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特許第７３６４３９７号発明「固形洗浄剤、該固形洗浄剤を用いた洗浄方法、及び固形洗浄剤の発泡性を向上させる方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４３９７号発明の特許請求の範囲を、訂正明細書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 特許第７３６４３９７号の請求項１～４、６に係る特許を維持する。 特許第７３６４３９７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６４３９７号（以下「本件特許」という。）の出願（特願２０１９－１６６５２８号）は、令和元年９月１２日（優先権主張 令和元年５月２３日）の出願であって、令和５年１０月１０日に特許権の設定登録がされ（請求項の数 ６）、同年同月１８日に特許掲載公報が発行された後、令和６年４月１２日に、特許異議申立人である金田綾香（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、その後の手続きの経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ７月３０日付け：取消理由通知 同年 ９月２７日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月１５日 ：訂正請求書の手続補正書（特許権者） 同年１１月２７日付け：通知書（申立人宛て） 同年１２月２５日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１１月１５日の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次の訂正事項を含む。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸であり、前記炭酸水素ナトリウムを8質量％以上含み、」との記載を追加する（請求項1の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸であり、前記炭酸水素ナトリウムを8質量％以上含み、」との記載を追加する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用することから、訂正事項１は一群の請求項についてなされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における固形洗浄剤の成分をより具体的に特定し、かつ、炭酸水素ナトリウムの含有量を規定するものであるから、特許請求の範の減縮を目的とするものである。このように、成分をより具体的に規定し、かつ、前記炭酸水素ナトリウムの含有量を規定する訂正事項１は、カテゴリーや対象目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 訂正事項１は、段落【００１４】、【００１６】及び実施例１～２２に基づき、訂正前の炭酸塩及び炭酸水素塩が、それぞれ、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムであることを特定し、段落【００２３】及び実施例１～２２に基づき、訂正前の有機酸がクエン酸であることを特定し、段落【００２１】の記載に基づき、炭酸水素ナトリウムを８質量％以上含むことを特定するものであるから、何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４についても同様である。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項６に「前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸であり、前記炭酸水素ナトリウムを8質量％以上含み、」との記載を追加するものであるから、前記（１）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～６に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、本件訂正により、請求項５は削除された。 【請求項１】 水又は水溶液に投入して発泡させて使用する、トイレ便器に用いるための固形洗浄剤であって、 炭酸塩と炭酸水素塩とを含む発泡剤、有機酸、界面活性剤及び増粘剤を含有し、 前記発泡剤に対する前記有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）が１．０～２．５であり、 前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸であり、 前記炭酸水素ナトリウムを８質量％以上含み、前記増粘剤を０．１～３．０質量％含むことを特徴とする固形洗浄剤。 【請求項２】 前記有機酸中、粒子径１５０μｍ未満の有機酸を４０質量％以下の範囲、且つ粒子径１５０μｍ以上３００μｍ未満の有機酸を２５質量％以上１００質量％未満の範囲で含むことを特徴とする請求項１に記載の固形洗浄剤。 【請求項３】 前記固形洗浄剤の剤型が、粉末状、粒状及び顆粒状からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の固形洗浄剤。 【請求項４】 水溜りを有するトイレ便器の前記水溜りとの接触面を洗浄する洗浄方法であって、 請求項１～３のいずれか１項に記載の固形洗浄剤を前記水溜りに投入して発泡させた泡により洗浄することを特徴とする洗浄方法。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 トイレ便器に用いるための固形洗浄剤を水温１５℃以下の低温の水溜りを有するトイレ便器の前記水溜りに投入して発泡させた際の発泡量を向上させる方法であって、 前記固形洗浄剤に、炭酸塩と炭酸水素塩とを含む発泡剤、有機酸、界面活性剤及び増粘剤を含有させ、前記発泡剤に対する前記有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）を１．０～２．５とし、前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸であり、前記炭酸水素ナトリウムの含有量を８質量％以上とし、かつ前記増粘剤の含有量を０．１～３．０質量％とすることを特徴とする低温時における固形洗浄剤の発泡量を向上させる方法。 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は、次のとおりである。 以下、申立人が提出した甲第１号証等の証拠を、甲１等ともいう。 １ 申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性欠如） 請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如） 請求項１～６に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（拡大先願） 請求項１、３～６に係る発明は、甲６に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許の請求項１、３～６に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 請求項１～６に係る特許は、以下の理由から、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）本件発明１～６には、固体洗浄剤の投入量、水溶液中の濃度、界面活性剤をオレフィンスルホン酸塩とすること、及び、発泡剤の水に対する投入量が特定されていない。 （２）本件発明２は、有機酸の種類、粒子系の定義及び測定方法が規定されていない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 請求項１～６に係る特許は、下記の理由から、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）本件発明１～６には、固体洗浄剤の投入量、水溶液中の濃度、界面活性剤をオレフィンスルホン酸塩とすること、及び、発泡剤の水に対する投入量が特定されていないため、課題を解決するための手段が反映されていない。 （２）本件発明２は、有機酸の種類、粒子系の定義及び測定方法が規定されていないため、課題を解決するための手段が反映されていない。 （３）本件明細書の実施例では、界面活性剤がα－オレフィンスルホン酸ナトリウムではない場合における、有機酸／発泡剤の値は「１．２９～１．４４」の極めて狭い範囲でのみ結果が示されているから、有機酸／発泡剤が１．０～２．５の全範囲において本件発明の課題が解決できるか否かは不明である。 （４）本件明細書の実施例では、増粘剤の含有量は０．２６質量％以上０．３２質量％の極めて狭い数値範囲の例のみが示されているから、増粘剤の含有量が０．１～３．０質量％の全範囲において本件発明の課題が解決できるか否かは不明である。 （５）本件明細書の実施例の多くは、泡を便器ボウルの縁裏まで到達させるという本件発明の効果を満たさない。 ６ 申立理由６（明確性要件） 請求項２に係る特許は、以下の理由から、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 請求項２で特定される粒子径を有する有機酸の入手方法や調整方法、及び、粒子径の定義や測定方法が不明である。 ７ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－６７５８９号公報 甲第２号証：特開昭６２－３０１９８号公報 甲第３号証：特開２０１８－１６６７６号公報 甲第４号証：特表２０１８－５０７９５４号公報 甲第５号証：特開２０１８－２４８７５号公報 甲第６号証：特開２０２０－２２９５号公報 甲第７号証：水溶性ＰＶＯＨフィルム「ハイセロン」、大久保正憲および平井香、日本本プラスチック工業連盟誌、第６１巻、第７号、２０１０ 甲第８号証：化学大辞典８ 縮刷版 １９６４年２月１５日 共立出版株式会社発行 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和６年７月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次の（１）～（２）のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性）について（前記第４ １に対応） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲３及び甲５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア 「前記発泡剤に対する前記有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）」が「クエン酸／（炭酸ナトリウム＋炭酸水素ナトリウム）」以外の質量比であることをも包含する請求項１～６に係る発明は、課題を解決するものとはいえないから、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 イ トイレ便器の便器ボウルの縁裏まで泡が到達することが、本件明細書の発明の詳細な説明に開示されていたとはいえないから、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 ２ 甲号証の記載 以下、下線は合議体による。 （１）甲１の記載 「【０００７】 本発明は、発泡性を有しながらも耐吸湿性、耐潮解性が向上された義歯洗浄剤を提供することを目的とする。 【０００８】 本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねていたところ、発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量を８重量％以下とし、更に、炭酸塩とクエン酸とを組み合わせることによって、所望の発泡性を発揮させながらも、義歯洗浄剤の耐吸湿性、耐潮解性を著しく向上できることを見出した。本発明は該知見に基づき更に検討を重ねた結果完成されたものであり、以下に掲げるものである。 【００１６】 本発明の義歯洗浄用発泡組成物において発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量は、該組成物中８重量％以下であり、本発明の効果が獲得される限り制限されない。発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量として、義歯洗浄用発泡組成物中に好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは炭酸水素塩は実質的に含有されない。ここで、実質的に含有されないとは本発明の効果に影響を与えない程度に含有されていてもよく、本発明の義歯洗浄用発泡組成物中の発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量が、該組成物中０～１重量％、好ましくは０～０．１重量％が例示される。」 「【００４８】 本発明の義歯洗浄用発泡組成物は、目的に応じて任意の形態とすればよい。本発明の義歯洗浄用発泡組成物の形態として、錠剤、粒剤、顆粒剤、散剤、丸剤等の固形状が例示される。本発明の義歯洗浄用発泡組成物の大きさや形状も、本発明の効果が得られる限り任意に設定すればよい。」 「【００６０】 実施例１及び２ならびに比較例１の各組成物について、発泡力を評価した。具体的には、２５℃の水７５ｍｌを入れた２００ｍｌ容メスシリンダーに、得られた組成物１錠を静かに投入し、投入５分後の泡の上端と下端をメスシリンダーにマークし、泡の体積を測定した。泡の体積が５ｍｌ以上を◎、３ｍｌ以上を○、２ｍｌ以上を△、２ｍｌ未満を×とした。該泡の体積は、発泡剤による二酸化炭素の発生が多ければ増加し、少なければ減少するため、義歯洗浄用発泡組成物の発泡性を定量的に評価することができる。・・・ 【００６３】 各組成物について試験を３回行った。 ・・・ 【００６５】 【表１】 ［図：0001425731000001.jpg］ 【００６６】・・・実施例１及び２では、良好な発泡力も認められた。」 「【００７３】 処方例 以下、処方例に示す組成に従って各成分を混合し、試験例１同様の方法により、錠剤形態の義歯洗浄用発泡組成物を作製したところ、いずれの義歯洗浄用発泡組成物においても耐吸湿性及び耐潮解性に優れ、十分な発泡力が奏された。 【００７４】 【表３】 ［図：0001425731000002.jpg］ 」 （２）甲３の記載 「【背景技術】 【０００２】 従来、発泡剤を配合した発泡性洗浄剤は、界面活性剤による化学的洗浄力と発泡作用による物理的洗浄力との相互作用によって優れた洗浄作用を発揮できるため、義歯、メガネ、排水管、シンク、洗濯槽、トイレ、浴槽、ステンレスボトル等の洗浄に広く使用されている。また、発泡性洗浄剤は、錠剤、顆粒剤等の様々な固形状形態に製剤化して提供されているが、これらの形態の中でも、錠剤は、取扱いが容易であり、消費者に広く受け入れられている。」 「【００５３】 ［剤型・物性］ 本発明の発泡性固形状洗浄剤の剤型については、固形状であることを限度として特に制限されないが、例えば、錠剤状、顆粒状が挙げられる。とりわけ、錠剤状の発泡性固形状洗浄剤は、包装時、輸送時、使用時（携帯時）等に割れ・欠け等が生じ易く、高い硬度を有していることが望まれる剤型であることを踏まえると、本発明の発泡性固形状洗浄剤の剤型の好適な例として、錠剤状が挙げられる。」 「【００５６】 ［洗浄対象・使用方法］ 本発明の発泡性固形状洗浄剤の洗浄対象については、特に制限されないが、例えば、義歯、メガネ、排水管、シンク、洗濯槽、浴槽、トイレ、ステンレスボトル等が挙げられる。これらの洗浄対象の中でも、好ましくは義歯である。 【００５７】 本発明の発泡性固形状洗浄剤の使用方法は、従来の発泡性固形状洗浄剤の場合と同様である。例えば、義歯やメガネを洗浄対象にする場合であれば、本発明の発泡性固形状洗浄剤を添加した水に、洗浄対象を浸漬させればよい。また、排水管、シンク、洗濯槽、浴槽、トイレ、ステンレスボトル等を洗浄対象にする場合であれば、当該洗浄対象に対して本発明の発泡性固形状洗浄剤を入れ、当該洗浄対象に対して流水又は貯水すればよい。」 「【００７５】 【表１】 ［図：0001425731000003.jpg］ ・・・ 【００８０】 【表２】 ［図：0001425731000004.jpg］ 」 （３）甲５の記載 「【請求項３】 水溜りを有する洗浄対象物の前記水溜りとの接触面を洗浄する洗浄方法であって、 水又は水溶液と接触することにより発泡する固形洗浄剤を前記水溜りに投入して発泡させた泡により洗浄し、 前記固形洗浄剤が、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の発泡剤、有機酸、界面活性剤並びに増粘剤を含有し、前記水又は水溶液に溶解した時の炭酸ガス濃度が２００ｐｐｍ以上である ことを特徴とする洗浄方法。 【請求項４】 前記洗浄対象物がトイレ便器であり、前記泡を前記トイレ便器の便器ボウルの縁裏まで到達させることを特徴とする請求項３に記載の洗浄方法。」 「【０００５】 しかしながら、種々の取り組みがなされているにも拘わらず、従来の洗浄剤の発泡量は未だ少なく、また、発泡持続時間も短く、所望の洗浄効果を得るには至っていない。特に水洗トイレの便器ボウル部の洗浄においては貯水部や喫水面だけでなく喫水面の上部や便器ボウル部の縁裏まで洗浄することが望まれるが、従来の洗浄剤の発泡量では便器ボウル部の縁裏まで泡を到達させることができず、また、泡も短時間で消えてしまうため、高い洗浄力を保持することができない。 【０００６】 したがって、本発明の目的は、発泡量を多くさせ、且つ発泡持続時間を長くすることのできる固形洗浄剤及び該固形洗浄剤を用いた洗浄方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、発泡剤、有機酸及び界面活性剤を含む固形洗浄剤に、更に増粘剤を配合し、固形洗浄剤が水又は水溶液に溶解した時の炭酸ガスの濃度が特定値以上となるように構成した固形洗浄剤が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【００３５】 本発明の固形洗浄剤の剤型としては特に限定されないが、例えば、粉末剤、粒剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、分包剤等を挙げることができる。固形洗浄剤に配合される各成分は、固形状であることが好ましく、粉末状、粒状、顆粒状等に成形した各成分を混合した混合物からなる固形洗浄剤がより好ましい。これらの剤型を得るためには、公知の製造方法に従えばよい。」 「【００４８】 【表２】 ［図：0001425731000005.jpg］ 【００４９】 表２及び図２の結果から、有機酸としてリンゴ酸を用いた場合、いずれの例においても縁裏までの距離が６ｃｍ以下となるまで発泡させることができることがわかった。中でも、３００μｍ以下の平均粒子径を有する例５～８は縁裏までの距離が４ｃｍ以下となるまで発泡し、中でも例６は便器ボウルの縁裏となる箇所まで充分な発泡性を有することがわかった。 【００５０】 ＜試験例３＞ 表３に示す処方に従い各成分を混合し、固形洗浄剤（例１０～１２）を作製した。 得られた固形洗浄剤を用いて、試験例１と同様に発泡試験を行った。発泡性の評価結果を表３に示す。 【００５１】 【表３】 ［図：0001425731000006.jpg］ 」 ３ 取消理由１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 前記２（１）処方例３（【００７３】【００７４】【表３】）の記載から、甲１には、 「クエン酸７重量％、炭酸水素ナトリウム６重量％、炭酸ナトリウム１.２重量％、フマル酸６重量％、過硫酸水素カリウム１２．９重量％、硫酸水素カリウム６．９重量％、硫酸カリウム９．６重量％、炭酸マグネシウム０．６重量％、シリカ１．５重量％、ソルビトール４３．８重量％、ステアリン酸マグネシウム０．５重量％、香料１重量％、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム１重量％、ラウリル硫酸ナトリウム１重量％、及び、ポリエチレングリコール６０００を１重量％含む、錠剤形態の義歯洗浄用発泡組成物。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ラウリル硫酸ナトリウム」及び「ポリエチレングリコール６０００」はそれぞれ、本件発明１の「界面活性剤」及び「増粘剤」に相当する。甲１発明は「ポリエチレングリコール６０００」を１重量％含むことから、本件発明１の「増粘剤を０．１～３．０質量％含む」を充足する。 甲１発明の「炭酸水素ナトリウム」と「炭酸ナトリウム」は、本件発明１の「発泡剤」に相当し、「クエン酸７重量％、炭酸水素ナトリウム６重量％、炭酸ナトリウム１.２重量％、フマル酸６重量％」を「含む」甲１発明の「組成物」の「発泡剤に対する有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）」は、（６＋７．２）／７＝約０．９７である。 また、甲１発明の「錠剤形態の義洗浄用発泡組成物」は、水に投入して発泡させて使用するものであることは明らかであるから、本件発明１の「水又は水溶液に投入して発泡させて使用する、トイレ便器に用いるための固形洗浄剤」と、「水又は水溶液に投入して発泡させて使用する、固形洗浄剤」である点で共通するものである。 したがって、両者は、 「水又は水溶液に投入して発泡させて使用する」「固形洗浄剤であって、 炭酸塩と炭酸水素塩とを含む発泡剤、有機酸、界面活性剤及び増粘剤を含有し、」 「前記炭酸塩が炭酸ナトリウムであり、前記炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウムであり、前記有機酸がクエン酸を含み、 前記増粘剤を０．１～３．０質量％含むことを特徴とする固形洗浄剤。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、有機酸がクエン酸であり、炭酸水素ナトリウムを８質量％以上含み、発泡剤に対する有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）が１．０～２．５であるのに対し、甲１発明は、有機酸がクエン酸とフマル酸であり、炭酸水素ナトリウムを６重量％含有し、発泡剤に対する有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）が０．９７である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、固形洗浄剤が「トイレ便器に用いるための」ものであるのに対し、甲１発明は「義歯」洗浄用である点。 イ 判断 （ア） 相違点１について 前記２（１）のとおり、甲１には「発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量を８重量％以下とし、更に、炭酸塩とクエン酸とを組み合わせることによって、所望の発泡性を発揮させながらも、義歯洗浄剤の耐吸湿性、耐潮解性を著しく向上できることを見出した。」と記載され（【０００８】）、「本発明の義歯洗浄用発泡組成物において発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量は、該組成物中８重量％以下であり、本発明の効果が獲得される限り制限されない。発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量として、義歯洗浄用発泡組成物中に好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは炭酸水素塩は実質的に含有されない。」（【００１６】）と記載されている。 甲１は、義歯洗浄剤の耐吸湿性、耐潮解性を著しく向上させることを解決しようとする課題とするものであり、炭酸水素塩の含有量を８重量％以下、更に好ましくは実質的に含有されないものとすることを記載するものである。甲１の「８重量％以下」との特定は、「８重量％」という１点において本件発明１と重複するものであるが、炭酸水素ナトリウム塩を６重量％含む甲１発明について、甲１の記載に基づいて炭酸水素ナトリウム塩の含有量を８重量％以上とすることを当業者が容易に想起したとはいえない。 また、甲１には、甲１発明において有機酸をクエン酸のみとし、炭酸水素ナトリウム塩と炭酸ナトリウムに対するクエン酸の質量比を１．０～２．５とすることは記載されておらず、そのような組成とすることを示唆する記載もない。甲３及びその他いずれの証拠も、甲１発明において、有機酸をクエン酸のみとし、炭酸水素ナトリウム塩と炭酸ナトリウムに対するクエン酸の質量比を１．０～２．５とすることを記載ないし示唆するものではない。 そして、本件明細書には、本件発明１の特定事項を満たす実施例１４の組成物は、炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムのみを含む比較例１、２と比較して、水温が１０℃と２５℃の双方において泡立ちが優れていること、及び、本件発明１の特定事項を満たす実施例２２は、有機酸／（炭酸ナトリウム＋炭酸水素ナトリウム）が０．９６及び３．００である比較例３及び４と比較して、水温が１０℃と２５℃の双方において泡立ちが優れていることが記載されており、本件発明１の構成により奏される効果を当業者が予測し得たということもできない。 （イ） 甲１の記載について 甲１（【００７３】【００７４】【表３】）には、甲１発明に加えて以下の処方例も記載されている。 「処方例４ クエン酸７重量％、炭酸水素ナトリウム６重量％、炭酸ナトリウム２重量％、フマル酸６重量％、過硫酸水素カリウム１２．９重量％、硫酸水素カリウム６．９重量％、硫酸カリウム９．６重量％、炭酸マグネシウム０．６重量％、シリカ１．５重量％、ソルビトール４３重量％、ステアリン酸マグネシウム０．５重量％、香料１重量％、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム１重量％、ラウリル硫酸ナトリウム１重量％、及び、ポリエチレングリコール６０００を０．６重量％含む、錠剤形態の義歯洗浄用発泡組成物。」（以下「甲１発明２」という。） 甲１発明２も甲１発明同様「炭酸水素ナトリウム」を「６重量％」含み、「フマル酸」を６重量％含むものであるから、前記（ア）同様の理由から、甲１発明２及び甲３の記載に基づいて当業者が本件発明１を容易に想到し得たとはいえない。 （ウ） 小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１及び甲３の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）本件発明２～４及び６について 本件発明２～４は、本件発明１にさらに特定事項を付加するものであるから、前記（２）と同様の理由から、甲１に記載された発明及び甲１、甲３及び甲５の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 本件発明６は、本件発明１同様に、有機酸がクエン酸であり、炭酸水素ナトリウムを８質量％以上含み、発泡剤に対する有機酸の質量比（有機酸／発泡剤）が１．０～２．５であることを特定事項とするものであるから、前記３と同様の理由から、甲１に記載された発明及び甲１、甲３及び甲５の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、令和６年１２月２５日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 （ア） 甲１には、義歯洗浄用発泡組成物がクエン酸を含有すること、及び、炭酸水素ナトリウムを８重量％以下とすること（請求項１、【０００８】）が記載されている。甲１の請求項２～４の記載に基づき、たとえば、甲１で炭酸水素塩の含有量を８重量％とした上で、炭酸塩の含有量を０．５～４重量％、クエン酸の含有量を８．５～１２重量％に調整した場合に、有機酸／発泡剤が１．０～２．５を満たす。 （イ） 特許権者は、炭酸水素塩の含有量が８質量％以下であることが特定される甲１に対し、炭酸化合物（発泡剤）を２０重量％（以上）含有する発泡性固形洗浄剤が開示される甲３または甲５を組み合わせる動機付けはないと主張するが、甲３には炭酸化合物に炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウム（合議体注：炭酸水素ナトリウムの誤記と思われる）の両方が含まれる場合の炭酸水素ナトリウムの含有量については何ら記載されておらず、この点は甲５も同じであるから、特許権者の上記主張は失当である。 （ウ） 甲１の義歯洗浄剤からトイレの洗浄への用途変更に伴い、発泡剤の含有量について甲１に記載の数値範囲よりも広い範囲を含めて試行することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 イ 検討 (ア) 前記ア(ア)の主張について 甲１の請求項２～４には、「クエン酸及び／またはその塩１重量部に対して炭酸塩を０．１～５０重量部含有する」、「クエン酸及び／またはその塩の含有量が１～１２重量％である」及び「炭酸塩の含有量が０．５～５０重量％である」と記載されるにすぎず、甲１の記載に接した当業者が、申立人が例示する組成の組み合わせとすることを想起したとはいえない。 (イ) 前記ア(イ)の主張について 前記（２）のとおり、甲１には「発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量を８重量％以下とし、更に、炭酸塩とクエン酸とを組み合わせることによって、所望の発泡性を発揮させながらも、義歯洗浄剤の耐吸湿性、耐潮解性を著しく向上できることを見出した。」と記載され（【０００８】）、「本発明の義歯洗浄用発泡組成物において発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量は、該組成物中８重量％以下であり、本発明の効果が獲得される限り制限されない。発泡剤として含有される炭酸水素塩の含有量として、義歯洗浄用発泡組成物中に好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは炭酸水素塩は実質的に含有されない。」（【００１６】）と記載されている。 甲１は、義歯洗浄剤の耐吸湿性、耐潮解性を著しく向上させることを解決しようとする課題とするものであり、炭酸水素塩の含有量を８重量％以下、更に好ましくは実質的に含有されないものとすることを記載するものであるから、甲１の記載に接した当業者が甲３及び甲５の記載をもって、炭酸水素ナトリウムの含有量を２０重量％（以上）とすることを動機付けられたとはいえない。 （ウ） 前記ア(ウ)の主張について 甲１には前記(イ)の記載がなされており、義歯にかえてトイレを洗浄するために使用することを記載ないし示唆するものでもないから、申立人の主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４及び６は、甲１に記載された発明、並びに、甲１、甲３及び甲５の記載等に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ４ 理由２（サポート要件）について （１） 前提 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２） 本件発明の課題について 本件明細書の【０００６】の記載から、本件発明は、水温が低い、具体的に１５℃以下の低温の水に対して使用した場合であっても、発泡量が低下することなく多くの泡を発生させることのできる固形洗浄剤の提供を解決しようとする課題とするものであると認められる。 （３） 検討 本件明細書の【表１】～【表３】には、有機酸としてクエン酸を用いた実施例１～２２と比較例１～３と、有機酸としてリンゴ酸を用いた比較例４及び５が記載されている。本件明細書の【００１３】に「発泡剤は、水中で後述の有機酸と反応して炭酸ガスを発生させる成分である。」と記載されるように、発泡剤と反応させる有機酸のモル濃度や価数等が発泡に影響することは本願出願時の技術常識から明らかであるところ、前記本件明細書の【表１】～【表３】の実施例及び「有機酸／（炭酸ナトリウム＋炭酸水素ナトリウム）」との記載から、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の特定事項を満たす組成物が、前記（２）の課題を解決することが開示されていると認められる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 本件発明２～４及び６も同様の理由から、発明の詳細な説明に記載された発明である。 第６ 取消理由で採用しなかった申立理由について １ 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如）について 甲２の２頁右下欄下から４行～３頁左上欄１１行には、「炭酸塩としては、例えば・・・炭酸ナトリウム、・・・炭酸水素ナトリウム・・・などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。」と記載されるものの、具体的には実施例として、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、または、炭酸ナトリウムをそれぞれ単独で配合したものが記載されるのみである。また、甲２の請求項１には「炭酸塩と水溶性固体酸との重量比が０．２５：１ないし４：１の範囲」との記載があるが、これらの記載及び甲３～５及び甲１の記載をもって、甲２に基づき、炭酸水素ナトリウム８質量％以上と炭酸ナトリウムを含み、クエン酸／発泡剤の質量比を１．０～２．５とすることを当業者が容易に想起したとはいえない。 そして、本件明細書の比較例１及び２と実施例１４を対比すると、本件明細書には、炭酸水素ナトリウムと炭酸ナトリウムの両方を用いることにより、泡立ちが改善したことが記載されており、このような効果は、当業者が予測しえたともいえない。 したがって、申立理由２は採用できない。 ２ 申立理由３（拡大先願）について 甲６には、実施例として、無水クエン酸３７．３３重量％と炭酸水素ナトリウム４８．９７％とαオレフィンスルホン酸ナトリウムとラウリルスルホ酢酸ナトリウムとジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを含み、ポリビニルアルコール製の水溶性フィルムを袋状に加工した水溶性包装材に収納された発泡性洗浄剤が記載されている。当該実施例の有機酸／発泡剤の質量比は、約０．７６であるから１．０～２．５の範囲外である。 甲６の【００５６】の「本発明で使用される洗浄組成物は、前述する成分に加えて、炭酸塩、及び／又は炭酸水素塩と炭酸塩の複塩（「(F)成分」と表記することもある）が含まれていてもよい。炭酸塩、及び／又は炭酸水素塩と炭酸塩の複塩を含むことにより、発泡量の更なる増大を図ることができる。」との記載をもって、甲６に、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを組み合わせ、クエン酸／発泡剤の質量比が１．０～２．５である組成物の発明が記載されていたとはいえない。また、甲１の「収納された発泡性洗浄剤」との記載から水溶性包装材が「固体洗浄剤」に相当するとも、包装材で用いられるヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性フィルムが「固形洗浄剤」に「含有」されるものともいえない。 したがって、申立理由３は採用できない。 ３ 申立理由４（実施可能要件違反）について （１）本件発明１～３は固形洗浄剤という物の発明である。固体洗浄剤の投入量、水溶液中の濃度、及び、界面活性剤をオレフィンスルホン酸塩とすることが特定されていなくとも、当業者は本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて本件発明１～３の固形洗浄剤を製造し、使用できると認められる。 本件発明１～３の固形洗浄剤を使用する洗浄方法に係る本件発明４も、固体洗浄剤の投入量、水溶液中の濃度、及び、界面活性剤をオレフィンスルホン酸塩とすることが特定されていなくとも、当業者は本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて実施できると認められる。 さらに、低温時における固形洗浄剤の発泡量を向上させる方法に係る本件発明６について、本件明細書の段落【００３０】～【００３４】には、界面活性剤として様々なものを配合でき、含有量が少なすぎると泡の発生が少なく、発泡持続時間も短くなることが記載され、実施例としてα―オレフィンスルホン酸以外の界面活性剤を使用することも記載されていることから、本件発明６も、当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて実施できると認められる。 （２）本件明細書の段落【００２４】には、有機酸の粒子径は特に限定されないが、水中での溶解性及び発泡性の観点から、使用する有機酸によって適切な粒子径を選択して使用できることが記載されていることから、本件明細書の記載に接した当業者は、溶解性や発泡性を考慮して適切な粒子径の有機酸であるクエン酸を使用できると認められることから、本件発明２にクエン酸の粒子系の定義及び測定方法が規定されていないことをもって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないということはできない。 したがって、申立理由４も採用できない。 ４ 申立理由５（サポート要件違反）について 本件発明１～４及び６が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、前記第５ ２において検討したとおりである。 （１）本件明細書の段落【００３０】～【００３４】には、界面活性剤として様々なものを配合でき、含有量が少なすぎると泡の発生が少なく、発泡持続時間も短くなることが記載され、実施例としてα―オレフィンスルホン酸以外の界面活性剤を使用することも記載されていることから、本件発明１～４及び６において界面活性剤の種類等が特定されていないことをもって、本件発明１～４及び６がサポート要件を満たさないとはいえない。 （２）本件明細書の段落【００２４】に、有機酸の粒子径は特に限定されないが、水中での溶解性及び発泡性の観点から、使用する有機酸によって適切な粒子径を選択して使用できることが記載されていることを踏まえると、本件発明２に有機酸であるクエン酸について、粒子系の定義及び測定方法が規定されていないことをもって、本件発明２はサポート要件を満たさないともいえない。 （３）本件明細書の段落【００２８】には、有機酸を発泡剤と同量かそれよりも多く含有させることにより、十分な発泡量を保ちつつ、水温が１５℃以下の水で使用した場合でも、発泡量が低下することがないこと、及び、有機酸／発泡剤が２．５以下であると、ｐＨを３．０～８．０の範囲に保ち、発泡剤を効率良く溶解させることができることが記載され、実施例として１．２９～１．４４以外の比率のものも記載されていることから、有機酸／発泡剤が１．０～２．５であることをもって、本件発明１～４及び６は、発明の課題を解決できないとはいえない。 （４）本件明細書の段落【００３７】には、増粘剤は泡を安定化させることが記載されており、当該性質は本願出願時の技術常識であることからも、実施例で配合された増粘剤の含有量が一定の数値範囲であったことをもって、本件発明１～４及び６が本件発明の課題を解決できないとはいえない。 （５）泡を便器ボウルの縁裏まで到達させることを特定事項とする本件発明５は削除されたため、前記第４ ５（５）の主張は採用できない。 以上のとおりであるから、申立理由５も採用できない。 ５ 申立理由６（明確性要件）について 請求項２で特定される粒子径を有する有機酸の入手方法や調整方法が不明なことをもって、本件発明２の記載が不明確とはいえない。 また、粒子径はその定義や測定方法によらず常に完全に一致するものではないとしても、本件明細書の段落【００２４】に、有機酸の粒子径は特に限定されないが、水中での溶解性及び発泡性の観点から、使用する有機酸によって適切な粒子径を選択して使用できると記載されるように、本件発明２の有機酸の粒子径の厳密な数値範囲が本件発明２において技術的意義において重要といった事情も認められないことから、有機酸の粒子径の厳密な定義や測定方法が特定されていないことをもって、本件発明２は、第三者に不測の不利益をもたらす程不明確ということはできない。 したがって、申立理由６も採用できない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、申立人の前記主張はいずれも採用できない。 第７ むすび 前記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項５は削除され、請求項５に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。