2021-002642

第２ 当審拒絶理由の概要

理由１（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項１の「ユーザが所定のコンテンツに関する行動として、前記所定のコンテンツでコンバージョンを起こしてからの経過時間を取得する取得部と、

経過時間ごとのコンバージョン率の実績値と、前記経過時間ごとの前記実績値間での分散を平均化して得られた前記経過時間ごとのコンバージョン率の平均値との乖離の関係性に基づき設定された重み値であって、前記経過時間ごとに設定された重み値のうち、前記取得部によって取得された経過時間に対応する重み値を用いて、前記行動に基づく配信候補のコンテンツのコンバージョン率を補正する補正部と」

という記載における、「前記所定のコンテンツでコンバージョンを起こしてからの経過時間」の「コンバージョン」、「経過時間ごとのコンバージョン率」の「コンバージョン」、及び、「配信候補のコンテンツのコンバージョン率」の「コンバージョン」、という複数の「コンバージョン」それぞれの意味や相互の関係が明確でない。

理由２（サポート要件）

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

記

（１）請求項１に記載された「ユーザが所定のコンテンツに関する行動として、前記所定のコンテンツでコンバージョンを起こしてからの経過時間を取得する取得部」について、発明の詳細な説明の段落【０１６３】～【０１６９】に記載された「商品の購入完了ページ」は、広告ＡＤ１１（ＡＤ２１）の配信条件となっているページであって、所定のコンテンツでコンバージョンを起こしたことを示すものではなく、同じく「コンバージョン率」は、商品の購入完了ページＥＣ１１１（ＥＣ２１１）にアクセスしたことに基づく広告コンテンツＡＤ１１（ＡＤ２１）によるコンバージョン率のことであって、商品の購入完了ページがコンバージョンを起こしたことを示しているわけではない。

したがって、請求項１に記載された「ユーザが所定のコンテンツに関する行動として、前記所定のコンテンツでコンバージョンを起こしてからの経過時間を取得する取得部」は、発明の詳細な説明の段落【０１６３】～【０１６９】には記載されていないし、発明の詳細な説明の他の箇所にも記載されていない。

（２）（略）

第３ 本願発明について

１ 令和３年１１月２９日に提出された手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）について

本件補正は、請求項１について、次のとおり補正することを含むものである（下線部は、補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

ユーザがコンバージョンに至ったことに応じて所定のコンテンツに遷移されてから、前記コンバージョンに応じて前記所定のコンテンツに訪問した訪問者に配信することがリターゲティングの条件となっている配信候補のコンテンツに対する配信要求が前記ユーザによって送信されるまでに経過した経過時間である第１の経過時間を取得する取得部と、

前記所定のコンテンツに訪問した訪問者がリターゲティングされることによって前記配信候補のコンテンツに訪問するまでに経過した経過時間である第２の経過時間に応じて、前記配信候補のコンテンツのコンバージョン率がどのように変化したか、前記第２の経過時間に応じたコンバージョン率の変化を示す情報に基づき、前記第２の経過時間に含まれる所定のタイミングごとに設定された重み値のうち、前記取得部によって取得された第１の経過時間に対応する重み値を用いて、前記配信候補のコンテンツのコンバージョン率を補正する補正部と

を有することを特徴とする補正装置。」

２ 補正の適否

本件補正のうち請求項１についてする補正は、当審拒絶理由において指摘したに理由１（明確性）に対して、「コンバージョン」の記載を明確化しようとするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものである。

したがって、請求項１についてする補正は、適法になされたものである。

３ 本願発明

本願請求項１に係る発明は、上記１の本件補正により補正された特許の請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。

第４ 当審の判断

１ 特許法第３６条第６項第１号について

請求項１には

「ユーザがコンバージョンに至ったことに応じて所定のコンテンツに遷移されてから、前記コンバージョンに応じて前記所定のコンテンツに訪問した訪問者に配信することがリターゲティングの条件となっている配信候補のコンテンツに対する配信要求が前記ユーザによって送信されるまでに経過した経過時間である第１の経過時間を取得する取得部」

と記載されている。

審判請求人は上記「取得部」が、明細書の段落【０１６３】～【０１６９】等の記載に基づくと主張するので、以下に検討する。

明細書の段落【０１６３】～【０１６９】には、次のとおりの記載がある。下線は、当審が付した。

「【０１６３】

〔５－４．経過時間取得（２）〕

また、取得部１３３は、商品購入等を行うページ（以下、「購入ページ」とする）において、ユーザが資料請求や商品購入といった行動を行ってからの経過時間を取得してもよい。この点について、図１４を用いて説明する。

【０１６４】

続きを表示（全15行）

図１４は、変形例にかかる情報処理の一例を示す図である。図１４に示すように、購入完了ページＥＣ１１１は、購入ページＥＣ１１において商品の購入が決定された場合に、遷移されるページであり、商品名、購入価格、決済方法、配達情報といった購入された商品に関する情報を含む購入完了ページである。また、購入完了ページＥＣ１１１には、リタゲタグＴｇ１５２が設定される。また、購入ページＥＣ１１および購入完了ページＥＣ１１１は、広告主Ｃ１によって管理されるコンテンツであるものとする。

【０１６５】

購入完了ページＥＣ２１１は、購入ページＥＣ２１において商品の購入が決定された場合に、遷移されるページであり、商品名、購入価格、決済方法、配達情報といった購入された商品に関する情報を含む購入完了ページである。また、購入完了ページＥＣ２１１には、リタゲタグＴｇ１６２が設定される。また、購入ページＥＣ２１および購入完了ページＥＣ２１１は、広告主Ｃ２によって管理されるコンテンツであるものとする。

【０１６６】

ここで、端末装置１０は、ユーザＵ２の操作に従って、「２０１６年３月１３日１９時」に、購入ページＥＣ１１から購入完了ページＥＣ１１１へ遷移させたとする。つまり、端末装置１０は、ユーザＵ２によって購入ボタンＢ１が押下されることで商品が購入されたことにより、「２０１６年３月１３日１９時」に商品完了ページＥＣ１１１にアクセスしたとする（ステップＳ３１）。商品完了ページＥＣ１１１には、リタゲタグＴｇ１５２が設定されていることから、端末装置１０は、ユーザＩＤ「Ｕ２」、広告主ＩＤ「Ｃ１」、アクセス日時「２０１６年３月１３日１９時」を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３２）。

【０１６７】

また、端末装置１０は、ユーザＵ２の操作に従って、「２０１６年３月１５日１４時」に、購入ページＥＣ２１から購入完了ページＥＣ２１１へ遷移させたとする。つまり、端末装置１０は、ユーザＵ２によって購入ボタンＢ２が押下されることで商品が購入されたことにより、「２０１６年３月１５日１４時」に商品完了ページＥＣ２１１にアクセスしたとする（ステップＳ３３）。商品完了ページＥＣ２１１には、リタゲタグＴｇ１６２が設定されていることから、端末装置１０は、ユーザＩＤ「Ｕ２」、広告主ＩＤ「Ｃ２」、アクセス日時「２０１６年３月１５日１４時」を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３４）。

【０１６８】

また、ここで、端末装置１０は、ユーザＵ２の操作に従って、商品完了ページＥＣ１１１およびＥＣ２１１にアクセスしたことに基づく広告コンテンツの取得要求を情報処理装置１００に送信したとする（ステップＳ３５）。これにより、例えば、取得部１００は、要求受信日「２０１６年３月１５日２２時」を取得したものとすると、かかる要求受信日時と、上記各アクセス日時との差分時間として、それぞれの経過時間を取得する（ステップＳ３６）。

【０１６９】

また、補正部１３４は、取得部１３３により取得された経過時間に応じて、広告主Ｃ１およびＣ２によって入稿されている広告コンテンツのＣＶＲを補正する。図６に示す広告コンテンツ記憶部１２２－１の例では、広告コンテンツＡＤ１１およびＡＤ２１が、広告主Ｃ１に入稿され、また、広告コンテンツＡＤ２１およびＡＤ２２が、広告主Ｃ２に入稿されている。かかる例では、補正部１３４は、この４つの広告コンテンツそれぞれのＣＶＲを補正する。」

また、「コンバージョン」に関して、以下の記載がある。

「【００１４】

また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、広告コンテンツから商品購入や会員登録等の利益につながる成果を１件獲得するのにかかるコストであるコンバージョン単価（ＣＰＡ：Cost Per Action）の目標値である目標コンバージョン単価を広告主に設定させることで、かかる目標コンバージョン単価に基づいて、広告コンテンツに対して設定する入札単価を算出する機能を有する。」

以上、明細書の段落【０１６３】～【０１６９】の記載によると、発明の詳細な説明には、ユーザＵ２が購入ボタンＢ１を押下することで商品を購入したことにより、広告主Ｃ１（Ｃ２）によって、管理されるコンテンツである商品の購入完了ページＥＣ１１１（ＥＣ２１１）にアクセスすると、そのアクセス日時を情報処理装置１００に送信し、端末装置１０が、ユーザＵ２の操作に従って、商品の購入完了ページＥＣ１１１（ＥＣ２１１）にアクセスしたことに基づく広告コンテンツＡＤ１１（ＡＤ２１）の取得要求を情報処理装置１００に送信し、広告コンテンツの取得要求日時と、購入完了ページへのアクセス日時との差分時間として、経過時間を取得して、取得された経過時間に応じて、広告主Ｃ１（Ｃ２）によって入稿されている広告コンテンツＡＤ１１（ＡＤ２１）のＣＶＲを補正することが記載されている。

上記明細書の段落【０１６３】～【０１６９】に記載された変形例において、「経過時間」の起点は、ユーザが購入完了ページＥＣ１１１（ＥＣ２１１）にアクセスするタイミングであり、「経過時間」の終点は、「商品完了ページＥＣ１１１およびＥＣ２１１にアクセスしたことに基づく広告コンテンツの取得要求」（【０１６８】）を情報処理装置が受信したタイミングであるであるところ、広告コンテンツの取得要求がこれから「コンバージョン」につながる行動であるから、ユーザが購入完了ページＥＣ１１１（ＥＣ２１１）にアクセスした時点において、取得要求により取得された「広告コンテンツ」に基づく「コンバージョン」にはまだ至っていない。

そして、上記変形例には、「商品購入等を行うページ（以下、「購入ページ」とする）において、ユーザが資料請求や商品購入といった行動を行ってから」という記載はあるものの、資料請求や商品購入といった行動が、何らかの広告コンテンツに基づいて行われたものであるかは、明細書の他の個所を参照しても記載はないから、「ユーザが資料請求や商品購入といった行動」が、「コンバージョンに至った」とはいえない。

したがって、本件補正後の請求項１に記載された「ユーザがコンバージョンに至ったことに応じて所定のコンテンツに遷移されてから、前記コンバージョンに応じて前記所定のコンテンツに訪問した訪問者に配信することがリターゲティングの条件となっている配信候補のコンテンツに対する配信要求が前記ユーザによって送信されるまでに経過した経過時間である第１の経過時間を取得する取得部」は、発明の詳細な説明の段落【０１６３】～【０１６９】には記載されていないし、発明の詳細な説明の他の箇所にも記載されていない。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

２ 令和３年１１月２９日に提出された意見書について

審判請求人は、当審拒絶理由に対して、令和３年１１月２９日に意見書を提出しているが、当審拒絶理由における指摘事項に対して具体的に意見を述べたものではないから、意見書を検討しても、当審拒絶理由の上記理由２（サポート要件）を解消していない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。