては、最内に配設される熱融着層とガスバリア層とを有するシート材が用いられ、このシート材のヒートシールにより、芯材を封止するものが一般的である。上記熱融着層としては、良好な熱融着性を有する等の観点から、ポリエチレンをはじめとしたポリオレフィン等が広く用いられている。これに対し、熱融着層として、ガスバリア性に優れるエチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いた外包材が提案されている（特許文献４及び５参照）。この技術は、真空断熱材内部の真空度、ひいては断熱性を長期間維持するためには、ヒートシールされた熱融着層の端面からのガスの浸入（透過）をも抑えることが重要であることに着目したものである。 ［０００５］ しかし、上記ＥＶＯＨ等のビニルアルコール系樹脂から形成された熱融着層を有する外包材を用いた場合、ポリエチレン等から形成された熱融着層を有する外包材を用いた場合と比較して、断熱性は長期間にわたって維持されるものの、初期段階の断熱性が相対的に低いという不都合を有する。」 （イ）「［００２５］ ＜真空断熱材＞ 図１の真空断熱材１０は、芯材１１、及びこの芯材１１を真空状態で封止する外包材１２を備える。また、真空断熱材１０は、板状である。外包材１２は、ビニルアルコール系樹脂を含み最内に配設される熱融着層１３と、この熱融着層１３の外面側に積層されるガスバリア層１４とを有する。真空断熱材１０においては、熱融着層１３同士を対向配置した一対のシート状の外包材１２の周辺部がヒートシールされていることにより、袋状の外包材１２となり、この袋状の外包材１２が芯材１１を封止している。」 （ウ）「［００３６］ （外包材１２） 外包材１２は、熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５を内側からこの順に有する積層体である。図１の真空断熱材１０においては、一対のシート状の外包材１２の周辺部における熱融着層１３同士が熱融着された状態となっている。なお、熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５の各層間には、各層同士を接着するための接着剤が介在している。」 （エ）「［００４３］ （ガスバリア層１４） ガスバリア層１４は、熱融着層１３の外面側に積層されている。ガスバリア層１４により、当該真空断熱材１０は、高い真空度を長期間維持することができる。ガスバリア層としては、金属箔又は蒸着フィルムの層が挙げられる。ガスバリア層１４は、単層であってもよく、多層であってもよい。ガスバリア層１４は、１枚の金属箔又は蒸着フィルムから形成されていてもよく、複数枚（例えば２枚）の金属箔又は蒸着フィルムから形成されていてもよく、１又は複数枚の金属箔と１又は複数枚の蒸着フィルムとから形成されていてもよい。なお、各金属箔又は蒸着フィルムは、例えば公知の接着剤等により層状に接着することができる。 ［００４４］ 上記金属箔としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、鉄箔等を挙げることができるが、アルミニウム箔が好ましい。上記金属箔の平均厚さとしては、例えば１μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。」 （オ）「［００４７］ （外層１５） 外層１５は、ガスバリア層１４の外面側に積層されている。外層１５は、例えばＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂層とすることができる。この外層１５としての樹脂層は、公知の延伸又は無延伸の樹脂フィルムを用いることができる。外層１５としての樹脂層は、単層であってもよいし、多層であってもよい。」 （カ）「［００７４］ 実施例及び比較例で用いた各フィルム等は、以下の通りである。 ＰＥＴフィルム：平均厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社の「ルミラー（登録商標）」） ＯＰＡフィルム：平均厚さ１５μｍの延伸ポリアミドフィルム（ユニチカ社の「エンブレム（登録商標）ＯＮ－ＢＣ」） ＯＰＰフィルム：平均厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡社の「パイレンフィルム－ＯＴ（登録商標）」） ＶＭ－ＰＥＴフィルム：平均厚さ１２μｍのアルミ蒸着二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社の「ＶＭ－ＰＥＴ１５１０」） ＶＭ－ＥＶＯＨフィルム：平均厚さ１５μｍのアルミ蒸着二軸延伸エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム（クラレ社の「エバール（登録商標）ＶＭ－ＸＬ」） アルミ箔：平均厚さ６．５μｍのアルミニウム箔 ＥＶＯＨフィルム：平均厚さ３０μｍの無延伸エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム（クラレ社の「エバール（登録商標）ＥＦ－Ｅ」） ＰＥフィルム：平均厚さ５０μｍのポリエチレンフィルム（タマポリ社の「Ａ－１」） 合金：サエス・ゲッターズ・エス・ピー・エー社の「コンボゲッター（登録商標）」」 （キ）「［００８２］ ［実施例１０］ 以下の方法で「ＯＰＰ／アルミニウム／ＥＶＯＨ」の各層を有する外包材及び「ＯＰＰ／アルミニウム」の各層を有するラミネート体を作製した。なお、上記外包材において、ＯＰＰが外層、アルミニウムがガスバリア層、ＥＶＯＨが熱融着層となる。 ［００８３］ 上記ＯＰＰフィルム、アルミ箔及びＥＶＯＨフィルムを用意した。これらのうち、ＯＰＰフィルム及びＥＶＯＨフィルムの片面のそれぞれに２液型の接着剤（三井化学社の「Ａ－５２０」及び「Ａ－５０」）を塗布し、ＯＰＰ層／接着剤層／アルミニウム層／接着剤層／ＥＶＯＨ層という構成となるように、ＯＰＰフィルム、アルミ箔及びＥＶＯＨフィルムをラミネートすることによって、外包材を得た。また、別途ＯＰＰフィルム及びアルミ箔の片面のそれぞれに２液型の接着剤（三井化学社の「Ａ－５２０」及び「Ａ－５０」）を塗布し、ＯＰＰ層／接着剤層／アルミニウム層／接着剤層という構成となるように、ＯＰＰフィルム及びアルミ箔をラミネートすることによって、ラミネート体を得た。 ［００８４］ 得られた外包材を６８ｃｍ×７５ｃｍのサイズに２枚裁断した。その裁断した２枚の外包材をＥＶＯＨ層同士が内面となるように重ね合わせ、３方を１０ｍｍ幅でヒートシールすることにより、短辺側に開口部を有する３方袋である外装袋を得た。また、得られたラミネート体を２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズに裁断した。裁断したラミネート体を、ＯＰＰ層が外装袋に接するように外装袋外面に置き、ラミネート体の四隅を粘着テープで固定した。 ［００８５］ 機内温度を１０５℃とした熱風乾燥機（タバイエスペック社の「ＰＨＨ－４００型」）の機内に、上記ラミネート体を貼り付けた外装袋を入れ、事前乾燥として３時間の乾燥を行った。 ［００８６］ 機内温度を１６０℃とした熱風乾燥機（田中化学機械製造所社製）の機内に、平面サイズが６０ｃｍ×６０ｃｍ×１．５ｃｍであるガラスファイバーからなる板状の断熱性の芯材を入れ、１時間乾燥を行った。 ［００８７］ 所定時間乾燥した後、ラミネート体を貼り付けた外装袋及び芯材をそれぞれ熱風乾燥機より取り出した。その後、速やかに外装袋の開口部から芯材及び吸着剤としての酸化カルシウム入り小袋を挿入し、真空断熱パネル製造装置（エヌ・ピー・シー社の「ＫＴ５００－ＲＤ型」）を用いて、開口部をヒートシールすることにより実施例１０の真空断熱材を得た。なお、真空チャンバー内に設置された熱板を１００℃とし、内部圧力１．２Ｐａの状態で外装袋を密封した。また、外装袋外面に貼り付けられたラミネート体は、熱融着層の水分率の測定の際の参照物として用いた（後述）。 ［００８８］ ［実施例１１、比較例６］ 外包材（外装袋）の層構造、事前乾燥の有無、吸着剤の種類及びその有無、並びに封止時の熱板温度を表１に記載の通りとしたこと以外は実施例１０と同様にして、実施例１１及び比較例６の各真空断熱材を得た。 ［００８９］ ［評価］ 得られた各真空断熱材について、上記（１）の方法により熱伝導率を測定した。測定結果を表１に示す。また、実施例１０、１１及び比較例６の真空断熱材については、熱融着層を有さない構造のラミネート体も用いて、上記（２）の方法により熱融着層の水分率を測定した。測定結果を表１に示す。 ［００９０］ ［表１］ ［図：0001419648000003.jpg］ ［００９１］ 表１において、外包材の各層は、左端の外層が最外層、熱融着層が最内層であり、表に記載の順の積層構造となっている。また、「外層／ガスバリア層」の欄の「－」は、層を有しないことを示し、「吸着剤」の欄の「－」は、吸着剤を用いていないことを示す。「熱融着層水分率」の欄の「－」は、測定していないことを示す。 ［００９２］ ［表２］ ［図：0001419648000004.jpg］ ［００９３］ 表２に示されるように、実施例１～１６の各真空断熱材は、熱伝導率の初期値（７日後の伝導率）から極小値までの間における最大値（Ｔ２：いずれも初期値）に対する熱伝導率の極小値（Ｔ１）の比（Ｔ１／Ｔ２）が０．８以上１以下である。これらの各真空断熱材は、熱伝導率の初期値がいずれも０．００３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下と低い。また、これらの各真空断熱材は、１４７日後の熱伝導率が、７日後の熱伝導率（初期値）以下であり、優れた断熱性が長期間持続することがわかる。 ［００９４］ 一方、比（Ｔ１／Ｔ２）が０．８未満である比較例１、３、６及び７の真空断熱材は、初期段階の断熱性が低い。また、熱融着層がポリエチレンから形成されている比較例２、４及び５の真空断熱材は、初期段階の断熱性は低いものの、１４７日後の熱伝導率が、７日後の熱伝導率（初期値）に比べて大きく（１５％以上）上昇しており、断熱性の維持性能に劣ることがわかる。 産業上の利用可能性 ［００９５］ 発明の真空断熱材は、冷蔵庫、給湯設備、炊飯器等の家電製品用の断熱材；壁部、天井部、屋根裏部、床部等に用いられる住宅用断熱材；車両屋根材；自動販売機等の断熱パネルなどに利用できる。 」 （ク）「［図１］ ［図：0001419648000005.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アの実施例１０、実施例１１に着目すると、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明１」、「引用発明２」、「引用発明３」という。） （引用発明１） 「熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５を内側からこの順に有する外包材１２であって、 外層１５は、ＯＰＰ（ポリプロピレン）フィルムである、真空断熱材１０の外包材１２。」 （引用発明２） 「芯材１１、及びこの芯材１１を真空状態で封止する外包材１２を備える真空断熱材１０であって、 外包材１２は、熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５を内側からこの順に有し、 外層１５は、ＯＰＰ（ポリプロピレン）フィルムである、真空断熱材１０。」 （引用発明３） 「冷蔵庫、給湯設備、炊飯器等の家電製品用の断熱材；壁部、天井部、屋根裏部、床部等に用いられる住宅用断熱材；車両屋根材；自動販売機等の断熱パネルなどに利用できる真空断熱材付きの物品であって、 真空断熱材１０は、芯材１１、及びこの芯材１１を真空状態で封止する外包材１２を備え、 外包材１２は、熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５を内側からこの順に有し、 外層１５は、ＯＰＰ（ポリプロピレン）フィルムである、真空断熱材付きの物品。」 （２）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、積層フィルムに関する。更に詳しくは、省資源化により廃棄時の環境負荷を低減することができ、かつ、包装材料として優れた機械特性とガスバリア性の両方を兼ね備える積層フィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 食品、医薬品、工業製品等に用いられる包装材料は、蛋白質、油脂の酸化抑制、味、鮮度の保持、医薬品の効能維持のために、酸素や水蒸気などのガスを遮断する性質、すなわちガスバリア性を備えることが求められている。また、太陽電池や有機ＥＬ等の電子デバイスや電子部品等に使用されるガスバリア性材料は、食品等の包装材料以上に高いガスバリア性を必要とする。 【０００３】 そのうち、ポリプロピレンフィルムは食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられる。このポリプロピレンフィルムを用いることで同材料の特性により、例えばナイロン６などからなるポリアミドフィルムやポリエチレンテレフタレートなどからなるポリエステルフィルムと比べ、高い水蒸気バリア性を発現することが可能である。しかし、ポリプロピレンフィルムでは酸素バリア性を有していないという問題点があった。さらには、従来のポリプロピレンフィルムは、１５０℃での収縮率が数十％あり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等と比べると耐熱性が低く、また剛性も低いため、用途が制限されていた。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、包装材料として十分な機械特性と優れたガスバリア性の両方を兼ね備える積層フィルムを提供することにある。」 ウ 「【００４２】 基材フィルムとして用いるポリプロピレンフィルムは、結晶配向を有し、結晶配向の程度は、用いられるポリプロピレンの分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件によって変化する。また、延伸ポリプロピレンフィルムの配向方向は、広角Ｘ線回折法により、Ｘ線をフィルム面に対して垂直に入射し、結晶由来の散乱ピークの方位角依存性を測定することによって、決定することができる。詳しくは、延伸ポリプロピレンフィルムは、典型的には単斜晶のα型結晶構造を有する。そしてそのα型結晶は、広角Ｘ線回折法により１１０面（面間隔：６．６５オングストローム）の散乱強度の方位角依存性を測定すると、主として一軸に強い配向をもつ。つまり、α型結晶の１１０面由来の散乱強度を方位角に対してプロットした場合、最も強いピークが、分子軸の配向の垂直方向に観察される。本発明は、この最大ピークの半値幅によって、配向の程度を規定するものである。 【００４３】 基材フィルムは、広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下であることが重要である。この半値幅の上限は、好ましくは２９度であり、より好ましくは２８度である。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅が前記範囲よりも大きいと、配向が十分でなく、耐熱性や剛性が十分でない。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅の下限は、好ましくは５度であり、より好ましくは７度であり、さらに好ましくは８度である。１１０面の半値幅が前記範囲よりも小さいと、耐衝撃性の低下や配向割れを生じることがある。 【００４４】 基材フィルムの半値幅は、平行度の高いＸ線を用いて測定されることが好ましく、放射光が好ましく用いられる。 広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源としては、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置でもよいが、平行度が高く高輝度の放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。放射光では、Ｘ線が広がりにくく輝度も高いため、測定を高精度かつ短時間で行うことができ、例えば厚み数十ミクロンのフィルムサンプルでもフィルムを重ね合わせることなくフィルム１枚での測定が可能になり、しかも精度の高い測定が可能であるので詳細な結晶配向評価が可能になる。それに対して、輝度が低いＸ線では、厚み数十ミクロンのフィルムサンプルを測定する場合、複数枚を重ね合わさなければ測定に長時間を要することになり、複数枚を重ね合わさせると、微小なズレにより、１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時のピークがブロードになり、得られる半値幅の値が大きくなる傾向となる。 平行度が高く高輝度の放射光を照射可能な設備としては、例えば、ＳＰｒｉｎｇ－８のような大型放射光施設等を挙げることができ、例えば、フロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵを使用して本発明の半値幅を測定することが好ましい。」 （３）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、延伸ポリプロピレンフィルムに関する。更に詳しくは、高温での寸法安定性や高い剛性が求められる様々な分野で好適に用いることができる、耐熱性、機械特性に優れた延伸ポリプロピレンフィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられていた。しかし、従来のポリプロピレンフィルムは、１５０℃での収縮率が数十％あり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等と比べると耐熱性が低く、また剛性も低いため、用途が制限されていた。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」 ウ 「【００２７】 本発明における延伸ポリプロピレンフィルムは、その構造、特にフィルムの配向に特徴がある。 （フィルムの配向） 延伸されたポリプロピレンフィルムは、一般的に結晶配向を有し、その方向や程度がフィルム物性に大きな影響を及ぼす。結晶配向の程度は、用いられるポリプロピレンの分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件によって変化する。また、延伸ポリプロピレンフィルムの配向方向は、広角Ｘ線回折法により、Ｘ線をフィルム面に対して垂直に入射し、結晶由来の散乱ピークの方位角依存性を測定することによって、決定することができる。詳しくは、延伸ポリプロピレンフィルムは、典型的には単斜晶のα型結晶構造を有する。そしてそのα型結晶は、広角Ｘ線回折法により１１０面（面間隔：６．６５オングストローム）の散乱強度の方位角依存性を測定すると、主として一軸に強い配向をもつ。つまり、α型結晶の１１０面由来の散乱強度を方位角に対してプロットした場合、最も強いピークが、分子軸の配向の垂直方向に観察される。本発明は、この最大ピークの半値幅によって、配向の程度を規定するものである。 なお、ポリプロピレンのα型結晶の１１０面由来の散乱の方位角依存性について、典型的なパターンを図１に示す。また図１中に、１１０面の方位角依存性の主たるピーク（最大ピーク）の半値幅を示す。 【００２８】 本発明の延伸ポリプロピレンフィルムでは、広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下である。この半値幅の上限は、好ましくは２９度であり、より好ましくは２８度である。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅が前記範囲よりも大きいと、配向が十分でなく、耐熱性や剛性が十分でない。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅の下限は、好ましくは５度であり、より好ましくは７度であり、さらに好ましくは８度である。１１０面の半値幅が前記範囲よりも小さいと、耐衝撃性の低下や配向割れを生じることがある。 【００２９】 （広角Ｘ線回折装置） 本発明で規定する半値幅は、平行度の高いＸ線を用いて測定されることが好ましく、放射光が好ましく用いられる。 広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源としては、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置でもよいが、平行度が高く高輝度の放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。放射光では、Ｘ線が広がりにくく輝度も高いため、測定を高精度かつ短時間で行うことができ、例えば厚み数十ミクロンのフィルムサンプルでもフィルムを重ね合わせることなくフィルム１枚での測定が可能になり、しかも精度の高い測定が可能であるので詳細な結晶配向評価が可能になる。それに対して、輝度が低いＸ線では、厚み数十ミクロンのフィルムサンプルを測定する場合、複数枚を重ね合わさなければ測定に長時間を要することになり、複数枚を重ね合わさせると、微小なズレにより、１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時のピークがブロードになり、得られる半値幅の値が大きくなる傾向となる。 平行度が高く高輝度の放射光を照射可能な設備としては、例えば、ＳＰｒｉｎｇ－８、高エネルギー加速器研究機構、あいちシンクロトロン光センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターのような大型放射光施設等を挙げることができ、例えば、ＳＰｒｉｎｇ－８ではフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵを使用して本発明の半値幅を測定することが好ましい。」 エ 「【００６９】 ５）広角Ｘ線回折 本発明の実施例では、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８の中にフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵの第２ハッチにおいて、Ｘ線源方向とフィルム面とのなす角が垂直となすようし、測定フィルムをセットし、広角Ｘ線（ＷＡＸＳ）測定を行った。測定条件を下記に示す。 Ｘ線波長は０．１ｎｍとし、検出器としてイメージングプレート（ＲＩＧＡＫＵＲ－ＡＸＩＳ ＶＩＩ）またはイメージインテンシファイア付きＣＣＤカメラ（ＨａｍａｍａｔｓｕＰｈｏｔｏｎｉｃｓＶ７７３９Ｐ ＋ ＯＲＣＡＲ２）を用い、試料前後にセットしたイオンチェンバーの値から透過率を算出した。得られた２次元像に対して暗電流（ダークノイズ）および透過率を勘案した空気散乱補正を行った。カメラ長の測定には酸化セリウム（ＣｅＯ２）を用い、Ｆｉｔ２Ｄ（ＥｕｒｏｐｅａｎＳｙｎｃｈｒｏｔｒｏｎＲａｄｉａｔｉｏｎＦａｃｉｌｉｔｙ製のソフトウェア［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｒｆ．ｅｕ／ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ／ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ／ＦＩＴ２Ｄ／］）を用いて（１１０）面の方位角プロファイルを算出した。 ［図：0001419648000006.jpg］ 」 オ 「 ［図：0001419648000007.jpg］ 」 カ 【図１】から、２つの（１１０）面のピークが検出されることが看取できる。 （４）対比・判断 ア 本願発明１について 本願発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「熱融着層１３」、「ガスバリア層１４」、「外層」は、本願発明１の「熱溶着可能なフィルム」、「ガスバリア層」、「保護フィルム」に相当する。 そして、引用発明１の「熱融着層１３、ガスバリア層１４及び外層１５を内側からこの順に有する」ことは、「ガスバリア層１４」の一方の主面側に「熱融着層１３」が配置され、「ガスバリア層１４」の他方の主面側に「外層」が配置されていると解されるから、本願発明１の「ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有」することに相当する。 引用発明１の「ＯＰＰ（ポリプロピレン）」、「真空断熱材１０」、「外包材１２」は、本願発明１の「ポリプロピレン」、「真空断熱材」、「外包材」にそれぞれ相当する。 してみると、引用発明１の「外層１５は、ＯＰＰ（ポリプロピレン）フィルムである」ことは、本願発明１の「前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有する」ことに相当し、引用発明１の「真空断熱材１０の外包材１２」は、本願発明１の「真空断熱材用外包材」に相当する。 してみると、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 （一致点１） 「 ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有する、真空断熱材用外包材。」 （相違点１） 本願発明１では、「かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である」のに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。 相違点１について検討すると、引用文献２、３には、「食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられる」ポリプロピレンフィルムについて「広角Ｘ線回折法により、Ｘ線をフィルム面に対して垂直に入射し、結晶由来の散乱ピークの方位角依存性を測定」し、「広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下であること」が記載されているから、「表面保護フィルムなどの用途で用いられるポリプロピレンフィルムであって、広角Ｘ線回折法によりＸ線をフィルム面に対して垂直に入射し、広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下であるポリプロピレンフィルム」は、周知技術であるといえる。 また、広角Ｘ線回析法として「入射角２．０°および回析角２θ＝１４．０５°の条件下」で「インプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）」とすることは、単なる測定方法の違いにすぎないと認められる。 そして、引用発明１の「ポリプロピレン」からなる「保護フィルム」と、当該周知技術の表面保護フィルムなどの用途に用いられるポリプロピレンフィルムとは、いずれも機能・作用が共通するものであるから、引用発明１に周知技術を適用する動機付けがあるといえる。 また、上記相違点１を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から、当業者が予測し得た程度のものにすぎないものであって、格別顕著なものということはできない。 してみると、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本願発明３について 本願発明３と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「芯材１１」、「真空断熱材１０」は、本願発明３の「芯材」、「真空断熱材」に相当するから、引用発明２の「芯材１１、及びこの芯材１１を真空状態で封止する外包材１２を備える真空断熱材１０」は、本願発明３の「芯材および前記芯材を封入する外包材を有する真空断熱材」に相当する。 そして、上記アの対比を踏まえると、本願発明３と引用発明２とは、以下の一致点２で一致し、相違点２で相違する。 （一致点２） 「芯材および前記芯材を封入する外包材を有する真空断熱材であって、 前記外包材は、ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有する、真空断熱材。」 （相違点２） 本願発明３では、「かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である」のに対して、引用発明２では、そのような構成がない点。 相違点２について検討すると、本願発明１の相違点１についての検討と同様の理由により、本願発明３は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本願発明５について 本願発明５と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「冷蔵庫、給湯設備、炊飯器等の家電製品」、「壁部、天井部、屋根裏部、床部等に用いられる住宅」、「車両屋根材；自動販売機等の断熱パネル」は、本願発明５の「熱絶縁領域を有する物品」に相当する。また、引用発明３の「真空断熱材付きの物品」は、本願発明５の「真空断熱材付き物品」に相当するから、引用発明３の「冷蔵庫、給湯設備、炊飯器等の家電製品用の断熱材；壁部、天井部、屋根裏部、床部等に用いられる住宅用断熱材；車両屋根材；自動販売機等の断熱パネルなどに利用できる真空断熱材付きの物品」は、本願発明５の「熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品」に相当する。 そして、上記ア、イの対比を踏まえると、本願発明５と引用発明３とは、以下の一致点３で一致し、相違点３で相違する。 （一致点３） 「 熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、 前記真空断熱材は、芯材および前記芯材を封入する外包材を有し、 前記外包材は、ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側に配置された熱溶着可能なフィルムと、前記ガスバリア層の他方の主面側に配置された保護フィルムと、を有し、 前記保護フィルムは、ポリプロピレンを含有する、真空断熱材付き物品。」 （相違点３） 本願発明５では、「かつ、前記保護フィルムの主面に対して、入射角２．０°、および回折角２θχ＝１４．０５°の条件下で、広角Ｘ線回折法のインプレーン測定によりφ連続スキャン（φ＝０～３６０°）した場合に検出される２つの（１１０）面のピーク半値幅の平均値が３３°以下である」のに対して、引用発明３では、そのような構成がない点。 相違点３について検討すると、本願発明１の相違点１についての検討と同様の理由により、本願発明５は、引用発明３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）審判請求人の主張 審判請求人は、令和６年４月１日提出の意見書の４．（１）ｂ）において、「引用文献１に記載されたような真空断熱材外包材は、端部を折り曲げて使用するものであります。したがって、その保護層に用いられるポリプロピレンは、あまり剛性の高い方向のポリプロピレン、すなわち結晶化度が高い方向のポリプロピレンは、当業者であれば、通常、選択するものではないものと考えます。」と主張する。 しかしながら、本願発明１、本願発明３及び本願発明５は、いずれも「端部を折り曲げて」使用する旨の発明特定事項を含まないものであって、審判請求人の主張は、クレームに基づかないものであるといわざるを得ない。また、引用文献１の図１に示されるように、引用文献１の外包材１２は、その端部において熱融着層１３をヒートシールするのみであって、折り曲げ処理を行うことは記載されていないから、審判請求人の主張は、失当であるといわざるを得ない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 また、本願発明１、３及び５は、それぞれ、引用発明１及び周知技術、引用発明２及び周知技術、引用発明３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。