2023-005311

特願２０２１－５５２５５５「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０２２／２１５１１３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）４月５日を国際出願日とする出願であって、２０２１年（令和３年）８月６日に特許協力条約１９条に基づく補正が国際事務局に受理されたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ８月２９日付け：拒絶理由通知書 令和４年１０月２１日： 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月２１日付け：拒絶査定 令和５年 ４月 ３日： 審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２９日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書 令和５年１１月１３日： 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １ この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項 １－４ 補正された請求項１における、「基板の少なくとも一部が露出される」という規定は、基板の外縁近傍における、配線部も電子備品も存在しない部位（換言すれば、基板上において、「アクセス」箇所や「メンテナンス」箇所が存在しない部位）のみが露出する構成を許容しているところ、その様な構成により、「アクセス」箇所や「メンテナンス」箇所が露出しないことは明らかである。 《 なお、上記補正により、当該補正前の「各前記ベース部に、各々前記基板が配置されている」という記載が、「前記ベース板のいずれかに、複数の前記基板が別々に配置されており」という記載にされたところ、「一方の基板」が配置されたベース板と「他方の基板」が配置されたベース板との間に、基板が配置されていないベース板が存在する場合、「他方の基板」を移動させても「一方の基板」が露出しないことは明らかである。 また、請求項１～４において、「他方の基板」を移動させる際に、「他方の基板」よりも上方に位置するベース板も移動する旨規定されているとは認められない。 》 そうすると、請求項１～４には、発明の詳細な説明（【０００３】、【０００５】、【００２４】）に記載された、発明の課題（基板に対する「アクセス」や「メンテナンス」の容易化）を解決するための手段が依然として反映されておらず、請求項１～４に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 したがって、先の拒絶理由１（特許法第３６条第６項第１号に基づくもの）は解消していない。 ２ 本願請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開平９－３３１１７４号公報 ２．実願昭４７－５８３７８号（実開昭４９－１９２５９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） ３．実願昭５６－３９号（実開昭５７－１１３４８９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和５年９月２９日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 （明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項 １－３ 請求項１の「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々前記ベース板に別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように、間に前記ベース板を介在させることなく隣り合って配置されており」の記載における、「前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように、間に前記ベース板を介在させることなく隣り合って配置されて」いるとは、どのような「前記一方の前記基板」及び「前記他方の前記基板」の配置を意味しているのかが不明確である。 請求項１を引用する請求項２－３についても同様の理由が該当する。 よって、請求項１－３に係る発明は明確でない。 第４ 本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年１１月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 送風ファンが設けられた筐体と、 前記筐体内に設けられた基板ユニットと、 を備え、 前記基板ユニットは、 厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置された複数の基板と、 前記複数の基板を一体に保持するとともに、前記複数の基板のうちの一方の前記基板に対し、他方の前記基板を前記基板の面方向に沿って移動可能とする保持部と、 を備え、 前記保持部は、 厚さ方向に一定の間隔をあけて配置された複数のベース板と、 各前記ベース板の間に設けられる中間支持部と、 前記中間支持部に係合され、前記中間支持部に対して前記面方向への移動を許容する許容部と、 を備え、 前記許容部は、前記ベース板に形成され一方向に長い長円形状の孔であり、 前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々前記ベース板に別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されており、 前記送風ファンは、前記筐体内に上下方向に沿う冷却風を生じさせる 電力変換装置。」 また、本願発明２、３は、本願発明１を減縮した発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１） 引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 「【図１】 ［図：0001406563000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001406563000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001406563000003.jpg］ 」 「【００１２】 【発明の実施の形態】以下、本発明を図１から図５により説明する。図１は本発明を適用する通信装置等のユニットの全体構成を示したものである。図示のように、箱形のユニット１の共通バックパネル１ａを介してメインボード２とサブボード３が、バックパネルを経由していない接続コネクタ４と、フレキシブルケーブル５で結合される構造となっている。その際、例えばフレキシブルケーブル５の長さを任意に変えることによって、２つのメインボード２と、サブボード３の実装位置を変えられるものとなっている。また、サブボードにおいてもバックパネルコネクタ６を有することによって、ピン配数が増加されるものである。 【００１３】図２は、メインボード２とサブボードの電子回路パッケージの一部を省略して示す平面図、図３は側面図である。メインボード２上には、複数の電子部品１２が搭載されており、メインボード２の正面には個別正面板２ａが設けられている。メインボード２の電子部品１２に対しては、電子部品の機能に応じた電圧が供給される。メインボード２上に搭載される電子部品１２の多様化に伴い、供給される電圧も多様化され、電源の種類も増加する。メインボード２はアース用の回路を備え、メインボード２のコネクタ６を共通ボード１ａに挿入することによって、メインボード２上の電子部品１２はアースに連通される。 【００１４】ユニット１全体が活線状態にあっては、アースを要するボードを最初に挿入し、抜出する際には最後に抜出することが不可欠となる。メインボード２上には、複数本の支柱７がビスやリベット７ａにより立設される。この支柱の先端部には、細径のねじ部７ｂが形成され、ねじ部７ｂはサブボード３に形成する長穴８を貫通する。サブボード３の長穴８の幅寸法は、支柱７の径寸法より小さく、ねじ部７ｂの径寸法より大きくしてある。そこで、サブボード３は支柱７上にあって、長穴８の長手方向の寸法だけ摺動自在に支持されることとなる。ねじ部７ｂには長穴８の幅寸法より太径のナット９を螺合してサブボード３の抜け出しを防止する。 【００１５】サブボード３はバックパネル１ａに連結されるコネクタ６を備えるとともに、電子部品が搭載される。また、このサブボード３上にはオンボード電源モジュール１０も搭載される。メインボード２上のコネクタ４と、サブボード３上のコネクタ４は、フレキシブルケーブル５で接続される。このケーブル５を介してオンボード電源モジュール１０からの電源は、メインボード２上の電子部品１２にも供給される。 【００１６】サブボード３は、メインボード２に対して長穴８の長さ寸法だけ摺動可能である。この摺動方向は、サブボード３が、図２，図３で矢印Ａ方向に押し出されたときに、サブボード３のコネクタ６の先端位置が、メインボード２のコネクタ６の先端位置に一致する位置が前進側の限界となる。 【００１７】メインボード２とサブボード３からなる電子回路パッケージをユニット１に挿入する際には、まず、メインボード２のコネクタ６をバックボード１ａ側のコネクタに挿入する。この状態で電子回路パッケージのアースは確保される。次に、サブボード３を矢印Ａ方向に押し込んで、コネクタ６をバックボード１ａ側のコネクタに挿入する。この操作により、電子回路パッケージのバックボードへの接続が完了する。 【００１８】電子回路パッケージを取り外す際には、まずサブボード３を引き出し、サブボード３のコネクタ６をバックボード１ａのコネクタから抜出する。この状態にあっても、電子回路パッケージのアースは確保されている。次にメインボード２を引き出して、電子回路パッケージの取り外しは完了する。誤って、メインボード２から引き抜くことがあっても、支柱７により連結されたサブボード３は、メインボード２と一緒に引き抜かれる。したがって、電子回路パッケージがバックボードの電源側に接続された状態でアースが遮断されるような不都合が回避される。」 ここで、引用文献１に記載されている事項について検討する。 ア 上記【００１２】、【００１３】及び【図１】－【図３】の記載から、引用文献１には、「メインボード２及びサブボード３は、厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置されていること」が記載されていると認められる。 イ 上記【００１３】、【００１４】及び【図２】の記載から、引用文献１には、「長穴８は、一方向に長い長円形状の孔であること」が記載されていると認められる。 ウ 上記【００１４】－【００１８】及び【図１】－【図３】の記載から、引用文献１には、「電子回路パッケージを取り外す際に、まずサブボード３を引き出し、前記サブボード３のコネクタ６をバックボード１ａのコネクタから抜出する場合に、前記長穴８によって、メインボード２に対し、前記サブボード３を前記メインボード２と前記サブボード３の面方向に沿って移動したとき、前記サブボード３側からみて前記メインボード２のコネクタ６が露出されるように配置されていること」が記載されていると認められる。 （２） 引用発明 したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「通信装置等のユニットであって、箱形のユニット１の共通バックパネル１ａを介してメインボード２とサブボード３が、バックパネルを経由していない接続コネクタ４と、フレキシブルケーブル５で結合される構造となっていて、 メインボード２及びサブボード３は、厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置されていて、 メインボード２上には、複数の電子部品１２が搭載されており、メインボード２のコネクタ６を共通ボード１ａに挿入することによって、メインボード２上の電子部品１２はアースに連通され、 メインボード２上には、支柱７が立設され、この支柱の先端部には、細径のねじ部７ｂが形成され、ねじ部７ｂはサブボード３に形成する長穴８を貫通し、サブボード３は支柱７上にあって、長穴８の長手方向の寸法だけ摺動自在に支持され、ねじ部７ｂには長穴８の幅寸法より太径のナット９を螺合してサブボード３の抜け出しを防止し、 長穴８は、一方向に長い長円形状の孔であり、 サブボード３はバックパネル１ａに連結されるコネクタ６を備えるとともに、電子部品が搭載され、 サブボード３は、メインボード２に対して長穴８の長さ寸法だけ摺動可能であり、 メインボード２とサブボード３からなる電子回路パッケージをユニット１に挿入する際には、まず、メインボード２のコネクタ６をバックボード１ａ側のコネクタに挿入し、次に、サブボード３を押し込んで、コネクタ６をバックボード１ａ側のコネクタに挿入し、この操作により、電子回路パッケージのバックボードへの接続が完了し、 電子回路パッケージを取り外す際に、サブボード３を引き出し、前記サブボード３のコネクタ６をバックボード１ａのコネクタから抜出する場合に、前記長穴８によって、メインボード２に対し、前記サブボード３を前記メインボード２と前記サブボード３の面方向に沿って移動したとき、前記サブボード３側からみて前記メインボード２のコネクタ６が露出されるように配置されている、 通信装置等のユニット。」 ２ 引用文献２、３について （１） 引用文献２には、以下の記載がある。 「【第２図】 ［図：0001406563000004.jpg］ 」 （明細書第３頁第１７行～第４頁第５行） 「第２図において明らかなように、トレー８はコの字状に形成され、プリント板は支柱を介して取り付けられる。このためトレー８は従来技術によるプリント板の補強手段及びシールド手段を兼用する。従って、トレー８の材料を選ぶことによって、静電シールド、磁気シールド、熱シールド等のシールド効果を得ることができ、従来のようにシールド板を別にとりつける必要がない。」 （２） 引用文献３には、以下の記載がある。 「【第２図】 ［図：0001406563000005.jpg］ 」 （明細書第５頁第５行～第１１行） 「また、ガイド板５は印刷基板１全体を裏面から補強しかつ保護している。これにより、印刷基板１に配設する部品の総重量を大きくすることができ、また部品、印刷配線の保護、あるいは、磁性材や金属材のガイド板であれば当該面における電磁シールドの効果、ごみの付着を防止する効果がある。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「箱形のユニット１」は、本願発明１の「筐体」に相当する。 イ 引用発明の「メインボード２」、「サブボード３」は、それぞれ、本願発明１の「一方の基板」、「他方の基板」に相当する。 ウ 引用発明の「箱形のユニット１の共通バックパネル１ａを介してメインボード２とサブボード３が、バックパネルを経由していない接続コネクタ４と、フレキシブルケーブル５で結合される構造」における「メインボード２」及び「サブボード３」、並びに、「メインボード２上には、支柱７が立設され、この支柱の先端部には、細径のねじ部７ｂが形成され、ねじ部７ｂはサブボード３に形成する長穴８を貫通」することにおける「支柱７」及び「長穴８」は、「箱形のユニット１」の内部に設けられた、「メインボード２」及び「サブボード３」を含む構成単位すなわちユニットを構成しているいえる。 したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「メインボード２」、「サブボード３」、「支柱７」及び「長穴８」を備える上記ユニットは、本願発明１の「前記筐体内に設けられた基板ユニット」に相当する。 エ 引用発明の「メインボード２及びサブボード３は、厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置されてい」るから、上記イを踏まえると、引用発明の「メインボード２及びサブボード３」は、本願発明１の「厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置された複数の基板」に相当する。 オ 引用発明の「支柱７」は、「メインボード２上に」「立設され」、「サブボード３は支柱７上にあって、長穴８の長手方向の寸法だけ摺動自在に支持され」るから、「支柱７」は、「メインボード２」と「サブボード３」の中間を支持する部材であるといえる。 したがって、引用発明の「支柱７」は、本願発明１の「各前記ベース板の間に設けられる中間支持部」と「中間支持部」である点で共通する。 カ 引用発明の「メインボード２上には、支柱７が立設され、この支柱の先端部には、細径のねじ部７ｂが形成され、ねじ部７ｂはサブボード３に形成する長穴８を貫通し、サブボード３は支柱７上にあって、長穴８の長手方向の寸法だけ摺動自在に支持され、ねじ部７ｂには長穴８の幅寸法より太径のナット９を螺合してサブボード３の抜け出しを防止」することにおいて、「長穴８」は、「支柱７」に係合され、「支柱７」に対して、「サブボード３に形成する長穴８」の「長手方向」すなわちサブボード３の面方向の寸法だけ、「摺動自在」すなわち移動を許容する部分であるといえる。 したがって、上記オを踏まえると、引用発明の「長穴８」は、本願発明１の「前記中間支持部に係合され、前記中間支持部に対して前記面方向への移動を許容する許容部」に相当する。 キ 引用発明の「支柱７」及び「長穴８」は、「メインボード２」及び「サブボード３」を一体に保持するとともに、「メインボード２」に対し、「サブボード３」をサブボード３の面方向に沿って移動可能とする構成であるといえるものであり、上記イ、オ、カを踏まえると、当該構成は、本願発明１の「前記複数の基板を一体に保持するとともに、前記複数の基板のうちの一方の前記基板に対し、他方の前記基板を前記基板の面方向に沿って移動可能とする保持部」に相当する。 ク 上記カを踏まえると、引用発明の「長穴８は、一方向に長い長円形状の孔であ」ることは、本願発明１の「前記許容部は、前記ベース板に形成され一方向に長い長円形状の孔であ」ることと、「前記許容部は、一方向に長い長円形状の孔であ」る点で共通する。 ケ 上記イを踏まえると、引用発明の「電子回路パッケージを取り外す際に、まずサブボード３を引き出し、前記サブボード３のコネクタ６をバックボード１ａのコネクタから抜出する場合に、前記長穴８によって、メインボード２に対し、前記サブボード３を前記メインボード２と前記サブボード３の面方向に沿って移動したとき、前記サブボード３側からみて前記メインボード２のコネクタ６が露出されるように配置されている」構成は、本願発明１の「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々前記ベース板に別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されて」いる構成と、「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板の一部の箇所が露出されるように配置されて」いる点で共通する。 コ 引用発明の「通信装置等のユニット」と本願発明１の「電力変換装置」は、「装置」である点で共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「 筐体と、 前記筐体内に設けられた基板ユニットと、 を備え、 前記基板ユニットは、 厚さ方向に一定の間隔をあけて配置され、各々面方向が上下方向に沿うように配置された複数の基板と、 前記複数の基板を一体に保持するとともに、前記複数の基板のうちの一方の前記基板に対し、他方の前記基板を前記基板の面方向に沿って移動可能とする保持部と、 を備え、 前記保持部は、 中間支持部と、 前記中間支持部に係合され、前記中間支持部に対して前記面方向への移動を許容する許容部と、 を備え、 前記許容部は、一方向に長い長円形状の孔であり、 前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板の一部の箇所が露出されるように配置されている、 装置。」 （相違点１） 本願発明１の筐体に、「筐体内に上下方向に沿う冷却風を生じさせる」「送風ファン」が設けられているのに対して、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１が、「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板」とが「各々」「別々に配置されている」、「厚さ方向に一定の間隔をあけて配置された複数のベース板」を備えるのに対して、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１の「中間支持部」が、「各前記ベース板の間に設けられる」のに対して、引用発明の「支柱７」はメインボード２とサブボード３の間に設けられている点。 （相違点４） 本願発明１の「許容部」が、「前記ベース板に形成され」ているのに対して、引用発明の「長穴８」はサブボード３に形成されている点。 （相違点５） 本願発明１では、「前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されて」いるのに対し、引用発明では「前記長穴８によって、メインボード２に対し、前記サブボード３を前記メインボード２と前記サブボード３の面方向に沿って移動したとき、前記サブボード３側からみて前記メインボード２のコネクタ６が露出されるように配置されている」ものの、前記メインボードのアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されていることについては特定されていない点。 （相違点６） 本願発明１が「電力変換装置」であるのに対し、引用発明は「通信装置等のユニット」であるものの、電力変換装置であることについては特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、「ベース板」に関して相互に関連する相違点２－４についてまとめて先に検討する。 「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板」とが「各々」「別々に配置されている」、「厚さ方向に一定の間隔をあけて配置された複数のベース板」を備え、「各前記ベース板の間に」「中間支持部」を「設け」、「許容部」が「前記ベース板に形成され」、「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々前記ベース板に別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動する構成は、引用文献１－３のいずれにも記載されておらず、本願の出願前において周知技術であったともいえない。 なお、引用文献２には、プリント板をトレー８に取り付ける技術的事項が記載されているが、複数のトレー８の間に中間支持部を設け、トレー８に形成された中間支持部に係合する許容部によって、一方のトレー８に対し、他方のトレー８をトレー８の面方向に沿って移動する技術的事項が記載されているものではない。また、引用文献３には、印刷基板１をガイド板５に取り付ける技術的事項が記載されているが、複数のガイド板５の間に中間支持部を設け、ガイド板５に形成された中間支持部に係合する許容部によって、一方のガイド板５に対し、他方のガイド板５をガイド板５の面方向に沿って移動する技術的事項が記載されているものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２、３について 本願発明２、３は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 当審拒絶理由について 令和５年１１月１３日付けの補正により、「前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されており」と補正された結果、「前記一方の前記基板」及び「前記他方の前記基板」の配置が明確となり、この拒絶の理由は解消した。 第８ 原査定についての判断 １ 特許法第３６条第６項第１号について 令和５年１１月１３日付けの補正により、「前記一方の前記基板と前記他方の前記基板とは、各々前記ベース板に別々に配置されているとともに、前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されており」と補正された結果、「前記許容部によって、前記一方の前記基板に対し、前記他方の前記基板を前記基板の前記面方向に沿って移動したとき、前記他方の前記基板側からみて前記一方の前記基板のアクセス箇所やメンテナンス箇所が露出されるように配置されて」いる構成となり、当該構成は、発明の課題（基板に対する「アクセス」や「メンテナンス」の容易化）を解決するための手段であると認められるから、この拒絶の理由は解消した。 ２ 特許法第２９条第２項について 令和５年１１月１３日付けの補正により、補正後の請求項１－３は、相違点２－４に係る本願発明１の構成を有するものとなった。 そして、当該構成は、原査定における引用文献１－３には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－３は、当業者であっても、引用文献１－３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ３ 前記１、２より、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。