2021-000366

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年８月５日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年１２月２９日 韓国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和３年１月８日の手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和３年１月８日の手続補正を却下する。

［理由］

１．補正の内容

令和３年１月８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１１を本件補正における請求項１１に変更する補正事項を含むものである。

そして、補正前の請求項１１及び本件補正における請求項１１は、それぞれ、以下のとおりである（本件補正における請求項１１の下線部は、補正された箇所を示す。）。

〈補正前の請求項１１〉

「【請求項１１】

誘電特性を有する粉末、バインダー及び溶剤を含むスラリーで第１及び第２のセラミックグリーンシートを形成する段階と、

前記第１及び第２のセラミックグリーンシートのそれぞれの一表面上に同一のストリップ（ｓｔｒｉｐ）形状を１個以上含む第１及び第２の内部電極ベースパターンを印刷する段階と、

前記第１の内部電極ベースパターンを含む第１のセラミックグリーンシートと前記第２の内部電極ベースパターンを含む前記第２のセラミックグリーンシートを交互に積層する段階と、

前記積層された第１及び第２のセラミックグリーンシートの積層バー（ｂａｒ）を切断して、第１の内部電極パターンと第２の内部電極パターンが交互に積層された積層構造と誘電物質を含む本体に個別化する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面にそれぞれ第１及び第２のサイド部を配置する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面に第１及び第２の外部電極を配置する段階と、

を含み、

前記第１の内部電極ベースパターンは、前記第１のセラミックグリーンシートの中央部から長さ方向及び幅方向に偏るように配置される、積層電子部品の製造方法。」

〈本件補正における請求項１１〉

「【請求項１１】

誘電特性を有する粉末、バインダー及び溶剤を含むスラリーで第１及び第２のセラミックグリーンシートを形成する段階と、

前記第１及び第２のセラミックグリーンシートのそれぞれの一表面上に同一のストリップ（ｓｔｒｉｐ）形状を１個以上含む第１及び第２の内部電極ベースパターンを印刷する段階と、

前記第１の内部電極ベースパターンを含む第１のセラミックグリーンシートと前記第２の内部電極ベースパターンを含む前記第２のセラミックグリーンシートを交互に積層する段階と、

前記積層された第１及び第２のセラミックグリーンシートの積層バー（ｂａｒ）を切断して、第１の内部電極パターンと第２の内部電極パターンが交互に積層された積層構造と誘電物質を含む本体に個別化する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面にそれぞれ第１及び第２のサイド部を配置する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面に第１及び第２の外部電極を配置する段階と、

を含み、

前記第１の内部電極ベースパターンは、前記第１のセラミックグリーンシートの中央部から長さ方向及び幅方向に偏るように配置され、

前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される、積層電子部品の製造方法。」

２．補正の適否

本件補正による請求項１１に係る補正は、補正前の請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１及び第２のサイド部」について、「本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される」旨限定するものであって、本件補正前の請求項１１に記載された発明と本件補正による請求項１１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、本願明細書の段落【００１８】に「図１を参照すると、上記ボディの外部面のうち第３の方向に互いに対向する第５及び第６の面状には第１及び第２のサイド部２１、２２が配置される。」と、段落【００２２】に「上記第１及び第２のサイド部２１、２２は、ボディの第５の面及び第６の面上で、ボディの外部面に露出する第１及び第２の内部電極パターンの端部を覆うことができるように配置」と記載されると共に、図１に第５の面全面を覆うように第１のサイド部２１を設けることが示されている。

してみると、「前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される」ことは、発明の詳細な説明に記載された事項であり、本件補正による請求項１１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。

また、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。

そこで、本件補正による請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。

（１）本願補正発明

本願補正発明は、上記「１．」の〈本件補正における請求項１１〉の欄に記載したとおりのものである。

（３）対比

ア．引用発明の「誘電体セラミック粉末」は、本願補正発明の「誘電特性を有する粉末」に相当する。引用発明の「セラミックペースト」は「誘電体セラミック粉末」を含んだ粒子分散液であるから、本願補正発明の「スラリー」に相当する。

そして、引用発明の「セラミックグリーンシート２０」は、「導電層２１」が半周期ずつずれるように複数枚積層されるものであるから「導電層２１」の位置が異なる２種類のシートから成り、本願補正発明の「第１及び第２のセラミックグリーンシート」に相当する。

してみると、引用発明の「誘電体セラミック粉末を含むセラミックペーストを用いてセラミックグリーンシート２０を作製」することは、本願補正発明の「誘電特性を有する粉末」「を含むスラリーで第１及び第２のセラミックグリーンシートを形成する段階」に相当する。

ただし、スラリーに関して、本願補正発明は「バインダー及び溶剤を含む」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

イ．引用発明の「複数の導電層２１」は、導電層が形成されたセラミックグリーンシートが半周期ずつずれるように複数枚積層されることにより「複数の第１及び第２の内部電極２５、２６」を形成するから、位置の異なる２種類の導電層があることは明らかである。

してみると、引用発明の「複数の導電層２１」は本願補正発明の「第１及び第２の内部電極ベースパターン」に相当し、引用発明の「各種印刷法により、セラミックグリーンシート２０の表面上に、内部電極を構成するための矩形状の複数の導電層２１を、ｘ方向と、ｘ方向に対して垂直なｙ方向に沿って相互に間隔をおいてマトリクス状に形成」することは、本願補正発明の「同一のストリップ（ｓｔｒｉｐ）形状を１個以上含む第１及び第２の内部電極ベースパターンを印刷する段階」に相当する。

ウ．引用発明の「導電層２１がｘ方向及びｙ方向のそれぞれに沿って半周期ずつずれるように、表面上に複数の導電層２１が形成されたセラミックグリーンシート２０を複数枚積層」することは、本願補正発明の「前記第１の内部電極ベースパターンを含む第１のセラミックグリーンシートと前記第２の内部電極ベースパターンを含む前記第２のセラミックグリーンシートを交互に積層する段階」に相当する。

エ．引用発明の「マザーブロック２２」は「複数の導電層２１が形成されたセラミックグリーンシート２０を複数枚積層」したものであるから、本願補正発明の「前記積層された第１及び第２のセラミックグリーンシートの積層バー（ｂａｒ）」に相当する。

また、引用発明の「チップ本体２４」は「マザーブロック２２をｘ方向及びｙ方向に沿って切断」して作製され「内部には、導電層２１から形成された矩形状の複数の第１及び第２の内部電極２５、２６が配され」たものであるから、本願補正発明の「第１の内部電極パターンと第２の内部電極パターンが交互に積層された積層構造と誘電物質を含む本体」に相当する。

してみると、引用発明の「マザーブロック２２をｘ方向及びｙ方向に沿って切断することにより直方体状のチップ本体２４を作製」することは、本願補正発明の「前記積層された第１及び第２のセラミックグリーンシートの積層バー（ｂａｒ）を切断して、第１の内部電極パターンと第２の内部電極パターンが交互に積層された積層構造と誘電物質を含む本体に個別化する段階」に相当する。

オ．引用発明の「直方体状のチップ本体２４」の「側面２４ｃ、２４ｄの上に、セラミック層２７ａ、２７ｂを形成」することは、本願補正発明の「前記本体の互いに対向する外部面にそれぞれ第１及び第２のサイド部を配置する段階」に相当する。

カ．引用発明の「生のセラミック素体の互いに対向する外部面に導電ペーストを塗布し外部電極を形成する」ことは、本願補正発明の「前記本体の互いに対向する外部面に第１及び第２の外部電極を配置する段階」に相当する。

キ．本願補正発明は「前記第１の内部電極ベースパターンは、前記第１のセラミックグリーンシートの中央部から長さ方向及び幅方向に偏るように配置され」るのに対して、引用発明は「隣り合うセラミックグリーンシート２０の上に配された導電層２１がｘ方向及びｙ方向のそれぞれに沿って半周期ずつずれるように、表面上に複数の導電層２１が形成されたセラミックグリーンシート２０を複数枚積層」する点で相違する。

ク．引用発明は「第１または第２の内部電極２５、２６が露出した側面２４ｃ、２４ｄの上にセラミック層２７ａ、２７ｂを形成することにより、内部電極２５，２６が端面２４ｅ、２４ｆにのみ露出している」ものであるから、「側面２４ｃ、２４ｄ」に露出した「第１または第２の内部電極２５，２６」は「セラミック層２７ａ、２７ｂ」により全て覆われている。

してみると、引用発明の「第１または第２の内部電極２５、２６が露出した側面２４ｃ、２４ｄの上にセラミック層２７ａ、２７ｂを形成」することは、本願補正発明の「前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される」ことに相当する。

ケ．積層セラミックコンデンサは積層電子部品であるから、引用発明の「積層セラミックコンデンサ１の製造方法」は、本願補正発明の「積層電子部品の製造方法」に相当する。

コ．したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するといえる。

〈一致点〉

「誘電特性を有する粉末を含むスラリーで第１及び第２のセラミックグリーンシートを形成する段階と、

前記第１及び第２のセラミックグリーンシートのそれぞれの一表面上に同一のストリップ（ｓｔｒｉｐ）形状を１個以上含む第１及び第２の内部電極ベースパターンを印刷する段階と、

前記第１の内部電極ベースパターンを含む第１のセラミックグリーンシートと前記第２の内部電極ベースパターンを含む前記第２のセラミックグリーンシートを交互に積層する段階と、

前記積層された第１及び第２のセラミックグリーンシートの積層バー（ｂａｒ）を切断して、第１の内部電極パターンと第２の内部電極パターンが交互に積層された積層構造と誘電物質を含む本体に個別化する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面にそれぞれ第１及び第２のサイド部を配置する段階と、

前記本体の互いに対向する外部面に第１及び第２の外部電極を配置する段階と、

を含み、

前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される、積層電子部品の製造方法。」

〈相違点１〉

スラリーに関して、本願補正発明は「バインダー及び溶剤を含む」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点

〈相違点２〉

本願補正発明は「前記第１の内部電極ベースパターンは、前記第１のセラミックグリーンシートの中央部から長さ方向及び幅方向に偏るように配置され」るのに対して、引用発明は「隣り合うセラミックグリーンシート２０の上に配された導電層２１がｘ方向及びｙ方向のそれぞれに沿って半周期ずつずれるように、表面上に複数の導電層２１が形成されたセラミックグリーンシート２０を複数枚積層」する点

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア．相違点１について

粒子分散液であるスラリーやペーストは、通常バインダーと溶剤を含有するものである。（必要あれば、引用文献２の段落【００２５】参照。）

してみると、引用発明の「ペースト」もバインダー及び溶剤を含むものと認められ、相違点１に係る構成は実質的な相違とは認められない。

イ．相違点２について

引用文献２記載の技術（上記「（２）イ．（ウ）」参照）のように、積層セラミック電子部品において、同一位置に導電体層が形成された複数のグリーンシートをずらして積層する代わりに、導電体層の形成される位置をずらして形成されたグリーンシートをずらさずに積層することは、本願の優先日前周知技術であったものと認められる。

そして、引用発明は、積層セラミック電子部品である積層セラミックコンデンサの製造方法において、導電層がｘ方向及びｙ方向のそれぞれに沿って半周期ずつずれるようにセラミックグリーンシートを積層するものであるから、引用発明に上記周知技術を適用し、セラミックグリーンシートをずらして積層することに代え、導電層の形成される位置をｘ方向及びｙ方向のそれぞれに沿って半周期ずつずらして形成したグリーンシート、すなわち、導電層がグリーンシートの中央部から長さ方向及び幅方向に偏るように配置されたものであるグリーンシートを用いて相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ．また、本願補正発明の奏する効果は、引用発明に周知技術を適用したことにより得られる効果に対して、当業者が想起し得ないものとも認められない。

エ．審判請求書での請求人の主張について

審判請求書において請求人は、概略、いずれの引用文献にも、本願の請求項１に係る発明の「前記第１の内部電極パターンが前記本体の第４の外部面から離隔した距離は、前記第２の外部電極が前記本体の第５の外部面及び第６の外部面の少なくとも１つに延びた距離より大きく、」かつ、「前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される」という特徴について何らの記載も示唆もされていない旨、本願の請求項１１に係る発明についても同様である旨主張している。

しかしながら、請求項１１に係る発明は、「前記第１の内部電極パターンが前記本体の第４の外部面から離隔した距離は、前記第２の外部電極が前記本体の第５の外部面及び第６の外部面の少なくとも１つに延びた距離より大きく、」との構成を有するものではなく、請求人の主張は採用できない。

（５）まとめ

以上のとおりであるから、本願補正発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。

第３ 本願発明について

１．本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年７月２０日付の手続補正書の請求項１１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の〈補正前の請求項１１〉に摘記されたとおりのものである。

２．原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、請求項１１については以下のとおりである。

請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１３－１６５２１０号公報

４．特開２０１１－１１４２６５号公報（周知技術を示す文献）

３．引用文献の記載及び引用発明等

原査定の引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２．（２）ア．」に記載したとおりである。

また、原査定の引用文献４の記載事項および引用文献４に記載された技術は、上記「第２」の「２．（２）イ．」に引用文献２として記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から「前記第１及び第２のサイド部は、前記本体の第５の外部面及び第６の外部面上において、当該本体の外部面に露出する前記第１及び第２の内部電極パターンを全て覆うように配置される」という事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。