2021-002874

本願は、平成２８年９月２１日の出願であって、令和２年７月２９日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月６日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、令和３年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審が令和３年６月３日付けで拒絶理由を通知し、同年７月２８日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。

１ 引用文献１について

（１）引用文献１の記載事項

引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。

「技術分野

[0001]

本発明は、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行うＰＯＳ（Point Of Sale）レジシステムの技術に関する。」

「発明が解決しようとする課題

[0006]

上述の運用方法では、レジ端末で従来行われていた処理の一部の精算処理を会計装置（本明細書では精算装置と表記する）に対する顧客の操作に委ねることになる。しかしながら、精算装置に対する顧客の操作のみで精算を完了させることができない場合があり得る。例えば、金券やクーポンの利用等、顧客が精算装置でサポートされていない支払い方法を望む場合や、通信障害等により精算装置が精算情報を取得できない場合が該当する。

[0007]

本発明は、レジ処理の一部である精算処理を商品登録装置とは別に設けられた精算装置で行う運用方法において、レジの利便性を向上させる技術を提供する。」

「[0016]

［第一実施形態］

〔システム構成〕

図１は、第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１は、商品登録装置１０、精算装置２０及びサーバ装置３０を有する。商品登録装置１０は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送られた商品情報を精算装置２０に送信する。精算装置２０は、顧客の操作に伴い、サーバ装置３０から受信された精算情報に基づく精算処理を行う。各装置の具体的な処理内容については後述する。

[0017]

商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信ユニット４、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）５等を有する。・・・

[0018]

入出力Ｉ／Ｆ５には、表示装置６、入出力装置７等が接続される。表示装置６は、店員用及び顧客用のディスプレイ、タッチパネルの表示部等の少なくとも一つである。・・・」

「[0025]

〔処理構成〕

図２は、第一実施形態における商品登録装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。商品登録装置１０は、登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４、情報取得部１５等を有する。登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、出力制御部１４及び情報取得部１５は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。また、商品登録装置１０は、図２に示されていない他の処理部を有してもよい。

[0026]

登録部１１は、商品登録処理を行い、取引毎に精算情報をそれぞれ取引格納部１２に格納する。精算情報は、精算対象として登録された各商品の情報を含み、精算装置２０が精算処理を行う際に利用する情報である。例えば、精算情報は、精算対象に登録された各商品についての、商品コード、売価情報、販売数量、値引き情報等を含む。商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ－ＰＬＵコード等が利用される。精算対象の商品に商品コードが付されていない場合には、商品コードの代わりに部門コード等の他のコードが利用されてもよい。精算情報の具体的内容は制限されない。

・・・

[0028]

取引格納部１２は、取引毎に精算情報を格納する。後述する情報取得部１５により部分支払情報が取得される場合には、取引格納部１２は、取引毎に精算情報及び部分支払情報を格納する。

[0029]

表示制御部１３は、登録部１１により精算対象に登録された商品の情報を表示装置６に表示する。具体的には、表示制御部１３は、対象取引（登録処理中の取引）に関し、精算対象に登録される商品の情報を登録部１１又は取引格納部１２から取得し、この取得された情報を提示する画面を表示する。」

「[0034]

図５は、会計画面の例を示す図である。図５の例では、会計画面は、釣銭機現金（自動釣銭機）、手入力現金、金券、クレジット、ポイント、電子マネーの複数の支払い方法に対応している。釣銭機現金は、自動釣銭機に投入された現金を示す。即ち、図５の例では、商品登録装置１０は、入出力装置７として自動釣銭機を有する。また、手入力現金は、その自動釣銭機を用いずにキャッシュドロア（入出力装置７）に入れられる現金を意味する。商品登録装置１０のユーザである店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。表示制御部１３は、金券画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させる。但し、本実施形態では、会計画面でサポートされる支払い方法種を制限しない。

[0035]

図５に示されるように、会計画面は、「取引出力」ボタンＢ６及び「預／現計」ボタンＢ７を含む。表示制御部１３は、会計画面の初期状態では、ボタンＢ７を操作不可能状態又は非表示状態に設定しておき、会計画面で設定された「お預り金額」が「合計金額」以上となったことを検出することで、ボタンＢ７を操作可能状態又は表示状態に切り替えることもできる。表示制御部１３は、ボタンＢ７に対するユーザ操作を検出すると、会計画面に設定された支払情報に基づく精算処理を精算処理部（図示せず）に実行させる。精算処理部により実行される精算処理は、お釣りの出力、レシートの発行、領収書の発行等を含む。その精算処理が終了すると、その取引が完了する。表示制御部１３は、「取引出力」ボタンＢ６がユーザにより操作されると、例えば、図４に例示される指定画面を表示する。

[0036]

情報取得部１５は、会計画面に設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する。例えば、情報取得部１５は、合計金額の一部が支払われ、その一部の支払い金額が会計画面に設定された状態で、「取引出力」ボタンＢ３が操作された場合に、その一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得する。図４の例では、情報取得部１５は、金券及び手入力現金で支払われた１９００円（合計金額＝１万円）を示す情報を含む部分支払情報を取得する。部分支払情報は、預り金額の合計だけを示してもよいし、支払い方法を示す情報及び支払い方法毎の支払い金額を示してもよいし、それらに加えて預り金額の合計並びに残金を示してもよい。情報取得部１５は、取得された部分支払情報を取引格納部１２に格納する。」

「[0044]

〔動作例〕

以下、第一実施形態におけるＰＯＳレジシステム１の動作例について図６を用いて説明する。図６は、第一実施形態における商品登録装置１０の動作例を示すフローチャートである。図６では、ＰＯＳレジシステム１が指定方式に対応する場合の動作例が示され、図３、図４及び図５に例示される画面が用いられている。図示される各工程は、例えば、商品登録装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、各装置の上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。

・・・

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[0050]

次に、特殊な運用でのＰＯＳレジシステム１の動作例を説明する。ＰＯＳレジシステム１では、商品登録装置１０側で店員が一部又は全部の支払いを受け取ることもできる。例えば、金券やポイントの利用、電子マネーの利用等、顧客が精算装置２０でサポートされていない支払い方法を望む場合や、顧客単独では精算装置２０で精算をすることができないと判断される場合等に、その特殊な運用が行われる。

[0051]

この場合、店員は、全ての商品を登録し終えると、図３の「小計」ボタンＢ２を押下する。商品登録装置１０は、「小計」ボタンＢ２に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６２；ＹＥＳ）、会計画面を表示装置６に表示する（Ｓ６３）。会計画面は、図５に例示されるように、複数の支払い方法に対応する支払情報を設定可能な画面である。店員は、複数の支払い方法の少なくとも一つの方法での支払いを受け、その支払い方法での受け取った支払い金額をその会計画面に対して設定する。商品登録装置１０は、金券画面に対するユーザ操作を検出し、各支払い方法に関し設定された支払い金額（お預り金額）を会計画面に反映させ、かつ、会計画面に設定された一部支払い情報を対象の精算情報と関連付けて取引格納部１２に格納する。

・・・

[0053]

また、店員は、金券やポイントの利用により合計金額の一部の支払いを受け取ることもできる。この場合、店員は、受け取った一部の支払い金額の情報を会計画面に設定し、会計画面の「取引出力」ボタンＢ６を押下する。商品登録装置１０は、ボタンＢ６に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６４；ＮＯ）（Ｓ６５；ＹＥＳ）、上述のように指定画面を表示する（Ｓ６６）。続いて、商品登録装置１０は、指定画面の「送信」ボタンＢ３に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ６７；ＹＥＳ）、上述のように部分支払情報が取引格納部１２に格納されているか否かを判定する（Ｓ６８）。

[0054]

このとき会計画面に対する一部支払いの設定が行われているため（Ｓ６８；ＹＥＳ）、商品登録装置１０は、取引格納部１２からその部分支払情報を取得する（Ｓ７１）。商品登録装置１０は、操作されたボタンＢ３に対応する精算装置２０の識別情報と共に対象取引の精算情報及び部分支払情報をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７２）。

[0055]

サーバ装置３０は、商品登録装置１０から送信された精算装置２０の識別情報、精算情報及び部分支払情報を受信し、その識別情報で特定される精算装置２０にその精算情報及び部分支払情報を送信する。但し、商品登録装置１０は、ボタンＢ３に対応する精算装置２０に精算情報及び部分支払情報を直接送信してもよい。これにより、その精算情報及び部分支払情報を取得した精算装置２０は、商品登録装置１０側で部分的に支払われた金額を除いた残金分の精算処理を実行することができる。この場合、顧客は、商品登録装置１０側で一部の支払いを済ました後、指定された精算装置２０の前に移動し、その精算装置２０を操作することで、残金分の支払いを行い、精算を完了させることができる。」

図１

［図：0001381513000001.jpg］

図２

［図：0001381513000002.jpg］

図５

［図：0001381513000003.jpg］

（２）引用文献１の記載から認められること

ア [0016]及び[0055]の記載によれば、商品登録装置１０は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、精算装置２０に精算情報及び部分支払情報を送信することが認められ、精算装置２０は、顧客が操作をすることで精算を完了することが認められる。

イ [0025]の記載によれば、商品登録装置１０は、登録部１１、取引格納部１２、表示制御部１３、情報取得部１５を有することが認められる。

ウ [0036]の記載によれば、情報取得部１５は、設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得して取引格納部１２に格納することが認められ、[0050]及び[0051]の記載も参照すると、一部の支払い金額を含む部分支払情報を取引格納部１２に格納するのは、商品登録装置１０側で店員が一部の支払いを受け取る場合であると認められる。また、[0026]の記載によれば、登録部１１は、登録された各商品の情報を含み、精算装置２０が精算処理を行う際に利用する精算情報を取引格納部１２に格納することが認められる。

エ [0017]及び[0018]の記載によれば、商品登録装置１０は、表示装置６が接続されることが認められ、[0029]によれば、表示制御部１３は、表示の制御をするものであり、その制御の対象は表示装置６であるから、表示装置６は、表示制御部１３の制御に基づいて表示することが認められる。

オ [0034]～[0036]及び図５の記載並びに上記エによれば、[0034]に記載の「支払い金額」は、[0036]に記載の「一部支払い金額」及び図５に記載の「お預かり」と同じであり、[0036]に記載の「合計金額」は、図５に記載の「合計」と同じであり、図５に記載の「残り」は、上記合計金額と上記一部の支払い金額の差であることは明らかであるから、表示制御部１３は、合計金額と一部の支払い金額の差である残りと、一部の支払い金額を含む指定画面を表示させるよう制御すること、及び、表示装置６は、表示制御部１３の制御に基づいて指定画面を表示することが認められる

カ 上記ア及びウによれば、商品登録装置１０は、取引格納部１２に格納された精算情報及び部分支払情報を精算装置２０に送信することが認められる。

（３）引用発明

上記（２）ア～カを総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、顧客が操作することで精算を完了する精算装置２０に精算情報及び部分支払情報を送信する商品登録装置１０であって、

取引格納部１２と、

商品登録装置１０側で店員が一部の支払いを受け取る場合、設定された一部の支払い金額を含む部分支払情報を取得して取引格納部１２に格納する情報取得部１５と、登録された各商品の情報を含み、精算装置２０が精算処理を行う際に利用する精算情報を取引格納部１２に格納する登録部１１と、

合計金額と一部の支払い金額の差である残りと、一部の支払い金額を含む指定画面を表示させるよう制御する表示制御部１３と、

を有し、

表示制御部１３の制御に基づいて指定画面を表示する表示装置６が接続され、

取引格納部１２に格納された精算情報及び部分支払情報を精算装置２０に送信する商品登録装置１０。」

２ 引用文献２について

（１）引用文献２の記載事項

引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明の実施形態は、商品データ登録装置およびプログラムに関する。

【背景技術】

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【０００２】

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客である顧客自身が決済処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をオペレータ（店員）が行う業務から省くことができる。

【０００３】

このようなチェックアウトシステムによれば、顧客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。そして、顧客は、会計装置において、保留レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで、保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

【０００４】

ところで、種々の決済方法から商品券等の金券での決済が選択された場合、商品データ登録装置において、金券額を入力する。この場合、入力された金券額が商品の合計金額より多いオーバーテンド状態の場合は、商品データ登録装置において決済処理を実行して、かつ釣銭の払い出し、レシートの印字と発行を行っていた。このため、商品データ登録装置側にも、釣銭機およびレシートの印字装置を備える必要があった。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明が解決しようとする課題は、オーバーテンド状態であっても、釣銭の払い出し、レシートの印字を行わない商品データ登録装置およびプログラムを提供することである。」

「【０００９】

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、顧客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。各商品データ登録装置１０２と各会計装置１０３とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで互いに電気的に接続されている。」

「【００３０】

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。」

「【００７５】

この転送先選択画面Ｐ２において、制御部１５０は、クーポンを使用したこと等により小計値引キーＢ２または小計割引キーＢ３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２４のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２２で計算された合計金額から小計値引や小計割引を実行する（ステップＳ２５）。

【００７６】

そして制御部１５０は、支払方法選択キーＢ１の操作によって表示される、商品券等の金券で決済するための金券キー１１５３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２６）。操作されていないと判断した場合（すなわち現金での決済が選択された場合）は（ステップＳ２６のＮｏ）、制御部１５０（選択手段１５７）は、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ２７）。

【００７７】

操作されたと判断した場合は（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部１５０（送信手段１５６）は、操作によって指定された会計装置１０３に、取引データを転送する（ステップＳ２８）。このとき、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。そして制御部１５０（表示制御手段１５８）は、表示器１１４に図１１に示す報知画面Ｐ５を表示する（ステップＳ２９）。この報知画面Ｐ５を見たオペレータは、顧客に対して、表示された番号の会計装置１０３へ行って精算をすることを口頭で告げる。

【００７８】

図１１において、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、取引データを所望の会計装置１０３に対して転送した旨を表示した報知画面Ｐ５を表示器１１４に表示する。なお、この報知画面Ｐ５には、合計金額及び合計商品点数が表示される。また、小計割引や小計値引が実行された場合には、小計割引や小計値引の実行後の残額も表示される。この報知画面Ｐ５は、閉じるキーＢ８を操作することで閉じる。」

図１

［図：0001381513000004.jpg］

図１１

［図：0001381513000005.jpg］

（２）引用文献２の記載から認められること

【００７８】の記載によれば、取引データが商品データ登録装置１０２から会計装置１０３に転送されると、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、報知画面Ｐ５を表示器１１４に表示するよう制御すること、及び、報知画面Ｐ５は合計金額と小計値引の実行後の残額を含むことが認められる。

（３）引用文献２に記載の技術

上記（２）を総合すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）が記載されていると認められる。

「取引データが商品データ登録装置１０２から会計装置１０３に転送されると、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、合計金額と小計値引の実行後の残額を含む報知画面Ｐ５を表示器１１４に表示するよう制御する技術。」