2020-800107

第２ 本件特許発明について

１ 本件特許発明

本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件特許発明１」等といい、全体の発明を「本件特許発明」という。）は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（分説記号Ａ～Ｇは、請求人の主張による。）

「【請求項１】

Ａ．バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた後、前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じてアタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具であって、

Ｂ．前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、

Ｃ．前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部と、

続きを表示（全16行）

を有することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項２】

Ｄ．請求項１記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とは、回動軸を介して回動可能に構成されていると共に、前記回動軸を介して前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に対する前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部を設けており、前記建設機械の作動アームに取り付けられたバケットシリンダによって前記回動軸を介して前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とが回動して前記固定アゴ部側ピン収容部と前記可動アゴ部側ピン収容部との間隔が狭くなったり拡がり、前記固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンが収容され、前記可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンが収容できることを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項３】

Ｅ．請求項２記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部における前記回動軸に近い位置に溶接され、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が当接するストッパーの一部であり、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が前記固定アゴ部の前記ストッパーに当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項４】

Ｆ．請求項２記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部の対向する腹部であり、前記固定アゴ部の腹部と前記可動アゴ部の腹部とが当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項５】

Ｇ．請求項１～請求項４記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具を備えたことを特徴とする建設機械。」

第４ 証拠の記載

１ 甲第７号証

ア 甲７の記載

甲７には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、パワーショベル等の建設機械のバケットの取付け構造および建設機械に関する。

【背景技術】

【０００２】

従来より、パワーショベル等の建設機械のバケットの取付け構造として、バケットの後部部に所定間隔を空けて設けられた２本のバケット連結ピンにそれぞれ一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部とを係合させた後、規制材とコイルばね等により固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する構造や（例えば、特許文献１参照。）、ネジ等を駆動させることによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢したり（例えば、特許文献２参照。）、さらには専用の油圧シリンダによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢する構造（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。」

（イ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかし、上述の特許文献１～３に記載の建設機械のバケット取付け構造では、一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部にそれぞれバケット連結ピンを係合させた後、規制材とコイルばねや、ネジまたは油圧シリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する必要があるため、その分だけコストが増大するという問題があった。

【０００５】

また、ネジまたは油圧シリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢しているものの、バケット連結ピンが係合している固定アゴ部と可動アゴ部とは、その一端が開放したままであるため、バケット連結ピンが外れるおそれもあった。

【０００６】

そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、可動アゴを動作させるためのネジや油圧シリンダ等の駆動アクチュエータが不要でコストを削減でき、かつ、固定アゴ部と可動アゴ部からバケット連結ピンが外れることを確実に防止できる建設機械のバケット取付け構造および建設機械を提供することを目的とする。」

（ウ）「【発明の効果】

【０００８】

本発明に係る建設機械のバケット取付け構造および建設機械では、固定アゴ部および可動アゴ部は、それぞれ、一端開放でバケット連結ピンの外周面に応じた断面半円弧状の半円弧状係合部を有すると共に、その半円弧状係合部に連結ピンを係合させた後、その半円弧状係合部の一端開放側を閉塞して半円弧状係合部との間でパケット連結ピンを支持する断面半円弧状の半円弧状閉塞部を有するため、可動アゴを動作させるためのネジや油圧シリンダ等の駆動アクチュエータが不要でコストを削減できると共に、固定アゴ部と可動アゴ部からバケット連結ピンが外れることを確実に防止できる。」

（エ）「【発明を実施するための形態】

【００１０】

以下、本発明に係る実施の形態の建設機械とそのバケット取付け構造（装置または機構）１について図面を参照しながら具体的に説明する。

【００１１】

続きを表示（全35行）

＜建設機械のバケット取付け構造１の構成＞

本発明の建設機械のバケット取付け構造１は、図１に示すように、バケット２の後部部に所定間隔を空けて設けられた２本のバケット連結ピン２ａ，２ｂそれぞれにパワーショベル等の建設機械（図示省略。）の作動アーム３ａ先端部に取り付けられた固定アゴ部１ａと、バケット駆動シリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１先端部にバケットリンク３ｃを介して取り付けられた可動アゴ部１ｂとを係合させてバケット２を取付けるものである。なお、図１において、３ｄは、作動アーム３ａに基端部が回動可能に連結される一方、バケット駆動シリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１の先端部とバケットリンク３ｃの基端部に先端部が回動可能に連結されたアームリンクである。なお、バケット取付け構造１以外のバケット２や、作動アーム３ａ、バケット駆動シリンダ３ｂ、バケットリンク３ｃ、アームリンク３ｄ等の構成や連結構造は、従来のものと同じで周知である。

【００１２】

本発明に係る実施形態のバケット取付け構造１は、図１～図８に示すように、固定アゴ部１ａと、可動アゴ部１ｂとから構成されている。

【００１３】

固定アゴ部１ａは、図４に示すように建設機械の作動アーム３ａの先端部に固定アゴ連結ピン３ａ１を介して固定側連結板１ａ１が回動可能に連結されており、その固定側連結板１ａ１の下端部には、第１固定基板１ａ２を介して固定側フック板１ａ３が取り付けられている。

【００１４】

固定側フック板１ａ３には、バケット連結ピン２ａに係合する一端開放でかつバケット連結ピン２ａの外周面に応じたほぼ断面半円弧状の半円弧状係合部１ａ３１と、抜差し式ロックピン１ａ３３が挿入されるロックピン用抜差し孔１ａ３２と、回動ピン１ａ３７で回動可能に連結され、回動軸１ａ３４を介して回動することによりバケット連結ピン２ａを支持する２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６と、ハンドル１ａ３８とが設けられている。

【００１５】

つまり、第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５は、図８や図９に示すように基端側が回動ピン１ａ３７を介して第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６の先端側に回動可能に連結される一方、先端側にバケット連結ピン２ａの外周面に応じた半円弧状当接部１ａ３５ａを有し、その半円弧状当接部１ａ３５ａと固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１との間でバケット連結ピン２ａを挟持して支持する。

【００１６】

第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６は、図８や図９に示すように先端側が回動ピン１ａ３７を介して第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５の基端側に回動可能に連結される一方、基端側が回動軸１ａ３４を介して固定アゴ部１ａに回動可能に取付けられている。そして、ロックピン用抜差し孔１ａ３２に抜差し式ロックピン１ａ３３が挿入され、第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５の半円弧状当接部１ａ３５ａと固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１との間でバケット連結ピン２ａを挟んで支持している場合、図９に示すように第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６における回動ピン１ａ３７と回動軸１ａ３４との間の内側面１ａ３６ａが半円弧状係合部１ａ３１の外周面１ａ３１ａに当接して、半円弧状係合部１ａ３１を介してバケット連結ピン２ａにかかる力を受ける。なお、このようにバケット連結ピン２ａを挟んで支持している場合、第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５両側の端部と、固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１両側の端部とは接触していても、接触しなくてもどちらでも良いが、この実施形態では、後述する図８や図９に示すように第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５の両端部と、固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１の両端部とは接触してなく、両端部間の内周面がバケット連結ピン２ａをその両側から密接状態で確実に挟持する。

【００１７】

また、第１固定基板１ａ２には、所定角度で第２固定基板１ａ４が溶接等によって接合されており、この第２固定基板１ａ４には、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿って図４上Ｘ方向にスライドさせるためのスライド用ガイド孔１ａ４１が形成されている。

【００１８】

可動アゴ部１ｂは、図１に示すようにバケット駆動シリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１先端部にバケットリンク３ｃを介して取り付けられ、固定アゴ部１ａに対しスライド可能に設けられている。具体的には、可動アゴ部１ｂは、図４に示すようにバケットリンク３ｃの先端部にバケット連結ピン２ｃ１を介して可動側連結部１ｂ１が回動可能に連結されており、その可動側連結部１ｂ１の下端部には、スライド基板１ｂ２を介して可動側フック板１ｂ３が取り付けられている。

【００１９】

可動側フック板１ｂ３には、バケット連結ピン２ｂ１に係合する半円弧状係合部１ｂ３１と、ロックピン１ｂ３３が挿入されるロックピン用抜差し孔１ｂ３２と、回動ピン１ｂ３７で回動可能に連結され、回動軸１ｂ３４を介して回動することによりバケット連結ピン２ｂ１をロックする２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６と、ハンドル１ｂ３８とが設けられている。なお、可動側フック板１ｂ３側の第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６も、図９に示す固定側フック板１ａ３側の第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６と同様に構成されており、第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５の半円弧状当接部と固定アゴ部１ｂの半円弧状係合部１ｂ３１との間でバケット連結ピン２ａを挟んで支持している場合、第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６における回動ピン１ｂ３７と回動軸１ｂ３４との間の内側面が半円弧状係合部１ｂ３１の外周面に当接して、半円弧状係合部１ｂ３１を介してバケット連結ピン２ｂにかかる力を受ける。

【００２０】

＜建設機械のバケット取付け構造１を使用したバケット２の取付け方法＞

次に、本実施形態の建設機械のバケット取付け構造１を使用したバケット２の取付け方法について説明する。

【００２１】

まず、作業者がこの建設機械のアームシリンダ（図示せず。）等を駆動させて作動アーム３ａを動作させて、固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３を、バケット２の後端部の一方のバケット連結ピン２ａに係合させる。なお、この状態では、バケット駆動シリンダ３ｂのピストン３ｂ１（図１参照。）は縮んでおり、固定側フック板１ａ３の半円弧状係合部１ａ３１と可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１との間は、図４に示すようにバケット２後部部のバケット連結ピン２ａ，２ｂ間よりも狭い状態にある。

【００２２】

次に、作業者がこの建設機械のバケット駆動シリンダ３ｂを駆動してピストン３ｂ１を伸ばして、図５に示すようにこの第２固定基板１ａ４のスライド用ガイド孔１ａ４１に従って、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿ってＸ方向にスライドさせて、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１をバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂの方向へ移動させる。

【００２３】

そして、図６に示すように可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１がバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂに当たり、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１がそれぞれバケット２後部部のバケット連結ピン２ａ，２ｂに係合すると、作業者は固定側フック板１ａ３および可動側フック板１ｂ３のロックピン用抜差し孔１ａ３２，１ｂ３２それぞれから抜差し式ロックピン１ａ３３，１ｂ３３を抜く。

【００２４】

そして、作業者は、図７に示すように固定アゴ部１ａのハンドル１ａ３８をＹ方向（図８上、反時計回り。）に回す一方、可動アゴ部１ｂのハンドル１ｂ３８をＹ’方向（図８上、時計回り。）に回して、回動軸１ａ３４，１ｂ３４それぞれを介して２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６を回動させ、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１の開放端側を塞ぐ。

【００２５】

最後に、作業者は、図８に示すように固定側フック板１ａ３および可動側フック板１ｂ３のロックピン用抜差し孔１ａ３２，１ｂ３２それぞれに抜差し式ロックピン１ａ３３，１ｂ３３を差し入れて２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６の回動をロックして、２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６によるバケット連結ピン２ａ，２ｂの支持状態をロックする。」

（オ）図１～図６は以下のとおり。

「

［図：0001403015000001.jpg］

」

「

［図：0001403015000002.jpg］

」

「

［図：0001403015000003.jpg］

」

「

［図：0001403015000004.jpg］

」

「

［図：0001403015000005.jpg］

」

「

［図：0001403015000006.jpg］

」

イ 甲７発明

上記アからみて、甲７には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認める。

「バケット２の後部部に所定間隔を空けて設けられた２本のバケット連結ピン２ａ，２ｂそれぞれにパワーショベル等の建設機械の作動アーム３ａ先端部に取り付けられた固定アゴ部１ａと、バケット駆動シリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１先端部にバケットリンク３ｃを介して取り付けられた可動アゴ部１ｂとを係合させてバケット２を取付ける、建設機械のバケット取付け構造１であって、

固定アゴ部１ａは、建設機械の作動アーム３ａの先端部に固定アゴ連結ピン３ａ１を介して固定側連結板１ａ１が回動可能に連結されており、その固定側連結板１ａ１の下端部には、第１固定基板１ａ２を介して固定側フック板１ａ３が取り付けられ、

固定側フック板１ａ３には、バケット連結ピン２ａに係合する一端開放でかつバケット連結ピン２ａの外周面に応じたほぼ断面半円弧状の半円弧状係合部１ａ３１と、回動ピン１ａ３７で回動可能に連結され、回動軸１ａ３４を介して回動することによりバケット連結ピン２ａを支持する２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６と、が設けられ、

第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５は、基端側が回動ピン１ａ３７を介して第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６の先端側に回動可能に連結される一方、先端側にバケット連結ピン２ａの外周面に応じた半円弧状当接部１ａ３５ａを有し、その半円弧状当接部１ａ３５ａと固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１との間でバケット連結ピン２ａを挟持して支持し、

続きを表示（全17行）

第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６は、先端側が回動ピン１ａ３７を介して第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５の基端側に回動可能に連結される一方、基端側が回動軸１ａ３４を介して固定アゴ部１ａに回動可能に取付けられており、

第１固定基板１ａ２には、所定角度で第２固定基板１ａ４が溶接等によって接合されており、この第２固定基板１ａ４には、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿ってスライドさせるためのスライド用ガイド孔１ａ４１が形成されており、

可動アゴ部１ｂは、バケットリンク３ｃの先端部にバケット連結ピン２ｃ１を介して可動側連結部１ｂ１が回動可能に連結されており、その可動側連結部１ｂ１の下端部には、スライド基板１ｂ２を介して可動側フック板１ｂ３が取り付けられていることで、固定アゴ部１ａに対しスライド可能に設けられており、

可動側フック板１ｂ３には、バケット連結ピン２ｂ１に係合する半円弧状係合部１ｂ３１と、回動ピン１ｂ３７で回動可能に連結され、回動軸１ｂ３４を介して回動することによりバケット連結ピン２ｂ１をロックする２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６と、が設けられ、

可動側フック板１ｂ３側の第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６も、固定側フック板１ａ３側の第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６と同様に構成されており、第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５の半円弧状当接部と固定アゴ部１ｂの半円弧状係合部１ｂ３１との間でバケット連結ピン２ａを挟んで支持するものであって、

建設機械のバケット取付け構造１を使用したバケット２の取付け方法は、

まず、バケット駆動シリンダ３ｂのピストン３ｂ１は縮んでおり、固定側フック板１ａ３の半円弧状係合部１ａ３１と可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１との間は、バケット２後部部のバケット連結ピン２ａ，２ｂ間よりも狭い状態において、

建設機械のアームシリンダ等を駆動させて作動アーム３ａを動作させて、固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３を、バケット２の後端部の一方のバケット連結ピン２ａに係合させ、

次に、建設機械のバケット駆動シリンダ３ｂを駆動してピストン３ｂ１を伸ばして、第２固定基板１ａ４のスライド用ガイド孔１ａ４１に従って、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿ってスライドさせて、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１をバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂの方向へ移動させ、

そして、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１がバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂに当たり、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１がそれぞれバケット２後部部のバケット連結ピン２ａ，２ｂに係合し、

回動軸１ａ３４，１ｂ３４それぞれを介して２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６を回動させ、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１の開放端側を塞ぎ、

最後に、２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６によるバケット連結ピン２ａ，２ｂの支持状態をロックする、

建設機械のバケット取付け構造１。」

２ 甲第２１号証

ア 甲２１には、以下の事項が記載されている。

（ア）「本発明は掘削機アームへの取着用迅速開放ヒツチに関するものである。」（２頁右上欄２～３行）

（イ）「本発明の目的は、機械的または半機械的錠止装置を有し、それにより一旦器具が取着されると、器具を取り外すことなく油圧装置（または他の係合装置）を非作動にすることができるヒツチを提供することにある。」（２頁右上欄１７行～左下欄１行）

（ウ）「多種の器具が油圧掘削機に使用されることができ、例えば器具はバケツト、オーガ、ドリル、タンパ、縦びきノコ歯、油圧ドリル、グレーダ刃、または他の市場で利用し得る器具であつても良い。各器具は掘削機のジツパおよび傾斜リンクに取着されることができるようなピンホールを備える。かかる器具は通常ピンホールを貫通する一対のピンを備えておりかつ本発明のヒツチは、如何なる永久的変更なしに、これらのピンと協働するように設計される。」（２頁左下欄７～１６行）

（エ）「しかしながら、駆動手段がリンクを枢動するために設けられてもよい。この駆動手段は油圧モータ、油圧ラムまたは同等の電気的または機械的作動機構であつても良い。一般に、駆動手段はリンクを折り曲げることによりヒツチを少なくとも外すように配置される。これはジヨー間の距離を減少しかつ器具ピンからヒツチを外す。ピン間隔の僅かな変化を許容するように、リンクを相対的に長手方向に摺動するための手段が設けられる。これは一方のリンクを介して自由に走行しかつ第２のリンクに軸承された偏心軸を使用してなされても良い。軸は前記一方のリンクに固定されたモータによつて作動される。」（３頁左上欄６～１８行）

（オ）「ヒツチ５は外方リンク１０および内方リンク１１からなる。リンク１０，１１は中心で枢動可能に接続されかつそれらの自由端は器具ピン８，９を取り巻くためそれぞれのジヨー１２，１３を備えている。リンクは外方リンク１０に設けられた突出部１４が内方リンク１１上のストツパ１５に当接するとき枢軸６および７に関連して中心を越えて錠止される。」（３頁右上欄１４行～左下欄１行）

（カ）ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２は以下のとおり。

「

［図：0001403015000007.jpg］

」

「

［図：0001403015000008.jpg］

」

３ 甲第９号証の５

甲９の５は以下のものである。

［図：0001403015000009.jpg］

４ 甲第１０号証

甲１０の１枚目は以下のものである。

［図：0001403015000010.jpg］

５ 甲第１１号証

甲１１は以下のものである。

［図：0001403015000011.jpg］

６ 甲第８号証の１

甲８の１（顧問契約書）には、以下の記載がある。

「和光機械工業株式会社（以下「甲」という）と丸山 満（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。

第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、乙が甲の顧問としてクイックロックの製品に関する製造・販売の指導、助言等を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。また乙は甲に対し特許出願番号１４８７９３の本クイックロックにかかわる部分の通常実施権を許諾した。

第２条（誠実業務）乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。

・・・

続きを表示（全13行）

第６条（秘密保持義務）乙は、顧問業務遂行上、乙において覚知した甲の業務内容について、第三者に漏洩してはならない。

第７条（契約期間）本契約期間は、平成２６年１１月１日から平成２７年４月３０日までとする。・・・本契約は、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。

・・・

平成２６年１０月２７日

（甲）・・・

和光機械工業株式会社

・・・

（乙）・・・

丸山 満」

７ 甲第１３号証の４～７

１３の４～７の各１枚目は、以下のものである。

・甲１３の４の１枚目

［図：0001403015000012.jpg］

・甲１３の５の１枚目

［図：0001403015000013.jpg］

・甲１３の６の１枚目

［図：0001403015000014.jpg］

・甲１３の７の１枚目

［図：0001403015000015.jpg］

８ 甲第２３号証の１、２

甲２３の１、２は、以下のものである。

・甲２３の１

［図：0001403015000016.jpg］

・甲２３の２

［図：0001403015000017.jpg］

９ 甲第２３号証の３

甲２３の３は、「新型クイックロックに関する経緯まとめ」と題する書面である甲６に、手書きで追記したものであって、以下の事項が記載されている。

（１）「年」の欄が「２０１３（Ｈ２５）」、「月日」の欄が「６／１４」には、「内容」の欄に「日乃本にて丸山氏よりカプラ製品を見せられ和光で生産できないか相談を受ける」と記載され、

以下同様に、

「２０１４（Ｈ２６）」「４／９」には、「丸山氏の図面で試作準備に取り掛かる。図面の３次元ＣＡＤ化と見積り始める。」と、

「２０１４（Ｈ２６）」「１０／２７」には、「丸山氏と顧問契約を結ぶ。」と、記載されている。

（２）「２０１４（Ｈ２６）」「４／９」には、「丸山氏の図面で試作準備に取り掛かる。図面の３次元ＣＡＤ化と見積り始める。」と、

「２０１４（Ｈ２６）」「８／１」には、「（株）日乃本にて丸山氏試作確認。」と、

「２０１５（Ｈ２７）」「１／１３」には、「タカチホにてスプリング検証試験。」と、

「２０１５（Ｈ２７）」「１１／７」には、「住友建機展示会出展。」と、

「２０１６（Ｈ２８）」「８／９」には、「（株）日乃本にて丸山氏量産試作確認。」と、記載されている。

（３）「２０１６（Ｈ２８）」「９／１３」には、「改良型の設計開始。」と、

「２０１７（Ｈ２９）」「１／２４」には、「（株）日乃本にて丸山氏新可動アーム試作確認。」と、記載されている。

（４）「２０１７（Ｈ２９）」「１／２６」には、「大割機取付け対応のため再設計開始。」と、

「２０１７（Ｈ２９）」「７／１１」には、「タカチホにて着脱確認試験実施。」と、

「２０１７（Ｈ２９）」「８／２３」には、「タカチホにて、丸山氏・（株）日之本の國府田専務立ち会いのもと着脱動作確認。」と、

「２０１７（Ｈ２９）」「１０／６」には、「（株）日之本にて丸山氏可動アーム回動フック式試作確認。（写真動画有り）」と、記載されている。

（５）「２０１７（Ｈ２９）」「１０／１６」には、「改良修正の追加工開始。」と、

「２０１７（Ｈ２９）」「１１／２」には、「日立建機にて大割機の着脱確認試験実施。」と、

「２０１８（Ｈ３０）」「４／２４」には、「星山興業にてフィールドテスト状況の現場確認。（写真動画有り）」と、記載されている。

（６）２０１４（Ｈ２６）４／９～２０１６（Ｈ２８）８／９、２０１６（Ｈ２８）９／１３～２０１７（Ｈ２９）１／２４、２０１７（Ｈ２９）１／２６～１０／６、２０１７（Ｈ２９）１０／１６～２０１８（Ｈ３０）４／２４の期間に対して、手書きで矢印が引かれており、各矢印に、第１の１試作機、第１の２試作機、第１の３試作機、第２試作機と手書きで書き加えられている。

１０ 甲第２５号証の１

甲２５の１は、「出張報告書」であって、

「期間」の欄に、「Ｈ２６年８月１日（金）」と、

「目的」の欄に、

「参加者：丸山、

・・・

和光機械 カイ、ヤマ、・・・、エン」（当審注：「丸山」は丸山満氏を、「ヤマ」は大和氏を、「エン」は遠藤氏を示すことが手書きされている。以降の出張報告書等も同様。）と、

「内容」の欄に、

「１．重機に取付け、標準バケットの着脱動作確認

・・・

・加藤のバケットは、バケットの外板からピンまで距離が狭く、クイックロックのボス回りの板に干渉した。

→実績のあるコベルコのバケットに変更して着脱動作確認を行った。

・重機着脱操作は、丸山氏、ロックピン・クランプアームの操作をエン。

→要領を得るのに数回練習したのち、スムーズに着脱動作行い確認を行った。

・丸山氏の感想として基本的な動作、仕上りに問題はないが、改良点がいくつかあった。」と、記載されている。

１１ 甲第２５号証の４

甲２５の４は「出張報告書」であって、

「期間」の欄に、「２０１６年８月９日（火）」と、

「目的」の欄に、

「出席者：・・・

丸山氏

カイ、ヤマ、フジ、エン」と、

「内容」の欄に、

「１．（株）日乃本にてＷＱＬ４５のデモ・着脱確認した内容を報告します。」、

「・スケルトンバケットのセットプレート内で干渉する部分があった。→標準バケットでは干渉しないことは確認済みだが、他社製のものでも干渉しないように修正と確認が必要と考えます。

・コツがなくて着脱できなければならない。（丸山氏）

→現状では手前に寄せないと可動アームの軌道に取付ピンが来ない。（エン）

・アームを垂直にした位置あたりで取付けたい。手前に寄せることはブレーカーの時接触する。（丸山氏）」、

「・油圧ブレーカーを取付け時、いくらバケットリンクを操作しても固定アームが開かず取付けできなかった。

油圧ブレーカーはバケットよりピン間距離が離れ、可動アームが開きにくい位置関係にあったので、バネの効果は必要ないように感じた。（エン）」と、記載されている。

１２ 甲第２５号証の５

甲２５の５は「出張報告書」であって、

「期間」の欄に、「２０１７年１月２４日（火）」と、

「目的」の欄に、

「出席者：・・・

丸山氏

カイ、ヤマ、フジ、エン」と、

「内容」の欄に、

「４）油圧ブレーカの着脱実演行いました。

・装着には２本の取付ピンに対して同時に固定アームと可動アームのフックをかける操作が必要。（エン）

・２本の取付ピンに対して同時にフックをかけるコツがないと取り付けられないようではダメ（丸山氏）

・手前側取付ピンに固定アームフックをはめてから、可動アームのフックをはめるのが理想（丸山氏）」、

「６）大割機の着脱トライについて

・手前側取付ピンに固定アームのフックをはめることはできたが、可動アームは閉じたままで取付ピンに向かう動きが出来なかった。手前側取付ピンに固定アームのフックをはめたまま持ち上げ、可動アームが開くポイントがないか動作確認行いましたが、可動アームが開かず大割機を装着できなかった。（エン）

７）丸山氏の可動アームの提案

・ピン間距離３７０～４８０の範囲で取付ピンを受ける傘型の受けるアーム構造。傘型の傾斜で定位置に取付ピンをガイドするので自然とアームは開く（丸山）

・・・

・大割機の着脱、傘型を参考にした構造とロックの方法・強度を考えて検討する。」と、記載されている。

１３ 甲第２５号証の６

甲２５の６は、「報告書」であって、

「期間」の欄に、「２０１７年８月２３日（水）」と、

「目的」の欄に、

「出席者：・・・丸山氏

クロ、エン」と、

「内容」の欄に、

「５）油圧ブレーカの着脱実演行いました。（クロ）

・回転フックで取付ピンをロックする操作が重い。（丸山）

→油圧ブレーカの角度を変えることで回転フックに油圧ブレーカの自重負荷を緩和できるポイントを確認し問題解消しました。土間に対し油圧ブレーカのロッドがおおよそ３０度くらいの角度が良好でした。

そのポジションのままで回転フックと固定アームのロック操作が可能です。

５）標準バケットの着脱実演行いました。（クロ）

・丸山氏は前回の試作のイメージで操作を、固定アームを取付ピンを引掛け、そのまま持ち上げてしまうと可動アームが開いたままになり、可動アーム側の取付ピンがはまらない状態でした。

→バケットを置いたまま、可動アーム側の操作まですると自然と取付ピンが入る操作方法を教え、実際操作してもらい、問題なく取付くこと確認していただきました。」と、記載されている。

１４ 甲２５号証の７

甲２５の７は、「出張報告書」であって、

「期間」の欄に「２０１７年１０月６日（金）」と記載され、

「目的」の欄に、

「出席者：・・・

丸山氏

カイ、ヤマ、フジ、エン」と、

「内容」の欄に

「４）油圧ブレーカの着脱実演行いました。

・８／２３山形にて國府田専務と丸山さんに確認していただいた時と同様に着脱確認できました。

５）スケルトンバケットの着脱実演行いました。

・８／２３山形では標準バケットで山形にて國府田専務と丸山さんに確認していただきましたが、その時と同様に着脱確認できました。

６）可動アームが閉じたときのストッパーについて

・ヤマよりストッパー位置についてアドバイス頂きました。開いたときのストッパーと一体化したいと思います。

７）大割機の着脱トライについて

・可動アームのフックまで取付ピンを誘導できたが、どのポジションで試みても回転フックの操作が重くロックが出来なかった。これは回転フック内面に接触している大割機の取付ピンからかかる荷重が抵抗となり操作ができなかったと考ます。

・対策として回転フックの内面を１ｍｍ大きくし、大割機の取付ピンからの荷重がかからないようにすることを打合せしました。

可動アームのフックと回転フックの内面は同じＲ寸法に設定しているので、回転フックの内面を１ｍｍ大きくした場合、アタッチメントの取付ピンの荷重は可動アームのフックだけが直接受けるようになるので、回転フックの操作はスムーズになると考えています。」と、記載されている。

１５ 甲第２５号証の８

甲２５の８は「出張報告書」であって、

「期間」の欄に「２０１８年４月２４日（火）」と記載され、

「目的」の欄に、

「出席者：・・・

フジ、エン」と、

「内容」の欄に

「１）４月より場内にて１日２時間ほど利用している。アタッチメントバケットとスケルトンバケット。着脱頻度は１日数回。（オペ）

・・・

２）使用感について、着脱の操作が簡単。ピンをさすだけでロックできるので簡単で使い易い。（オペ）」と、記載されている。

１６ 甲第２５号証の１０、１１、１３、１５，１６、１８

甲２５の１０、１１、１３，１５、１６，１８は、以下のものである。

・甲２５の１０

［図：0001403015000018.jpg］

・甲２５の１１

［図：0001403015000019.jpg］

・甲２５の１３

［図：0001403015000020.jpg］

・甲２５の１５

［図：0001403015000021.jpg］

・甲２５の１６

［図：0001403015000022.jpg］

・甲２５の１８

［図：0001403015000023.jpg］

１７ 甲第２６号証の１０～２５

甲２６の１０～２５は、以下のものである。

・甲２６の１０

［図：0001403015000024.jpg］

・甲２６の１１

［図：0001403015000025.jpg］

・甲２６の１２

［図：0001403015000026.jpg］

・甲２６の１３

［図：0001403015000027.jpg］

・甲２６の１４

［図：0001403015000028.jpg］

・甲２６の１５

［図：0001403015000029.jpg］

・甲２６の１６

［図：0001403015000030.jpg］

・甲２６の１７

［図：0001403015000031.jpg］

・甲２６の１８

［図：0001403015000032.jpg］

・甲２６の１９

［図：0001403015000033.jpg］

・甲２６の２０

［図：0001403015000034.jpg］

・甲２６の２１

［図：0001403015000035.jpg］

・甲２６の２２

［図：0001403015000036.jpg］

・甲２６の２３

［図：0001403015000037.jpg］

・甲２６の２４

［図：0001403015000038.jpg］

・甲２６の２５

［図：0001403015000039.jpg］

第５ 当審の判断

１ 無効理由１

（１）共同発明者の判断基準

ア 特許法第３８条について、次のように判示する裁判例がある。

発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいい（特許法２条１項）、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる」と規定されている（同法２９条１項柱書き）。そして、発明は、その技術内容が、当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されたときに、完成したと解すべきである（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決民集３１巻６号８０５頁参照）。

したがって、発明者とは、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者、すなわち、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成するための創作に関与した者を指すというべきである。もとより、発明者となるためには、一人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。そして、発明の特徴的部分とは、特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分、すなわち、当該発明特有の課題解決手段を基礎づける部分を指すものと解すべきである（知財高裁平成１９年（行ケ）第１０２７８号事件判決、東京地裁平成２４年（ワ）２５９３５号事件判決、知財高裁平成２７年（ネ）１００６１号事件判決）。

イ 上記裁判例等によれば、発明者であるといえる、つまり特許を受ける権利を得るためには、発明の特徴的部分の完成に現実に関与したことが必要であって、その関与とは、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与することである。

以上の点から、まず、本件特許発明の特徴的部分は何なのかを判断し、次に、遠藤氏が、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、本件特許発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与した者、すなわち特許を受ける権利を有する者（共同発明者）といえるのかどうかについて判断する。

（２）本件特許明細書の記載

本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）

ア「【背景技術】

【０００２】

従来より、パワーショベル等の建設機械のアタッチメント取付け冶具として、バケット等のアタッチメントに所定間隔を空けて設けられた２本の連結ピンにそれぞれ一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部とを係合させた後、規制材とコイルばね等により固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する機構や（例えば、特許文献１参照。）、ネジ等を駆動させることによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢したり（例えば、特許文献２参照。）、さらには専用のバケットシリンダによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢する機構（例えば、特許文献３参照。）や、可動アゴ部と固定アゴ部のピン収容部を固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じるように構成したものも提案されている（例えば、特許文献４参照。）。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００３】

【特許文献１】 特開２０１１－２３１５０５号公報

【特許文献２】 実用新案登録第３１３４６９６号公報

【特許文献３】特開平２００６－１６９８８６号公報

【特許文献４】 特許第６２１１３２４号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかし、上述の特許文献１～３に記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具では、一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部にそれぞれ連結ピンを係合させた後、規制材とコイルばねや、ネジまたはバケットシリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する規制機構が必要であるため、その分だけコストが増大するという問題があった。

【０００５】

また、ネジまたはバケットシリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢しているものの、連結ピンが係合している固定アゴ部と可動アゴ部とは、その一端が開放したままであるため、連結ピンが外れるおそれもあった。

【０００６】

また、特許文献４に記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具では、固定アゴ部と可動アゴ部の開口部を、それぞれ、固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じるように構成されていているため、連結ピンが外れるおそれはないものの、熟練者でない場合には、固定アゴ部と可動アゴ部のピン収容部それぞれに連結ピンを収容することが困難であるという問題があった。

【０００７】

そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、固定アゴ部に対する可動アゴ部の開き動作やその開き角度等を規制するネジやバケットシリンダ等の規制機構が不要でコストを削減できる共に、固定アゴ部と可動アゴ部のピン収容部それぞれに連結ピンを収容して連結ピンが外れることを確実に防止できる建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

前記課題を解決するため、本発明に係る建設機械のアタッチメント取付け冶具は、バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた後、前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じてアタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具であって、前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部とを有することを特徴とする。

また、本発明に係る建設機械のアタッチメント取付け冶具では、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とは、回動軸を介して回動可能に構成されていると共に、前記回動軸を介して前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に対する前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部を設けており、前記建設機械の作動アームに取り付けられたバケットシリンダによって前記回動軸を介して前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とが回動して前記固定アゴ部側ピン収容部と前記可動アゴ部側ピン収容部との間隔が狭くなったり拡がり、前記固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンが収容され、前記可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンが収容できることも特徴とする。

また、本発明に係る建設機械のアタッチメント取付け冶具では、建設機械のアタッチメント取付け冶具において、前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部における前記回動軸に近い位置に溶接され、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が当接するストッパーの一部であり、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が前記固定アゴ部の前記ストッパーに当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することも特徴とする。

また、本発明に係る建設機械のアタッチメント取付け冶具では、前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部の対向する腹部であり、前記固定アゴ部の腹部と前記可動アゴ部の腹部とが当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することも特徴とする。

また、本発明に係る建設機械は、上述のいずれかの建設機械のバケット取付け構造を備えたことを特徴とする。

【発明の効果】

【０００９】

本発明に係る建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械では、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部周囲に設けられ、可動アゴ部側連結ピンに当接して当該可動アゴ部側連結ピンが可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に固定アゴ部側連結ピンを収容後、建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダの動作により可動アゴ部を可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、建設機械で取り付ける各種アタッチメントの内、固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、可動アゴ部側連結ピンが可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように固定アゴ部に対する可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部とを有する。

そのため、固定アゴ部に対する可動アゴ部の開き動作やその開き角度等を規制するネジやバケットシリンダ等の規制機構が不要でコストを削減できる共に、固定アゴ部と可動アゴ部のピン収容部それぞれに連結ピンを収容して連結ピンが外れることを確実に防止できる。」

イ「【００１３】

なお、図１において、３ｄは、作動アーム３ａに基端部が回動可能に連結される一方、バケットシリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１の先端部と可動アゴ連結リンク３ｃの基端部に先端部が回動可能に連結されたアームリンクである。また、アタッチメント取付け冶具１以外のバケット２や、作動アーム３ａ、バケットシリンダ３ｂ、可動アゴ連結リンク３ｃ、アームリンク３ｄ等の構成や連結構造は、従来のものと同じで周知であり、さらには、アタッチメントとして、バケット２以外のドリルや杭打機、破砕機等のアタッチメントも当然に適用可能である。」

ウ「【００２６】

＜建設機械のアタッチメント取付け冶具１を使用したアタッチメントの取付け方法＞

次に、以上のように構成された実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１を使用して、この建設機械で取り付ける各種アタッチメントの内、固定アゴ部側連結ピン２ａと可動アゴ部側連結ピン２ｂ間のピン間隔が例えば、３２０ｍｍ程度の最小のバケット２’と、ピン間隔が例えば、５８０ｍｍ程度の最大の破砕機２”とを取り付ける場合について説明する。

【００２７】

（ピン間隔が最小のバケット２’を取り付ける場合）

・・・

【００３５】

これでこの建設機械では、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１によって取り付け固定したバケット２’を、従来技術のように固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構を設けることなく使用することができる。

【００３６】

（ピン間隔が最大の破砕機２”を取り付ける場合）

・・・

【００４４】

これでこの建設機械では、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１によって取り付け、固定したピン間隔が最大の破砕機２”も、従来技術のように固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構を設けることなく使用することができる。

【００４５】

その結果、実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１によれば、固定アゴ部側連結ピン２ａと可動アゴ部側連結ピン２ｂ間のピン間隔が最小であるバケット２’のピン間隔と、最大の破砕機２” のピン間隔との間のアタッチメントでも、固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構を設けることなく上記と同様に連結およびロックして使用することができる。」

エ「【００４６】

＜本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１の主な効果＞

以上説明したように、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１では、可動アゴ部１ｂの可動アゴ側ピン収容部１ｂ３０の開口部周囲に設けられ、可動アゴ部側連結ピン２ｂに当接して可動アゴ部側連結ピン２ｂが可動アゴ側ピン収容部１ｂ３０に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面１ｂ３９と、固定アゴ部１ａの固定アゴ部側ピン収容部１ａ３０に固定アゴ部側連結ピン２ａを収容後、建設機械の作動アーム３ａに設けられた油圧シリンダ等の動作により可動アゴ部１ｂを可動アゴ部側連結ピン２ｂに近付けて当該可動アゴ部１ｂの可動アゴ側ピン収容部１ｂ３０に可動アゴ部側連結ピン２ｂを収容させる際、建設機械で取り付ける各種アタッチメントの内、固定アゴ部側連結ピン２ａと可動アゴ部側連結ピン２ｂ間のピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピン２ｂでも、あるいはそのピン間隔が最大の可動アゴ部側連結ピン２ｂでも、可動アゴ部側連結ピン２ｂが可動アゴ部側連結ピン案内面１ｂ３９に当接するように固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの閉じ過ぎを防止するストッパー１ｄの閉じ過ぎ防止部１ｄ１とを有する。

【００４７】

そのため、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１では、固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構が不要でコストを削減できる共に、固定アゴ部１ａと可動アゴ部１ｂから連結ピンが外れることを確実に防止でき、固定アゴ部１ａと可動アゴ部１ｂのピン収容部それぞれに連結ピンを収容することができる。

【００４８】

また、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１のストッパー１ｄには、固定アゴ部１ａと可動アゴ部１ｂとは、回動軸１ｃを介して回動可能に構成されているため、回動軸１ｃを介した固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部１ｄ２を設けている。

【００４９】

そのため、本実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１では、固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構を設けなくても固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き過ぎも防止できるため、この点でコストを削減できると共に、アタッチメントの取り付け作業性を向上させることができる。

【００５０】

尚、上記実施形態の説明では、固定アゴ部１ａの固定側連結板１ａ１に設けた１つのストッパー１ｄの角部にそれぞれ本発明の閉じ過ぎ防止部１ｄ１と開き過ぎ防止部１ｄ２としての機能を持たせて説明したが、本発明では、これに限らず、例えば図１７（ａ），（ｂ）に示すように固定アゴ部１ａの固定側連結板１ａ１に閉じ過ぎ防止部１ｄ１’と開き過ぎ防止部１ｄ２’とを独立して設けて、回動軸１ｃを介した固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの閉じ過ぎや開き過ぎを防止するように構成しても良い。

【００５１】

また、開き過ぎ防止部１ｄ２’は図１７（ａ），（ｂ）に示す場合と同様に固定アゴ部１ａの固定側連結板１ａ１に設ける一方、例えば、図１８に示すように固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３における可動アゴ部１ｂの可動側フック板１ｂ３に対向する部分を膨出させて閉じ過ぎ防止部１ｄ１”とし、固定アゴ部１ａの半円弧状係合部１ａ３１の内側である固定アゴ部側ピン収容部１ａ３０に固定アゴ部側連結ピン２ａを収容後、建設機械の作動アーム３ａに設けられたバケットシリンダ３ｂの動作により可動アゴ部１ｂを可動アゴ部側連結ピン１ｂに近付けて当該可動アゴ部１ｂの後述する半円弧状係合部１ｂ３１の内側である可動アゴ部側ピン収容部１ｂ３０に可動アゴ部側連結ピン２ｂを収容させる際、図１８に示すように固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３における可動アゴ部１ｂの可動側フック板１ｂ３に対向する膨出部分である閉じ過ぎ防止部１ｄ１”が可動アゴ部１ｂの可動側連結板１ｂ１に当接して、この建設機械で取り付ける各種アタッチメントの内、ピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピン２ｂおよび最大の可動アゴ部側連結ピン２ｂでも、可動アゴ部側連結ピン２ｂが可動アゴ部側連結ピン案内面１ｂ３９に当接するように構成しても良いし、図示しないが可動アゴ部１ｂの可動側フック板１ｂ３における固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３に対向する部分を膨出させて閉じ過ぎ防止部１ｄ１”としても勿論良い。」

（３）本件特許発明の目的及び効果と、該目的等に対応する発明の特徴的部分

上記（２）の記載からみて、本件特許発明の課題、目的及び効果と、該目的等に対応する発明の特徴的部分は、以下のとおりである。

ア 課題、目的及び効果

従来より、建設機械のアタッチメント取付け冶具として、アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた２本の連結ピンにそれぞれ一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部とを係合させた後、規制材とコイルばね等により固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する機構や、ネジ等を駆動させることによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢したり、さらには専用のバケットシリンダによって可動アゴ部を固定アゴ部から離れるように付勢する機構が提案されているものの、一端開放の固定アゴ部と可動アゴ部にそれぞれ連結ピンを係合させた後、（ａ）規制材とコイルばねや、ネジまたはバケットシリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢する規制機構が必要であるため、その分だけコストが増大するという問題があったり、また、ネジまたはバケットシリンダ等によって固定アゴ部から可動アゴ部が離れるように付勢しているものの、（ｂ）連結ピンが係合している固定アゴ部と可動アゴ部とは、その一端が開放したままであるため、連結ピンが外れるおそれもあり、（【０００２】～【０００５】）

固定アゴ部と可動アゴ部の開口部を、それぞれ、固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じるように構成したものもあるが、連結ピンが外れるおそれはないものの、（ｃ）熟練者でない場合には、固定アゴ部と可動アゴ部のピン収容部それぞれに連結ピンを収容することが困難であるという課題を見いだしたことから、（【０００６】）

このような課題に着目し、（ｄ）固定アゴ部に対する可動アゴ部の開き動作やその開き角度等を規制するネジやバケットシリンダ等の規制機構が不要でコストを削減できる共に、（ｅ）固定アゴ部と可動アゴ部のピン収容部それぞれに連結ピンを収容して連結ピンが外れることを確実に防止できる建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械を提供することを目的とするものであって、（【０００７】）

さらに、（ｆ）固定アゴ部側連結ピン２ａと可動アゴ部側連結ピン２ｂ間のピン間隔が最小であるバケット２’のピン間隔と、最大の破砕機２”のピン間隔との間のアタッチメントでも、固定アゴ部１ａに対する可動アゴ部１ｂの開き動作やその開き角度等を規制するネジや油圧シリンダ３ｂ等の規制機構を設けることなく連結およびロックして使用することができる、との効果を奏するもの（【００４５】）である。

イ 発明の特徴的部分

本件特許の明細書の発明の詳細な説明に従来例として挙げられた特許文献４であって、本件無効審判事件の無効理由４の主引用例として提出された甲第７号証（特許第６２１１３２４号公報）の記載、及び技術常識を踏まえると、上記アから、本件特許発明の課題、目的及び効果に対応した特徴的部分（特に【０００８】参照。）は、以下のとおりのものと認める。

〔本件特許発明１〕

（ａ）「前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面」（以下「請求項１案内面」という。）

（ｂ）「（前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、）前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部」（以下「請求項１閉じ過ぎ防止部」という。）

〔本件特許発明２〕

「前記回動軸を介して前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に対する前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部を設けており、（前記建設機械の作動アームに取り付けられたバケットシリンダによって前記回動軸を介して前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とが回動して前記固定アゴ部側ピン収容部と前記可動アゴ部側ピン収容部との間隔が狭くなったり拡がり、前記固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンが収容され、前記可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンが収容できること）」（以下「請求項２開き過ぎ防止部」という。）

〔本件特許発明３〕

「前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部における前記回動軸に近い位置に溶接され、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が当接するストッパーの一部であり、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が前記固定アゴ部の前記ストッパーに当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接すること」（以下「請求項３閉じ過ぎ防止部」という。）

〔本件特許発明４〕

「前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部の対向する腹部であり、前記固定アゴ部の腹部と前記可動アゴ部の腹部とが当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接すること」（以下「請求項４閉じ過ぎ防止部」という。）

（４）発明の特徴的部分の完成に対して遠藤氏が創作的に寄与したかについて

ア 証拠の記載に基づく遠藤氏の開発の変遷

（ア）開発の契機

甲２３の３から（上記第４の９（１））、２０１３（Ｈ２５）年６月１４日に、日乃本にて丸山氏よりカプラ製品を見せられ和光で生産できないか相談を受けることが、

２０１４（Ｈ２６）年４月９日に、遠藤氏は、丸山氏の図面で試作準備に取り掛かり、図面の３次元ＣＡＤ化と見積りを始めることが、

２０１４（Ｈ２６）年１０月２７日に、請求人と丸山氏が顧問契約書（甲８の１）を作成して顧問契約を結んだことが分かる。

（イ）各試作機の開発時期

遠藤氏が開発に関わったと請求人が主張する本件特許発明に係る試作機について、審判請求時には「本件第１試作機」及び「本件第２試作機」であったところ（上記第３の３（１）ア（イ）ｃ等）、さらに大規模な改良ごとに第１の１試作機、第１の２試作機、第１の３試作機、第２試作機と４台に分けられていることから（上記第３の３（１）イ（イ））、この４つの各試作機に沿って、遠藤氏の開発の変遷に関する各証拠の記載（図面や報告書等については、それらの作成日後に、手書きで追記したところがある。）について、以下検討する。

そして、甲２３の３の記載（上記第４の９（６））から、第１の１試作機、第１の２試作機、第１の３試作機、第２試作機は、それぞれ、２０１４年（平成２６年）４月９日から２０１６年（平成２８年）８月９日まで、２０１６年（平成２８年）９月１３日から２０１７年（平成２９年）１月２４日まで、２０１７年（平成２９年）１月２６日から１０月６日まで、２０１７年（平成２９年）１０月１６日から２０１８年（平成３０年）４月２４日まで、開発が行われていたものと認められる。

（ウ）第１の１試作機

ａ 甲９の５

甲９の５は、「新型クイックロック 可動アーム引き寄せスプリングの重機取付動作検証」と題する書面であって、

右上に「２０１５／１／１４」と、

１～４行目に、

「アタッチメントを取り付ける際、可動アームは固定アームに引き寄せていないと取付けしにくい問題について引寄せスプリングを追加していますが今回タカチホ場内にて重機に取付て効果を確認したことを報告します。

１．目的

引寄せスプリングの効果の確認」と記載され、

中段には、左右に写真がある。

ｂ 甲２３の２

甲２３の２は、甲９の５の中段左側の写真を拡大したものであって、甲２３の２から、固定アゴ部内側における回動軸に近い位置にストッパーが取り付けられ、該ストッパーの上面には斜度が違う２つの傾斜面が形成されており、可動アゴ部の回動軸に近い基部は、可動アゴ部の回動角度によって、ストッパーの上面の１つの傾斜面に当接することが看取できる。

とすれば、該２つの傾斜面は、固定アゴ部に対する可動アゴ部の開き角度を、最小及び最大の角度に制限するものであることが理解できる。

ｃ 甲２５の１

甲２５の１の記載（上記第４の１０）から、平成２６年８月１日に、丸山満氏、大和氏及び遠藤氏が立ち会いの下、バケットの着脱動作確認を行い、スムーズに行えることが確認されたことが分かる。

ｄ 甲２５の４

甲２５の４の記載（上記第４の１１）から、平２０１６年８月９日に、丸山満氏、大和氏及び遠藤氏が立ち会いの下、バケットよりピン間距離が離れた油圧ブレーカーの着脱確認を行ったが、いくつかの課題があったことが分かる。

ｅ 甲２６の２

甲２６の２は、甲２６の１（２０２１年７月２１日作成の三次元ＣＡＤのアニメーション動画）の元となった、２０１４年４月１０日作成の３次元ＣＡＤの画面のキャプチャであって、甲２６の２から、固定アームの内側面の回動軸近傍に、直方体の突起が形成されており、また、固定アゴ部の先端側かつ可動アゴ部側と、可動アゴ部の先端側かつ固定アゴ部側とが当接していることが看取できる。

（エ）第１の２試作機

ａ 甲２５の１０及び甲２５の１１

甲２５の１１の「設計」及び「製図」の欄には、共に２０１６／９／２７と記載され、「遠藤」の印が押印されているが、甲２５の１０の上記欄の記載は不明瞭である。しかしながら、甲２５の１０及び甲２５の１１は、それらの図の内容からみて、同様の経緯により作成された設計図面と推認されるから、甲２５の１０及び甲２５の１１は、共に、遠藤氏が設計及び製図したものであって、同時期に作成されたものと認められる。

そして、甲２５の１０及び甲２５の１１から、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部の内側（固定アゴ部側）に、該開口部に連続して案内面が形成されていることが看取できる。

ｂ 甲２５の５

甲２５の５の記載（上記第４の１２）から、２０１７年１月２４日に、丸山満氏、大和氏及び遠藤氏が立ち会いの下、油圧ブレーカーの着脱実演、大割機の着脱を行ったが、いくつかの課題があったことが分かる。

（オ）第１の３試作機

ａ 甲２５の１３

甲２５の１３は、その記載された図からみて、設計図面であって、

「設計」及び「製図」の欄には、共に「２０１７／５／１２」と記載され、「遠藤」の印が押印されている。

そして、甲２５の１３から、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部の固定アゴ部と反対側に、該開口部から屈曲点を介して案内面が形成されていることが看取できる。

ｂ 甲９の１４、甲２６の１０～１２

甲９の１４は、平成２９年７月１１日の株式会社高千穂での試験を撮影した動画であって、甲２６の１０～１２は、甲９の１４の、それぞれ５０秒、１分４秒、１分６秒時点のスナップショットである。

そして、甲９の１４、甲２６の１０～１２から、以下の事項が看取できる。

（ａ）可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部における固定アゴ部と反対側には、開口部に連続して案内面が形成されており（甲２６の１０）、固定アゴ部の回動軸近傍の内側面にストッパーが設けられており（甲２６の１０）、固定アゴ部と可動アゴ部が開いた状態で、可動アゴ部の回動軸近傍がストッパーに当接している（甲２６の１０）。

（ｂ）可動アゴ部の固定アゴ部に対向する部位と、固定アゴ部の可動アゴ部に対向する部位とが、衝突し（甲２６の１１）、操縦席から近い方のバケットのピンは、固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部の開口部に収容され、操縦席から遠い方のバケットのピンは、案内面における開口部の入り口近傍に当接している（甲２６の１１）。

（ｃ）操縦席から遠い方のバケットのピンは、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部に収容されている（甲２６の１２）。

（ｄ）甲２６の１１～甲２６の１２の間において（甲９の１４の１分４秒～１分６秒）、操縦席から遠い方のバケットのピンは、案内面に案内されて可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部方向に移動していることが理解できる。

ｃ 甲９の１５、甲２６の１３及び１４

甲９の１５は、平成２９年７月１１日の株式会社高千穂での試験を撮影した動画であって、甲２６の１３及び１４は、甲９の１５の４５秒、５３秒時点のスナップショットである。

そして、甲９の１５、甲２６の１３及び１４から、以下の事項が看取できる。

（ａ）油圧ブレーカーの着脱動作試験を行った（甲９の１５）。

（ｂ）可動アゴ部の固定アゴ部に対向する部位と、固定アゴ部の可動アゴ部に対向する部位とが衝突し（甲２６の１３）、操縦席から近い方の油圧ブレーカーのピンは、固定アゴ部のフックの開口部に収容され、操縦席から遠い方の油圧ブレーカーのピンは、案内面における開口部に近い側に当接している（甲２６の１４）。

（ｃ）油圧ブレーカにおいて、運転室から近い側のピンを固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に収容した後、固定アゴ部と可動アゴ部の間隔を最小なものとした状態で、可動アゴ部の案内面に運転室から遠い方のピンが衝突し、該ピンが案内面に接した状態で、可動アゴ部の可動アーム側ピン収容部を該ピンに近づけることによって、該ピンが該可動アゴ部側ピン収容部に収容されることが理解できる。（甲９の１５）

ｄ 甲２５の６

甲２５の６の記載（上記第４の１３）から、２０１７年８月２３日に、丸山満氏及び遠藤氏が立ち会いの下、標準バケットの着脱実演を行い、問題なく取付けることが確認できたこと、油圧ブレーカの着脱動作の確認を行い、課題が改善されたことがわかる。

ｅ 甲２５の７

甲２５の７の記載（上記第４の１４）から、２０１７年１０月６日に、丸山満氏、大和氏及び遠藤氏が立ち会いの下、油圧ブレーカの着脱実演を行い、問題が無いことが確認されたこと、スケルトンバケットの着脱実演を行い、問題が無いことが確認されたこと、大割機の着脱を行い、課題が解決していないこと、が分かる。

（カ）第２試作機

ａ 甲２５の８

甲２５の８の記載（上記第４の１５）から、甲２５の８は、２０１８年４月２４日に、遠藤氏が立ち会いの下、アタッチメントバケットとスケルトンバケットの着脱を行い、問題が無いことが確認されたこと、が分かる。

ｂ 甲２５の１９、甲２６の１５～２１

甲２５の１９は、２０１７年１１月２日の株式会社日立建機での試験を近距離で撮影した動画であって、甲２６の１５～２１は、甲２５の１９の５秒、１９秒、２３秒、２４秒、２４秒、２５秒、１分２秒時点のスナップショットである。

そして、甲２５の１９、甲２６の１５～２１から、以下の事項が看取できる。

（ａ）可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部において、固定アゴ部と反対側には、開口部に連続して案内面が形成されており（甲２６の１５、１６）、固定アゴ部の回動軸近傍の内側にストッパーが設けられており（甲２６の１５、１６）、固定アゴ部と可動アゴ部が開いた状態で、可動アゴ部の回動軸近傍がストッパーの上端に当接し（甲２６の１５）、固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態でも、可動アゴ部の回動軸近傍がストッパーの上端に当接している（甲２６の１６）。

（ｂ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の１６）、操縦席から近い方の大割機のピンは、固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部の開口部に収容されている。

（ｃ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の１７）、操縦席から遠い方の大割機のピンは、案内面における開口部から遠い側に当接している（甲２６の１７）。

（ｄ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の１８）、操縦席から遠い方の大割機のピンは、案内面における中間付近に当接している（甲２６の１８）。

（ｅ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で、操縦席から遠い方の大割機のピンは、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部近傍で案内面に当接している（甲２６の１９）。

（ｆ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で、操縦席から遠い方の大割機のピンは、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部に収容されている（甲２６の２０）。

（ｇ）甲２６の１７～甲２６の１９の間において（甲２５の１９の２３秒～２４秒）、操縦席から遠い方の油圧ブレーカーのピンは、案内面に案内されて可動アゴ部側ピン収容部の開口部方向に移動していることが理解できる。

ｃ 甲９の１８、甲２６の２２～２５

甲９の１８は、平成２９年１１月２日の株式会社日立建機での試験を撮影した動画であって、甲２６の２２～２５は、甲９の１８の１２秒、１３秒、１５秒、３５秒時点のスナップショットである。

そして、甲９の１８、甲２６の２２～２５から、以下の事項が看取できる。

（ａ）可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部において、固定アゴ部と反対側には、開口部に連続して案内面が形成されている（甲２６の２２）。

（ｂ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の２２）、操縦席から近い方のバケットのピンは、固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部の開口部に収容されている（甲２６の２２）。

（ｃ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の２２）、操縦席から遠い方のバケットのピンは、案内面における開口部近傍に当接している（甲２６の２２）。

（ｄ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で（甲２６の２４）、操縦席から遠い方のバケットのピンは、可動アゴ部側ピン収容部の開口部にある程度収容されている（甲２６の２４）。

（ｅ）固定アゴ部と可動アゴ部が閉じた状態で、操縦席から遠い方の大割機のピンは、可動アゴ部側ピン収容部の開口部に収容されている（甲２６の２５）。

（ｆ）甲２６の２２～甲２６の２５の間において（甲９の１８の１２秒～３５秒）、操縦席から遠い方のバケットのピンは、案内面に案内されて可動アゴ部側ピン収容部の開口部方向に移動していることが理解できる。

イ 遠藤氏の創作的寄与について

（ア）丸山氏と遠藤氏の共同開発について

請求人は、共同開発に関し、平成２５年６月１４日に、請求人は、丸山満氏から、株式会社日乃本にてカプラ製品を生産できるかどうかの相談を受け、平成２６年４月９日から平成３０年５月２３日までの約４年間、丸山氏と共同で、本件特許に関する「クイックロック」（請求人内部での開発製品の通称）の開発を行っており、共同開発の主な作業分担は、遠藤氏を含む請求人の従業員が試作機の設計、製造、試験及び改良を行い、丸山満氏が試作機の図面や動画を確認するというものであって、特に、遠藤氏は、平成２６年４月９日、丸山満氏から提供された図面（甲１０）に基づいて、図面の３次元ＣＡＤ化と、クイックロックの開発の見積りを開始し、開発当初から開発終了まで、３ＤＣＡＤの設計、試作材料の手配、試作機の組立、試作機の試験、試作機の改良を担当し、何度も試行錯誤を重ね、改良のたびに丸山満氏に図面や動画を送付しており、この共同開発に関わる取り決めとして、請求人と丸山氏は、平成２６年１０月２７日、丸山氏が請求人の顧問としてクイックロックに関する製造・販売の指導や助言を行うこと等を内容とする契約を結んでいる（甲８の１）旨、主張している（上記第３の３（１）ア（ア）及び（イ）ａ及びｂ）。

そして、名刺（甲２８）に、請求人の社名及び住所と遠藤氏の氏名が記載され、請求人の特許出願の公開公報である特開２０２０－２０１２４号（甲２）には、出願人の欄に請求人の社名が、発明者の欄には、請求人の住所に加えて遠藤氏の氏名が記載され、請求人の社名入りの図面である甲２５の１１，１３，１５，１６，１８等（第４の１６）の設計及び製図の欄に遠藤の印が押印されていることからみて、遠藤氏は請求人の会社に社員として在籍していたことが認められるところ、遠藤氏の開発の経緯については、上記アのとおりであって、特に、共同開発に関わる取り決めとして請求人と丸山氏との間で顧問契約書（甲８の１）を作成していること、丸山氏から請求人に図面（甲１０）が提供されていること、バケットや油圧ブレーカ等の着脱を行った（試験）際に、遠藤氏及び丸山氏が参加していること（各出張報告書（甲２５の１等）参照。）、遠藤氏が設計及び図面（甲２５の１０等）を作成していることから、遠藤氏は、平成２６年４月９日から平成３０年５月２３日までの約４年間、請求人の会社の社員として丸山氏と共同で開発を行っており、第１の１試作機～第２試作機の設計、製図から始まり、試験を担当して試行や改良を重ねていたことによって、課題を解決するための着想及び具体化の過程に関与していることは明らかである。

特徴的部分と遠藤氏の貢献について、以下、検討する。

（イ）本件特許発明の課題及び特徴的部分と遠藤氏の貢献との関係について

ａ 上記アの（ウ）ｃ及びｄ、（エ）ｂ、（オ）ｄ及びｅ、（カ）ａによれば、第１の１試作機～第２試作機のそれぞれが、バケットに加え、大割機や油圧ブレーカー等の他のアタッチメントの着脱動作を容易にしようとする課題を認識しているから、上記（３）ア（ｃ）の課題を認識していることが理解できる。

ｂ 上記ア（ウ）ｂから、第１の１試作機において、ストッパーの２つの傾斜面が、固定アゴ部に対する可動アゴ部の開き角度を、最小及び最大の角度に制限することは、「閉じ過ぎ防止部」及び「開き過ぎ防止部」といえ、さらに、ストッパーは、固定アゴ部における回動軸に近い位置に取り付けられ、可動アゴ部の回動軸に近い基部が当接しているといえる。

ｃ 上記ア（ウ）ｅの「固定アゴ部の先端側かつ可動アゴ部側と、可動アゴ部の先端側かつ固定アゴ部側とが当接している」ことは、固定アゴ部と可動アゴ部とが最小の閉じ角度となっていることを意味するから、この構造は「閉じ過ぎ防止部」といえる。

ｄ 上記ア（エ）ａから、第１の２試作機において、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部の内側（固定アーム側）ではあるが、該開口部に連続した「案内面」が形成されていることが理解できる。

ｅ 上記ア（オ）ｂ及びｃから、第１の３試作機において、可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部の外側（固定アゴ部と反対側）に該開口部に連続した「案内面」を形成したことが理解できる。

そして、バケット及び油圧ブレーカの着脱において、バケット及び油圧ブレーカにおける、運転室から近い側のピンを固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に収容した後、固定アゴ部と可動アゴ部の間隔を最小なものとした状態で、可動アゴ部側ピン収容部の上記案内面に運転室から遠い方のピンが衝突し、該ピンが案内面に接した状態で、可動アゴ部側ピン収容部を該ピンに近づけることによって、該ピンが該可動アゴ部側ピン収容部に収容されることが確認されており、バケット及び油圧ブレーカの着脱により、上記ｂの「閉じ過ぎ防止部」及び「開き過ぎ防止部」、上記の「案内面」を改良して、「請求項１案内面」、「請求項１閉じ過ぎ防止部」、「請求項２開き過ぎ防止部」、「請求項３閉じ過ぎ防止部」を発明したこと、及び上記ｃの「閉じ過ぎ防止部」を改良して「請求項４閉じ過ぎ防止部」を発明したことが理解できる。

ｆ 上記ア（カ）ｂ及びｃから、第２試作機において、バケット及び大割機の両方に対して、上記ｅと同様の着脱を行っていることから、この時点においても、「請求項１案内面」等を発明したことが理解できる。

ウ したがって、遠藤氏は、本件特許発明の課題や効果を認識した上で、丸山氏と共同で、本件特許発明の特徴的部分である請求項１案内面、請求項１閉じ過ぎ防止部、請求項２開き過ぎ防止部、請求項３閉じ過ぎ防止部、請求項４閉じ過ぎ防止部の完成に創作的に寄与した者と認められる。

（５）まとめ

以上のとおりであるから、遠藤氏は、本件特許発明の共同発明者であって、本件特許発明の特許を受ける権利を有する者と認める。

２ 無効理由２

（１）明確性要件の判断基準

特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者の利益が不当に害されることがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から検討されるべきである。

（３）明確性の判断

ア 本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、上記第２の１【請求項１】に記載したとおりである。

請求項１において、「建設機械のアタッチメント取付け治具」は「建設機械のアタッチメント」を取り付けるものであって、「バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピン及び可動アゴ部側連結ピン」とあるように、各種のアタッチメントに対応可能なものであって、該アタッチメント毎に両ピンの間隔が種々存在していることは明らかである。してみると、上記の請求項１の記載は、「建設機械のアタッチメント取付け治具」を取付けることができる「アタッチメント」の両ピンのいずれの間隔にも対応可能という程度の意味であって、明確なものである。

また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、

「【００２６】

＜建設機械のアタッチメント取付け冶具１を使用したアタッチメントの取付け方法＞

次に、以上のように構成された実施形態の建設機械のアタッチメント取付け冶具１を使用して、この建設機械で取り付ける各種アタッチメントの内、固定アゴ部側連結ピン２ａと可動アゴ部側連結ピン２ｂ間のピン間隔が例えば、３２０ｍｍ程度の最小のバケット２’と、ピン間隔が例えば、５８０ｍｍ程度の最大の破砕機２”とを取り付ける場合について説明する。」等と記載されているように、建設機械のアタッチメント取付け冶具１で取り付け可能なアタッチメントについて、両ピン２ａ，２ｂの間隔が最大の破砕機２”と最小のバケット２’を取り付ける場合について言及されていることからも明らかである。

したがって、請求項１の記載は明確であって、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものではない。

３ 無効理由３

（１）（３－１）について

ア 請求人は、第１試作機について、平成２７年１１月７日に、住友建機販売株式会社仙台支店において、お客様感謝祭と称して、取引先企業が自社製品を出展する展示会が開催され（甲１２の４及び甲１２の５）、請求人は、この展示会に、本件第１試作機を自社製品「クイックロック」として販売のために展示し（甲１２の２及び甲１２の３）、甲１２の３によれば、本件発明１の可動アゴ部側連結ピン案内面、本件発明２の開き過ぎ防止部、本件発明４の閉じ過ぎ防止部が展示されている旨、主張する（上記第３の３（３）ア（ア））。

イ しかしながら、甲１２の２及び甲１２の３からみて、第１試作機の詳細が十分に理解できる状態で展示されていたとは認められず、特に、上記の本件特許発明１の可動アゴ部側連結ピン案内面、本件発明２の開き過ぎ防止部に相当する構成は見えていない。

そして、第１試作機が展示会で展示されたのかについて検討するも、甲１２の４及び甲１２の５からみて、該展示会に第１試作機が展示されたこと、及び第１試作機をどのように展示していたかは定かではない。

よって、アタッチメントの取付け治具としての基本構成は、技術常識等からみて第１試作機が備えていると仮定したとしても、上記のとおり、第１試作機における本件特許発明１の可動アゴ部側連結ピン案内面の構成は、該展示会において視認可能な状態で展示されたと認めることはできないから、第１試作機が公然知られた、または公然実施されたものとすることはできない。

なお、甲２３の３によれば、上記展示会が開催されたとする平成２７年１１月２７日において開発されていた試作機は、上記１（４）ア（ウ）の第１の１試作機であるが、第１の１試作機に関する証拠をみても、バケット以外のアタッチメントの着脱を容易に行えるものとはなっていない点でも、第１の１試作機は、本件発明１に係る可動アゴ部側連結ピン案内面等の構成を備えていない。

ウ 以上のことから、本件特許発明１は、本件特許の出願前に、公然知られた発明、または公然実施された発明ではない。

さらに、本件発明１の可動アゴ部側連結ピン案内面の構成とすることは、後記４で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではないから、本件発明１は、本件特許の出願前に、公然知られた、または公然実施されたと主張する第１試作機に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

また、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記で説示した理由と同じ理由により、本件特許の出願前に、公然知られた発明、または公然実施された発明ではなく、本件特許の出願前に、公然知られた、または公然実施されたと主張する第１試作機に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（２）（３－２）について

ア 請求人は、秘密保持義務がない第三者が容易に視認できる場所で、甲第１３号証の３～８のとおり第２試作機の試験（特に、平成２９年１０月６日、株式会社日乃本の本社。甲１３の３～甲１３の８。）を行っていた旨主張している（上記第３の３（３）イ（ア））。

イ 甲１３の３（動画）、甲１３の４～８（写真）からみて、第２試作機は、本件発明１に係る基本構成及び「可動アゴ側連結ピン案内面」や「閉じ過ぎ防止部」を備えていることは理解できるが、１種類のアタッチメントしか試験していないことから、「可動アゴ部側連結ピン案内面」が「前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する」構成、及び「閉じ過ぎ防止部」が「前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する」構成を備えることまで、上記証拠から読み取ることはできない。

さらに、該敷地内に、開発とは無関係の第三者が自由に出入りできる状態であったのかについて、提出された証拠から読み取ることはできず、また、敷地の周囲から試験の様子を通行人が視認できた状況であったとしても、どの程度の距離まで近づけたのか、どの程度詳細な構造や動作まで視認可能であったのか不明である。

ウ 以上のことから、試験を行った上記第２試作機は、本件特許発明１の上記２つの構成を備えているか不明であって、かつ、試験の実施により本件特許の出願前に公然知られた、または公然実施されたものとは認められない。

よって、本件特許発明１は、本件特許の出願前に、公然知られた発明、または構成実施された発明ではない。

さらに、本件特許発明１の可動アゴ部側連結ピン案内面の構成とすることは、後記４で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではないから、本件発明１は、本件特許の出願前に、公然知られた、または公然実施されたと主張する第２試作機に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

また、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記で説示した理由と同じ理由により、本件特許の出願前に、公然知られた発明、または公然実施された発明ではなく、本件特許の出願前に、公然知られた、または公然実施されたと主張する第２試作機に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）まとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明２～５は、本件特許の出願前に、公然知られた発明、または公然実施された発明ではなく、公然知られた発明、または公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

なお、当審より、上記展示及び試験に関するさらなる証拠の提出及び説明を求めた審尋を通知したところ、「本回答書において、公知公用の新規性違反及び進歩性違反に関するご指摘の事実を証明する説明及び証拠の追加提出は行いません。」との回答書による回答があったとおり、さらなる説明及び証拠の提出はなかった。

４ 無効理由４（刊行物公知に基づく進歩性）

ア 対比

本件特許発明１と甲７発明を対比する。

（ア）甲７発明の「バケット２」、「固定アゴ部１ａ」、「可動アゴ部１ｂ」、「バケット連結ピン２ａ」、「バケット連結ピン２ｂ」、「パワーショベル等の建設機械」、「作動アーム３ａ」、「半円弧状係合部１ａ３１」、「バケット駆動シリンダ３ｂ」、「ピストン３ｂ１」、「バケットリンク３ｃ」、「半円弧状係合部１ｂ３１」、「半円弧状係合部１ａ３１」の「開放端側」、「半円弧状係合部１ｂ３１」の「開放端側」、「２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する」「第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５」および「第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６」、「２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する」「第１回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３５」および「第２回動式半円弧状閉塞部片１ｂ３６」、「建設機械のバケット取付け構造１」は、それらの構造及び機能からみて、それぞれ本件特許発明１の「バケット等の各種アタッチメント」、「固定アゴ部」、「可動アゴ部」、「固定アゴ部側連結ピン」、「可動アゴ部側連結ピン」、「パワーショベル等の建設機械」、「作動アーム」、「固定アゴ部側ピン収容部」、「バケットシリンダ」、「ピストン」、「可動アゴ連結リンク」、「可動アゴ部側ピン収容部」、「固定アゴ部側ピン収容部の開口部」、「可動アゴ部側ピン収容部の開口部」、「固定アゴ部側閉じ部」、「可動アゴ部側閉じ部」、「アタッチメント取付け治具」に相当する。

（イ）甲７発明の「建設機械のバケット取付け構造１」は、本件特許発明１の「アタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具」に相当する。

甲７発明の「バケット２の後部部に所定間隔を空けて設けられた２本のバケット連結ピン２ａ，２ｂそれぞれにパワーショベル等の建設機械の作動アーム３ａ先端部に取り付けられた固定アゴ部１ａと、バケット駆動シリンダ３ｂから伸縮するピストン３ｂ１先端部にバケットリンク３ｃを介して取り付けられた可動アゴ部１ｂとを係合させてバケット２を取付ける、建設機械のバケット取付け構造１」において、「建設機械のアームシリンダ等を駆動させて作動アーム３ａを動作させて、固定アゴ部１ａの固定側フック板１ａ３を、バケット２の後端部の一方のバケット連結ピン２ａに係合させ、次に、建設機械のバケット駆動シリンダ３ｂを駆動してピストン３ｂ１を伸ばして、この第２固定基板１ａ４のスライド用ガイド孔１ａ４１に従って、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿ってスライドさせて、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１をバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂの方向へ移動させ、そして、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１がバケット２後部部のバケット連結ピン２ｂに当たり、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１がそれぞれバケット２後部部のバケット連結ピン２ａ，２ｂに係合」させることは、本件特許発明１の「バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた」ことに相当し、同じく「回動軸１ａ３４，１ｂ３４それぞれを介して２段式回動式半円弧状閉塞部を構成する第１回動式半円弧状閉塞部片１ａ３５，１ｂ３５および第２回動式半円弧状閉塞部片１ａ３６，１ｂ３６を回動させ、半円弧状係合部１ａ３１と半円弧状係合部１ｂ３１の開放端側を塞」ぐことは、「前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じ」ることに相当する。

（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、本件特許発明１と甲７発明とは、

「バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた後、前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じてアタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具。」で一致するものの、以下の２点で相違する。

〔相違点１〕本件特許発明１は、「前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面」を有するのに対し、甲７発明は、上記の「可動アゴ部側連結ピン案内面」を備えていない点。

〔相違点２〕本件特許発明１は、「前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部」を有するのに対し、甲７発明は、上記の「閉じ過ぎ防止部」を備えていない点。

イ 判断

上記相違点１及び２について検討する。

（ア）相違点１

ａ 上記相違点１について、刊行物公知による進歩性を無効理由として請求人が提示する甲７及び甲２１には、開示も示唆もされていない。

請求人は、「甲７の図４乃至図６には可動アゴ部１ｂの半円弧状係合部１ｂ３１の開口部外側に設けられ連結ピン２が半円弧状係合部１ｂ３１に収容されるまで案内する案内面が図示され、この案内面は本件特許発明１における「可動アゴ部側連結ピン案内面」に相当する。すなわち、甲７の図５において可動側フック板１ｂ３には半円弧状係合部１ｂ３１の図面右端側から延びる面があり、その面に連結ピン２ｂが接触している。甲７の図６ではその連結ピン２ｂが半円弧状係合部１ｂ３１から延びる面から半円弧状係合部１ｂ３１へと移動している。そうするとこの面が構成要素Ｂにおける「可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面」であることが明らかである。」旨（第３の３（４））、主張している。

そこで甲７の図４乃至図６をみると、可動アゴ部１ｂの半円弧状係合部１ｂ３１の開口部外側に、該開口部外側から連続する直線が図示されているが、該直線部分が半円弧状係合部１ｂ３１から外側に延びる片であるとしても、該片が連結ピン２ｂの案内面としての機能を有することを示す直接の記載は、甲７には見当たらない。

さらに、図５をみると、連結ピン２ｂが半円弧状係合部１ｂ３１に収容される直前と推認される状態において、半円弧状係合部１ｂ３１から外側に延びる片に当接しているように看取できるとしても、該当接していることの説明が甲７には記載されていないから、図５の状態が連結ピン２ｂの案内といえるかどうか不明である。

また、甲７発明が、「建設機械のバケット駆動シリンダ３ｂを駆動してピストン３ｂ１を伸ばして、この第２固定基板１ａ４のスライド用ガイド孔１ａ４１に従って、可動アゴ部１ｂを第２固定基板１ａ４に沿ってスライドさせて、可動側フック板１ｂ３の半円弧状係合部１ｂ３１をバケット２後部のバケット連結ピン２ｂの方向へ移動させ」るものであるものの、該スライドによって、連結ピン２ｂが当接する上記片により案内されているかどうかも不明である。

ｂ 仮に、連結ピン２ｂの上記片への当接、並びに半円弧状係合部１ｂ３１の移動により、上記片が連結ピン２ｂを案内するものであったとしても、当該片の構成が本件特許発明１のように、「前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する」ものとすることも、甲７には開示も示唆もない。

この点について、請求人は「甲２１には「多種の器具が油圧掘削機に使用されること」「如何なる永久的変更なしに、これらのピンと協働するように設計される。」ことが記載されており、多種の器具によってピン間距離が異なることは当業者であれば当然知り得る事実であることから、ピン間距離が最小及び最大の場合にもこれらピンに当接可能とすることは甲２１に記載されているに等しい。」（第３の３（４）イ（ア））旨、主張している。

しかしながら、ピン間距離が異なる多種の器具が使用されるとしても、甲２１には案内面に関して記載されておらず、ピン間の距離が異なる多種の器具の使用に際して、どのようにそれらの使用を達成するかの記載もないことから、可動アゴ部側連結ピンを当接させて案内する機能まで想定されないし、甲２１に接した当業者が甲７発明の上記片を案内面として改変する動機付けは存在しない。

さらに、上記で仮として検討したように、連結ピン２ｂの上記片への当接、並びに半円弧状係合部１ｂ３１の移動により、上記片が連結ピン２ｂを案内するものであったとしても、上記相違点１に係る「前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する」ものとすることまでは、甲２１に記載も示唆もないから、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得たことではない。

ｃ 以上のとおりであるから、甲７発明において、甲２１に記載の事項に基いて、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

（イ）相違点２

ａ 甲７発明は、上記ア（ウ）で説示したとおり、閉じ過ぎ防止部を明確には備えていない。

閉じ過ぎ防止部について、請求人は、「甲７における図２及び図４には固定アゴ部１ａ及び可動アゴ部１ｂが記載されるとともに、これらが互いに距離を縮めて閉じる方向に移動したとき、対向する面が当接する位置関係にあることが理解され、この対向する面は本件特許発明１における「固定アゴ部に対する可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部」に相当する。」（第３の３（４））旨、主張する。

しかしながら、固定アゴ部１ａ及び可動アゴ部１ｂは、互いに距離を縮めて閉じる方向に移動するものであるものの、それらの対向する面が当接することまでは甲７には記載されておらず、よって、それらの対向する面が当接するかどうか不明と言わざるを得ない。

請求人が主張する固定アゴ部１ａ及び可動アゴ部１ｂが記載されている図２及び図４をみても、固定アゴ部１ａ及び可動アゴ部１ｂは同図の奥行き方向に多種の部材から構成されており、そのうちどの部分が当接する可能性があるのか理解できない。

ｂ なお、可動アゴ部１ｂは、固定アゴ部１ａに対して距離を縮めて閉じる方向に移動するのであるから、甲７発明の建設機械のバケット取付け構造１において、最終的にそのどこかの部分が衝突することにより、結果的に相違点２に係る「閉じ過ぎ防止部」となる部分が存在すると仮定する。

しかし、その場合においても、「閉じ過ぎ防止部」が、「前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する」ことは、上記（ア）で検討したとおり、「可動アゴ部側連結ピン案内面」についてと同様に、甲７、甲２１等には記載されておらず、示唆する記載もないから、当業者が容易に想到し得たことではない。

ｃ 以上のとおりであるから、甲７発明において、甲２１に記載の事項に基いて、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

ウ 本件特許発明２ないし５について

本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記イで検討した理由と同じ理由により、甲７発明及び甲２１に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ むすび

以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、特許法第３８条の規定に違反してされたものであるから、本件特許発明１ないし５に係る特許は無効とすべきものである。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。