2020-700649

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

令和３年６月３０日提出の訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～８からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。

なお、本件訂正請求により、令和３年２月４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１について、「前記オゾン発生器に酸素を含んだ原料ガスが供給され、」との記載を、「前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１について、「前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、」との記載を、「前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１について、「前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする、」との記載を、「前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。

（４）訂正事項４

本件明細書の段落【００３５】について、「この発明に係るオゾンガス発生システムは、１対の平板電極に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器と、前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源とを備え、前記オゾン発生器に酸素を含んだ原料ガスが供給され、前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする。条件(1)及び条件(2)は以下の通りである。条件(1) 前記複数の放電セルは、それぞれ放電面の放電面積ｓｏが３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定される、条件(2) 前記複数の放電セルそれぞれに供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏは、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定される。」との記載を、「この発明に係るオゾンガス発生システムは、１対の平板電極に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器と、前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源とを備え、前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする。条件(1)及び条件(2)は以下の通りである。条件(1) 前記複数の放電セルは、それぞれ放電面の放電面積ｓｏが３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定される、条件(2) 前記複数の放電セルそれぞれに供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏは、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定される。」に訂正する。

（５）訂正事項５

本件明細書の段落【００３６】について、「条件(1)及び条件(2)を満足することにより、」との記載を、「ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように条件(1)及び条件(2)を満足することにより、」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項８について、「前記オゾン発生器に酸素を含んだ原料ガスが供給され、」との記載を、「前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項８について、「該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、」との記載を、「該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８について「(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備える、」との記載を、「(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備え、前記ステップ(1)及び前記ステップ(2)は、前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように実行される、」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。

（９）一群の請求項について

訂正前の請求項１の記載を請求項２～７が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～７は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１～３に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項〔１～７〕を訂正の単位として請求されたものであり、また、本件訂正事項４～５に係る明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４号の規定に従い、この一群の請求項〔１～７〕を訂正の単位として請求されたものである。

また、訂正前の請求項８の記載を請求項９が引用する関係にあるから、訂正前の請求項８、９に係る発明は一群の請求項であるところ、本件訂正事項６～８に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項〔８、９〕を訂正の単位として請求されたものである。

２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１に記載された「前記オゾン発生器に酸素を含んだ原料ガスが供給され、」との記載を、「前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、」に訂正して、「原料ガス」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、高純度酸素を原料ガスとすることは本件訂正前の本件明細書の段落【００７３】に記載されており、触媒ガスを添加しないことは本件訂正前の本件明細書の段落【０００３】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、請求項１に記載された「前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、」との記載を、「前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、」に訂正して、「複数の放電セル」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、放電セルの放電面に光触媒が塗布されることは、本件訂正前の本件明細書の段落【００８６】、【０２９８】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、請求項１に記載された「前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする、」との記載を、「前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする、」に訂正して、「オゾン発生器」の満足する設定条件をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとすることは、本件訂正前の本件明細書の段落【００５１】に記載されており、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにすることは、本件訂正前の本件明細書の段落【０１７２】に記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、訂正事項１～３に係る請求項１の訂正に伴って、本件明細書の段落【００３５】を訂正し、請求項１の記載と本件明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項１～３と同じく、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、訂正事項３に係る請求項１の訂正に伴って、本件明細書の段落【００３６】を訂正し、請求項１の記載と本件明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項３と同じく、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項５は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（６）訂正事項６について

訂正事項６は、請求項８に記載された「前記オゾン発生器に酸素を含んだ原料ガスが供給され、」との記載を、「前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、」に訂正して、「原料ガス」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、高純度酸素を原料ガスとすることは本件訂正前の本件明細書の段落【００７３】に記載されており、触媒ガスを添加しないことは本件訂正前の本件明細書の段落【０００３】に記載されているから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（７）訂正事項７について

訂正事項７は、請求項８に記載された「該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、」との記載を、「該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、」に訂正して、「複数の放電セル」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、放電セルの放電面に光触媒が塗布されることは、本件訂正前の本件明細書の段落【００８６】、【０２９８】に記載されているから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項７は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（８）訂正事項８について

訂正事項８は、請求項８に記載された「(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備える、」との記載を、「(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備え、前記ステップ(1)及び前記ステップ(2)は、前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように実行される、」に訂正して、「ステップ(1)」及び「ステップ(2)」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとすることは、本件訂正前の本件明細書の段落【００５１】に記載されており、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにすることは、本件訂正前の本件明細書の段落【０１７２】に記載されているから、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

さらに、訂正事項８は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（９）独立特許要件について

特許異議申立ては、全ての請求項１～９についてされているので、訂正事項１～８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３　小括

以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、９〕について訂正することを認める。

第３　特許異議の申立てについて

１　本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。

「【請求項１】

１対の平板電極（１，３）に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器（２００）と、

前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源（１００）とを備え、

前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、

続きを表示（全60行）

前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、

前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、

前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、

前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足することを特徴とする、

(1) 前記複数の放電セルは、それぞれ放電面の放電面積ｓｏが３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定される、

(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏは、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定される、

オゾンガス発生システム。

【請求項２】

請求項１記載のオゾンガス発生システムであって、

前記オゾン発生器は以下の条件(3)をさらに満足することを特徴とする、

(3) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間における放電電力密度Ｊは、２．５Ｗ／ｃｍ２以上、６Ｗ／ｃｍ２未満の範囲に設定される、

オゾンガス発生システム。

【請求項３】

請求項２記載のオゾンガス発生システムであって、

前記オゾン発生器は、前記複数の放電セルを所定の冷却温度に冷却する冷却機構をさらに含み、

前記オゾン発生器は以下の条件(4)をさらに満足することを特徴とする、

(4) 前記所定の冷却温度は５℃以上に設定される、

オゾンガス発生システム。

【請求項４】

請求項３記載のオゾンガス発生システムであって、

前記オゾン用電源及び前記オゾン発生器は以下の条件(5)及び条件(6)をさらに満足することを特徴とする、

(5) 前記複数の放電セル全体に供給する総ガス流量Ｑは３．０Ｌ／ｍｉｎ以上である、

(6) 前記複数の放電セル全体に付与する総放電電力ＤＷと前記総ガス流量Ｑとの比である比電力値ＤＷ／Ｑは、６００（Ｗ・min/Ｌ）以上であり、前記総放電電力ＤＷは前記オゾン発生用交流電圧によって規定される、

オゾンガス発生システム。

【請求項５】

請求項４記載のオゾンガス発生システムであって、

前記複数の放電セルそれぞれの放電面は平面視して円状を呈し、

前記オゾン発生器は以下の条件(7)をさらに満足することを特徴とする、

(7) 前記複数の放電セルそれぞれの放電面の直径が７０ｍｍ以上、１４０ｍｍ未満の範囲に設定される、

オゾンガス発生システム。

【請求項６】

請求項１から請求項５のうち、いずれか１項に記載のオゾンガス発生システムであって、

前記オゾン用電源は、

出力周波数ｆを２０ｋＨｚ以上、５０ｋＨｚ未満の範囲に設定して、高周波交流電圧を出力するインバータ部（２２）と、

前記高周波交流電圧を高電圧に昇圧して前記オゾン発生用交流電圧を得る昇圧用トランス（２５）とを含む、

オゾンガス発生システム。

【請求項７】

請求項６記載のオゾンガス発生システムであって、

前記昇圧用トランスは内部励磁インダクタンス値Ｌｔを有し、

前記複数の放電セルは全体の静電容量値Ｃ０を有し、

以下の条件式を満足する並列共振周波数ｆｃの近傍に前記出力周波数ｆを設定したことを特徴とする、

条件式：ｆｃ＝１／（２π・（Ｌｔ・Ｃ０）０．５）

オゾンガス発生システム。

【請求項８】

１対の平板電極（１，３）に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器（２００）と、前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源（１００）とを用いて、オゾンガスを発生するオゾンガス発生方法であって、

前記オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され、前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含み、前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されており、

前記オゾンガス発生方法は、

(1) 前記複数の放電セルそれぞれの放電面の放電面積ｓｏを、３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定するステップと、

(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備え、

前記ステップ(1)及び前記ステップ(2)は、前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように実行される、

オゾンガス発生方法。

【請求項９】

請求項８記載のオゾンガス発生方法であって、

前記オゾンガス発生方法は以下のステップ(3)をさらに備える、

(3) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間における放電電力密度Ｊを、２．５Ｗ／ｃｍ２以上、６Ｗ／ｃｍ２未満の範囲に設定するステップ、

オゾンガス発生方法。」

２　取消理由の概要

令和３年４月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由（下記（１）イ）及び令和２年１２月９日付けの取消理由通知で通知した取消理由（下記（１）ア、イ）の概要は、次のとおりである。

（１）取消理由１（サポート要件違反）

ア　発明の詳細な説明に課題解決手段として記載されたガス滞在時間Ｔｏについて

本件発明の課題は、本件明細書の段落【００３１】、【００３４】の記載から、システム構成を必要最小限に抑えて、大ガス流量域においても高濃度なオゾンを外部に出力することができるオゾンガス発生システム、及び、オゾンガス発生方法を提供することであると解されるところ、発明の詳細な説明には、放電空間におけるガス滞在時間Ｔｏを短くすることが、当該課題を解決する手段として記載されている。

また、ガス滞在時間Ｔｏは、放電面の放電面積ｓｏ、放電ギャップ長ｄ及び１放電空間当たりの原料ガス流量ｑｏにも影響されるものであるから、放電面積ｓｏ及び原料ガス流量が特定されても、ガス滞在時間Ｔｏは特定されない。

そうすると、ガス滞在時間Ｔｏの範囲も、放電ギャップ長ｄの範囲も特定されていない請求項１～９に係る発明は、上記課題を解決する手段を反映しているといえないから、請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

よって、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

イ　原料ガスの組成及び放電面に塗布される光触媒材料について

本件発明の課題は、上記アのとおりと解されるところ、発明の詳細な説明の＜実施の形態＞において当該課題を解決することが裏付けられているのは、放電面に光触媒材料が塗布され、かつ高純度酸素ガスが原料ガスとして供給されるオゾン発生器であるといえる。

一方、原料ガスに触媒ガスを添加した原料ガスを用いる等により、放電面に光触媒材料が塗布されず、又は高純度酸素ガスが原料ガスとして供給されないものであるオゾン発生器は、オゾン発生のメカニズムが異なる以上、技術常識からみて、最適な放電面の放電面積ｓｏ及びそれぞれの放電空間に供給する原料ガス流量ｑｏの範囲も異なる蓋然性が高く、条件(1)及び条件(2)に規定される範囲において、課題を解決することができるか疑義がある。

そうすると、放電面に光触媒材料が塗布され、かつ高純度酸素ガスが原料ガスとして供給されるものであると特定されていない請求項１～９に係る発明は、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえないから、請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

よって、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

３　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要

申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記２の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。

（１）申立理由１（進歩性欠如）

設定登録時の請求項１、８に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項２～５、９に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証、甲第５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項６、７に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（特許異議申立書第９頁第１行～第１８頁第１０行）。

（２）申立理由２（サポート要件違反）

ア　放電面の形状について

設定登録時の請求項１～４、６～９に係る発明は、放電面の形状を特定するものではないが、単位周囲長さｌ（ｃｍ）を固定した条件において、オゾン生成能力（生成されるオゾンの濃度）は、放電面の形状に依存することになり、放電セルの形状が変われば、必要なガス流量も変わるものと考えられる。

また、本件明細書の段落【０１５６】～【０２３８】には、実施例として、放電面が円形の放電セルを用いた場合に、オゾン発生器が条件(1)及び条件(2)を満足するように設定することでオゾン発生器からより高濃度のオゾンガスを取り出せることが記載されている。

そして、放電面の形状が変われば、必要なガス流量も変わると考えられるところ、本件明細書において放電面の形状が円形以外の正方形や長方形としたときの条件を抽出するための実験結果が記載されていない。

したがって、放電面の形状が円形以外の場合を含む請求項１～４、６～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない（特許異議申立書第１８頁第１３行～第２０頁第２行）。

イ　放電ギャップ長について

設定登録時の請求項１～９に係る発明は、放電ギャップ長を特定するものではないが、放電ギャップ長が数十～数百μｍの短ギャップ長であるという構成は、目的を達成するために必須の構成である。

また、本件明細書には、オゾン分解量を抑えるためにガス滞在時間を短くすることが記載されているところ、ガス滞在時間＝放電面積×放電ギャップ長／原料ガス流量の式により、ガス滞在時間は求められるため、このうちの放電面積および原料ガス流量のみの範囲を規定したとしても、放電ギャップ長を規定しなければ、ガス滞在時間を定めることはできない。

さらに、ガス滞在時間を定めるためには、放電ギャップ長が必須であるにもかかわらず、本件明細書の段落【０１５６】～【０２３８】に記載された実施例には、放電ギャップ長についての記載がない。

したがって、放電ギャップ長が規定されていない請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない（特許異議申立書第２０頁第３行～第２１頁第８行）。

＜甲号証一覧＞

甲第２号証：Slawomir Jodzis, “Effective Ozone Generation in Oxygen Using a Mesh Electrode in an Ozonizer with Variable Linear Velocity”, Ozone: Science & Engineering: The Journal of the International Ozone Association, 2012, Vol. 34, p. 378-386

甲第３号証：Slawomir Jodzis et al., “Ozone Synthesis Under Surface Discharges in Oxygen: Application of a Concentric Actuator”, IEEE Transactions on Plasma Science, 2011, Vol. 39, No.4, p. 1055-1060

５　当審の判断

（１）取消理由１（サポート要件違反）について

ア　発明の詳細な説明に課題解決手段として記載されたガス滞在時間Ｔｏについて

本件訂正により本件発明１～９は、「ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になる」ことが特定されるものであり、本件発明の課題を解決する手段を反映したものとなっている。

イ　原料ガスの組成及び放電面に塗布される光触媒材料について

本件訂正により本件発明１～９は、「オゾン発生器に触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる原料ガスが供給され」、「放電面に光触媒材料が塗布され」ることが特定されるものであり、本件発明の課題を解決することができることに疑義がないものである。

ウ　小活

したがって、本件発明１～９は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、取消理由１に理由はない。

（２）申立理由１（進歩性欠如）について

ア　本件発明１、８について

（ア）本件発明１と甲１－１発明を対比する。

甲１－１発明の「導電層」及び「接地電極」、「セラミックス板」は、本件発明１の「１対の平板電極（１，３）」、「誘電体」に相当する。

また、甲１－１発明の「導電層及び接地電極の間に発生する放電」は、セラミックス板を介して導電層及び接地電極の間に交流電源により生じさせる放電であるから、「前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電」に相当する。

さらに、甲１－１発明の「導電層、接地電極及びセラミック板をそれぞれ上下に２つ含む」ことは、放電セルが２つ積層されることを意味するから、「前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含」むことに相当する。

そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、

「１対の平板電極（１，３）に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器（２００）と、

前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源（１００）とを備え、

前記オゾン発生器に」「原料ガスが供給され、

前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、

前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含」む

「オゾンガス発生システム。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１は、「原料ガス」が「触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる」のに対し、甲１－１発明は、酸素単独からなる点。

＜相違点２＞

本件発明１は、「前記放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されて」いるのに対し、甲１－１発明は、このような特定がない点。

＜相違点３＞

本件発明１は、「前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足し」、ここで、

「(1) 前記複数の放電セルは、それぞれ放電面の放電面積ｓｏが３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定される、

(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏは、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定される、」

ものであるのに対し、甲１－１発明は、このような特定がない点。

事案に鑑み、上記相違点３について検討する。

まず、オゾンガス発生システムにおいて、「前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように、前記オゾン発生器は以下の条件(1)及び条件(2)を満足」させることは本件特許に係る優先日時点の技術常識ではないから、この点が甲第１号証に記載されていない以上、上記相違点３は実質的なものといえる。

次に、上記相違点３に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討する。

甲第２号証には、上記４（２）アのとおり、オゾン発生装置に用いられるメッシュ電極の直径が８０ｍｍであること、４０Ｎｄｍ３／ｈ（約０．６７Ｌ／ｍｉｎ）の流量が用いられること、反応空間の総体積が５ｃｍ３であることが記載されている。

また、甲第３号証には、上記４（２）イのとおり、同心円状ストリップからなる電極の直径が９０ｍｍであること、反応空間のガス流量が８０Ｎｄｍ３／ｈ（約１．３３Ｌ／ｍｉｎ）であること、反応空間の体積が１２．９ｃｍ３であることが記載されている。

しかしながら、甲第２号証や甲第３号証には、オゾンガスの分解量を抑えるためにガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することが記載されていないから、甲１－１発明において、甲第２号証や甲第３号証の記載を考慮しても、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）本件発明８と甲１－２発明を上記（ア）と同様に対比すると、両者は、

「１対の平板電極（１，３）に誘電体を介し配置した放電セルを有するオゾン発生器（２００）と、前記オゾン発生器にオゾン発生用交流電圧を付与するオゾン用電源（１００）とを用いて、オゾンガスを発生するオゾンガス発生方法であって、

前記オゾン発生器に」「原料ガスが供給され、前記オゾン発生器は、前記放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に供給した原料ガスからオゾンガスを生成し、該オゾンガスを外部に出力し、前記放電セルは、多段に積層された複数の放電セルを含」む

「オゾンガス発生方法。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１’＞

本件発明８は、「原料ガス」が「触媒ガスを添加しない高純度酸素からなる」のに対し、甲１－２発明は、酸素単独からなる点。

＜相違点２’＞

本件発明８は、「前記複数の放電セルは、それぞれ放電面に光触媒材料が塗布されて」いるのに対し、甲１－２発明は、このような特定がない点。

＜相違点３’＞

本件発明８は、「前記オゾンガス発生方法は、

(1) 前記複数の放電セルそれぞれの放電面の放電面積ｓｏを、３０ｃｍ２以上、１６０ｃｍ２未満の範囲に設定するステップと、

(2) 前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏを、０．５Ｌ／ｍｉｎ以上、２．５Ｌ／ｍｉｎ未満の範囲に設定するステップとを備え、

前記ステップ(1)及び前記ステップ(2)は、前記複数の放電セルそれぞれの放電空間を原料ガスが通過する時間をガス滞在時間Ｔｏとした場合、前記ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるように実行される」

ものであるのに対し、甲１－２発明は、このような特定がない点。

事案に鑑み、上記相違点３’について検討する。

まず、上記相違点３’は、上記相違点３と同様に、実質的なものである。

次に、上記相違点３’に係る本件発明８の特定事項の容易想到性について検討すると、上記相違点３と同様に、甲１－２発明において、甲第２号証や甲第３号証の記載を考慮しても、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ　本件発明２～５、９について

（ア）本件発明２～５は、本件発明１を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明２～５と甲１－１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点３で相違する。

そして、上記相違点３は実質的なものであって、さらに、甲第４号証、甲第５号証に記載された周知技術（上記４（２）ウ、エ）を考慮しても、甲１－１発明において、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～５は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証、甲第５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）本件発明９は、本件発明８を引用するものであるから、本件発明９と甲１－２発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点３’で相違する。

そして、上記相違点３’は実質的なものであって、さらに、甲第４号証、甲第５号証に記載された周知技術（上記４（２）ウ、エ）を考慮しても、甲１－２発明において、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証、甲第５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ　本件発明６、７について

本件発明６、７は、本件発明１を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明６、７と甲１－１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点３で相違する。

そして、上記相違点３は実質的なものであって、甲第６号証に記載された周知技術（上記４（２）オ）を考慮しても、甲１－１発明において、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６、７は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ　小活

以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。

（３）申立理由２（サポート要件違反）について

ア　放電面の形状について

上記２（１）アのとおり、本件発明の課題は、本件明細書の段落【００３１】、【００３４】の記載から、システム構成を必要最小限に抑えて、大ガス流量域においても高濃度なオゾンを外部に出力することができるオゾンガス発生システム、及び、オゾンガス発生方法を提供することであると解されるところ、発明の詳細な説明には、放電空間におけるガス滞在時間Ｔｏを短くすることが、当該課題を解決する手段として記載されている。

一方、本件明細書には、放電面の形状に関して、以下の記載がある。

「【００５１】

また、放電セル（基本セルＳ１，Ｓ２）の放電面を平面視して円状で構成し、放電面の直径（外径）を小さくすることで、放電セルの放電空間を原料ガスが通過する時間であるガス滞在時間Ｔｏ[ms]を短縮させている。」

「【０１１４】

ガス滞在時間Ｔｏは、放電空間における電子、イオン、放電ガスと放電面で生成したオゾンガスとの衝突によるオゾン分解量と、放電空間内で滞在しているオゾン自身の自己オゾン分解量の両方に密接に関連する。また、単位周囲長さｌ（ｃｍ）を基準とした平均ガス流速ｖo/ｄ（ｃｍ/ｓ）は、１単位の放電セル内で生成されるオゾン生成能力と密接に関係しており、オゾン生成能力に対しガスの平均ガス流速ｖo/ｄが大きければ、総ガス流量Ｑが大きいことになり、取出せるオゾン濃度が低くなることになる。」

「【０１２４】

また、単位周囲長さｌ（ｃｍ）を基準とした放電面に流れる平均ガス流速ｖo/ｄ（cm/s）は、放電セルの形状に依存する。例えば、円板状の放電セルの場合、単位周囲長さｌ（ｃｍ）を基準とした放電セルに流れるガス断面ｓavは、放電面積ｓｏの１／２相当の放電径に流れ込む単位ギャップ長当たりの平均ガス流速ｖoで定義すると以下の式(12)で表される。

【０１２５】

ｖｏ（cm/s）＝ｑｏ／（２π・（ｓｏ／２π）０．５）

＝ｆ（ｓｏ）・｛１／Ｔｏ｝…(12)

なお、単位ギャップ長当たりの平均ガス流速ｖoは、関数ｆ（ｓｏ）と放電空間中のガス滞在時間Ｔｏの逆数に依存する値である。」

「【０２９５】

＜その他＞本実施の形態では、放電セルにおける放電面の形状を平面視して円状に構成したオゾン発生器２００を示したが、放電セル形状を正方形もしく長方形形状の平板セルで構成してもよい。この場合も、条件(2)を満足する投入できる放電電力密度Ｊの範囲に設定して、多段の放電セルを積層すれば良い。」

上記の段落【００５１】、【０１１４】、【０１２４】、【０１２５】の記載によれば、放電面の形状とガス滞在時間Ｔｏや平均ガス流速ｖｏとは一定の関係があることが理解され、段落【０２９５】の記載によれば、放電セル形状が正方形もしくは長方形でもよく、円形に限られないことが理解されるものの、「ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になる」ことが特定される本件発明１～４、６～９において、放電面の形状が円形でなければ、本件発明の課題が解決できないとする根拠となる記載は本件明細書の内容を子細に見ても確認できない。

したがって、放電面の形状が円形以外の場合を含むものであっても、本件発明１～４、６～９は、当業者が本件発明の課題を解決することができると認識できるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

イ　放電ギャップ長について

本件明細書には、放電ギャップ長に関して、以下の記載がある。

「【０１２２】

Ｔｏ(ms)＝(ｄ・ｓｏ)／ｑｏ…(11)

なお、式(11)において、ｄは、放電ギャップ長（mm）、ｓｏは、１単位の放電セルの放電面における放電面積(cm２)、ｑｏは１放電空間当たりの原料ガス流量(L/min)である。」

「【０２４２】

オゾン用電源１００は、放電空間の放電ギャップ長ｄが長くなれば、ガス滞在時間Ｔｏが非常に長くなり、放電空間で生成するオゾン生成量に対するオゾン分解量が非常に大きくなり、高濃度なオゾンガスを取り出せなくなる。

【０２４３】

また、放電ギャップ長ｄが短くなり過ぎると、また、放電空間を通過するガス流速が増し、放電面が接近することで生成したオゾンガスと放電面の壁との衝突や放電空間でのガス衝突や発生した電子、イオン、放電ガスとの衝突が増すため、オゾン分解量が非常に大きくなる。このように、放電ギャップ長ｄが短くなり過ぎると、高濃度なオゾンガスを取り出せなくなるため、放電ギャップ長ｄは、数十～数百μｍ条件の短ギャップ長範囲にすることが望ましい。特に、より高濃度なオゾンガスを取り出すためには、放電ギャップ長ｄを２０μｍ～１００μｍの範囲にすることで、より効果を奏する。」

「【０２５２】

本実施の形態のオゾンガス発生システム１０００は、上述した条件(1)～条件(3)を満足することにより、複数の放電セルそれぞれの放電面に関し以下の効果を奏する。なお、３つの条件を満足する際、オゾン発生器の放電ギャップ長ｄは数十～数百μｍｎの短ギャップ長に設定する必要がある。以下、この点を詳述する。

【０２５３】

放電ギャップ長を数十～数百μｍの短ギャップの誘電体バリア放電の方が、高電界の放電が実現できる。すなわち、短ギャップの誘電体バリア放電の方が、高エネルギーの放電光エネルギーを有した放電になり、触媒ガスを含んだガスや放電面に塗布した光触媒を光励起させるのに有効に働き、結果として酸素ガスの解離を促進させる効果がより高まる。このため、条件(1)～条件(3)を満足したオゾンガス発生システム及びオゾンガス発生方法を実現する際、オゾン発生器の放電ギャップ長は数十～数百μｍに設定することが望ましい。」

上記の段落【０１２２】、【０２４２】の記載によれば、放電ギャップ長とガス滞在時間Ｔｏは一定の関係があることが理解され、段落【０２４３】、【０２５２】、【０２５３】の記載によれば、放電ギャップ長ｄは、数十～数百μｍ、特に、２０μｍ～１００μｍの範囲にすることが望ましいことが理解されるものの、「ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になる」ことが特定される本件発明１～９において、放電ギャップ長ｄが数十～数百μｍ、特に、２０μｍ～１００μｍの範囲でなければ、本件発明の課題が解決できないとする根拠となる記載は本件明細書の内容を子細に見ても確認できない。

したがって、放電ギャップ長ｄが規定されないものであっても、本件発明１～９は、当業者が本件発明の課題を解決することができると認識できるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。

ウ　小活

以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。

（４）申立人の主張について

申立人は、令和３年３月１７日提出の意見書において下記ア～ウを主張するので、以下で検討する。

ア　特許法第２９条第２項（進歩性欠如）について

（ア）申立人は、本件発明１、８は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明及び参考文献１に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨を主張する。

そこで、この主張を検討すると、申立人の主張は、甲第１号証～甲第６号証及び参考文献１をどのように用いることを想定したものか定かではないが、申立理由１の内容を考慮して、甲第１号証を主たる証拠として、甲第２号証～甲第６号証、及び、参考文献１を従たる証拠とし、本件発明１、８の容易想到性を以下検討する。

（イ）本件発明１と甲１－１発明を対比すると、上記（２）ア（ア）に記載されるとおり、両者は、少なくとも、上記相違点３で相違する。

そこで、上記相違点３について検討する。

上記（２）ア～ウで検討したとおり、甲第２号証や甲第３号証の記載事項、あるいは、甲第４号証～甲第６号証に記載された周知技術を考慮しても、甲１－１発明において、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

また、参考文献１には、上記４（２）カ（イ）のとおり、実施例において「原料ガスとしては、純度が９９．９９％以上の酸素ガスを１．０Ｌ／ｍｉｎの流量、０．２ＭＰａの圧力で供給した」と記載されているが、上記４（２）カ（ア）の「このような放電セルユニットが厚み方向に積層されることにより、オゾン発生装置用放電セルが形成される」なる記載及び実施例において放電セルの構造が具体的に記載されていないことから、「１．０Ｌ／ｍｉｎの流量」という数値が放電セルあたりの流量（本件発明における「前記複数の放電セル全体に供給する総ガス流量Ｑ」）を意味するのか、放電セルユニットあたりの流量（本件発明における「前記複数の放電セルそれぞれの放電空間に供給する原料ガスの原料ガス流量ｑｏ」）を意味するのか定かではないから、「１．０Ｌ／ｍｉｎの流量」を放電セルユニットあたりの流量と認めることができない。

そうすると、参考文献１に記載された「１．０Ｌ／ｍｉｎの流量」という値を用いて、ガス滞在時間Ｔｏを算出することはできない。

さらに、参考文献１には、オゾンガスの分解量を抑えるためにガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは記載されていない。

したがって、甲１－１発明において、参考文献１に記載の周知技術を考慮しても、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

（ウ）本件発明８と甲１－２発明を対比すると、上記（２）ア（イ）に記載されるとおり、両者は、少なくとも、上記相違点３’で相違する。

そこで、上記相違点３’について検討すると、上記（イ）と同様に判断されるから、甲１－２発明において、甲第２号証や甲第３号証の記載事項、あるいは、甲第４号証～甲第６号証、参考文献１に記載の周知技術を考慮しても、ガス滞在時間Ｔｏが２０ｍｓ～８０ｍｓの範囲になるようにオゾン発生器を設定することは当業者が容易に想到し得たことではない。

イ　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について

（ア）申立人は、本件発明１、８の「高純度酸素」とは、どの程度の濃度であるのか不明確であり、例えば、空気（大気）中の酸素は約２１％であるが、２１％よりも大きければ高純度であるのか、又は、１００％の酸素が高純度であるのか、高純度の範囲が不明確である旨を主張する。

そこで、この主張について検討すると、「高純度酸素」は不純物が一定濃度以下である酸素からなるガスであり、一般的に広く流通するものであることは本件特許に係る優先日時点の技術常識であるから、例えば、酸素が２１％の空気（大気）は「高純度酸素」でないこと、１００％の酸素は「高純度酸素」であることは、当業者にとって明らかである。

したがって、「高純度酸素」なる記載は、当業者の優先日時点における技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼす程度に不明確であるとはいえない。

（イ）申立人は、本件発明１、８の「触媒ガス」とは具体的にはどのような物質であるのか不明確であるとともに、どのような化学反応を促進させる触媒ガスであるのか不明確である旨を主張する。

そこで、この主張について検討すると、本件明細書の段落【００２０】には、「…放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させると、「供給された原料ガスに含まれる微量の窒素ガスの触媒作用」…によって、酸素原子の解離量が多くなることから高濃度のオゾンガスを生成することができる」と記載されていることから、「触媒ガス」には、例えば、「窒素ガス」が含まれ、「触媒ガス」は、酸素原子を解離させ、オゾンガスを生成する化学反応を促進させるものであることが理解できる。

したがって、「触媒ガス」なる記載は、当業者の優先日時点における技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼす程度に不明確であるとはいえない。

ウ　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）について

申立人は、本件発明１、８の「光触媒材料」について、光触媒材料にも数多くの種類があり、それぞれ、オゾンを発生させる際の効果、及び、発生したオゾンが分解するのを抑制する効果は異なるものと考えられるところ、本件明細書には、どのような光触媒材料を用いることができるのか記載されていないため、当業者といえども本件発明を実施することができない旨を主張する。

そこで、この主張について検討すると、本件明細書の段落【００２０】には、「…放電セルの放電空間に誘電体バリア放電を発生させると、…「放電セルを構成する電極面の全面に配設された光触媒機能」によって、酸素原子の解離量が多くなることから高濃度のオゾンガスを生成することができる」と記載されていることから、「光触媒材料」とは、酸素原子を解離させ、オゾンガスを生成する化学反応を促進させるものであり、このような「光触媒材料」の具体的な種類は、本件特許に係る優先日時点の技術常識であるから、本件明細書には、どのような「光触媒材料」を用いることができるのか記載されていないとしても、当業者は、優先日時点の技術常識から具体的な「光触媒材料」を選択することができる。

また、申立人は、「光触媒材料」の効果の違いを主張の前提とするが、その証拠は挙げておらず、仮に、このような効果の違いがあったとしても、優先日時点の技術常識である「光触媒材料」の中から、ある特定のものを選択した場合に本件発明が実施できないとする特段の理由もない。

したがって、本件明細書及び図面の記載並びに優先日時点の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく「光触媒材料」を選択し、本件発明を実施することができるから、発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。

エ　小活

以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。

第４　むすび

以上のとおり、請求項１～９に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。