2020-700632

特許第６６５５４６７号発明「廃棄物処理設備の操炉方法及び廃棄物処理設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６５５４６７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１１〕について訂正することを認める。 特許第６６５５４６７号の請求項１、５、６、１１に係る特許を維持する。 特許第６６５５４６７号の請求項２－４、７－１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６５５４６７号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２８年５月１２日に出願され、令和２年２月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年８月２４日に特許異議申立人中谷　浩美（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１１月２４日付け（発送日：令和２年１２月４日）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、当審は令和３年４月８日付け（発送日：令和３年４月１４日）で異議申立人に期間を指定して意見書の提出を求めたが、異議申立人は、意見書の提出をしなかった。 第２　訂正の適否について 本件訂正請求は、特許第６６５５４６７号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１１〕について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 １　請求項１ないし５に係る訂正について （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と　、前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサへ伝える圧縮動力生成工程と、前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御工程と、を含む廃棄物処理設備の操炉方法。」とあるのを、 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と、前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサへ伝える圧縮動力生成工程と、前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいで、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程と、を含み、前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む、廃棄物処理設備の操炉方法。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。（下線は、訂正箇所を示すため当審で付した。） イ　訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ　訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ　訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、 「前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する再予熱工程を含み、前記制御工程は、前記流量調整工程による燃焼用空気の温度変動を、前記再予熱工程での熱交換量を調整することにより補償する請求項２から４の何れかに記載の廃棄物処理設備の操炉方法。」 とあるのを、 「前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する再予熱工程を含み、前記制御工程は、前記流量調整工程による燃焼用空気の温度変動を、前記再予熱工程での熱交換量を調整することにより補償する請求項１記載の廃棄物処理設備の操炉方法。」に訂正する。 カ　訂正事項６ 訂正前の特許明細書の段落【００１３】に、 「上述の目的を達成するため、本発明による廃棄物処理設備の操炉方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガズの保有熱により予熱する予熱工程と、前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサヘ伝える圧縮動力生成工程と、前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御工程と、を含む点にある。」とあるのを、 「上述の目的を達成するため、本発明による廃棄物処理設備の操炉方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と、前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサヘ伝える圧縮動力生成工程と、前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程と、を含み、前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む点にある。」に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許明細書の段落【００１５】を削除する。 ク　訂正事項８ 訂正前の特許明細書の段落【００１６】に、 「上述した第一の特徴構成となる制御工程にバイノタス送風工程と流量調整工程が含まれる。圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部が予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給されるバイパス送風工程が実行されると、タービンに入力されるエネ片ギーが低下してコンプレッサによる燃焼用空気の圧力比が低下する。その結果、過給機の運転ポイントがサージ領域に入ることなく燃焼用空気量を絞ることができる。このときコンプレッサから出力された燃焼用空気のうち流量調整工程によって調整された供給量の燃焼用空気が予熱工程へ供給され、その余の燃焼用空気がバイパス送風工程によって圧縮動力生成工程にバイパスされる。」とあるのを、 「圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部が予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給されるバイパス送風工程が実行されると、タービンに入力されるエネルギーが低下してコンプレッサによる燃焼用空気の圧力比が低下する。その結果、過給機の運転ポイントがサージ領域に入ることなく燃焼用空気量を絞ることができる。このときコンプレッサから出力された燃焼用空気のうち流量調整工程によって調整された供給量の燃焼用空気が予熱工程へ供給され、その余の燃焼用空気がバイパス送風工程によって圧縮動力生成工程にバイパスされる。」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許明細書の段落【００１７】を削除する。 コ　訂正事項１０ 特許明細書の段落【００１８】を削除する。 サ　訂正事項１１ 特許明細書の段落【００１９】を削除する。 シ　訂正事項１２ 訂正前の特許明細書の段落【００２０】に、 「上述した第二の特徴構成となる流量調整工程に、バイパス風量調整工程及び／または予熱空気量調整工程が含まれる。過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、バイパス風量調整工程によって予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量が調整され、予熱空気量調整工程によって予熱工程への燃焼用空気の供給量が調整され、何れか一方または双方が調整される。」とあるのを、 「過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、バイパス風量調整工程によって予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量が調整され、予熱空気量調整工程によづて予熱工程への燃焼用空気の供給量が調整され、何れか一方または双方が調整される。」に訂正する。 ス　訂正事項１３ 訂正前の特許明細書の段落【００２１】に 「同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第二から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する再予熱工程を含み、前記制御工程は、前記流量調整工程による燃焼用空気の温度変動を、前記再予熱工程での熱交換量を調整することにより補償する点にある。」とあるのを、 「同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する再予熱工程を含み、前記制御工程は、前記流量調整工程による燃焼用空気の温度変動を、前記再予熱工程での熱交換量を調整することにより補償する点にある。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「制御工程」が「前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含」むことを、訂正前の請求項２の記載に基づいて限定し、さらに、前記「流量調整工程」が、「前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」ことを、訂正前の請求項４の記載、訂正前の明細書の段落【００４５】の「押込み送風機３０により予備圧縮された燃焼用空気が過給機４０のコンプレッサ４０ｃに供給されるので、コンプレッサ４０ｃのみならず押込み送風機３０によっても圧縮された空気が、第１熱交換器５で予熱されるようになる。」との記載及び段落【００６７】の「そして、流量調整機構は、第１ダンパ機構５１Ｄ及び／または第２ダンパ機構５２Ｄと、燃焼用空気を予備圧縮してコンプレッサ４０ｃに供給する押込み送風機３０とで構成されている。」との記載に基づいて限定するとともに、訂正前の請求項１における「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または、目標温度に調整する制御工程」を「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」との記載に訂正することで記載の明瞭化を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５の、請求項５に係る訂正は、引用する請求項の記載を請求項１のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６ないし１３の、明細書の段落【００１３】、【００１５】ないし【００２１】に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載と、明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし５は、請求項２ないし５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正事項６ないし１３に係る訂正は、請求項１ないし５に係る訂正に関連するものであるから、訂正事項１ないし１３による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 本件訂正の請求における訂正事項１ないし１３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。 ２　請求項６ないし１１に係る訂正について （１）訂正の内容 ア　訂正事項１４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タ－ビンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構と、を備えている廃棄物処理設備。」とあるのを、 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タ－ビンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構と、を備え、前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出口ポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている、廃棄物処理設備。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１も同様に訂正する）。 イ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ウ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 エ　訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 オ　訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 カ　訂正事項１９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記タービンかち排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する第２熱交換器を備え、前記制御部は、前記流量調整機構による燃焼用空気の温度変動を、前記第２熱交換器での熱交換量を調整することにより補償する請求項７から１０の何れかに記載の廃棄物処理設備。」とあるのを、 「前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する第２熱交換器を備え、前記制御部は、前記流量調整機構による燃焼用空気の温度変動を、前記第２熱交換器での熱交換量を調整することにより補償する請求項６記載の廃棄物処理設備。」に訂正する。 キ　訂正事項２０ 訂正前の特許明細書の段落【００２３】に、 「本発明による廃棄物処理設備の第一の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、前記熱処理炉で熱処理ざれる前詑廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構と、を備えている点にある。」とあるのを、 「本発明による廃棄物処理設備の第一の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、前記熱処理炉で熱処理、される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構と、を備え、前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出ロポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている点にある。」に訂正する。 ク　訂正事項２１ 特許明細書の段落【００２５】を削除する。 ケ　訂正事項２２ 特許明細書の段落【００２７】を削除する。 コ　訂正事項２３ 特許明細書の段落【００２８】を削除する。 サ　訂正事項２４ 特許明細書の段落【００２９】を削除する。 シ　訂正事項２５ 特許明細書の段落【００３１】を削除する。 ス　訂正事項２６ 訂正前の特許明細書の段落【００３３】に、 「同第六の特徴構成は、同請求項１１に記載した通り、上述の第二から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する第２熱交換器を備え、前記制御部は、前記流量調整機構による燃焼用空気の温度変動を、前記第２熱交換器での熱交換量を調整することにより補償する点にある。」とあるのを、 「同第二の特徴構成は、同請求項１１に記載した通り、上述の第六の特徴構成に加えて、前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する第２熱交換器を備え、前記制御部は、前記流量調整機構による燃焼用空気の温度変動を、前記第２熱交換器での熱交換量を調整することにより補償する点にある。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１４の、請求項６に係る訂正は、訂正前の請求項６における前記「制御機構」が「前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含」むことを、訂正前の請求項７の記載に基づいて限定し、さらに、前記「流量調整機構」が、「前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出ロポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている」ことを、訂正前の請求項９の記載、訂正前の明細書の段落【００４５】の「押込み送風機３０により予備圧縮された燃焼用空気が過給機４０のコンプレッサ４０ｃに供給されるので、コンプレッサ４０ｃのみならず押込み送風機３０によっても圧縮された空気が、第１熱交換器５で予熱されるようになる。」との記載及び段落【００６７】の「そして、流量調整機構は、第１ダンパ機構５１Ｄ及び／または第２ダンパ機構５２Ｄと、燃焼用空気を予備圧縮してコンプレッサ４０ｃに供給する押込み送風機３０とで構成されている。」との記載に基づいて限定するとともに、訂正前の請求項６における「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構」を、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構」との記載に訂正することで記載の明瞭化を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１５の、請求項７に係る訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１６の、請求項８に係る訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１７の、請求項９に係る訂正は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１８の、請求項１０に係る訂正は、請求項１０を削除するものであるから、発明特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１９の、請求項１１に係る訂正は、引用する請求項の記載を請求項６のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２０ないし２６の、明細書の段落【００２３】、【００２５】、【００２７】ないし【００２９】、【００３１】及び【００３３】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項６ないし１１は、請求項７ないし１１が、訂正の請求の対象である請求項６の記載を引用する関係にあり、訂正事項２０ないし２６は、請求項６ないし１１に関連するものであるから、訂正事項１４ないし２６による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 本件訂正の請求における訂正事項１４ないし２６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するものである。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１１〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、 燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、 前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と、 前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサへ伝える圧縮動力生成工程と、 前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、 前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程と、を含み、 前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、 前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む、廃棄物処理設備の操炉方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する再予熱工程を含み、 前記制御工程は、前記流量調整工程による燃焼用空気の温度変動を、前記再予熱工程での熱交換量を調整することにより補償する請求項１記載の廃棄物処理設備の操炉方法。 【請求項６】 汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、 前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、 前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンど、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、 前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タ－ビンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構と、 を備え、 前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、 前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出口ポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている、廃棄物処理設備。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記タービンから排気された燃焼用空気をさらに予熱して前記熱処理炉に供給する第２熱交換器を備え、 前記制御部は、前記流量調整機構による燃焼用空気の温度変動を、前記第２熱交換器での熱交換量を調整することにより補償する請求項６記載の廃棄物処理設備。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して、当審が令和２年１１月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、以下、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明１１」といい、訂正前の請求項１ないし１１に係る特許を「本件発明１に係る特許」ないし「本件発明１１に係る特許」という。 また、異議申立人が申し立てた特許異議の申立理由は全て通知した。 （１）取消理由１ 本件発明１ないし１１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２０１５－１４５７３３号公報 甲第２号証：特開昭６２－１９５４９２号公報 甲第３号証：特開２０１３－７９５８６号公報 甲第４号証：特開２０１１－１３７５７６号公報 甲第５号証：特開２００５－９３７１号公報 甲第６号証：特開２００５－２８２５１号公報 甲第７号証：特開昭５７－１０２５２５号公報 甲第８号証：特開昭６３－１８３３１３号公報 甲第９号証：特開２０１５－２２７７４７号公報 甲第１０号証：特開２００６－２９４５号公報 甲第１１号証：特開平７－９１６３５号公報 （２）取消理由２ 本件発明１ないし１１は明確でない。 よって、本件発明１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （３）取消理由３ 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし１１を当業者が実施できるように記載されていない。 よって、本件発明１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （４）取消理由４ 本件発明１ないし１１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の範囲を超えて特許を請求するものである。 よって、本件発明１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ２　当審の判断 （１）取消理由１について ア　引用文献 （ア）甲第１号証：特開２０１５－１４５７３３号公報 甲第１号証には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。 ａ　「【０００１】 本発明は、廃棄物処理設備に関し、特には、過給機を備える廃棄物処理設備に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、廃棄物処理の分野においては、空気などの酸素含有気体を供給して廃棄物を焼却する際に要する電力の削減および低コスト化が求められている。そこで、過給機を使用し、廃棄物を焼却した際に生じる排ガスから回収した熱を利用して廃棄物の焼却に必要な空気を供給することにより、焼却炉への空気供給用のブロア等を不要として電力の削減および低コスト化を達成する技術が提案されている。 【０００３】 具体的には、過給機を使用した廃棄物処理設備としては、図５に示すような、廃棄物を焼却する焼却炉２１０と、回転軸２２３を介して接続されたコンプレッサー２２１およびタービン２２２を有する過給機２２０と、焼却炉２１０から排出される排ガスと過給機２２０のコンプレッサー２２１から供給される空気との間で熱交換する熱交換器２３０とを備える廃棄物処理設備２００が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来の廃棄物処理設備２００では、定常運転時に、コンプレッサー２２１から熱交換器２３０を介して供給される空気によりタービン２２２が回転させられると共にタービン２２２を回転させた後の空気が焼却炉２１０に送られ、更にタービン２２２の回転によってコンプレッサー２２１が駆動されて熱交換器２３０に供給する空気を送風するので、ブロア等を不要として電力の削減および低コスト化を達成することができる。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２００７－１７０７０３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、通常、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状は経時変化するため、廃棄物処理設備では、廃棄物の焼却時に供給すべき酸素含有気体としての空気の量も経時変化する。しかしながら、上記従来の過給機を用いた廃棄物処理設備では、コンプレッサーから吸引されて焼却炉に供給される空気の量は、コンプレッサーの駆動に用いられる回転軸およびタービンの回転数に依存する。そして、過給機の回転軸およびタービンの回転数は、慣性力などの影響を大きく受けるため、廃棄物の量および性状が経時変化した場合であっても、急激には変化しない。それゆえ、従来の過給機を用いた廃棄物処理設備には、例えば廃棄物の量や性状に変動が生じた場合に、回転軸およびタービンの回転数、並びに、コンプレッサーから吸引される空気の量が当該変動に応じて適時に変化せず、焼却炉に送られる空気の量が不足したり、過剰になったりする虞があった。特に、焼却炉に投入される廃棄物に対して供給される空気の量が不足する場合には、不安定な燃焼状態となり、可燃ガスや有害ガスの発生等の不所望な事態をもたらすという問題があった。 【０００６】 そこで、本発明は、過給機を用いた廃棄物処理設備であって、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に応じて、焼却炉に供給すべき酸素含有気体の量を適切に制御することができる廃棄物処理設備を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の廃棄物処理設備は、廃棄物を焼却する焼却炉と、回転軸を介して接続されたコンプレッサーおよびタービンを有する過給機と、前記焼却炉から排出される排ガスと前記過給機から供給される酸素含有気体との間で熱交換する熱交換器とを備え、前記コンプレッサーは、前記回転軸を介して伝達される動力を利用して吸引した酸素含有気体を前記熱交換器に供給可能に構成され、前記タービンは、前記熱交換器を通った前記酸素含有気体のエネルギーを利用して前記回転軸を回転させると共にエネルギーを利用した後の酸素含有気体を前記焼却炉に供給可能に構成された、廃棄物処理設備であって、前記焼却炉での廃棄物の焼却に必要な前記酸素含有気体量の過不足を検出する検出機構と、前記検出機構の検出結果に基づき、前記過不足が解消されるように前記回転軸の回転数を制御して前記焼却炉に供給される前記酸素含有気体量を補正する制御機構と、を更に備えることを特徴とする。 このように、焼却炉での廃棄物の焼却に必要な酸素含有気体量の過不足を検出する検出機構と、該検出機構の検出結果に基づいて過給機の回転軸の回転数を過不足が解消されるように制御する制御機構とを設ければ、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に応じて、焼却炉に供給すべき酸素含有気体の量を適切に制御することが可能となる。 【０００８】 また、本発明の廃棄物処理設備では、前記検出機構が、前記焼却炉で発生する排ガスの温度を測定する温度センサと、前記排ガスの温度に基づき前記酸素含有気体量の過不足を判断する過不足判断部とを備えるのが好ましい。前記焼却炉で発生する排ガスの温度は、温度センサにより容易に測定することができるからである。また、前記焼却炉で発生する排ガスの温度は、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に対する追随性が高いので、前記検出機構が、前記焼却炉で発生する排ガスの温度を測定する温度センサと、前記焼却炉で発生する排ガスの温度に基づき前記酸素含有気体量の過不足を判断する過不足判断部を備えれば、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に対する迅速な応答性をもって酸素含有気体量の過不足が解消されるように前記酸素含有気体量を補正することができ、焼却炉に供給すべき酸素含有気体の量をよりタイムリーに制御することが可能となるからである。」 ｂ　「【００１２】 さらに、本発明の廃棄物処理設備では、前記検出機構が、前記焼却炉へ投入される廃棄物の量および含水率の少なくとも一方を測定するセンサと、前記量および含水率の少なくとも一方に基づき前記酸素含有気体量の過不足を判断する過不足判断部とを備えるのも好ましい。前記焼却炉への廃棄物の投入量および廃棄物の含水率は、容易に測定することができるからである。また、前記焼却炉への廃棄物の投入量および廃棄物の含水率は、焼却炉で焼却処理される廃棄物の燃焼状態に大きな影響を与えるパラメータでもあるので、前記検出機構が、前記焼却炉への廃棄物の投入量および廃棄物の含水率の少なくとも一方を測定するセンサと、前記投入量および含水率の少なくとも一方に基づき前記酸素含有気体量の過不足を判断する過不足判断部とを備えれば、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に対するより迅速な応答性をもって酸素含有気体量の過不足が解消されるように前記酸素含有気体量を補正することができ、焼却炉に供給すべき酸素含有気体の量をよりタイムリーに制御することが可能となるからである。」 ｃ　「【００１６】 以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。 本発明の廃棄物処理設備は、例えば流動床式の焼却炉を用いて、脱水汚泥などの廃棄物を焼却処理する設備である。なお、本発明の廃棄物処理設備で焼却処理する廃棄物は、脱水汚泥に限定されるものではない。」 ｄ　「【００１７】 （第１実施形態） ＜廃棄物処理設備の構成＞ ここで、図１に、本発明の廃棄物処理設備の一例の実施形態の概略構成を示す。図１に示す廃棄物処理設備１００は、廃棄物移送ライン１を介して投入される廃棄物を焼却する流動床式の焼却炉１０と、回転軸２３を介して接続されたコンプレッサー２１およびタービン２２を有して焼却炉１０に酸素含有気体としての空気を供給する過給機２０と、焼却炉１０から排出される排ガスと過給機２０のコンプレッサー２１を介して吸引された空気との間で熱交換する熱交換器３０とを備えている。また、廃棄物処理設備１００は、熱交換器３０を通過した排ガスから焼却灰などの固形分を分離して除去する気固分離装置としての集塵機５０と、集塵機５０を通過した排ガスを洗浄して外部に放出する排ガス処理装置としてのスクラバー６０と、スクラバー６０で洗浄された排ガスの一部を誘引ガスとして誘引することにより焼却炉１０からスクラバー６０側へと排ガスを導く誘引装置としての誘引ファン７０とを備えている。 なお、過給機２０のコンプレッサー２１は、回転軸２３を介して伝達される動力を利用して吸引した空気を熱交換器３０に供給可能に構成されている。また、過給機２０のタービン２２は、熱交換器３０を通った空気のエネルギーを利用して回転軸２３を回転させると共にエネルギーを利用した後の空気を焼却炉１０に供給可能に構成されている。」 ｅ　「【００２２】 ＜廃棄物処理設備の動作＞ ここで、上述した廃棄物処理設備１００では、熱交換器３０において、焼却炉１０から排出された高温の排ガスと、コンプレッサー２１を介して吸引した空気との間で熱交換が行われ、焼却灰などを除去する前の排ガスから廃熱が有効に回収される。 また、集塵機５０において、廃熱が回収されて温度が低下した排ガスから焼却灰などが除去された後、更に、スクラバー６０において、排ガス中に含まれているＳＯＸなどの有害成分が除去されて、清浄な排ガスがスクラバー６０の煙突部６１から排出される。なお、スクラバー６０で処理された排ガスの一部は、誘引ファン７０に誘引された後、返送ライン８５を介してスクラバー６０の煙突部６１へと返送されて外部に放出される。 【００２３】 また、この廃棄物処理設備１００では、過給機２０を利用して空気を焼却炉１０へと供給する際に、熱交換器３０における熱交換と、任意に過熱器４０における加熱とにより加熱された空気のエネルギーを利用してタービン２２および回転軸２３を回転させ、当該回転軸２３の回転を利用してコンプレッサー２１および発電機２４を駆動する。従って、廃棄物処理設備１００の運転中に空気供給用のエネルギー（電力など）を常時供給しなくても、排ガスの廃熱を利用し、コンプレッサー２１を駆動して空気を焼却炉１０へと供給することができる。また、発電機２４を駆動し、排ガスの廃熱を電力として回収することもできる。 なお、廃棄物処理設備１００の起動時など、回転軸２３の回転によりコンプレッサー２１を十分に駆動することができない場合におけるタービン２２への空気の供給は、任意の手段を用いて行うことができる。具体的には、空気の供給は、図示しない起動用ブロアを用いて行ってもよい。また、空気の供給は、インバーター２５などを利用しつつ外部から電力を供給して回転軸２３を回転させ、コンプレッサー２１を駆動させることにより行ってもよい。更に、空気の供給は、過熱器４０に補助燃料を供給し、補助燃料を燃焼させることによって行ってもよい。 【００２４】 更に、廃棄物処理設備１００では、コンプレッサー２１を介して吸引した空気の量が焼却炉１０における廃棄物の焼却に必要な空気量以上の場合に、タービン２２を回転させた後の空気のうち過剰分の空気がスクラバー６０の煙突部６１に供給されて、白煙の発生防止に使用される。具体的には、廃棄物処理設備１００では、過剰分の空気が保有している熱エネルギーを熱源として有効に利用することにより、スクラバー６０を通過した排ガス中に含まれている水蒸気の凝結による白煙の発生を、低消費電力および低コストで防止する。」 ｆ　「【００２５】 ＜廃棄物処理設備の制御＞ ここで、通常、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状は、経時変化する。そのため、廃棄物の焼却時に供給すべき空気量も、かかる廃棄物の量および性状の経時変化に伴って変化する。従って、廃棄物処理設備１００では、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に応じて、焼却炉１０に供給すべき空気の量を適切に制御する必要がある。しかしここで、廃棄物処理設備１００では、回転軸２３の回転を利用してコンプレッサー２１を駆動するため、コンプレッサー２１で吸引する空気の量は、回転軸２３およびタービン２２の回転数の影響を大きく受ける。一方、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状などが変化して排ガス温度や必要空気流量が変動した場合であっても、慣性力などの影響を受け、タービン２２および回転軸２３の回転数は急激には変化しない。そのため、流量の調整を実施しない場合には、焼却炉１０に送る空気の量が不足したり、過剰になったりする虞がある。そこで、本実施形態に係る廃棄物処理設備１００では、温度センサ８１Ａ、入力装置９１、判断装置９２及び制御装置９３を使用し、インバーター２５を介して回転軸２３の回転数を制御することにより、焼却炉１０に送る空気の量を適切に制御する。 以下、焼却炉１０に供給すべき空気の量を適切に制御する方法について、特に温度センサ８１Ａ、入力装置９１、判断装置９２及び制御装置９３の関係性に着目して、具体的に説明する。 【００２６】 はじめに、入力装置９１を介して排ガス温度の設定値を判断装置９２に入力する。ここで、前記排ガス温度の設定値は、例えば、燃焼炉１０における廃棄物が不完全燃焼を起こさない温度の下限値或いは該下限値に安全率をかけた値であり、実験的または理論的に求めることができる。次に、廃棄物処理設備１００の運転中に、判断装置９２は、温度センサ８１Ａで測定した排ガス温度の測定値と、入力装置９１を介して入力された排ガス温度の設定値とに基づいて、焼却炉１０への空気の供給量が過剰か不足かを判断する。そして、判断装置９２は、その判断結果の信号を制御装置９３に送る。ここで、前記判断装置９２においては、温度センサ８１Ａで測定した排ガス温度が入力装置９１を介して入力した設定値よりも高い場合には、空気の供給量が不足していると判断し、また、温度センサ８１Ａで測定した温度が入力装置９１を介して入力した設定値よりも低い場合には、空気の供給量が過剰であるとの判断がなされる。そして、前記判断結果の信号を受けた制御装置９３は、過給機２０のインバーター２５を介して回転軸２３の回転数を制御し、空気量の過不足が解消されるようにする。ここで、前記制御装置９３は、判断装置９２により空気の供給量が過剰であると判断された場合には、インバーター２５に対し、回転軸２３の回転数を下げるように指示を与え、コンプレッサー２１からの吸引空気量を減少させることにより、空気の供給量を設定値まで減少させる。一方、前記制御装置９３は、判断装置９２により空気の供給量が不足していると判断された場合には、インバーター２５に対し、回転軸２３の回転数を上げるように指示を与え、コンプレッサー２１からの吸引空気量を増加させることにより、空気の供給量を設定値まで増加させる。このようにして、廃棄物処理設備１００では、温度センサ８１Ａ、入力装置９１および判断装置９２が、「焼却炉での廃棄物の焼却に必要な酸素含有気体量の過不足を検出する検出機構」として機能し、制御装置９３およびインバーター２５が、「酸素含有気体量の過不足が解消されるように焼却炉１０に供給される酸素含有気体量を補正する制御機構」として機能する。 【００２７】 かかる方法によれば、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に応じて回転軸２３の回転数を変更させることで、コンプレッサー２１から吸引される空気の量を制御し、焼却炉１０に供給すべき空気の量をタイムリーに制御することができる。特に、上記実施形態において測定される排ガスの温度は、熱電対や測温抵抗体等の温度センサにより容易に測定することができる上、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に対する追随性が高い（即ち、焼却炉内での燃焼状態が反映され易い因子である）ことから、焼却炉に供給される空気の量を適時に補正するために用いる指標として好適である。この場合、排ガスの温度を測定するための温度センサ８１Ａは、焼却炉で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に対する迅速な応答を達成するため、可能な限り焼却炉１０に近接した位置に設けられるのが好ましく、排ガスが排出される焼却炉１０の頭頂部に設けられるのがより好ましい。 なお、上記実施形態では、１つの設定値を判断装置９２に入力して制御を行ったが、本発明の廃棄物処理設備では、一定の幅を有する温度許容範囲の上限値および下限値を判断装置９２に入力し、温度センサ８１Ａで測定した温度が温度許容範囲の下限値よりも低い場合には空気の供給量が過剰であると判断して回転軸２３の回転数を下げ、温度センサ８１Ａで測定した温度が温度許容範囲の上限値よりも高い場合には空気の供給量が不足していると判断して回転軸２３の回転数を増加させ、温度センサ８１Ａで測定した温度が温度許容範囲内の場合にはインバーター２５を介した回転軸２３の制御を行わないようにしてもよい。 【００２８】 ここで、焼却炉１０が流動床式焼却炉である場合には、焼却炉１０の排ガスの温度を測定する温度センサ８１Ａを設ける代わりに、図２に示す通り、焼却炉１０における流動媒体の温度を測定する温度センサ１０Ａを設け、温度センサ８１Ａで測定した排ガス温度の代わりに温度センサ１０Ａで測定した流動媒体の温度を用いて空気の量を適切に制御してもよい。前記流動媒体の温度は、熱電対や測温抵抗体等の温度センサにより容易に測定することができる上、焼却炉１０における燃焼状態を直接的に指し示すパラメータでもあるので、焼却炉に供給される空気の量を適時に補正するために用いる指標として好適である。なお、流動媒体の温度を用いた制御は、排ガス温度の代わりに流動媒体の温度を用いる以外は、前記第１実施形態と同様にして行うことができる。」 ｇ　上記ｄの段落【００１７】において「なお、過給機２０のコンプレッサー２１は、回転軸２３を介して伝達される動力を利用して吸引した空気を熱交換器３０に供給可能に構成されている。」と記載されている。ここで、コンプレッサー２１は圧縮機であるから、過給機２０のコンプレッサー２１で空気が圧縮されることは技術常識である。 ｈ　上記ｆの段落【００２５】の「通常、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状は、経時変化する。そのため、廃棄物の焼却時に供給すべき空気量も、かかる廃棄物の量および性状の経時変化に伴って変化する。従って、廃棄物処理設備１００では、焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量および性状の経時変化に応じて、焼却炉１０に供給すべき空気の量を適切に制御する必要がある。・・・本実施形態に係る廃棄物処理設備１００では、温度センサ８１Ａ、入力装置９１、判断装置９２及び制御装置９３を使用し、インバーター２５を介して回転軸２３の回転数を制御することにより、焼却炉１０に送る空気の量を適切に制御する。」という記載から、甲第１号証には、廃棄物の量および性状の経時変化に応じて、焼却炉１０に供給すべき空気の量を適切に制御することが記載されているといえる。 ｉ　上記ｆの段落【００２６】の「廃棄物処理設備１００の運転中に、判断装置９２は、温度センサ８１Ａで測定した排ガス温度の測定値と、入力装置９１を介して入力された排ガス温度の設定値とに基づいて、焼却炉１０への空気の供給量が過剰か不足かを判断する。そして、判断装置９２は、その判断結果の信号を制御装置９３に送る。ここで、前記判断装置９２においては、温度センサ８１Ａで測定した排ガス温度が入力装置９１を介して入力した設定値よりも高い場合には、空気の供給量が不足していると判断し、また、温度センサ８１Ａで測定した温度が入力装置９１を介して入力した設定値よりも低い場合には、空気の供給量が過剰であるとの判断がなされる。」という記載から、甲第１号証には、排ガス温度が設定温度になるように制御することによって、焼却炉１０への空気の供給量を適量に制御することも記載されているといえる。 ｊ　上記ｆの段落【００２６】の「このようにして、廃棄物処理設備１００では、温度センサ８１Ａ、入力装置９１および判断装置９２が、「焼却炉での廃棄物の焼却に必要な酸素含有気体量の過不足を検出する検出機構」として機能し、制御装置９３およびインバーター２５が、「酸素含有気体量の過不足が解消されるように焼却炉１０に供給される酸素含有気体量を補正する制御機構」として機能する。」という記載から、温度センサ８１Ａ、入力装置９１、判断装置９２、制御装置９３及びインバーター２５が、制御機構を構成していることが分かる。 上記ａないしｊの記載及び図１ないし４の図示内容からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明１〕 「脱水汚泥などの廃棄物を焼却処理する焼却炉１０を備えている廃棄物処理設備の制御方法であって、 空気を過給機２０のコンプレッサー２１で圧縮する圧縮工程と、 前記圧縮行程で圧縮された空気を、前記焼却炉１０から排出される排ガスと熱交換する熱交換工程と、 前記熱交換工程で加熱された空気で前記過給機２０のタービン２２を回転させて前記コンプレッサー２１を駆動する駆動工程と、 前記駆動工程で前記タービン２２から供給された空気を前記焼却炉１０に供給する空気供給工程と、 前記焼却炉１０で焼却処理される前記廃棄物の量及び性状に基づいて、前記空気の供給量及び温度を、設定流量及び設定温度に制御する制御工程と、 を含む廃棄物処理設備の制御方法。」 〔甲１発明２〕 「脱水汚泥などの廃棄物を焼却処理する焼却炉１０を備えている廃棄物処理設備であって、 前記焼却炉１０から排出される排ガスと空気との間で熱交換する熱交換器３０と、 前記熱交換器３０で熱交換された空気により回転するタービン２２と、前記タービン２２の回転により前記熱交換器３０に空気を供給するコンプレッサー２１とを含む過給機２０と、 前記焼却炉１０で焼却処理される前記廃棄物の量および性状に基づいて、前記空気の供給量及び温度を、設定流量及び設定温度に制御する制御機構と、 を備えている廃棄物処理設備。」 また、上記ａないしｊの記載及び図１ないし４の図示内容からみて、甲第１号証には、以下の事項が記載されていると認められる。 〔甲１記載事項〕 「焼却炉１０で焼却処理される廃棄物の量及び性状に基づいて、空気の供給量及び温度を、設定流量及び設定温度に制御すること。」 （イ）甲第２号証：特開昭６２－１９５４９２号公報 甲第２号証の１ページ右下欄８行ないし２ページ左上欄６行、２ページ左下欄１５行ないし１８行及び３ページ左下欄下から９行目ないし右下欄下から９行目並びに図５の記載からみて、甲第２号証には次の事項（以下、「甲２記載事項１」及び「甲２記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 〔甲２記載事項１〕 「ターボ圧縮機において、サージングなどを生じる不安定作動域に入らないように監視制御すること。」 〔甲２記載事項２〕 「ターボ圧縮機において、放風弁制御装置１５により放風弁１０を開放し、サージング領域への突入を阻止すること。」 （ウ）甲第３号証：特開２０１３－７９５８６号公報 甲第３号証の段落【０００５】及び【００１１】の記載からみて、甲第３号証には以下の事項（以下、「甲３記載事項１」及び「甲３記載事項２」という。）が記載されている。 〔甲３記載事項１〕 「圧縮機動作点がサージ防止ラインを超えないように圧縮機を制御すること。」 〔甲３記載事項２〕 「サージ防止ラインを超えた場合は速やかに放風制御又はバイパス制御して、圧縮機がサージング状態に陥らないようにすること。」 （エ）甲第４号証：特開２０１１－１３７５７６号公報 甲第４号証の特許請求の範囲の請求項１、段落【００３２】、【００３３】及び【００４０】及び【００４１】並びに図４の記載からみて、甲第４号証には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 〔甲４記載事項〕 「加圧流動焼却炉１の運転時に、排ガスバイパス弁３１及び／又は加圧空気弁２８を制御し、過給機２のコンプレッサ２ｂにサージングが発生することを防止すること。」 （オ）甲第５号証：特開２００５－９３７１号公報 甲第５号証の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００４３】並びに図３の記載からみて、甲第５号証には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されている。 〔甲５記載事項〕 「ガスタービンエンジン１のタービン１１の流路を流れる流体の流量を制御することにより、サージングが発生することを防止すること。」 （カ）甲第６号証：特開２００５－２８２５１号公報 甲第６号証の特許請求の範囲の請求項１、段落【００３４】及び【００４４】の記載からみて、甲第６号証には次の事項（以下、「甲６記載事項」という。）が記載されている。 〔甲６記載事項〕 「汚泥を燃料として燃焼させる汚泥処理システムにおいて、燃焼ガスバルブ１０の開口度を制御することにより、タービン５ａに流入する燃焼ガスＸ４の流量を減少させ、サージ回避をすること。」 （キ）甲第７号証：特開昭５７－１０２５２５号公報 甲第７号証の特許請求の範囲、第４ページ右上欄７行ないし１７行の記載及び図２ないし４の図示内容からみて、甲第７号証には次の事項（以下、「甲７記載事項１」ないし「甲７記載事項３」という。）が記載されている。 〔甲７記載事項１〕 「タービン４の入口ポートと圧縮機３の出口ポートの間に接続されたバイパス送風路に設けられた空気バイパス弁１１ｂを開放して圧縮機吐出空気を熱交換器９を介さずに直接タービン４に送出し、タービン入口温度を低下させて、タービン４の回転数を低下させること。」 〔甲７記載事項２〕 「タービン４の入口ポートと圧縮機３の出口ポートの間に接続されたバイパス送風路に空気バイパス弁１１ｂが設けられ、該空気バイパス弁１１ｂが、タービン４及び圧縮機３の回転軸に設けられた回転数計１０に接続されており、空気バイパス弁１１ｂを制御することによりタービン回転数の制御を行うこと。」 〔甲７記載事項３〕 「タービン４の排気Ａ４は高温用熱交換器９１でさらに加熱されて工業炉６に供給されること。」 （ク）甲第８号証：特開昭６３－１８３３１３号公報 甲第８号証の２ページ左上欄１行ないし左下欄４行、２ページ右下欄１３行ないし３ページ左上欄２行、３ページ右上欄１４行ないし左下欄３行並びに第１図ないし第４図の記載からみて、甲第８号証には次の事項（以下、「甲８記載事項１」及び「甲８記載事項２」という。）が記載されている。 〔甲８記載事項１〕（２ページ右下欄１３行ないし３ページ左上欄２行、３ページ右上欄１４行ないし左下欄３行及び第１、２図を参照。） 「加熱給気装置において、空気をコンプレッサー１１で昇圧した後、熱交換器５で加熱し、過給機１０のタービン１４を駆動すること。」 〔甲８記載事項２〕（２ページ左上欄１行ないし左下欄４行及び第４図を参照。） 「加熱給気装置において、補助ブロアｋからの給気を過給機ｍのコンプレッサーｎに供給し、コンプレッサーｎにサージングが発生する場合には、バイパス流路ｗのバイパス弁ｖを調整してタービンｒへの流量を調整すること。」 （ケ）甲第９号証：特開２０１５－２２７７４７号公報 甲第９号証の段落【０００２】、【００１６】ないし【００２６】、【００３２】、【００３７】、【００４０】ないし【００４２】及び【００４６】並びに図１、３及び４の記載からみて、甲第９号証には次の発明（以下、「甲９発明１」及び「甲９発明２」という。）が記載されている。 〔甲９発明１〕 「汚泥などの廃棄物を焼却処理する焼却炉１１を備えている廃棄物処理設備１の制御方法であって、 燃焼空気を過給機１２のコンプレッサ部１２ａで圧縮する圧縮工程と、 前記圧縮工程で圧縮された燃焼空気を、焼却炉１１から排出される燃焼排ガスの熱量により加熱する予熱工程と、 前記予熱工程で加熱された燃焼空気で前記過給機１２のタービン部１２ｂを回転させて動力を前記コンプレッサ部１２ａへ伝える過給機駆動工程と、 前記過給機駆動工程で前記タービン部１２ｂから供給された燃焼空気を焼却炉１１に供給する燃焼空気供給工程と、 を含む廃棄物処理設備１の制御方法。」 〔甲９発明２〕 「汚泥などの廃棄物を焼却処理する焼却炉１１を備えている廃棄物処理設備１であって、 焼却炉１１から排出される燃焼排ガスの熱量により燃焼空気を加熱する空気予熱器１４と、 前記空気予熱器１４で加熱された燃焼空気により回転するタービン部１２ｂと、 前記タービン部１２ｂの回転により前記空気予熱器１４に燃焼空気を供給するコンプレッサ部１２ａとを含む過給機１２と、 を備える廃棄物処理設備１。」 （コ）甲第１０号証：特開２００６－２９４５号公報 甲第１０号証の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３、段落【００４１】及び【００４２】の記載からみて、甲第１０号証には次の事項（以下、「甲１０記載事項」という。）が記載されている。 〔甲１０記載事項〕 「汚泥焼却装置１６において、脱水ケーキの発熱量に基づいて、脱水ケーキの投入量及び流動空気の供給量をフィードフォワード制御すること。」 （サ）甲第１１号証：特開平７－９１６３５号公報 甲第１１号証の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００６】の記載からみて、甲第１１号証には次の事項（以下、「甲１１記載事項」という。）が記載されている。 〔甲１１記載事項〕 「都市ごみ及び産業廃棄物等の原料を流動床焼却炉において燃焼するに際し、炉内への原料投入量の変動を検出し、該検出量により安定な燃焼を継続させるための給じん機回転数、押込空気量及び２次空気量の制御を行うこと。」 イ　対比、判断 イ－１　甲１発明１又は甲１発明２を基本引例とする場合の対比、判断 （ア）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比すると、後者の「脱水汚泥など」は、その技術的意義からみて、前者の「汚泥等」に相当し、以下同様に、「焼却炉１０」は「熱処理炉」に、「制御方法」は「操炉方法」に、「空気」は「燃焼用空気」に、「過給機２０」は「過給機」に、「コンプレッサー２１」は「コンプレッサ」に、「加熱」は「予熱」に、それぞれ相当する。 また、後者の「前記焼却炉１０から排出される排ガスと熱交換する熱交換工程」及び「熱交換工程」は、その技術的意義からみて、前者の「前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程」及び「予熱工程」に相当する。 また、後者の「前記過給機２０のタービン２２を回転させて前記コンプレッサー２１を駆動する駆動工程」は、その技術的意義からみて、前者の「前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサー２１へ伝える圧縮動力生成工程」に相当し、同様に「駆動工程」は「圧縮動力生成工程」に相当する。 また、後者の「前記タービン２２から供給された空気を前記焼却炉１０に供給する空気供給工程」は、その技術的意義からみて、前者の「前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程」に相当する。 また、後者の「廃棄物の量及び性状」は、その技術的意義からみて、前者の「廃棄物の性状または処理量」に相当する。 また、後者の「前記空気の供給量及び温度を設定流量及び設定温度に制御する制御工程」と、前者の「前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」とは、「前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明１とは、以下の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。 〔一致点〕 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、 燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、 前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と、 前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサへ伝える圧縮動力生成工程と、 前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、 前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程と、 を含む廃棄物処理設備の操炉方法。」 〔相違点〕 「前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」について、本件訂正発明１は「前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で」調整し、「前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」のに対し、甲１発明１はそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。 上記相違点１について検討する。 圧縮機を用いる技術分野において、運転ポイントがサージ領域に入らないように調整することは、本件特許の出願前の周知技術（以下「周知技術１」という。例えば、甲２記載事項１、甲３記載事項１、甲４記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項を参照。）である。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第６号証には、「前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」ようにすることは、甲１記載事項、甲２記載事項１及び２、甲３記載事項１及び２、甲４記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項を参照しても、記載も示唆もされていない。 また、甲第７号証ないし甲第１１号証についても、甲７記載事項１ないし３、甲８記載事項１及び２、甲９記載事項１及び２、甲１０記載事項及び甲１１記載事項を参照しても、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。 してみれば、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件訂正発明６について 本件訂正発明６と甲１発明２とを対比すると、後者の「脱水汚泥など」は、その技術的意義からみて、前者の「汚泥等」に相当し、以下同様に、「焼却炉１０」は「熱処理炉」に、「熱交換する」は「予熱する」に、「熱交換器３０」は「第１熱交換器」に、「空気」は「燃焼用空気」に、「タービン２２」は「タービン」に、「コンプレッサー２１」は「コンプレッサ」に、「過給機２０」は「過給機」に、「焼却処理」は「焼却処理」又は「熱処理」に、それぞれ相当する。 また、後者の「焼却炉１０から排出される排ガスと空気との間で熱交換する」ことは、その技術的意義からみて、前者の「熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する」ことに相当する。 また、後者の「焼却炉１０で焼却処理される前記廃棄物の量および性状に基づいて、前記空気の供給量及び温度を設定流量及び設定温度に制御する」ことと、前者の「熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する」こととは、「熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件訂正発明６と甲１発明２とは、以下の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。 〔一致点〕 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、 前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、 前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、 前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構と、 を備えている廃棄物処理設備。」 〔相違点〕 「前記タ－ビンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構」について、本件訂正発明６は「前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で」調整し、「前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出口ポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている」ものであるのに対し、本件訂正発明６は、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。 上記相違点２について検討する。 圧縮機を用いる技術分野において、運転ポイントがサージ領域に入らないように調整することは、上記のように、本件特許の出願前の周知技術（周知技術１）である。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第６号証には、「前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」ようにすることは、甲１記載事項、甲２記載事項１及び２、甲３記載事項１及び２、甲４記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項を参照しても記載も示唆もされていない。 また、甲第７号証ないし甲第１１号証についても、甲７記載事項１ないし３、甲８記載事項１及び２、甲９記載事項１及び２、甲１０記載事項及び甲１１記載事項を参照しても、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていない。 してみれば、本件訂正発明６は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件訂正発明１１について 本件訂正発明１１は、本件訂正発明６の発明特定事項を全て備え、さらに限定したものであるから、本件訂正発明６と同様に、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ－２　甲９発明１又は甲９発明２を基本引例とする場合の対比、判断 （ア）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲９発明１とを対比すると、後者の「汚泥など」は、その技術的意義からみて、前者の「汚泥等」に相当し、以下同様に、「焼却炉１１」は「熱処理炉」に、「廃棄物処理設備１」は「廃棄物処理設備」に、「制御方法」は「操炉方法」に、「燃焼空気」は「燃焼用空気」に、「過給機１２」は「過給機」に、「コンプレッサ部１２ａ」は「コンプレッサ」に、「加熱」は「予熱」に、「タービン部１２ｂ」は「タービン」に、「過給機駆動工程」は「圧縮動力生成工程」に、それぞれ相当する。 また、後者の「焼却炉１１から排出される燃焼排ガスの熱量」は、その技術的意義からみて、前者の「前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲９発明１とは、以下の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。 〔一致点〕 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備の操炉方法であって、 燃焼用空気を過給機のコンプレッサで圧縮する圧縮工程と、 前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気を、前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により予熱する予熱工程と、 前記予熱工程で予熱された燃焼用空気で前記過給機のタービンを回転させて動力を前記コンプレッサへ伝える圧縮動力生成工程と、 前記圧縮動力生成工程で前記タービンから排気された燃焼用空気を前記熱処理炉に供給する燃焼用空気供給工程と、 を含む廃棄物処理設備の操炉方法。」 〔相違点〕 本件訂正発明１は「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」を含み、「前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」ものであるのに対し、甲９発明１はそのような制御工程を含んでいない点（以下、「相違点３」という。）。 上記相違点３について検討する。 甲第９号証の段落【００２３】には、「過給機１２は、供給された空気の一部を、焼却炉１１における廃棄物の焼却に必要な燃焼空気として、焼却炉１１に供給する。」と記載され、過給機１２により、焼却炉１１における廃棄物の焼却に必要な燃焼空気が供給されることが示されている。また、廃棄物の量に応じて燃焼用空気を調整することは技術常識（甲１記載事項、甲１０記載事項及び甲１１記載事項を参照。）といえる。 また、甲第９号証の段落【００４０】には、「その後、ステップＳＴ７に移行して、制御部１５によって、補助送風機１３からの空気の送出流量が、設定流量以上になるか否かの判定が行われる。そして、補助送風機１３からの空気の送出流量が設定流量未満になっている間（ステップＳＴ７：Ｎｏ）、ステップＳＴ３～ＳＴ７を繰り返し実行する。なお、設定流量は、過給機１２の断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域内における流量範囲内からあらかじめ設定された流量である。」と記載され、過給機のコンプレッサ部１２ａに流入する空気の量を過給機１２の断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域内における流量範囲内とすることが示されている。 そして、圧縮機を用いる技術分野において、運転ポイントがサージ領域に入らないように調整することは、本件特許の出願前の周知技術（周知技術１）であるから、甲第９号証に記載された「断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域」は、サージ領域に入らない領域であると理解できる。 しかしながら、甲９発明１において、上記技術常識及び周知技術を適用しても、「前記制御工程は、前記圧縮工程で圧縮された燃焼用空気の一部を、前記予熱工程を経ずに前記圧縮動力生成工程へ供給するバイパス送風工程と、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する流量調整工程と、を含み、前記流量調整工程は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記予熱工程をバイパスするバイパス送風路において、前記予熱工程を経ずに圧縮動力生成工程へ供給するバイパス風量を調整するバイパス風量調整工程、前記コンプレッサから前記予熱工程への送風路でバイパス送風路の入口より下流側において、前記予熱工程への燃焼用空気の供給量を調整する予熱空気量調整工程、及び燃焼用空気を押込み送風機で予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風工程と、を含む」ものとはならない。 すなわち、甲９発明１において、技術常識及び周知技術１を適用したとしても、上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることはできない。 また、甲第１号証ないし甲第１１号証には、甲１発明１及び２、甲１記載事項、甲２記載事項１及び２、甲３記載事項１及び２、甲４記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項、甲７記載事項１ないし３、甲８記載事項１及び２、甲１０記載事項並びに甲１１記載事項を参照しても、上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていない。 してみれば、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件訂正発明６について 本件訂正発明６と甲９発明２とを対比すると、後者の「汚泥など」は、その技術的意義からみて、前者の「汚泥等」に相当し、以下同様に、「焼却炉１１」は「熱処理炉」に、「廃棄物処理設備１」は「廃棄物処理設備」に、「燃焼空気」は「燃焼用空気」に、「空気予熱器１４」は「第１熱交換器」に、「タービン部１２ｂ」は「タービン」に、「コンプレッサ部１２ａ」は「コンプレッサ」に、「備える」は「備えている」に、それぞれ相当する。 また、後者の「焼却炉１１から排出される燃焼排ガスの熱量」は、その技術的意義からみて、前者の「前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱」に相当する。 そうすると、本件訂正発明６と甲９発明２とは、以下の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。 〔一致点〕 「汚泥等の廃棄物を焼却処理する熱処理炉を備えている廃棄物処理設備であって、 前記熱処理炉の炉内燃焼熱及び／または煙道に導かれる排ガスの保有熱により燃焼用空気を予熱する第１熱交換器と、 前記第１熱交換器で予熱された燃焼用空気により回転するタービンと、前記タービンの回転により前記第１熱交換器に燃焼用空気を供給するコンプレッサとを含む過給機と、 を備えている廃棄物処理設備。」 〔相違点〕 本件発明６は「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タ－ビンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構と、を備え、前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出口ポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている」のに対し、甲９発明２はそのような制御機構を備えていない点（以下、「相違点４」という。）。 上記相違点４について検討する。 甲第９号証には、「過給機１２は、供給された空気の一部を、焼却炉１１における廃棄物の焼却に必要な燃焼空気として、焼却炉１１に供給する。」（段落【００２３】）と記載され、過給機１２により、焼却炉１１における廃棄物の焼却に必要な燃焼空気が供給されることが示されている。また、廃棄物の量に応じて燃焼用空気を調整することは技術常識（甲１記載事項、甲１０記載事項及び甲１１記載事項を参照。）といえる。 また、甲第９号証には、「なお、設定流量は、過給機１２の断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域内における流量範囲内からあらかじめ設定された流量である。」（段落【００４０】）と記載され、過給機のコンプレッサ部１２ａに流入する空気の量が過給機１２の断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域内における流量範囲内とすることが読み取れる。 そして、圧縮機を用いる技術分野において、運転ポイントがサージ領域に入らないように調整することは、本件特許の出願前の周知技術（周知技術１）であるから、甲第９号証に記載された「断熱性能曲線（コンプレッサマップ）の作動領域」は、サージ領域に入らない領域であると理解できる。 しかしながら、甲９発明２において、上記技術常識及び周知技術を適用しても、「前記制御機構は、前記タービンの入ロポートと前記コンプレッサの出ロポートとの間に接続され、前記第１熱交換器をバイパスするバイパス送風路と、前記第１熱交換器に供給する空気量及び／または前記バイパス送風路に供給する空気量を調整する流量調整機構と、前記流量調整機構を制御する制御部と、を含み、前記流量調整機構は、前記バイパス送風路に備えた第１ダンパ機構と、前記コンプレッサの出口ポートと前記第１熱交換器との送風路で前記バイパス送風路の入口より下流側に備えた第２ダンパ機構と、燃焼用空気を予備圧縮して前記コンプレッサに供給する押込み送風機と、を備えて構成されている」ものとはならない。 すなわち、甲９発明２において、技術常識及び周知技術１を適用したとしても、上記相違点４に係る本件訂正発明６の発明特定事項とすることはできない。 また、甲第１号証ないし甲第１１号証には、甲１発明１及び２、甲１記載事項、甲２記載事項１及び２、甲３記載事項１及び２、甲４記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項、甲７記載事項１ないし３、甲８記載事項１及び２、甲１０記載事項並びに甲１１記載事項を参照しても、上記相違点４に係る本件訂正発明６の発明特定事項が、記載も示唆もされていない。 してみれば、本件訂正発明６は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件発明１１について 本件訂正発明１１は、本件訂正発明６の発明特定事項を全て備え、さらに限定したものであるから、本件訂正発明６と同様に、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　結論 以上のように、本件訂正発明１、５、６及び１１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）取消理由２について 本件発明１の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御工程」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」と訂正された。 これにより、本件訂正発明１及び本件訂正発明５は明確になり、特許法第３６条第６項第２号の取消理由は解消した。 また、本件発明６の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構」と訂正された。 これにより、本件訂正発明６及び本件訂正発明１１は明確になり、特許法第３６条第６項第２号の取消理由は解消した。 （３）取消理由３について 本件発明１の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御工程」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」と訂正された。 これにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１及び本件訂正発明５を当業者が実施できるものとなり、特許法第３６条第４項第１号の取消理由は解消した。 また、本件発明６の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構」と訂正された。 これにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明６及び本件訂正発明１１を当業者が実施できるものとなり、特許法第３６条第４項第１号の取消理由は解消した。 （４）取消理由４について 本件発明１の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御工程」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御工程」と訂正された。 これにより、本件訂正発明１及び本件訂正発明５は本件特許明細書の発明の詳細な説明の範囲を超えて特許を請求するものではなくなり、特許法第３６条第６項第１号の取消理由は解消した。 また、本件発明６の「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らないように、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び／または温度を目標流量及び／または目標温度に調整する制御機構」との発明特定事項は、本件訂正請求により、「前記熱処理炉で熱処理される前記廃棄物の性状または処理量に基づいて、前記過給機の運転ポイントがサージ領域に入らない範囲で、前記タービンに流入する燃焼用空気の流量及び温度を目標流量及び目標温度に調整する制御機構」と訂正された。 これにより、本件訂正発明６及び本件訂正発明１１は本件特許明細書の発明の詳細な説明の範囲を超えて特許を請求するものではなくなり、特許法第３６条第６項第１号の取消理由は解消した。 第５　むすび 上記第４のとおりであるから、令和元年１２月２３日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１、５、６及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１、５、６及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２ないし４及び７ないし１０は、本件訂正請求により削除されたため、本件特許の請求項２ないし４及び７ないし１０に係る特許に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、その対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項２ないし４及び７ないし１０についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。