2024-020129

特願２０２１－５５１４５４「負極用活物質層及びその製造方法、蓄電デバイス負極用電極合剤ペースト、蓄電デバイス用負極、ならびに蓄電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日国際公開、ＷＯ２０２１／０６６１０１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１０月１日（優先権主張 令和１年１０月２日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和５年 ４月２５日付け：拒絶理由通知 同年 ７月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月２６日付け：拒絶理由通知（最後） 同年１１月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ２月２６日付け：拒絶理由通知 同年 ６月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月１７日付け：拒絶査定 同年１２月１６日 ：審判請求書の提出 令和７年 ９月１１日付け：拒絶理由通知（当審） 同年１１月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～７に係る発明は、令和７年１１月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「カーボン粒子、 シリコンを成分として含み、リチウムイオンを吸蔵・放出可能なシリコン系粒子、および 主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイミド系バインダー を含有する負極活物質層の製造方法であって、 前記カーボン粒子、前記シリコン系粒子、および前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体を含み、この前駆体の固形分質量が全固形分に対して０．５質量％以上１０質量％未満である負極用電極合剤ペーストを、温度８０～３００℃の範囲で加熱処理し、 多孔度が４０％より大きく７０％以下である負極活物質層を製造する、 負極活物質層の製造方法 （但し、 前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体は、下記化学式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリアミック酸である。 【化１】 ［図：0001436848000001.jpg］ （式中、Ａは、芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及び脂環式テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、Ｂは、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及び脂環式ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。但し、Ｂは少なくとも脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基を含む。））。」 第３ 令和７年９月１１日付け拒絶理由通知の概要 本願の請求項１に対して令和７年９月１１日付けで当審が通知した拒絶理由（進歩性）の概要は次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０１５／０４６３０４号 ２．特開２０１７－１０７４２号公報 ３．特開２０１４－６３６７１号公報 ４．特開２０１７－２２１４５号公報 ５．特開２０００－１７３５９４号公報 第４ 引用文献１の記載及び引用発明 １ 当審による拒絶の理由に引用された上記引用文献１（国際公開第２０１５／０４６３０４号）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「[0015]［態様１：蓄電デバイス用ポリイミドバインダー］ 本発明の蓄電デバイス用、特にリチウム二次電池用ポリイミドバインダーは、下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸の水溶液をイミド化反応させて得られるポリイミドバインダーであって、該ポリイミドの引張弾性率が１．５ＧＰａ以上２．７ＧＰａ以下であることを特徴とする。 前記ポリアミック酸の水溶液は、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得られる下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が水に溶解したものである。 [0016][化２] ［図：0001436848000002.jpg］ [0017]（式中、Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基から選ばれる一種以上であり、 Ｂは、２５℃の水に対する溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるフッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、分子量が５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基から選ばれる一種以上である。 但し、前記繰返し単位総量中のＢの５５モル以上が、分子量５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基である。）」 「[0019] 本発明で用いられるポリイミドは、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸を製造し、このポリアミック酸を加熱、又は触媒を用いて脱水、環化（イミド化）反応を行うことにより製造することができる。本発明で用いられるポリイミドは、好ましくは、水を反応溶媒として、イミダゾール類の存在下に、テトラカルボン酸成分（テトラカルボン酸二無水物）とジアミン成分とを反応させて、ポリアミック酸の水溶液を製造し、このポリアミック酸の水溶液を加熱して、イミド化反応を行うことにより製造することができる。 以下、本発明で用いられるポリアミック酸、ポリイミド等について説明する。」 「[0036]〔ポリアミック酸の水溶液の製造〕 前述の通り、水を反応溶媒として、イミダゾール類の存在下に、好ましくは置換基として２個以上のアルキル基を有するイミダゾール類の存在下に、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させることによって、ポリアミック酸の水溶液（以下、「ポリアミック酸水溶液組成物」ともいう）を極めて簡便に、直接的に製造することができる。」 「[0039]〔ポリイミドバインダーの製造〕 前記のポリアミック酸水溶液組成物は、通常は加熱処理によって水を除去するとともにイミド化（脱水閉環）することによって好適に蓄電デバイス用ポリイミドバインダーを得ることができる。」 「[0044]〔電極シートの製造〕 電極シートは、負極活物質又は正極活物質とポリアミック酸水溶液組成物を混合して電極合剤ペーストを調製し、アルミニウム箔や銅箔等の導電性の集電体上に流延又は塗布し、加熱処理して溶媒を除去して、集電体上に活物質層を形成すると共に、イミド化反応することにより好適に製造することができる。 ・・・（中略）・・・。 [0045] 次に、充放電により可逆的にリチウムイオンを吸蔵及び放出できる電極活物質を用いて得られる電極合剤ペーストを、アルミニウム箔や銅箔等の導電性の集電体上に流延又は塗布して、１２０～２００℃、より好ましくは１５０～１９０℃、特に好ましくは１６０～１８０℃の温度範囲で加熱処理して、溶媒を除去するとともにイミド化反応することにより電極シートを得ることができる。」 「[0083]〔蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物の作製〕 攪拌機、窒素ガス導入・排出管を備えた内容積５００ｍＬのガラス製の反応容器に、溶媒として水の４２５ｇを加え、これに１，６－ヘキサメチレンジアミンの２０．４４ｇ（０．１７６モル）と、１，２－ジメチルイミダゾ－ルの４２．２８ｇ（カルボキシル基に対して１．２５倍当量）とを加え２５℃で１時間攪拌し、溶解させた。この溶液に４，４’－オキシジフタル酸二無水物の５４．５６ｇ（０．１７６モル）を加え、７０℃で６時間撹拌して、固形分濃度１２．４質量％、溶液粘度０．５Ｐａ・ｓｅｃ、対数粘度０．４９の表１に記載のバインダーＮｏ．Ａ－１～Ａ－４の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物を得た。 バインダーＮｏ．Ｃ－１、Ｃ－２については、表１に記載の条件で蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物を得た。 また、バインダーＮｏ．Ｃ－３～Ｃ－４については、溶媒として１－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を用いたこと、１，２－ジメチルイミダゾ－ルは使用しなかったこと以外は上記と同様に蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物を得た。バインダーＮｏ．Ｃ－５は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）の１－メチル－2－ピロリドン溶液を使用して作製した。」 「[0086][表１] ［図：0001436848000003.jpg］ 」 「[0088]実施例１～８、比較例１～６ 〔リチウムイオン二次電池の作製〕 ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２；９３質量％、アセチレンブラック（導電剤）３質量％を混合し、予めポリフッ化ビニリデン（バインダー）４質量％を１－メチル－２－ピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合し、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストをアルミニウム箔（集電体）上の片面に塗布し、乾燥、加圧処理して所定の大きさに打ち抜き、正極Ｎｏ．１の正極シートを作製した。 また、表１に記載の蓄電デバイス用ポリイミドバインダー、ケイ素単体（Ｓｉ）、ケイ素酸化物（ＳｉＯ）、人造黒鉛（ｄ００２＝０．３３５ｎｍ）、アセチレンブラック、繊維状炭素粉末（直径；１２ｎｍ、繊維長；１１４ｎｍ）を用い、表２に記載の組成で、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、表１に記載の熱硬化条件で加熱、乾燥、加圧処理して所定の大きさに打ち抜き負極シートを作製した。そして、正極シート、微多孔性ポリエチレンフィルム製セパレータ、負極シートの順に積層し、表３の実施例２として記載の組成の非水電解液を加えて、実施例１～８、比較例１～６の２０３２型コイン電池を作製した。なお、実施例８では、バインダーとしてＡ－２とＳＢＲを混合して負極合剤ペーストを作製した以外は、実施例２と同様に負極シートを作製した。」 「[0090][表２] ［図：0001436848000004.jpg］ 」 ２ 引用文献１の上記記載によれば、引用文献１には、次の事項が記載されている。 （１）段落［0044］、[0045]によれば、引用文献１には、負極活物質とポリアミック酸水溶液組成物とを混合して電極合剤ペーストを調製し、集電体上に流延又は塗布し、１６０～１８０℃の温度範囲で加熱処理して溶媒を除去するとともにイミド化反応させ、集電体上に活物質層を形成する電極シートの製造方法が記載されており、該電極シートは、負極活物質を有するから、負極シートといえる。 また、段落[0015]、[0019]、[0036]、[0039]によれば、ポリアミック酸水溶液組成物（ポリアミック酸の水溶液）を加熱してイミド化反応させてポリイミドバインダーが得られるものであるといえる。 してみると、引用文献１には、負極活物質とポリアミック酸水溶液組成物とを混合して合剤ペーストを調製し、集電体上に流延又は塗布し、１６０～１８０℃の温度範囲で加熱処理して、溶媒を除去するとともにポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させポリイミドバインダーを得て、集電体上に活物質層を形成する負極シートの製造方法が記載されているといえる。 （２）段落［0015］～［0017］によれば、ポリアミック酸水溶液組成物は、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得られる下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が水に溶解されたものである。 ［図：0001436848000005.jpg］ （式中、Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基から選ばれる一種以上であり、 Ｂは、２５℃の水に対する溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるフッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、分子量が５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基から選ばれる一種以上である。 但し、前記繰返し単位総量中のＢの５５モル以上が、分子量５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基である。） （３）段落［0088］の記載、段落［0090］の表２によれば、実施例５として、ケイ素単体（Ｓｉ）６０質量％、人造黒鉛２０質量％、繊維状炭素粉末５質量％、バインダーＮｏ．Ａ－２ １０質量％、及び、ＳＢＲ５質量％を用いて負極合剤ペーストを調製し、この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、所定の熱硬化条件で加熱、乾燥、加圧処理する負極シートの製造工程が記載されているといえる。 そして、段落[0083]の記載、段落［0086］の表１によれば、バインダーＮｏ．Ａ－２は、蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物であり、該表１によれば、バインダーＮｏ．Ａ－２の熱硬化条件は、最大温度１７０℃である。 してみると、引用文献１には、ケイ素単体（Ｓｉ）６０質量％、人造黒鉛２０質量％、繊維状炭素粉末５質量％、バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物１０質量％、及び、ＳＢＲ５質量％を用いて負極合剤ペーストを調製し、この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、最大温度１７０℃の熱硬化条件で加熱、乾燥、加圧処理する負極シートの製造工程が記載されているといえる。 （４）段落［0083］によれば、バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物は、溶媒として水４２５ｇに１，６－ヘキサメチレンジアミン２０．４４ｇ（０．１７６モル）と、１，２－ジメチルイミダゾ－ルの４２．２８ｇ（カルボキシル基に対して１．２５倍当量）とを加え攪拌し、溶解させ、この溶液に４，４’－オキシジフタル酸二無水物の５４．５６ｇ（０．１７６モル）を加え、撹拌して得られるものであり、その固形分濃度は１２．４質量％である。 （５）よって、上記（１）～（４）により、引用文献１には、実施例５に基づく次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「負極活物質とポリアミック酸水溶液組成物とを混合して合剤ペーストを調製し、集電体上に流延又は塗布し、１６０～１８０℃の温度範囲で加熱処理して、溶媒を除去するとともにポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させポリイミドバインダーを得て、集電体上に活物質層を形成する負極シートの製造方法であって、 ポリアミック酸水溶液組成物は、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得られる下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が水に溶解されたものであり、 負極シートは、ケイ素単体（Ｓｉ）６０質量％、人造黒鉛２０質量％、繊維状炭素粉末５質量％、バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物１０質量％、及び、ＳＢＲ５質量％を用いて負極合剤ペーストを調製し、この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、最大温度１７０℃の熱硬化条件で加熱、乾燥、加圧処理して製造され、 バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物は、溶媒として水４２５ｇに１，６－ヘキサメチレンジアミン２０．４４ｇ（０．１７６モル）と、１，２－ジメチルイミダゾ－ルの４２．２８ｇ（カルボキシル基に対して１．２５倍当量）とを加え攪拌し、溶解させ、この溶液に４，４’－オキシジフタル酸二無水物の５４．５６ｇ（０．１７６モル）を加え、撹拌して得られるものであり、その固形分濃度は１２．４質量％である、 負極シートの製造方法。 ［図：0001436848000006.jpg］ （式中、Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基から選ばれる一種以上であり、 Ｂは、２５℃の水に対する溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるフッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、分子量が５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基から選ばれる一種以上である。 但し、前記繰返し単位総量中のＢの５５モル以上が、分子量５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基である。）」 第５ 対比・判断 １ 対比 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ア 本願明細書（段落[0029]を参照。）の「本発明におけるカーボン粒子は、通常、リチウムイオン電池などの負極活物質層中に添加されるものであれば特に制限されず、例えば、天然黒鉛および人造黒鉛等の黒鉛、・・・等を挙げることができる。」との記載によれば、本願発明の「カーボン粒子」は人造黒鉛を含む。 そうすると、引用発明の負極シートに用いられる「人造黒鉛」は、本願発明の「カーボン粒子」に相当する。 イ 引用発明の負極シートに用いられる「ケイ素単体（Ｓｉ）」は、リチウムイオン吸蔵・放出可能な負極活物質粒子であるといえるから、本願発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出可能なシリコン系粒子」に相当する。 ウ 「ポリイミド系バインダー」に関し、本願明細書には、以下の記載がある。 「[0014]（ポリイミド系バインダー） 本発明の負極活物質層中に含有されるポリイミド系バインダーは、主鎖にイミド結合を有する有機高分子である。・・・。また、本発明において、負極活物質層中の「ポリイミド系バインダー」を形成するための物質を、「前駆体」といい、・・・。 [0015] 「前駆体」は、・・・、または加熱もしくは化学反応により主鎖にイミド結合を有する有機高分子を形成しうる高分子または化合物である。・・・。加熱もしくは化学反応により主鎖にイミド結合を有する有機高分子を形成しうる高分子または化合物である「前駆体」としては、ポリアミック酸等が挙げられる。」 「[0017] たとえば、加熱もしくは化学反応により主鎖にイミド結合を有する有機高分子を形成しうる前駆体としては、ポリアミック酸、特に、下記化学式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリアミック酸が好ましい。 【0018】 [化２] ［図：0001436848000007.jpg］ （式中、Ａは、芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及び脂環式テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、Ｂは、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及び脂環式ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。）」 上記記載から、本願発明の「主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイミド系バインダー」は、「前駆体」である「化学式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリアミック酸」（「化学式（Ｉ）」は省略。）を「加熱もしくは化学反応により形成」されるものを含む。 ここで、引用発明の「ポリイミドバインダー」は「一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が水に溶解された」「ポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させ」て得られるものであり、該「一般式（Ｉ）」（式は省略。）は、本願発明の「化学式（Ｉ）」に相当する（後記キ参照。）。 そうすると、引用発明の「一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が水に溶解された」「ポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させ」て得られる「ポリイミドバインダー」は、本願発明の「主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイミド系バインダー」に相当する。 エ 引用発明では、「負極活物質とポリアミック酸水溶液組成物とを混合して合剤ペーストを調製し、集電体上に流延又は塗布し、１６０～１８０℃の温度範囲で加熱処理して、溶媒を除去するとともにポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させポリイミドバインダーを得て、集電体上に活物質層を形成」されることから、形成された「活物質層」には「負極活物質」と「ポリイミドバインダー」が含まれるといえる。 そうすると、引用発明において、「ケイ素単体（Ｓｉ）」、「人造黒鉛」、「蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」を用いて「負極合剤ペーストを調製し、この負極合剤ペーストを銅箔（集電体）上の片面に塗布し、最大温度１７０℃の熱硬化条件で加熱、乾燥、加圧処理して製造され」ることにより、「ケイ素単体（Ｓｉ）」、「人造黒鉛」及び「ポリイミドバインダー」が含まれる「活物質層」が形成されるといえる。 よって、上記ア～ウも踏まえれば、引用発明において、「ケイ素単体（Ｓｉ）」、「人造黒鉛」及び「ポリイミドバインダー」が含まれる「活物質層」が形成される「負極シートの製造方法」は、本願発明の「カーボン粒子、シリコンを成分として含み、リチウムイオンを吸蔵・放出可能なシリコン系粒子、および主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイミド系バインダーを含有する負極活物質層の製造方法」に相当する。 オ 引用発明の「ポリイミドバインダー」を得るための「ポリアミック酸水溶液組成物」に含まれる「ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」は、本願発明の「ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体」に相当する。 そして、引用発明において「合剤ペースト」を「加熱処理」する際の温度範囲は「１６０～１８０℃」であり、また、「バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」を含む「負極合剤ペースト」を「加熱」「処理」する際の「熱硬化条件」は「最大１７０℃」であるところ、両温度は、本願発明の「負極用電極合剤ペースト」の「加熱処理」する温度である「８０～３００℃」の範囲内に含まれる。 そうすると、上記ア～ウも踏まえれば、引用発明において、「ケイ素単体（Ｓｉ）」、「人造黒鉛」、「ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」を含む「蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」を用いて「負極合剤ペーストを調製し、この負極合剤ペースト」を「最大温度１７０℃の熱硬化条件で加熱」処理することと、本願発明の「カーボン粒子、前記シリコン系粒子、および前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体を含み、この前駆体の固形分質量が全固形分に対して０．５質量％以上１０質量％未満である負極用電極合剤ペーストを、温度８０～３００℃の範囲で加熱処理」することとは、「カーボン粒子、前記シリコン系粒子、および前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体を含む負極用電極合剤ペーストを、温度１７０℃で加熱処理」する点で共通する。 カ 引用発明の「負極活物質とポリアミック酸水溶液組成物とを混合して合剤ペーストを調製し」、「加熱処理して」「集電体上に活物質層を形成する」ことと、本願発明の「多孔度が４０％より大きく７０％以下である負極活物質層を製造する」こととは、「負極活物質層を製造する」点で共通する。 キ 引用発明の「下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」（「一般式（Ｉ）」は省略。）は、本願発明の「下記化学式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリアミック酸である」「前駆体」（「化学式（Ｉ）」は省略。）に相当する。 また、引用発明の「式中、Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基から選ばれる一種以上であり、Ｂは、２５℃の水に対する溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるフッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、分子量が５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基から選ばれる一種以上である。但し、前記繰返し単位総量中のＢの５５モル以上が、分子量５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基である」ことは、本願発明の「式中、Ａは、芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及び脂環式テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、Ｂは、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及び脂環式ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。但し、Ｂは少なくとも脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基を含む」ことに含まれる。 （２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明との一致点、及び、相違点は以下のとおりである。 「カーボン粒子、 シリコンを成分として含み、リチウムイオンを吸蔵・放出可能なシリコン系粒子、および 主鎖にイミド結合を有する有機高分子であるポリイミド系バインダー を含有する負極活物質層の製造方法であって、 前記カーボン粒子、前記シリコン系粒子、および前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体を含む負極用電極合剤ペーストを、温度８０～３００℃の範囲で加熱処理し、 負極活物質層を製造する、 負極活物質層の製造方法 （但し、 前記ポリイミド系バインダーを形成するための前駆体は、下記化学式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリアミック酸である。 【化１】 ［図：0001436848000008.jpg］ （式中、Ａは、芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及び脂環式テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、Ｂは、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及び脂環式ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。但し、Ｂは少なくとも脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基を含む。））。 （相違点１） 前駆体に関し、本願発明は「固形分質量」が「負極用電極合剤ペースト」の「全固形分に対して０．５質量％以上１０質量％未満である」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 負極活物質層に関し、本願発明は「多孔度が４０％より大きく７０％以下である」の対し、引用発明はその旨特定されていない点。 ２ 相違点に対する判断 （１）相違点１について 引用発明の「負極合剤ペースト」は「ケイ素単体（Ｓｉ）：６０質量％、人造黒鉛２０質量％、繊維状炭素粉末５質量％、バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物１０質量％、及び、ＳＢＲ５質量％を用いて」「調整」されるところ、仮に、「負極合剤ペースト」を１０００ｇ調整する場合、各素材の質量は、 ケイ素単体（Ｓｉ）：６００ｇ 人造黒鉛 ：２００ｇ 繊維状炭素粉末 ：５０ｇ バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物：１００ｇ ＳＢＲ ：５０ｇ である。 ここで、「バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」は「固形分濃度は１２．４質量％である」ことから、この場合の「バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」の固形分質量は、１２．４ｇ（＝１００ｇ×１２．４／１００）である。 そして、「バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」における「１，６－ヘキサメチレンジアミン」と「４，４’－オキシジフタル酸二無水物」の合計質量の「バインダーＮｏ．Ａ－２の蓄電デバイス用ポリアミック酸水溶液組成物」の全固形質量に対する割合は、６４質量％（≒（１，６－ヘキサメチレンジアミン２０．４４ｇ＋４，４’－オキシジフタル酸二無水物５４．５６ｇ）／（１，６－ヘキサメチレンジアミン２０．４４ｇ＋１，２ジメチルイミダゾール４２．２８ｇ＋４，４’－オキシジフタル酸二無水物５４．５６ｇ））である。 引用発明における「ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」は「テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得られる」ところ、最大でも「ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」の固形分質量は、８．１ｇ（≒１２．４ｇ×６４／１００）である。 したがって、「ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）」の固形分質量が「負極合剤ペースト」の全固形分質量に対する割合は、０．９質量％（≒８．１／（６００＋２００+５０＋８．１＋５０）×１００）であって、本願発明の「０．５質量％以上１０質量％未満」の範囲内である。 よって、相違点１は実質的な相違ではない。 （２）相違点２について 当該技術分野において、負極活物質層の多孔度を「４０％より大きく７０％以下」の範囲内程度に調整することは周知である（例えば、特開２０１７－１０７４２号公報の段落【００２６】の「プレスして目標の多孔度に調整する」、同【００２７】の「負極の多孔度は、１０～６５％とすることが好ましい。」、同【００４６】の「負極合材層の多孔度は５０％である。」、特開２０１４－６３６７１号公報の段落【００２１】の「多孔度は、４０％以上が好ましく、６８％以下が好ましい。」、同【００３３】の「プレスすることで厚みを調整し、設定した多孔度することができる」、同【００６３】の【表１】の実施例１～３、５～８、特開２０００－１７３５９４号公報の段落【００２２】の「電極の合剤層の多孔度を調整する方法としては、加圧ローラーによる圧延度合いによって調整する方法が一般的である」、同【００５３】の「（実施例１）以上のようにして、・・・、負極の合剤層の多孔度がそれぞれ・・・、４０％、５０％、６０％となるように電池Ａ１～電池Ａ７を作製した。」、特開平７－３１２２１９号公報の段落【０００７】の「本発明で用いられる多孔度、電極密度は、・・・、更に圧縮成形時のプレス圧を調節することにより、調整できる。」、【００４４】の「多孔度を（１）７０％、（２）６０％、（３）５０％、（４）４０％、・・・とする」、を参照。）。 また、負極の多孔度を調整することにより二次電池の放電容量や容量維持率等の電池特性を制御できることも技術常識にすぎない（例えば、特開２０１４－６３６７１号公報の段落【００２１】の「多孔度が３８％以上であることにより、・・・容量維持率が十分な非水電解質二次電池とすることができる。」、特開２０００－１７３５９４号公報の段落【００１６】の「負極の合剤層の多孔度を適切に設定することにより、高容量で充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供する」、特開平７－３１２２１９号公報の段落【００７１】の「実施例１、２、３の結果、本発明の多孔度、電極密度では、放電電圧が高く、充放電サイクルが長く、放電容量が大きいことが示された。」を、各参照。）。 そして、引用発明の「負極シート」は「加圧処理」して製造されていことから、引用発明に周知技術を適用し、引用発明における「負極シート」の「活物質層」の多孔度を「４０％より大きく７０％以下」の範囲内程度に調整して電池特性の更なる向上を図ることは当業者が容易に想到し得たことである。 してみれば、上記相違点２は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。 （３）まとめ 以上から、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 審判請求人の主張について １ 審判請求人は、令和７年１１月１１日付け意見書において以下のとおり主張する。 （１）多孔度とバインダーの物性の関係について検討します。多孔度の大きい固まりを考えた場合、多孔度が小さい固まりに比べて粒子同士の接触点が少なくなるので、もろいというのは直感的に理解しているところです。これについて、学術文献では、添付資料（「材料」第１７巻昭和43年6月号；第１７７号540頁～544頁）に示すとおり、充填粉体の引張強度に関して、Rumpfによって次式が提案されています。 ［図：0001436848000009.jpg］ σz: 引張強度 (g/cm2), ε: 空隙率 (-), H: 見掛けの1接触点あたりの付着力 (g), Dp: 試料の平均粒子径 (cm) つまり、多孔度＝空隙率εが大きいほど（１に近いほど）、引張弾性率σzが小さくなる、つまり壊れやすいということを示しています。 それでは、多孔度が大きくても固まりが壊れにくい（もろくない）ようにするためにどうすれば良いかを考えると、式（２）でＨを大きくすればよい、つまり１接触点あたりの付着力を大きくすれば、引張弾性率が大きくなって壊れにくくなることが理解できます。 そこで再度引用文献の検討に戻ります。引用文献２には前述のとおり「ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドの弾性率は、３ＧＰａ以上が好ましい。また、伸び率は、２５％以下が好ましい。」と記載されていることから、実際にこのような特性のバインダーを使用していると考えられます。それによって、負極活物質層中で、大きな１接点あたりの付着力を達成できており、多孔度５０％としても問題が起きていないと推定されます。 一方、引用発明で使用されたバインダーＮｏ．Ａ－２は弾性率が小さく、そのため１接点あたりの付着力が小さくなるので、多孔度の大きな負極活物質層で使用するバインダーには不向きであることが明らかです。 当業者であれば、引用文献１に加えて引用文献２も参照できるはずです。当業者であれば、多孔度を大きくするためにはより強靱なバインダーが必要になることを理解しているので、引用文献１に記載されている物性が劣っているバインダーを選択して、敢えて多孔度の大きな負極活物質層の製造に使用することは、全く考えられないことです。 従って、引用文献２～５に多孔度の大きな負極活物質層が記載されていたとしても、引用発明において本願発明の多孔度の範囲「４０％より大きく７０％以下」を採用することはないと思料します。（３頁目８～２２行） （２）添付の実験成績証明書（対応アメリカ出願で提出した宣誓書に示すように、比較実験例１として、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンを反応させて得たポリアミック酸をバインダー前駆体とする実験、および比較実験例２として、ジアミン成分として芳香族と脂環式の混合物として得られたポリアミック酸をバインダー前駆体とする実験を行いました。 ［図：0001436848000010.jpg］ 比較実験例１と本願実施例１との比較から、同程度の活物質多孔度において、本願の脂肪族ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を使用した負極は、芳香族ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を使用した負極に比べて、３０サイクル後の容量維持率および初期充放電効率のどちらも高く、優れていることがわかります。 ［図：0001436848000011.jpg］ 比較実験例２の結果から、ジアミン成分が脂環式ジアミンを含むポリアミック酸水溶液を使用したポリイミドバインダー、即ち、脂肪族ジアミン由来構造を含まず脂環式ジアミン由来構造を含むポリイミドバインダーは、多孔度が本願範囲を満たすように負極を形成しても、本願実施例と比較して、初期充放電効率が小さく、容量維持率に関しては、わずか８サイクルで急激に悪化することがわかります。 以上のとおり、本願発明による効果は、引用文献から予想することはできません。 ２ 審判請求人の主張について検討する。 （１）主張（１）について ア 審判請求書に添付された資料は、「粉体充てん層の引張強度による付着力の測定」に係るものであり、そもそもバインダについて一切記載されていないことから、多孔度とバインダーの物性の関係を裏付ける証拠として適格性を欠いており、審判請求人の添付資料を前提とした主張は前提を欠いている。 イ また、審判請求人は、引用文献２（段落【００２５】）の「ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドの弾性率は３ＧＰａ以上が好ましい。」との記載に基づき、引用発明で使用されたバインダーＮｏ．Ａ－２は弾性率が小さく、物性が劣っている旨主張する。 しかしながら、ポリイミド系バインダは他のバインダに比べて弾性率が大きいことは、文献を挙げるまでもなく技術常識であることから、バインダーＮｏ．Ａ－２は、引張弾性率が３ＧＰａより小さいことを理由に、バインダーとして強靱ではなく物性が劣っているとは必ずしもいえない。 そして、拒絶理由通知で提示した引用文献２（特開２０１７－１０７４２号公報の段落【００２７】）には、「負極の多孔度は、１０～６５％とすることが好ましい。」と記載されているところ、負極の多孔度を調整する上で、バインダーの弾性率を３ＧＰａ以上することが必須の要件であることは何等記載されておらず、同引用文献２に記載された実施例においても弾性率は特定されていない。 ウ さらに、引用発明における「活物質層」の多孔度を、周知技術のように４０～７０％の範囲内程度とすることはできないことを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 エ したがって、審判請求人の主張（１）は採用できない。 （２）主張（２）について ア 審判請求人は、実験成績証明書を提示し、同程度の活物質多孔度において、本願の脂肪族ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を使用した負極は、芳香族ジアミン由来構造又は脂環式ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を使用した負極に比べて、３０サイクル後の容量維持率および初期充放電効率のどちらも高く、優れている旨主張する。 しかしながら、ジアミン成分について、本願明細書段落[0023]に「ジアミン成分は、特に制限されるものではなく、目的とする負極活物質層の多孔度、所望の蓄電デバイスの特性を考慮して適宜選択できるものである。」、同段落[0024]に「他の態様として、柔軟性、負極活物質層の形成性、電池特性等の観点でいえば、化学式（Ｉ）または（ＩＩ）において、Ｙ１が脂肪族基を含有することが好ましい。その中でも特に、Ｘ１が芳香族基を含有し、Ｙ１の３０～８０モル％程度脂肪族基を含有するものが好ましい。」と記載されているものの、脂肪族ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を用い、多孔度を４０～７０％とした負極は、他のジアミン由来構造を含むポリアミック酸を用いた負極と比較して、容量維持率および初期充放電効率が優れた効果を奏することは一切記載されていない。 してみると、実験成績証明書に基づく前記主張は、本願明細書に基づくものとはいえない。 イ また、引用文献１の段落[0004]に「このような合金系負極活物質を電極にする際、ポリイミド等の高強度の樹脂を用いるとサイクル特性が向上することが知られている」と記載され、同段落[0088]～[0089]の記載、同段落[0090]の[表2]によれば、「１，６－ヘキサメチレンジアミン」（「脂肪族ジアミン」に相当）と、「４，４’－オキシジフタル酸二無水物」（「テトラカルボン酸」に相当）とを反応させて得られたポリアミック酸水溶液組成物をイミド化反応させ得られたバインダーＮｏ．Ａ－２を使用した電池である実施例５は、他の比較例と比べ、０℃放電容量維持率が向上している。 そして、上記第５の２の（２）のとおり、負極の多孔度を調整することにより二次電池の放電容量や容量維持率等の電池特性を制御できることも技術常識にすぎず、また、上記第５の２の（２）において周知技術として挙げた、特開２０１４－６３６７１号公報の段落【００３１】、【００５５】、【００６３】の【表１】には、負極のバインダーとしてポリイミド系バインダーを用い、「４０％より大きく７０％以下」の範囲内程度の多孔度に設定した実施例の二次電池の容量維持率は比較例に比べ優れていることも記載されている。 以上の点を総合勘案すれば、仮に、脂肪族ジアミン由来構造を含むポリアミック酸を用いること、及び、多孔度を４０～７０％に設定することにより初期充放電効率及び容量維持率が高いという効果を奏するとしても、当該効果が、引用発明に周知技術を適用した構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるとはいえない。 ウ したがって、審判請求人の主張（２）は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。