2021-002497

本願は、２０１０年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年４月１６日、米国）を国際出願日とする特願２０１２－５０６１４４号の一部を平成２６年１１月１１日に新たな特許出願とした特願２０１４－２２８５９９号の一部を平成２９年３月２２日に新たな特許出願とした特願２０１７－５６２０２号の一部を平成３０年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

１ 引用文献１

（１）令和３年１１月１１日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２－１７１６８０号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「【０００２】

【従来の技術】電源装置に用いる蓄電池は蓄電池放電や自然放電による容量低下を補うため、入力電力回復時又は定期的に充電する必要があり、その充電方法には定電流充電法や定電圧充電法又はそれらを組合わせたものがある。

【０００３】いずれの充電方法においても、整流装置から負荷へ直流電力を供給しつつ、単一の蓄電池からなるもの、あるいは、単一の蓄電池又は複数の蓄電池を直列又は並列あるいは直並列接続してなるもの（本件明細書では蓄電池ブロックという）を並列接続した蓄電池群を同時に回復充電又は浮動充電させる方法が一般的である。

【０００４】この従来の電源装置の回路構成図を図５に示す。交流電力を直流電力に変換する整流器１の出力端子には蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４を充電するための蓄電池充電回路３の入力端子と逆流阻止用ダイオード９が接続され、蓄電池充電回路３の出力端子は蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４に接続され、逆流阻止用ダイオード９の他端子は逆流阻止用ダイオード１０と負荷２に接続され、逆流阻止用ダイオード１０の他端子は負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４の出力端子に接続され、負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４の入力端子は蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４に接続されている。

【０００５】交流入力が正常の場合は、整流器１の出力は負荷２へ直流電力を供給しつつ、蓄電池充電回路３を経由して蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４を浮動充電している。交流入力が停電すると、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４から負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を経由して負荷２へ直流電力を供給する。交流入力が復電すると整流器１の出力は負荷２へ直流電力を供給しつつ、蓄電池充電回路３を経由して蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４を回復充電する。」

「【００３７】

【実施例】実施例について図面を参照して説明する。第１の実施例である実施例１のニッケル水素蓄電池を定電流充電する方法を説明する。実施例１の回路構成の概略を図１に示す。図１に示すように、本電源装置は負荷２に直流電力を供給する整流器１、蓄電池充電回路３、負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４、定電流放電回路５、電圧検出回路６、電流検出回路７、マイクロプロセッサ部８、並列に接続された４個の蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４、ダイオードなどの逆流阻止用半導体素子９，１０、ショットキーダイオードなどの逆流阻止用半導体素子Ｄ１～Ｄ４などで構成されている。

【００３８】なお、蓄電池充電回路３には、マイクロプロセッサ部８からのあるシーケンス信号に基づき蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４への出力を切替えるスイッチ（図示せず）を備えている。

【００３９】また、蓄電池ブロックＢの個数は負荷２に対し本来必要な個数の３ブロックに信頼性を高めるために冗長用の１ブロックを加えた合計４ブロックとし、詳細には図示しないが、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４内には、蓄電池に直列に接続された、マイクロプロセッサ部８からのあるシーケンス信号に基づき順次開閉されるスイッチＡ１～Ａ４が備えられている。」

「【００７４】電源装置の回路を、負荷へ正極性の電圧を供給する回路で説明したが、負極性の電圧を供給する場合にはダイオードなどの向きが反対方向となる。」

「【００７７】蓄電池に直列接続されるスイッチＡ１～Ａ４は蓄電池ブロックに内蔵されていても良いし、蓄電池ブロックの外側で直列に接続されていても良く、そのスイッチはトランジスタスイッチや他の半導体スイッチや継電器を用いても良い。」

［図：0001393477000001.jpg］

［図：0001393477000002.jpg］

（２）引用文献１の上記記載からは、以下のことがいえる。

ア 段落【００３７】の記載によれば、「電源装置は負荷２に直流電力を供給する整流器１」、「負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４」、「並列に接続された４個の蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４、ダイオードなどの逆流阻止用半導体素子９，１０、ショットキーダイオードなどの逆流阻止用半導体素子Ｄ１～Ｄ４などで構成」される回路構成を有するものである。

そして、図１から逆流阻止用半導体素子Ｄ１～Ｄ４を介して並列に接続された４個の蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４の正極側が負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４に接続され、また、負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４は逆流阻止用半導体素子１０を介して負荷２に接続されることが見てとれる。また、段落【０００５】に「交流入力が停電すると、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４から負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を経由して負荷２へ直流電力を供給する」こと、段落【００７４】に「電源装置の回路を、負荷へ正極性の電圧を供給する回路で説明した」ことが記載されている。

してみると、引用文献１の「電源装置」は、逆流阻止用半導体素子Ｄ１～Ｄ４を介して並列に接続された４個の蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４の正極を負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４に接続し、負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を逆流阻止用半導体素子１０を介して負荷２に接続した回路を有し、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４から負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を経由して負荷２へ直流電力を供給するものである。

イ 段落【０００３】の記載によれば、「蓄電池ブロック」（Ｂ１～Ｂ４）は「複数の蓄電池を直列又は並列あるいは直並列接続してなるもの」である。

ウ 段落【００３９】、【００７７】の記載によれば、「蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４内には、蓄電池に直列に接続された、」「トランジスタスイッチ」を用いた「スイッチＡ１～Ａ４が備えられている」。

（３）上記アないしウによれば、引用文献１には、「電源装置」として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「逆流阻止用半導体素子Ｄ１～Ｄ４を介して並列に接続された４個の蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４の正極側を負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４に接続し、負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を逆流阻止用半導体素子１０を介して負荷２に接続した回路を有し、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４から負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を経由して負荷２へ直流電力を供給するものであり、

蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４は複数の蓄電池を直列又は並列あるいは直並列接続してなり、

蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４内には、蓄電池に直列に接続された、トランジスタスイッチを用いたスイッチＡ１～Ａ４が備えられている

電源装置。」

２ 引用文献２

（１）令和３年１１月１１日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平４－２７５００２号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「【００１８】また、この実施例は、図５に示される従来例と同様インバータ１２を回生モードで使用して主バッテリ１０を充電する機能を有している。すなわち、インバータ１２とモータ１４との間に充電時にモータを１４を切り離すためのスイッチ２０が設けられおり、スイッチ２０とインバータ１２との間にはリアクトル２２を介して交流電源用端子１８が設けられている。一方、主バッテリ１０とインバータ１２との間には、モータ１４の駆動時等にオンされるメインリレー２４が設けられており、メインリレー２４を流れる電流が許容電流値を越えた場合に溶断する所定電流容量のヒューズ２６が設けられている。また、モータ１４の駆動時には主バッテリ１０から出力される電圧を安定化させ、充電時にはインバータ１２から出力される電圧を平滑化するコンデンサ２８がインバータ１２の主バッテリ１０側端子に並列に接続されている。加えて、このコンデンサ２８の充電時の電流を制限するためにメインリレー２４と並列に抵抗３０が接続されており、抵抗３０に係る流路を開閉するためにサブリレー３２が設けられている。主バッテリ１０には電圧検出器３４が並列に接続されており、電圧検出器３４の出力は制御装置１６に与えられる。

【００１９】まず、この実施例におけるモータ１４の駆動時の動作を説明すると次のようになる。

【００２０】モータ１４を起動させる場合、まず、アクセル等からモータ駆動指令が制御装置１６に与えられる。制御装置１６は、リレー駆動信号を発することによりサブリレー３２を動作させ、抵抗３０を主バッテリ１０とコンデンサ２８及びインバータ１２の間に介在させる。すなわちリレー３２をオンさせる。なお、この時、メインリレー２４はオフしており、主バッテリ１０とコンデンサ２８及びインバータ１２との直接接続はされていないものとする。

【００２１】従って、この状態では、主バッテリ１０からインバータ１２及びコンデンサ２８側への電流が抵抗３０により制限される。すなわち、抵抗３０が介在しない状態で主バッテリ１０をインバータ１２側に接続してしまうとコンデンサ２８への流入電流が過大となりヒューズ２６が溶断してしまう。これを避けるため、本実施例においては、起動時においてのみサブリレー３２をオンさせ抵抗３０を主バッテリ１０とコンデンサ２８等との間に介在させるようにしている。

【００２２】コンデンサ２８の充電が進行し、主バッテリ１０の両端の電圧とコンデンサ２８の両端の電圧にほぼ差がなくなったと認められた場合、すなわち抵抗３０の抵抗値及びコンデンサ２８の静電容量値により定まる時定数に対応する時間が経過した場合、制御装置１６はメインリレー２４をオンさせる。すると、抵抗３０及びサブリレー３２の両端が短絡されたことになり、主バッテリ１０とコンデンサ２８及びインバータ１２との間は抵抗３０を介することなく短絡接続されることになる。制御装置１６は、インバータ１２を構成するトランジスタ等のスイッチング素子を素子駆動パルスにより制御し、従来公知の手法により主バッテリ１０の出力電圧を三相の交流電圧に変換してモータ１４に供給する。なお、このときスイッチ２０はオンされているものとする。

【００２３】従って、本実施例においては、モータ１４の起動時においてのみ抵抗３０により電流の制限を行い、コンデンサ２８の充電に伴う過渡電流が減少した時点で抵抗３０を排除して、熱損失のない駆動を実現している。

【００２４】このような動作、特にモータ１４起動時の動作は、従来から用いられているものである。・・・（後略）」

［図：0001393477000003.jpg］

（２）引用文献２の上記記載からは、以下のことがいえる。

ア 段落【００１８】の記載によれば、「主バッテリ１０とインバータ１２との間には、モータ１４の駆動時等にオンされるメインリレー２４が設けられており」、「加えて、」「電流を制限するためにメインリレー２４と並列に抵抗３０が接続されており、抵抗３０に係る流路を開閉するためにサブリレー３２が設けられている」。そして、図１から、メインリレー２４は主バッテリ１０の正極側に設けられること、抵抗３０とサブリレー３２との直列回路がメインリレー２４に並列接続されることが見てとれる。

ここで、インバータ１２は主バッテリ１０の直流電力をモータ１４へ供給する交流電力へ変換するものであり、主バッテリ１０からみた場合、インバータ１２及びモータ１４が主バッテリ１０より直流電力が供給される負荷であることは明らかである。そして、モータ１４の駆動時等は負荷への電力供給時である。

してみると、主バッテリの正極側には、負荷への電力供給時にオンされるメインリレーが設けられており、加えて、電流を制限するためにメインリレーと並列に抵抗とサブリレーとの直列回路が接続されているといえる。

イ 段落【００２０】の記載によれば、「モータ１４を起動させる場合」、「サブリレー３２」「をオンさせ」、「この時、メインリレー２４はオフして」いる。そして段落【００２１】の記載によれば、「この状態では、主バッテリ１０から」「の電流が抵抗３０により制限され」、「電流が過大」となることを「避ける」。そして、モータ１４を起動させる場合とは、負荷へ電力を供給する場合である。

してみると、負荷へ電力を供給する場合、サブリレーをオンさせ、この時、メインリレーはオフしているため、この状態では、主バッテリからの電流が抵抗により制限され、電流が過大となることを避けるといえる。

ウ 段落【００２２】の記載によれば、「時定数に対応する時間が経過した場合、メインリレー２４をオンさせる」。

ここで、時定数に対応する時間が経過した場合が、サブリレーをオンさせ所定時間経過後であることは明らかであるから、サブリレーをオンさせ所定時間経過後、メインリレーをオンさせるといえる。

（３）上記アないしウによれば、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。

「主バッテリの正極側には、負荷への電力供給時にオンされるメインリレーが設けられており、加えて、電流を制限するためにメインリレーと並列に抵抗とサブリレーとの直列回路が接続され、

負荷へ電力を供給する場合、サブリレーをオンさせ、この時、メインリレーはオフしているため、この状態では、主バッテリからの電流が抵抗により制限され、電流が過大となることを避け、

サブリレーをオンさせ所定時間経過後、メインリレーをオンさせる」技術。

請求人は令和４年４月１５日の意見書において、概略次のように主張している。

ア 「一方、引用文献２に記載された発明では、メインリレー２４（本願の第１の接触回路に相当します。）およびサブリレー３２（本願の第２の接触回路に相当します。）が、インバータ１２の三つの端子（本願のシステム端子に相当します。）の全てと接続されています。したがって、引用文献２に記載された発明を参照しても、第１の接触回路および第２の接触回路が第１のシステム端子および第２のシステム端子の「一つのみ」と接続されることを特定する発明特定事項Ｄを備える構成には至りません。」（第３頁第２７－３２行）

イ 「まず、引用文献１に記載された発明の監視回路は、異なる蓄電池の間を流れる電流を測定しますが、接触回路を組み込むことによってこの電流が低下する可能性があります。このような電流の低下により、監視回路の動作に支障をきたすおそれがあります。また、引用文献１に記載された発明では、電源喪失時に速やかに蓄電池からの給電が開始される必要がありますが、接触回路を組み込むことによって蓄電池からの給電が遅延するおそれがあります。これらの事情から、当業者は、引用文献１に記載された発明に対して、引用文献２に記載された接触回路を追加しようとは考えません。」（第３頁第３９－４５行）

ア 上記主張アについて検討する。

本願発明の「システム端子」は、外部装置に接続された電池システムの端子であるから、引用文献２に記載された技術において、本願発明のシステム端子に相当するものは、主バッテリ１０の正極側の端子であり、インバータ１２の三つの端子ではない。

すなわち、上記「第４」の「２（２）ア」で述べたように、引用文献２の図１から、メインリレー２４は主バッテリ１０の正極に設けられること、抵抗３０とサブリレー３２との直列回路がメインリレー２４に並列接続されることが見てとれ、インバータ１２は主バッテリ１０の直流電力をモータ１４へ供給する交流電力へ変換するものであり、主バッテリ１０からみた場合、インバータ１２及びモータ１４が主バッテリ１０より直流電力が供給される負荷であることは明らかであり、負荷であるインバータ１２と接続される主バッテリ１０の正極側の端子が、引用文献２に記載された技術において、本願発明のシステム端子に相当する。

したがって、引用発明に引用文献２記載の技術を適用したものは、第１の接触回路および第２の接触回路が第１のシステム端子および第２のシステム端子の「一つのみ」と接続される構成となる。

よって、請求人の主張は採用できない。

イ 上記主張イについて検討する。

引用文献１に記載された定電流放電回路５、電圧検出回路６、電流検出回路７、マイクロプロセッサ部８からなる構成（請求人のいう「監視回路」）は、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４の充電に際し蓄電池ブロックの状態を監視するために、蓄電池充電回路３と蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４とからなる回路に対して設けられた回路であるから、当該回路が測定する電流は、蓄電池ブロックＢ１～Ｂ４から負荷用ＤＣ－ＤＣコンバータ４を介して接続される負荷２に対して電力を供給する回路を流れるものではない。

してみると、負荷２に電力を供給する回路に「接触回路」を組み込むことにより「監視回路」が測定する電流が低下するものとは認められない。

また、電源喪失時に速やかに蓄電池からの給電が開始される必要があるとしても、電源喪失時に蓄電池から給電する場合においても、蓄電池からの給電が過大になることを避ける必要はあることは明らかであり、引用文献１に記載された発明に対して引用文献２に記載された接触回路を追加する動機は認められる。

そして、「接触回路」を構成するメインリレー、サブリレーの開閉速度やサブリレーに接続される抵抗の値を調節することにより、給電電流が過大となることを避けつつ速やかな給電を行うことは可能であるものと認められ、引用文献１に記載された発明に対して引用文献２に記載された接触回路を追加することを妨げる事情があるものとは認められない。

したがって、請求人の主張は採用できない。