2020-700664

特許第６６７１１０５号発明「調味料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６７１１０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１０］について訂正することを認める。 特許第６６７１１０５号の請求項［１、２、５、６、８～１０］に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６７１１０５号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日の出願であって、令和２年３月５日に特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日にその特許公報が発行され、令和２年９月４日に、その請求項１、２、５、６、８～１０に係る発明の特許に対し、橋立 茂（以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年１１月３０日付け 取消理由通知 ３年 ３月 ４日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ３月１９日付け 特許法第１２０条の５第５項の規定に 基づく通知書 同年 ７月 ２日付け 取消理由通知 同年 ９月１０日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 新型コロナウイルスの影響による期間延長に関する上申書の提出（令和３年１月２２日）があり、当審はこれを認容し、取消理由通知書に対応する応答期間を３０日間延長することとした。 令和３年３月４日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 令和３年３月１９日付けの特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知書に対し、申立人による意見書の提出はなかった。 そして、上記のとおり申立人による意見書の提出の機会を与えたところ、係る意見書の提出はなく、以下の第２ １のとおり、令和３年９月１０日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が減縮され、以下の第５のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると合議体は判断したことから、申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和３年９月１０日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。その訂正内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求範囲の請求項１の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む」を、「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、」と訂正する。（決定注：下線は訂正部分を示す。以下同様。） （２）訂正事項２ 特許請求範囲の請求項７の「プロリンを含む組成物を調理香又はミートフレーバーが発現する前まで加熱する」を、「プロリンを含む組成物を調理香又はミートフレーバーが発現する前まで加熱する、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求範囲の請求項８の「最終濃度０．０００３－０．００６重量％のプロリン、最終濃度０．０００３３６重量％－０．００４２重量％の核酸、及び、糖を含む、」を、「最終濃度０．０００３－０．００６重量％のプロリン、最終濃度０．０００８４重量％－０．００４２重量％の核酸、及び、糖を含む、ただし、前記プロリン及び核酸は醤油を構成するプロリン及び核酸を除く、」と訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する、訂正後の請求項１～１０は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「プロリン」を、「ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」と規定することにより、限定するものである。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項１の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く調味料組成物であって、」とする事項については、願書に添付した明細書に、本件発明１～１０の具体例として、実施例１～９（【００５６】～【０１２５】）には、０．５～１．２重量％のプロリンを含む（醤油を構成するプロリンではない）調味料組成物である、組成物３、組成物４、組成物３－４、組成物３－５、組成物５－２、組成物７－３、組成物７－４、組成物９－２及び組成物９－４が記載され、これらの組成物を添加した食品等をレトルト処理し官能評価したところ、蒸れ臭又は焦げ臭が低減されたことを具体的に確認したことが記載されている。 そうすると、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 前記（ア）及び（イ）で述べたとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項７の「プロリン」を、「ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」と規定することにより、限定するものである。 したがって、本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 訂正事項２の「プロリンを含む組成物を調理香又はミートフレーバーが発現する前まで加熱する、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、」とする事項が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであることは、前記ア（イ）で述べたとおりである。 そうすると、本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 前記（ア）及び（イ）で述べたとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項３に係る訂正は、核酸の最終濃度の範囲について、訂正前の請求項８の「０．０００３３６重量％－０．００４２重量％」を、「０．０００８４重量％－０．００４２重量％」と減縮すると共に、訂正前の請求項８の「プロリン」を、「ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」と規定することにより、限定するものである。 したがって、本件訂正の訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無 ａ 訂正事項３の「最終濃度０．０００８４重量％－０．００４２重量％の核酸」とする事項については、願書に添付した明細書の実施例９（【０１１７】～【０１２５】）の【表２０】（【０１２１】）には、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキス［（＊２）バーテックスＩＧ２０ 富士食品工業 ５’－リボヌクレオチドの含有量 ２１．０％］の含量が４．０重量％の調味料組成物（配合９－４）が記載され、当該配合中の核酸濃度は、０．８４重量％（＝４．０重量％×０．２１）であり、実施例１０（【０１２７】～【０１３０】）の【表２３】（【０１２８】）に、当該配合９－４で得られた組成物を加熱して得られた調味料組成物（組成物ＰＲ）を、飲食品に０．１０重量％含ませたことが記載されており、当該飲食品中の核酸濃度を算出すると、０．０００８４重量％（＝０．８４重量％×０．００１）（決定注：下線は当審が付与。以下同様。）である。 また、願書に添付した明細書の実施例７（【０１０２】～【０１０９】）の【表１５】（【０１０４】）には、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキス［（＊２）バーテックスＩＧ２０ 富士食品工業 ５’－リボヌクレオチドの含有量 ２１．０％］の含量が４．０重量％の調味料組成物（組成物７－３又は組成物７－４）が記載され、当該組成物７－３又は組成物７中の核酸濃度は、各０．８４重量％（＝４．０重量％×０．２１）であり、実施例８（【０１１０】～【０１１６】）の【表１７】（【０１１２】）に、当該組成物７－３又は組成物７－４を飲食品に０．５重量％含ませたことが記載されており、当該飲食品中の核酸濃度を算出すると、０．００４２重量％（＝０．８４重量％×０．００５）である。 ｂ 訂正事項３の「ただし、前記プロリン及び核酸は醤油を構成するプロリン及び核酸を除く、」とする事項について、プロリンは醤油を構成するプロリンを除くものであることが、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであることについては、前記ア（イ）で述べたとおりである。 また、核酸は醤油を構成する核酸を除くものであることについては、前記ａで検討したように、実施例８及び１０において、飲食品に核酸を含ませるために、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキス［（＊２）バーテックスＩＧ２０ 富士食品工業 ５’－リボヌクレオチドの含有量 ２１．０％］を含有させたことが記載されており、この核酸である５’－リボヌクレオチドが醤油由来ではないことは明らかである。 ｃ そうすると、本件訂正の訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 前記（ア）及び（イ）で述べたとおり、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について 前記（１）、（２）のとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、特許異議申立てがされていない請求項３、４、７に係るものを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、以下第５のとおり、訂正事項１、２に係る訂正後の請求項３、４、７に係る発明が独立して特許を受けることができるものではないと認められる理由を発見しない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～１０］についての訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、 加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物。 【請求項２】 プロリンをプロリン含有酵母エキスとして含む、請求項１に記載の調味料組成物。 【請求項３】 グルタチオンをさらに含む、請求項１又は２に記載の調味料組成物。 【請求項４】 グルタチオンをグルタチオン含有酵母エキスとして含む、請求項３に記載の調味料組成物。 【請求項５】 核酸をさらに含む、請求項１－４のいずれか１項に記載の調味料組成物。 【請求項６】 ５’－リボヌクレオチドをさらに含む、請求項１－５のいずれか１項に記載の調味料組成物。 【請求項７】 請求項１－６のいずれか１項に記載の調味料組成物の製造方法であって、 プロリンを含む組成物を調理香又はミートフレーバーが発現する前まで加熱する、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、工程を含む、前記製造方法。 【請求項８】 請求項５又は６のいずれか１項に記載の調味料組成物を添加された、１１０℃以上の温度、３０分以上の加熱により調理された飲食品であって、最終濃度０．０００３－０．００６重量％のプロリン、最終濃度０．０００８４重量％－０．００４２重量％の核酸、及び、糖を含む、ただし、前記プロリン及び核酸は醤油を構成するプロリン及び核酸を除く、前記飲食品。 【請求項９】 請求項１－６のいずれか１項に記載の調味料組成物を飲食品に添加し加熱する、ことを含む、飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための方法。 【請求項１０】 請求項１－６のいずれか１項に記載の調味料組成物の、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制するための使用。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第４号証を提出して、以下の申立理由を主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開昭６１－１５２２４９号（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２００２－１４２７１５号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：日本醸造協会編、「新版・醸造成分一覧」、（昭和５２年６月１０日）、財団法人 日本醸造協会発行、ｐ．３５２（以下「甲３」という。） 甲第４号証：栄養学雑誌、Ｖｏｌ．５９、Ｎｏ．４、（２００１）、ｐ．１９７－２０２（以下「甲４」という。） （申立理由の概要） 申立理由１（新規性） 訂正前の本件発明１、５、６、９、１０は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１又は甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の本件発明１、５、６、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２（進歩性） 訂正前の本件発明２は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲２に記載された発明、並びに、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、訂正前の本件発明２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由３（実施可能要件） 訂正前の本件発明１、２、５、６に係る特許は、以下（１）のとおり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）訂正前の本件発明１、２、５、６について、加熱時に調理香やミートフレーバーが発現する調味料組成物には、酵母エキス類と糖類の組み合わせ以外にも、多様な配合が選択し得るところ、酵母エキス類及び糖類にプロリン源を配合する場合のほかに、どのような配合において、所定濃度のプロリン含有による蒸れ臭又は焦げ臭の低減、並びに／あるいは、加熱時の着色の抑制が可能であるのか理解できず、出願時の技術常識からも明らかでないことから、あらゆる調味料組成物の配合の中から、蒸れ臭又は焦げ臭の低減、並びに／あるいは、加熱時の着色の抑制が可能となる組成物を実施することは、当業者に過度の試行錯誤を求めるものであり、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 申立理由４（サポート要件） 訂正前の本件発明１、２、５、６、８は、特許請求の範囲の記載が以下（１）及び（２）の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正前の本件発明１、２、５、６、８に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）訂正前の本件発明１、２、５、６の「調味料組成物」について、本件明細書の実施例には、酵母エキス類及び糖類の組み合わせにプロリン源を配合した調味料組成物しかほぼ記載されておらず、酵母エキス類及び糖類の組み合わせ以外の成分配合による調味料組成物に、プロリンを０．５～１．２重量％含むようにプロリン源を配合した場合について記載も示唆もされていない。一方、加熱時に調理香やミートフレーバーが発現する調味料組成物には、酵母エキス類と糖類の組み合わせ以外にも、多様な配合が選択し得るものと認められるところ、酵母エキス類と糖類の組み合わせ以外による配合においても所期の効果が生じることについて、本件明細書には記載も示唆もなく、技術常識から理解することもできない。 したがって、訂正前の本件発明１、２、５、６は、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を当該発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件明細書に記載された発明ではない。 （２）訂正前の本件発明８の「最終濃度０．０００３－０．００６重量％のプロリン」「を含む、飲食品」は、本件明細書の実施例には記載されておらず、訂正前の本件発明８が効果を奏するものであると本件明細書の記載から理解することはできないから、訂正前の本件発明８は、本件明細書中に記載も示唆もされておらず、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を当該発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件明細書に記載された発明ではない。 ２ 当審が通知した取消理由の概要 （１）訂正前の本件発明１、５、６、９、１０に対して、令和２年１１月３０日付けで当審が特許権者に通知した取消理由（以下「取消理由１（新規性）」という。）の概要は、以下のとおりである。 訂正前の請求項１、５、６、９、１０に係る発明は、甲３及び甲４を参照すると、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１、５、６、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 なお、取消理由１（新規性）は、申立理由１（新規性）のうち、甲２に記載された発明を引用発明とする場合に対応するものである。 （２）訂正前の本件発明８に対して、令和３年７月２日付けで当審が特許権者に通知した取消理由（以下「取消理由２（サポート要件）」という。）の概要は、以下のとおりである。 訂正前の本件発明８は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 記 発明の詳細な説明には、訂正前の本件発明８を具体的に実施した実施例の記載はなく、技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明において、実施例等により具体的に記載されたものについての開示内容を、訂正前の本件発明８にまで拡張ないし一般化することもできない。 そうすると、「最終濃度０．０００３－０．００６重量％のプロリン、最終濃度０．０００３３６重量％－０．００４２重量％の核酸、及び、糖を含む」「１１０℃以上の温度、３０分以上の加熱により調理された飲食品」という特定事項を含む訂正前の本件発明８は、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。 なお、取消理由２（サポート要件）は、本件発明８に関し、申立理由４（サポート要件）のうち（２）に対応するものである。 第５ 当審の判断 申立人は、訂正前の本件発明１、２、５、６、８～１０を異議申立ての対象としているが、前記第２ ２（３）で述べたとおり、本件発明３、４、７についての独立特許要件についてもここで検討するため、本件発明１～１０についてまとめて判断する。 当審は、請求項１～１０に係る特許は、当審の通知した取消理由及び申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 理由は以下のとおりである。 １ 当審が通知した取消理由についての判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 甲１～甲４の記載、並びに、乙第１号証～乙第４号証及びその記載 （ア）甲１～甲４の記載 ａ 甲１の記載 甲１ａ「【特許請求の範囲】 （１）醤油或いは醤油含有調味液で調味加工するレトルト食品の製造法において、醤油として濃口生醤油及び／又は淡口生醤油を使用することを特徴とするレトルト食品の製造法。」（特許請求の範囲 請求項１） 甲１ｂ「そこで、本発明者らはこのような現状に鑑み、種々検討を重ねた結果、従来調味料として醤油或いは醤油含有調味液で調味加工するレトルト食品の製造法において、醤油として濃口生醤油又は淡口生醤油を使用するときは、レトルト臭、焦臭及び褐変による悪影響の少いレトルト食品が得られ、また、畜肉類及び貝類を素材とした場合、その組織が従来品よりも軟かいレトルト食品が得られることを知り、この知見に基いて本発明を完成した。即ち、本発明は醤油或いは醤油含有調味液で調味加工するレトルト食品の製造法において、醤油として濃口生醤油及び／又は淡口生醤油を使用することを特徴とするレトルト食品の製造法である。」（１頁右下欄下から３行～２頁左上欄１０行） 甲１ｃ「実施例１ レトルト蒲焼きの垂れ調味料の調製 濃ロ生醤油２０４ＣＣ、アミノ酸系調味料「ポリアミー（大洋漁業製）」１４ｇ、砂糖５３ｇ、水飴２６ｇ、グルタミン酸ソーダ８ｇ、水８ｇ、コハク酸ソーダ８ｇ、ソルビット４２ｇ、ジンジャ－パウダー０．４ｇ及びグアーガム２ｇの配合割合からなる蒲焼きの垂れ調味料を調製した。 これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をし、レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）を調製した。 一方、対照として、上記「濃口生醤油」の代わりに「濃口火入醤油」を使用する以外は上記と全く同様に処理して、レトルト蒲焼きの垂れ調味料（対照品）を調製した。 次に、上記の本発明品及び対照品について、２点比較法により２０名の識別能力を有する訓練されたパネルにより官能検査を行い、また色沢を測定したところ、下記第１表に記載の如き結果が得られた。 尚、色沢は日本電色工業（株）測色色差計「Ｚ－１００１ＤＰ型」を用い、検体の反射光を測定した。色沢の欄におけるＬは明度（値が大きい程明るい）、ａは色調（値が大きい程、赤味が強い）そしてｂはあざやかさ（値が大きい程、冴えがよい）をそれぞれ示している。 ［図：0001382351000001.jpg］ 第１表の結果から、濃口生醤油を使用し得られたレトルト蒲焼きの垂れ調味料は、濃口火入醤油を使用する従来品に比べて、レトルト臭、焦臭が少なく、風味が良好であり、また色沢が淡色で赤味が強く、彩えが良好で見た目も良い高品質のものであることが判る。」（２頁右下欄３行～３頁右上欄６行） ｂ 甲２の記載 甲２ａ「【請求項１】 醤油または醤油様発酵調味料の重量を１００として、ヒスチジンを０．３～５．０、乳酸を０．５～１０．０、カリウムを０．１～２．０、イノシン酸を０．１～２．０、グルタミン酸を０．００５～１．０の重量比率にて配合されてなることを特徴とする呈風味の改善された醤油または醤油様発酵調味料。 【請求項２】 請求項１の醤油及び／または醤油様発酵調味料を含有する食品。 【請求項３】 請求項１の醤油及び／または醤油様発酵調味料を用いて、７５～１２０℃で０．１～３００分間加熱することを特徴とする、良好な呈風味を有する食品の製造方法。」 甲２ｂ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、「あつみ」および「こく味」の付与、増強された醤油または醤油様発酵調味料、および、それらを用いることを特徴とする、加熱調理後に良好な呈風味を有する食品を製造する方法に関する。 ・・・・・ 【０００５】また、醤油は、各種料理に独特の風味を付与する目的で用いられているが、煮込み料理など、長時間加熱調理を行った際に「酸化臭」「劣化臭」などの好ましくないにおいが発現するという問題点を有している。さらに、つゆ、たれなどを調製したのちに、長時間保温を行う際においても、上記と同様な「酸化臭」「劣化臭」などが発現するという問題点を有している。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】前項記載の従来技術の背景下に、本発明は、醤油または醤油様発酵調味料に、本来の風味を損なうことなく、「あつみ」および「こく味」を付与するための新規な呈味改善方法を提供すること、および呈味の改善された醤油または醤油様発酵調味料を用いた、加熱調理時に良好な呈風味を有する食品の製造方法を提供することを目的とする。 ・・・・・ 【００１２】・・・また、上記に示した、「あつみ」「こく味」の付与された醤油または醤油様発酵調味料は、天然だし、たとえば、かつお節、鶏肉、魚貝、こんぶ、牛肉、シイタケなどの素汁に添加することにより、これらに「あつみ」および「こく味」を付与し、その呈味機能を増強させることも可能である。また、前述のごとく、上記の天然だしおよび鰹節・昆布などの天然素材の加工品および代替品、特にアミノ酸混合物として比較的安価に利用できるＨＶＰ、ＨＡＰ、酵母エキスに添加したり、低品質の安価な畜肉または魚介エキスに添加した場合にも、また基本だし素材または従来の風味調味料に添加しまたはこれと併用した場合にも、味全体をまとめ、「あつみ」および「こく味」を付与しまたはこれを増強するとともに味の増強がみられ、これらを高品質なものに改良することができる。」 甲２ｃ「【００１６】 【実施例１】市販濃口醤油１００ｇに対して、ヒスチジン塩酸塩を１．６ｇ、乳酸ナトリウム（50％、食品添加物）を５．３ｇ、塩化カリウムを０．８６ｇ、イノシン酸ナトリウム（味の素社製）を０．９１ｇおよびグルタミン酸ナトリウム０．０５ｇを添加することにより、本発明の呈味の改善された醤油を得た。得られた醤油の１０．９％溶液（重量％、温水溶液）を調製して、呈味評価に供した。なお、この際に、無添加の醤油の１０％（重量％）を調製して、対照として用いた。・・・ ・・・・・ 【００２４】 【実施例５】実施例１にて得られた、本発明の濃口醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得た。このようにして得られためんつゆについて、水にて３倍に希釈して呈味評価を行った。なお、この際に、無添加の醤油を用いて上記の配合にしたがって調製しためんつゆをを対照とした。対照のめんつゆの配合は、濃口醤油４５０ｇ、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」かつお、味の素社製）１２０ｇおよび水(水道水)２０２ｇである。この２種類の溶液について、二点比較法で味覚パネル２０名による官能評価を実施した。結果を表５に示す。表に示したように、本発明のめんつゆのほうが、対照めんつゆと比較して、有意に「コク味」、「後味」および「複雑感」が強く、また、好ましい呈味を有することが認められた。 【００２５】 【表５】 ［図：0001382351000002.jpg］ 【００２６】 【実施例６】実施例５にて得られた、２種類のめんつゆについて、それぞれを水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行った。保温後のめんつゆについて、二点比較法で味覚パネル２０名による官能評価を実施した。結果を表６に示す。表に示したように、本発明の試料のほうが、対照区と比較して、有意に「香り」、「風味」が好ましく、「コク味」、「後味」および「複雑感」が強く、また、「酸化劣化臭」や「褐変臭」が弱く、総合的に好ましい呈風味を有することが示された 【００２７】 【表６】 ［図：0001382351000003.jpg］ 」 イ 甲３ 甲３ａ「第８表 しょう油のアミノ酸分析値(mg／ml) アミノ酸名 加水分解前 加水分解後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ プロリン 6.97 6.87 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（３５２頁右欄下第８表） ウ 甲４ 甲４ａ「表１ 液状食品100ml成分表(可食部100ml当たり) 重量・・・・・ 食品番号 食品名 ｇ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17007 しょうゆ類 こいくちしょうゆ 118.0・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 」（３４頁） （イ）乙第１号証～乙第４号証及びその記載 特許権者は、令和３年３月４日付け意見書に添付した証拠方法として、以下の乙第１号証～乙第４号証（以下「乙１」～「乙４」という。）を提出している。 （証拠方法） 乙１：しょうゆ情報センターの公式ホームページ、「しょうゆを知る おいしさ」［online］、開示日不明、インターネットURL:https://www.soysauce.or.jp/knowledge/taste 乙２：栄養学雑誌、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．６、（１９８６）、ｐ．３４９－３５２ 乙３：醸協、Ｖｏｌ．９７、Ｎｏ．１、（２００２）、ｐ．１７－２６ 乙４：資源調査分科会報告「日本食品標準成分表準拠 アミノ酸成分表２０１０」の「第２章 アミノ酸成分表（本表） 第１表 食品可食部１００ｇ当たりのアミノ酸成分表」の「１７．調味料及び香辛料類」 （乙１～乙４の記載） 乙１ａ「料理をひきたてる３つの要素 （写真：略） しょうゆは色・味・香り、３つの要素から成り立つ調味料です。主原料である大豆のたんぱく質と小麦のでんぷんが発酵・熟成し、さまざまな味の成分、色や香りの成分に生まれ変わります。非常に多くの成分が含まれながら、味や香りのバランスが崩れないのは、これらが単に混ざり合っているだけではなく、長い熟成期間中、互いに作用し合って、絶妙な調和がとれているためです。無数の要因が絡み合って自然に生まれる、しょうゆの色・味・香り。繊細で複雑なその魅力が、さまざまな料理のおいしさをひきたてます。」（写真下） 乙２ａ「２．食品のアミノ酸分析法 改定に際し用いた分析法と初版において用いられた方法との比較を表２に示した。 初版の方法は，微生物定量法および比色法が中心であり，カラムクロマトグラフィーによる分析は一部のアミノ酸のみに用いられていた。今回採用した方法は，トリプトファンを除く17の全てのアミノ酸はカラムクロマトグラフィー法で，トリプトファンについては高速液体クロマトグラフィー法によった。これらの方法は現時点において最も信頼のおける方法であり，その精度も確認されているものである。」（５９頁右欄表１下 １～末行） 乙３ａ「９．今後の課題 ○１アミノ酸組成表と脂肪酸組成表：五訂成分表は，現時点における日本の食品成分表の集大成であるが，アミノ酸および個々の脂肪酸のデータはない。」（２１頁左欄下から７行～下から４行）（決定注：「○１」は、○の中に１を表す。） 乙４ａ「 ［図：0001382351000004.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２は、「呈風味の改善された醤油または醤油様発酵調味料」（甲２ａ）に関し記載するものであって、その具体例の一つとして、実施例１（甲２ｃ）には具体的な「醤油」として、「市販濃口醤油１００ｇに対して、ヒスチジン塩酸塩を１．６ｇ、乳酸ナトリウム（50％、食品添加物）を５．３ｇ、塩化カリウムを０．８６ｇ、イノシン酸ナトリウム（味の素社製）を０．９１ｇおよびグルタミン酸ナトリウム０．０５ｇを添加することにより、本発明の呈味の改善された醤油」を得たことが記載されている。 さらに、甲２の実施例５で、前記実施例１で得られた「醤油」を用いて「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）」（甲２ｃ）を得、実施例６で、該「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）」「を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行った」という方法が記載され、さらに、「保温後のめんつゆについて、二点比較法で味覚パネル２０名による官能評価を実施し」（甲２ｃ）、該評価結果が【表６】に示され、その説明として、「本発明の試料のほうが、対照区と比較して、有意に・・「酸化劣化臭」や「褐変臭」が弱く」なったと記載されている（甲２ｃ）。これは、前記実施例６に記載の方法が、「酸化劣化臭」及び「褐変臭」を抑制する方法であることを示しているといえる。 そうすると、甲２には実施例１として、 「市販濃口醤油１００ｇに対して、ヒスチジン塩酸塩を１．６ｇ、乳酸ナトリウム（50％、食品添加物）を５．３ｇ、塩化カリウムを０．８６ｇ、イノシン酸ナトリウム（味の素社製）を０．９１ｇおよびグルタミン酸ナトリウム０．０５ｇを添加することにより得られた、呈味の改善された醤油」 の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されているといえる。 また、甲２には実施例６として、 「市販濃口醤油１００ｇに対して、ヒスチジン塩酸塩を１．６ｇ、乳酸ナトリウム（50％、食品添加物）を５．３ｇ、塩化カリウムを０．８６ｇ、イノシン酸ナトリウム（味の素社製）を０．９１ｇおよびグルタミン酸ナトリウム０．０５ｇを添加することにより、本発明の呈味の改善された醤油を得、該醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得、該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う、めんつゆの酸化劣化臭及び褐変臭を抑制する方法」 の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されているといえる。 ウ 本件発明１について （ア）甲２発明１との対比 ａ 甲２発明１の「呈味の改善された醤油」は、調味料である市販濃口醤油に、ヒスチジン塩酸塩、乳酸ナトリウム、塩化カリウム、イノシン酸ナトリウム及びグルタミン酸ナトリウムを添加したものであり、組成物といえるから、本件発明１の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 甲２発明１の「市販濃口醤油」について、一般に、醤油には、成分としてプロリンが含まれている（甲３ａ）ことから、甲２発明１の「市販濃口醤油」には、プロリンが含まれているといえる。 そうすると、甲２発明１の「呈味の改善された醤油」は、「市販濃口醤油」を含むものであるから、甲２発明１の「呈味の改善された醤油」と、本件発明１の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 本件発明１の「蒸れ臭」及び「焦げ臭」について、本件明細書には「【００２８】・・・本発明における蒸れ臭とは、例えば、一般に殺菌目的で強加熱された、レトルト食品や缶詰・ビン詰め食品等で感じるレトルト臭と同様のものである。また、コンビニエンスストアー等のおでんのだしや、駅構内のそば、うどん店等のだしのように、高温で長時間加熱され、醤油の蒸れたような劣化臭にも近いものも含む。一方、焦げ臭とは食品が過加熱された焦げた時に感じるような過度に香ばしい風味を言う」（当審注：下線は当審が付与。以下同様。）と記載されている。 ところで、甲２の実施例５で、甲２発明１を用いて「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）」（甲２ｄ）を得、実施例６で、該「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）」「を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行」い、さらに、「保温後のめんつゆについて・・官能評価を実施し」たところ、【表６】に示される評価結果の説明として、「本発明の試料のほうが、対照区と比較して、有意に・・「酸化劣化臭」や「褐変臭」が弱く」なったことが記載されている（甲２ｃ）。 これは、甲２発明１を用いて得られた「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）」を、「水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温」という長時間加熱を行い、「保温後のめんつゆについて・・官能評価を実施し」た結果、「酸化劣化臭」及び「褐変臭」が弱くなったといえる。 ここで、当該「酸化劣化臭」は、そば、うどんのつゆ（だしといえる）として用いられるめんつゆを、３時間という長時間保温加熱した結果の、醤油の蒸れたような劣化臭に近いものと理解され、本件発明１の「加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭」に該当するといえる。 また、当該「褐変臭」は、該めんつゆを、３時間という長時間保温加熱した結果の、焦げた時に感じる過度に香ばしい臭いと理解され、本件発明１の「加熱により調理香が発現する際の」「焦げ臭」に該当するといえる。 そうすると、甲２発明１の「呈味の改善された醤油」は、それを用いて調製されためんつゆの、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を弱くさせる、すなわち、低減させる作用をもつものといえ、めんゆつに対して、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させるためのものといえるから、本件発明１の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ したがって、本件発明１と甲２発明１とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための調味料組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１（甲２発明１）：プロリンが、本件発明１では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲２発明１では、醤油を構成するプロリンである点 相違点１－２（甲２発明１）：プロリン含有量が、本件発明１では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲２発明１では、プロリン含有量は明らかでない点 （イ）判断 ａ 相違点１－１（甲２発明１）について 甲２発明１のプロリンは、「市販濃口醤油」に含まれているプロリンであるから、醤油を構成するプロリンといえる。 そうすると、本件発明１のプロリンは、醤油を構成するプロリンを除くものであり、甲２発明１のプロリンは、本件発明１のプロリンにおいて除くものに該当するから、相違点１－１（甲２発明１）は実質的な相違点と認められる。 ｂ 申立人の主張について 相違点１－２（甲２発明１）について、申立人は、特許異議申立書の１２頁１１行～下から２行において、甲３及び甲４の記載より、甲２発明１に含まれる醤油には、プロリンが約０．５３～０．５４重量％含まれるものと認められるから、実質的な相違点ではない旨、主張している。 しかしながら、本件訂正により、本件発明１のプロリンは、醤油を構成するプロリンを除くものとなり、これに基づく相違点１－１（甲２の１発明）については、前記ａで述べたとおり、実質的な相違点と認められ、相違点１－２（甲２発明１）を検討するまでもないから、申立人の前記主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、相違点１－２（甲２発明１）を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 エ 本件発明５、６を含む、本件発明３～７について 本件発明３～６は、本件発明１を技術的に更に限定した発明であり、また、本件発明７は、本件発明１を発明特定事項として含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３～７は、甲２に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 オ 本件発明９について （ア）本件発明９は、請求項１～６を引用して特定されている発明であり、請求項１の記載を用いて書き下すと、本件発明９は、以下のとおりである。 「 ０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物を飲食品に添加し加熱する、ことを含む、飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための方法。」 （イ）甲２発明２との対比 ａ 甲２発明２の「呈味の改善された醤油」は、前記ウ（ア）ａで述べたことより、本件発明９の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 前記ウ（ア）ｂで述べたことより、甲２発明２の「呈味の改善された醤油」と、本件発明９の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 甲２発明２の「呈味の改善された醤油」は、前記ウ（ア）ｃで述べたことより、本件発明９の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ 甲２発明２の「該醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得、該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う」について 甲２発明２の「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した」めんつゆは、飲食品といえる。 甲２発明２の「該醤油」は、「実施例１で得られた、本発明の濃口醤油」（甲２ｃ）で、甲２発明１である「呈味の改善された醤油」のことであり、「該醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得」ていることから、該「呈味の改善された醤油」は、前記飲食品であるめんつゆに添加されているといえる。 甲２発明２の「該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う」ことは、前記飲食品であるめんつゆを加熱することを含んでいるといえる。 そうすると、甲２発明２の「該濃口醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得、該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う」ことは、本件発明９の「調味料組成物を飲食品に添加し加熱する」に相当する。 ｅ 甲２発明２の「めんつゆの酸化劣化臭及び褐変臭を抑制する方法」は、前記ウ（ア）ｃで述べたことより、本件発明９の「飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、」「ための方法」に相当する。 ｆ したがって、本件発明９と甲２発明２とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための調味料組成物を飲食品に添加し加熱する、ことを含む、飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点９－１（甲２発明２）：プロリンが、本件発明９では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲２発明２では、醤油を構成するプロリンである点 相違点９－２（甲２発明２）：プロリン含有量が、本件発明９では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲２発明２では、プロリン含有量は明らかでない点 （ウ）判断 相違点９－１（甲２発明２）及び相違点９－２（甲２発明２）は、前記ウ（ア）ｄに記載した相違点１－１（甲２発明１）及び相違点１－２（甲２発明１）と同様であるから、前記ウ（イ）で述べたとおりである。 したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 カ 本件発明１０について （ア）本件発明１０は、請求項１～６を引用して特定されている発明であり、請求項１の記載を用いて書き下すと、本件発明１０は、以下のとおりである。 「 ０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物の、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制するための使用。」 （イ）甲２発明２との対比 ａ 甲２発明２の「呈味の改善された醤油」は、前記ウ（ア）ａで述べたことより、本件発明１０の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 前記ウ（ア）ｂで述べたことより、甲２発明２の「呈味の改善された醤油」と、本件発明１０の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 甲２発明２の「呈味の改善された醤油」は、前記ウ（ア）ｃで述べたことより、本件発明１０の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ 甲２発明２の「該醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得、該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う、めんつゆの酸化劣化臭及び褐変臭を抑制する方法」について 甲２発明２の「めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した」めんつゆは、飲食品といえる。 甲２発明２の「該醤油」は、「実施例１で得られた、本発明の濃口醤油」（甲２ｃ）で、甲２発明１である「呈味の改善された醤油」のことである。 前記ウ（ア）ｃで述べたことを踏まえると、該「呈味の改善された醤油」は、それを用いて調製されためんつゆの、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を弱くさせる、すなわち、低減させるために使用されているといえる。 そうすると、甲２発明２の「該醤油４９０ｇに対して、砂糖１７０ｇ、みりん２０ｇ、食塩３８ｇおよび無菌充填鰹節だし調味料（「本造り一番だし」鰹、味の素社製）１２０ｇおよび水（水道水）１６２ｇを混合してめんつゆ（３倍濃縮タイプ）を得、該めんつゆ（３倍濃縮タイプ）を水にて３倍に希釈した後に、８５℃で３時間保温を行う、めんつゆの酸化劣化臭及び褐変臭を抑制する方法」は、本件発明１０の「加熱により調理香が発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させるための使用」に相当する。 ｅ したがって、本件発明１０と甲２発明２とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物の、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制するための使用」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１０－１（甲２発明２）：プロリンが、本件発明１０では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲２発明２では、醤油を構成するプロリンである点 相違点１０－２（甲２発明２）：プロリン含有量が、本件発明１０では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲２発明２では、プロリン含有量は明らかでない点 （ウ）判断 相違点１０－１（甲２発明２）及び相違点１０－２（甲２発明２）は、前記ウ（ア）ｄに記載した相違点１－１（甲２発明１）及び相違点１－２（甲２発明１）と同様であるから、前記ウ（イ）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 キ まとめ 以上より、本件発明１、３～７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 （２）取消理由２（サポート要件）について ア 特許法第３６条第６項第１号の判断の前提について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 以下、この観点に立って、判断する。 イ 特許請求の範囲の記載 前記第３に記載したとおりである。 ウ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、背景技術（【０００２】～【００１０】）、発明が解決しようとする課題（【００１１】）及び実施例（【００５５】～【０１３９】）が記載されている。 エ 判断 （ア）本件発明８の課題について 発明の詳細な説明の、背景技術の記載（【０００２】～【００１０】）、発明が解決しようとする課題の記載（【００１１】）、及び、実施例の記載（【００５５】～【０１３９】）からみて、本件発明８の解決しようとする課題は、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭の低減された、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制された、加熱調理された飲食品を提供することであると認める。 （イ）ａ 本件発明８の実施例として、実施例８の表１７（【０１１２】）には、配合８－３又は配合８－４として、実施例７の表１５（【０１０４】）の組成物７－３又は組成物７－４の調味料組成物［プロリン含有酵母エキスを１０．００重量％又は２０．０重量％、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキスを各４．０重量％、果糖ぶどう糖液糖を含有］を各０．５重量％、醤油（ヤマサ醤油社製）を各５．０重量％、グルコース（和光社製 特級）を各０．５重量％及び水を各９４．０重量％配合した食品を作成し、１２０℃４０分間加熱して、官能評価に供しており、その評価結果として、表１８（【０１１４】）には、配合８－３及び配合８－４の食品は、蒸れ臭、焦げ臭が低減されたことが記載されている。ここで用いられたプロリン及び核酸が、醤油を構成するプロリン及び核酸ではないことは、明らかである。 ｂ 蒸れ臭、焦げ臭抑制効果が確認された配合のうち配合８－３又は配合８－４における、プロリンの最終濃度を検討すると、配合８－３又は配合８－４には、プロリンを含有する配合材料として、組成物７－３又は組成物７－４の調味料組成物の他に、「醤油（ヤマサ醤油社製）」が配合されているものの、本件発明８は「プロリン・・は醤油を構成するプロリン・・を除く」と規定されていることから、プロリンの最終濃度としては、組成物７－３又は組成物７－４の調味料組成物由来のプロリン濃度を計算すれば良いといえ、計算すると以下のとおり、プロリンの最終濃度は、０．０００３－０．００６重量％といえる。 配合８－３は、組成物７－３の調味料組成物［プロリン含有酵母エキス（プロリン含有量６％）１０．００重量％］を０．５重量％配合したものであるから、当該調味料組成物由来のプロリン濃度は、０．００３重量％（＝０．５重量％×１０．００重量％×０．０６／１００．０重量％）である。 配合８－４は、組成物７－４の調味料組成物［プロリン含有酵母エキス（プロリン含有量６％）２０．００重量％］を０．５重量％配合したものであるから、当該調味料組成物由来のプロリン濃度は、０．００６重量％（＝０．５重量％×２０．００重量％×０．０６／１００．０重量％）である。 ｃ また、蒸れ臭、焦げ臭抑制効果が確認された配合のうち配合８－３又は配合８－４に含まれる核酸の最終濃度を計算すると、以下のとおり、核酸の最終濃度は、０．０００８４重量％－０．００４２重量％といえる。 実施例７の【表１５】（【０１０４】）には、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキス［（＊２）バーテックスＩＧ２０ 富士食品工業 ５’－リボヌクレオチドの含有量 ２１．０％］の含量が４．０重量％の調味料組成物（組成物７－３又は組成物７－４）が記載され、当該組成物７－３又は組成物７中の核酸濃度は、各０．８４重量％（＝４．０重量％×０．２１）であり、実施例８の【表１７】（【０１１２】）に、当該組成物７－３又は組成物７－４を飲食品に０．５重量％含ませたことが記載されており、当該飲食品中の核酸濃度を算出すると、０．００４２重量％（＝０．８４重量％×０．００５）である。 実施例９の【表２０】（【０１２１】）には、５’－リボヌクレオチド含有酵母エキス［（＊２）バーテックスＩＧ２０ 富士食品工業 ５’－リボヌクレオチドの含有量 ２１．０％］の含量が４．０重量％の調味料組成物（配合９－４）が記載され、当該配合中の核酸濃度は、０．８４重量％（＝４．０重量％×０．２１）であり、実施例１０の【表２３】（【０１２８】）に、当該配合９－４で得られた組成物を加熱して得られた調味料組成物（組成物ＰＲ）を、飲食品に０．１０重量％含ませたことが記載されており、当該飲食品中の核酸濃度を算出すると、０．０００８４重量％（＝０．８４重量％×０．００１）である。 ｄ そうすると、発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて、本件発明８をその範囲内で実施すれば、しょうゆ等の食材に基づくレトルト臭といった加熱劣化臭が低減された容器詰調味用組成物を得ることができると、当業者は理解でき、本件発明８の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１６頁２０行～１８頁６行において、 ａ 訂正前の本件発明８に記載のプロリン最終濃度範囲における飲食品は、実施例に記載されておらず、訂正前の本件発明８が効果を奏するものと、本件明細書の記載から理解することはできない旨、 ｂ 醤油はプロリンを元来含むも飲食品に相当するから、本件明細書の段落【００５１】の記載より、実施例記載の飲食品は「本発明の飲食品」として不適となり、訂正前の本件発明８が効果を奏するものと、本件明細書の記載から理解することはできない旨、 を主張している。 しかしながら、ａの主張について、本件発明８の範囲において当業者が前記課題を解決し得ると認識できることは、前記（イ）で述べたとおりである。 また、ｂの主張について、本件明細書の段落【００５１】の記載は、本件発明８の飲食品が、元来プロリンを素材として含まず、調理の際に、蒸れ臭又は焦げ臭のように、高温で長時間加熱され、「醤油」の蒸れたような劣化臭に近いものを生じる飲食品であることを意味し、本件発明の調味料組成物の添加により、蒸れ臭又は焦げ臭の低減効果や、加熱時の飲食品の着色抑制効果が達成されるものであれば、当該飲食品として含まれるものであり、実施例の飲食品において醤油が使用されている場合であっても、上記効果が得られており、本件発明８の飲食品の範囲に含まれるといえる。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 オ まとめ したがって、本件発明８は発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、本件発明８に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断 （１）申立理由１（新規性）（甲１に記載された発明を引用発明とする場合）について ア 甲１に記載された発明 甲１は、「醤油或いは醤油含有調味液で調味加工するレトルト食品の製造法において、醤油として濃口生醤油及び／又は淡口生醤油を使用することを特徴とするレトルト食品の製造法」（甲１ａ）に関し記載するものであって、その「レトルト食品の製造法」の具体例として、実施例１には、「濃ロ生醤油２０４ＣＣ、アミノ酸系調味料「ポリアミー（大洋漁業製）」１４ｇ、砂糖５３ｇ、水飴２６ｇ、グルタミン酸ソーダ８ｇ、水８ｇ、コハク酸ソーダ８ｇ、ソルビット４２ｇ、ジンジャ－パウダー０．４ｇ及びグアーガム２ｇの配合割合からなる蒲焼きの垂れ調味料を調製した。これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をし、レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）を調製した。」（甲１ｃ）ことが記載されている。この「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」は、「レトルト食品の製造法」の具体例として実施例１で製造された食品であるから、「レトルト食品」といえ、レトルト処理する前の調味料として、「蒲焼きの垂れ調味料」が記載されているといえる。 そして、この「蒲焼きの垂れ調味料」をレトルト処理した「レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）」、及び、対照品［本発明品の「濃口生醤油」の代わりに「濃口火入醤油」を使用する以外は本発明品と全く同様に処理して調製されたレトルト蒲焼きの垂れ調味料（対照品）］について、「２点比較法により２０名の識別能力を有する訓練されたパネルにより官能検査を行い」（甲１ｃ）、該評価結果が第１表に示され、「第１表の結果から、濃口生醤油を使用し得られたレトルト蒲焼きの垂れ調味料は、濃口火入醤油を使用する従来品に比べて、レトルト臭、焦臭が少なく、風味が良好であり・・が判る。」（甲１ｃ）と記載されている。これは、最終的に製造されたレトルト食品である「レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）」の調製方法が、「レトルト臭」及び「焦臭」を抑制する方法であることを示しているといえる。 そうすると、甲１には実施例１の「蒲焼きの垂れ調味料」として、 「濃ロ生醤油２０４ＣＣ、アミノ酸系調味料「ポリアミー（大洋漁業製）」１４ｇ、砂糖５３ｇ、水飴２６ｇ、グルタミン酸ソーダ８ｇ、水８ｇ、コハク酸ソーダ８ｇ、ソルビット４２ｇ、ジンジャ－パウダー０．４ｇ及びグアーガム２ｇの配合割合で調製された蒲焼きの垂れ調味料」 の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 また、甲１には、実施例１の第１表における「本発明品」の評価結果より、甲１発明１である「蒲焼きの垂れ調味料」をレトルト処理した「レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）」を調製する方法が、「レトルト臭」及び「焦臭」を抑制する方法といえることから、 「濃ロ生醤油２０４ＣＣ、アミノ酸系調味料「ポリアミー（大洋漁業製）」１４ｇ、砂糖５３ｇ、水飴２６ｇ、グルタミン酸ソーダ８ｇ、水８ｇ、コハク酸ソーダ８ｇ、ソルビット４２ｇ、ジンジャ－パウダー０．４ｇ及びグアーガム２ｇの配合割合からなる蒲焼きの垂れ調味料を調製し、これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をする、レトルト蒲焼きの垂れ調味料のレトルト臭及び焦臭を抑制する方法」 の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）甲１発明１との対比 ａ 甲１発明１の「蒲焼きの垂れ調味料」は、濃口生醤油に、アミノ酸系調味料、砂糖、水飴、グルタミン酸ソーダ、水、コハク酸ソーダ、ソルビット、ジンジャ－パウダー及びグアーガムが配合されたものであり、組成物といえるから、本件発明１の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 甲１発明１の「濃口生醤油」について、一般に、醤油には、成分としてプロリンが含まれている（甲３ａ）ことから、甲１発明１の「濃口生醤油」には、プロリンが含まれているといえる。 そうすると、甲１発明１の「蒲焼きの垂れ調味料」は、「濃口生醤油」を含むものであるから、甲１発明１の「蒲焼きの垂れ調味料」と、本件発明１の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 本件発明１の「蒸れ臭」及び「焦げ臭」について、本件明細書には「【００２８】・・・本発明における蒸れ臭とは、例えば、一般に殺菌目的で強加熱された、レトルト食品や缶詰・ビン詰め食品等で感じるレトルト臭と同様のものである。また、コンビニエンスストアー等のおでんのだしや、駅構内のそば、うどん店等のだしのように、高温で長時間加熱され、醤油の蒸れたような劣化臭にも近いものも含む。一方、焦げ臭とは食品が過加熱された焦げた時に感じるような過度に香ばしい風味を言う」と記載されている。 ところで、甲１の実施例１で、甲１発明１の「蒲焼きの垂れ調味料」をレトルト処理した「レトルト蒲焼きの垂れ調味料（本発明品）」について官能検査を行ったところ、濃口火入醤油を使用する従来品に比べて、「レトルト臭」及び「焦臭」が少なくなったことが記載されており（甲１ｃ）、当該「レトルト臭」は、本件発明１の「加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭」に該当し、また、当該「焦臭」は、本件発明１の「加熱により調理香が発現する際の」「焦げ臭」に該当するといえる。 そうすると、甲１発明１の「蒲焼きの垂れ調味料」は、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させるためのものといえるから、本件発明１の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ したがって、本件発明１と甲１発明１とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための調味料組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１（甲１発明１）：プロリンが、本件発明１では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲１発明１では、醤油を構成するプロリンである点 相違点１－２（甲１発明１）：プロリン含有量が、本件発明１では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲１発明１では、プロリン含有量は明らかでない点 （イ）判断 ａ 相違点１－１（甲１発明１）について 甲１発明１のプロリンは、「濃口生醤油」に含まれているプロリンであるから、醤油を構成するプロリンといえる。 そうすると、本件発明１のプロリンは、醤油を構成するプロリンを除くものであり、甲１発明１のプロリンは、本件発明１のプロリンにおいて除くものに該当するから、相違点１－１（甲１発明１）は実質的な相違点と認められる。 ｂ 申立人の主張について 相違点１－２（甲１発明１）について、申立人は、特許異議申立書の６頁１１行～７頁１９行において、甲４の記載より、甲１の１発明には、フェネチルアセテートが５．６ｐｐｂ含まれている（甲４ｂ）から、実質的な相違点ではない旨、主張している。 しかしながら、本件訂正により、本件発明１のプロリンは、醤油を構成するプロリンを除くものとなり、これに基づく相違点１－１（甲１の１発明）については、前記ａで述べたとおり、実質的な相違点と認められ、相違点１－２（甲１発明１）を検討するまでもないから、申立人の前記主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、相違点１－２（甲１発明１）を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 ウ 本件発明５、６を含む、本件発明３～７について 本件発明３～６は、本件発明１を技術的に更に限定した発明であり、また、本件発明７は、本件発明１を発明特定事項として含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３～７は、甲１に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 エ 本件発明９について （ア）本件発明９は、請求項１～６を引用して特定されている発明であり、請求項１の記載を用いて書き下すと、本件発明９は、以下のとおりである。 「 ０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物を飲食品に添加し加熱する、ことを含む、飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための方法。」 （イ）甲１発明２との対比 ａ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」は、前記イ（ア）ａで述べたことより、本件発明９の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 前記イ（ア）ｂで述べたことより、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」と、本件発明９の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」は、前記イ（ア）ｃで述べたことより、本件発明９の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料を調製し、これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をする」について、調製した「蒲焼きの垂れ調味料」自体をレトルト処理して、「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」を得ている。 そうすると、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料を調製し、これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をする」ことと、本件発明９の「調味料組成物を飲食品に添加し加熱する」こととは、調味料組成物を加熱する点で共通する。 ｅ 甲１発明２の「レトルト蒲焼きの垂れ調味料のレトルト臭及び焦臭を抑制する方法」について、「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」は、「レトルト食品の製造法」の具体例として実施例１で製造された食品であるから、飲食品といえる。 そうすると、前記イ（ア）ｃで述べたことも踏まえると、甲１発明２の「レトルト蒲焼きの垂れ調味料のレトルト臭及び焦臭を抑制する方法」は、本件発明９の「飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、」「ための方法」に相当する。 ｆ したがって、本件発明９と甲１発明２とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための調味料組成物を加熱する、ことを含む、飲食品の加熱時の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点９－１（甲１発明２）：プロリンが、本件発明９では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲１発明２では、醤油を構成するプロリンである点 相違点９－２（甲１発明２）：プロリン含有量が、本件発明９では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲１発明２では、プロリン含有量は明らかでない点 相違点９－３（甲１発明２）：調味料組成物を加熱することについて、本件発明９は、調味料組成物を飲食品に添加し加熱するのに対し、甲１発明２は、調味料組成物自体を加熱する点 （ウ）判断 相違点９－１（甲１発明２）及び相違点９－２（甲１発明２）は、前記イ（ア）ｄに記載した相違点１－１（甲１発明１）及び相違点１－２（甲１発明１）と同様であるから、前記ウ（イ）で述べたとおりである。 したがって、相違点９－３（甲１発明２）を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 オ 本件発明１０について （ア）本件発明１０は、請求項１～６を引用して特定されている発明であり、請求項１の記載を用いて書き下すと、本件発明１０は、以下のとおりである。 「 ０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く、調味料組成物であって、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物の、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制するための使用。」 （イ）甲１発明２との対比 ａ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」は、前記イ（ア）ａで述べたことより、本件発明１０の「調味料組成物」に相当する。 ｂ 前記イ（ア）ｂで述べたことより、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」と、本件発明１０の「０．５～１．２重量％のプロリンを含む、ただし、前記プロリンは醤油を構成するプロリンを除く」とは、「プロリンを含む」ものである点で共通する。 ｃ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」は、前記イ（ア）ｃで述べたことより、本件発明１０の「加熱により調理香」「が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる」「ための」ものに相当する。 ｄ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料を調製し、これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をする」について、調製した「蒲焼きの垂れ調味料」自体をレトルト処理して、「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」を得ている。 そうすると、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料を調製し、これを通常のアルミパウチ（１００ｇ／袋）に充填、脱気後、シールした後、１２０℃で２０分間レトルト処理をする」ことと、本件発明９の「調味料組成物を飲食品に添加し加熱する」こととは、調味料組成物を加熱する点で共通する。 ｅ 甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料・・を・・レトルト処理する、レトルト蒲焼きの垂れ調味料のレトルト臭及び焦臭を抑制する方法」について、「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」は、「レトルト食品の製造法」の具体例として実施例１で製造された食品であるから、飲食品といえ、前記イ（ア）ｃで述べたことも踏まえると、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料」は、加熱により調理香が発現する際の、飲食品である「レトルト蒲焼きの垂れ調味料」の蒸れ臭又は焦げ臭を弱くさせる、すなわち、低減させるために使用されているといえる。 そうすると、甲１発明２の「蒲焼きの垂れ調味料・・を・・レトルト処理をする、レトルト蒲焼きの垂れ調味料のレトルト臭及び焦臭を抑制する方法」は、本件発明１０の「加熱により調理香が発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させるための使用」に相当する。 ｅ したがって、本件発明１０と甲１発明２とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、ための調味料組成物の、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、飲食品の蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制するための使用」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１０－１（甲１発明２）：プロリンが、本件発明１０では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲１発明２では、醤油を構成するプロリンである点 相違点１０－２（甲１発明２）：プロリン含有量が、本件発明１０では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲１発明２では、プロリン含有量は明らかでない点 （ウ）判断 相違点１０－１（甲１発明２）及び相違点１０－２（甲１発明２）は、前記イ（ア）ｄに記載した相違点１－１（甲１発明１）及び相違点１－２（甲１発明１）と同様であるから、前記イ（イ）で述べたとおりである。 したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。 キ まとめ 以上より、本件発明１、３～７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 （２）申立理由２（進歩性）について ア 本件発明２について （ア）本件発明２と甲２発明１との対比 本件発明２は、本件発明１において、「プロリンを含む」を「プロリン含有酵母エキスとして含む」と更に限定した発明である。 そうすると、前記１（１）ウ（ア）で述べたことを踏まえると、本件発明２と甲２発明１とは、 「プロリンを含む、加熱により調理香が発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、ための調味料組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－１（甲２発明１）：プロリンが、本件発明２では、醤油を構成するプロリンを除くものであるのに対し、甲２発明１では、醤油を構成するプロリンである点 相違点２－２（甲２発明１）：プロリン含有量が、本件発明２では、０．５～１．２重量％であるのに対し、甲２発明１では、プロリン含有量は明らかでない点 相違点２－３（甲２発明１）：プロリンが、本件発明２では、プロリン含有酵母エキスとして含むものであるのに対し、甲２発明１では、プロリン含有酵母エキスとして含むものではない点 （イ）判断 ａ 相違点について （ａ）相違点２－１（甲２発明１）について検討する。 相違点２－１（甲２発明１）は、前記１（１）ウ（ア）に記載した相違点１－１（甲２発明１）と同様であるから、前記１（１）ウ（イ）で述べたとおり、相違点２－１（甲２発明１）は実質的な相違点と認められる。 （ｂ）ｉ 甲２発明１は、「醤油または醤油様発酵調味料に、本来の風味を損なうことなく、「あつみ」および「こく味」を付与するための新規な呈味改善方法を提供すること、および呈味の改善された醤油または醤油様発酵調味料を用いた、加熱調理時に良好な呈風味を有する食品の製造方法を提供する」（甲２ｂ）という課題の下、「醤油または醤油様発酵調味料の重量を１００として、ヒスチジンを０．３～５．０、乳酸を０．５～１０．０、カリウムを０．１～２．０、イノシン酸を０．１～２．０、グルタミン酸を０．００５～１．０の重量比率にて配合」することにより「呈風味の改善された醤油または醤油様発酵調味料」（甲２ａ）として、当該課題を解決したものであって、その具体例である甲２発明１の「呈味の改善された醤油」において、「醤油」は必須の技術的特徴である。 それ故、甲２発明１のプロリンは、その必須の技術的特徴の「醤油」である「市販濃口醤油」に含まれているプロリンであり、醤油を構成するプロリンであるから、甲２発明１のプロリンとして、醤油を構成するプロリンを除くものとしようという動機付けがあるとは認められない。 ｉｉ また、甲３及び甲４を含め、甲１、甲３及び甲４には、甲２発明１のプロリンとして、醤油を構成するプロリンを除くものとしようとすることを当業者が動機付ける記載や示唆を認めることはできない。 ｉｉｉ そうすると、甲２発明１のプロリンとして、醤油を構成するプロリンを除くものとしようとすることについては、甲１～甲４のいずれにも記載も示唆もなく、本件出願時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、甲２発明１のプロリンとして、醤油を構成するプロリンを除くものとしようとすることは、当業者といえども、甲１～甲４の記載から容易に想到し得たこととはいえない。 ｂ 本件発明２の効果について 本件発明２の効果は、本件明細書の発明が解決しようとする課題の記載（【００１１】）及び実施例の記載（【００５５】～【０１３９】）から理解されるように、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭の低減された、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制された、加熱調理された飲食品を提供することが可能となるというものであり、そのような効果は、甲１～甲４の記載から当業者が予測し得ない顕著なものである。 ｃ 申立人の主張について 相違点２－２（甲２発明１）及び相違点２－３（甲２発明１）について、申立人は、特許異議申立書の１３頁７行～下から４行において、「煮込み料理など、長時間加熱調理を行った際に「酸化臭」「劣化臭」などの好ましくないにおいが発現する」という課題が公知（甲第２号証、段落［０００５］）であったところ、当該課題を解決すべく醤油と酵母エキスの最適な配合比率を調製することは、当業者であれば当然なし得たことであり、このような一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない」旨、主張している。 しかしながら、長時間加熱調理を行った際に「酸化臭」「劣化臭」などの好ましくない臭いを抑制しようという課題の下、「当該課題を解決すべく醤油と酵母エキスの最適な配合比率を調製することは、当業者であれば当然なし得たこと」といえる証拠は示されておらず、論理的説明もなされておらず、そのようにいえる技術常識があったものとも認められない。 また、相違点２－１（甲２発明１）については、前記ａで述べたとおりであり、この点につき申立人に意見を求めたが、応答はなされなかった。 したがって、申立人の前記主張は採用することができない。 （ウ）小括 したがって、相違点２－２（甲２発明１）及び相違点２－３（甲２発明１）を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 イ 本件発明３、４、７について 本件発明３、４は、本件発明２を技術的に更に限定した発明を含むものであり、また、本件発明７は、本件発明２を発明特定事項として含む発明であるから、本件発明２と同様の理由により、本件発明３、４、７も、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 ウ まとめ 以上より、本件発明２～４、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 （３）申立理由４（サポート要件）の（１）について 申立人は、「エ 記載不備の理由」（特許異議申立書１３頁下から３行～１６頁１９行）において、申立理由３（実施可能要件）及び申立理由４（サポート要件）の（１）の具体的理由として、同様の主張内容に基づいて、両方の理由を主張していることから、当決定では、事案に鑑み、申立理由４（サポート要件）の（１）から検討する。 ア 本件発明１、２、５、６を含む、本件発明１～７の課題について 発明の詳細な説明の、背景技術の記載（【０００２】～【００１０】)、発明が解決しようとする課題の記載（【００１１】）、及び、実施例の記載（【００５５】～【０１３９】）からみて、本件発明１～６の解決しようとする課題は、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、調味料組成物を提供すること、及び、本件発明７の解決しようとする課題は、その調味料組成物の製造方法を提供することであると認める。 イ 発明の詳細な説明の実施例１～９（【００５６】～【０１２５】）には、本件発明１～７の実施例として、０．５～１．２重量％のプロリンを含む（プロリン含有酵母エキスとして含み、醤油を構成するプロリンではない）調味料組成物、さらに核酸である５’－リボヌクレオチドを含む調味料組成物、及び、さらにグルタチオン酵母エキスを含む調味料組成物である、組成物３、組成物４、組成物３－４、組成物３－５、組成物５－２、組成物７－３、組成物７－４、組成物９－２及び組成物９－４が記載され、これらの組成物を添加した食品等をレトルト処理し官能評価したところ、蒸れ臭又は焦げ臭が低減されたことを客観的に確認したことが記載されている。 ウ 本件発明の調味料組成物が「蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する」作用機序に関連する事項として、発明の詳細な説明には、以下のことが記載されている。 背景技術として、「【０００２】 加熱調理における調理香に関する技術 ・・・食品を加熱すると生の状態とはまったく異なった香気が生成する。これは加熱によって食品中の成分が低分子化合物に分解されて反応が連鎖し香気が生成することによるが、主には、糖とアミノ酸の加熱反応で起こるアミノカルボニル反応であり、食品加熱による香りの生成に重要な役割を果たしている。・・」と記載されている。 また、一般的な実施の態様の記載として、「【００２６】 本発明はメイラード反応などを例とする糖分とアミノ酸存在下での加熱反応を利用するものである。本発明における「加熱により調理香又はミートフレーバーは発現する際の」の「加熱」とは、・・広くアミノカルボニル反応を生じる処理を意味する。」、 「【００３１】・・本発明の調味料組成物は、加熱時の飲食品の着色を抑制する効果を有する。「着色」とは、アミノ酸と糖を加熱した、カラメル様の黒褐色の色調をいう。一般にメイラード反応型の調味料組成物は、調理や加工工程等でさらに加熱されると、メイラード反応の最終段階であるメラノイジンの生成まで反応が進み、飲食品の着色の原因となる。・・」、及び、 「【００３３】・・本発明の該メイラード反応型調味料組成物は、食品に添加され、加熱工程を経ても、蒸れ臭、焦げ臭の発生、および着色を低減する。・・理論に縛られるわけではないが、香気成分発現以降の蒸れ臭、焦げ臭等を発生させている臭気物質、着色物質であるメラノイジンなどの生成までの反応経路に何らかの影響を及ぼしている可能性が示唆される。」と記載されている。 これらの記載より、本件発明の調味料組成物は、糖とアミノ酸の加熱反応で起こるアミノカルボニル反応（メイラード反応を例とする反応）を利用するものであり、蒸れ臭、焦げ臭、着色物質等を発生させているメラノイジンなどの生成の反応経路に何らかの影響を及ぼすことにより、当該調味料組成物が食品に添加され加熱工程を経ても、蒸れ臭又は焦げ臭の発生を低減させる、及び、加熱時の着色を抑制することが理解される。 これは、糖とアミノ酸の加熱反応によりアミノカルボニル反応が起こる調味料組成物であれば、所定濃度のプロリン含有による蒸れ臭又は焦げ臭の低減、並びに／あるいは、加熱時の着色の抑制が可能であると理解され、酵母エキス類及び糖類にプロリン源を配合した調味料組成物に限るものではないといえる。 エ そうすると、本件発明１～７で特定される「調味料組成物」であれば、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、調味料組成物、及び、その調味料組成物の製造方法を提供できると当業者は理解でき、本件発明１～７の課題を解決し得ると認識できるといえ、本件発明１～７は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 オ まとめ したがって、本件発明１～７は発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、本件発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 （４）申立理由３（実施可能要件）について 前記（３）で述べたように、発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて、本件発明１～７で特定される「調味料組成物」であれば、加熱により調理香又はミートフレーバーが発現する際の、蒸れ臭又は焦げ臭を低減させる、並びに／あるいは、加熱時の着色を抑制する、調味料組成物を製造することができることを考慮すると、当業者は本件発明１～７を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～７を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 よって、本件発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すことができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２、５、６、８～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由並びに証拠によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、５、６、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。