2025-700047

特許第７５１３６８０号発明「作業車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１３６８０号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和４年１１月２日に出願された特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２７年１２月２５日に出願した特願２０１５－２５４６１３号を最先の出願とする、いわゆる第４世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１５－２５４６１３号(平成２７年１２月２５日) 第１世代分割：特願２０１９－２６７０３号(平成３１年２月１８日) 第２世代分割：特願２０１９－１１３８３２号(令和元年６月１９日) 第３世代分割：特願２０２１－５３４８４号(令和３年３月２６日) 本願 ：特願２０２２－１７６２５８号(令和４年１１月２日) ２ 本願特許の経緯 特許第７５１３６８０号（以下「本件特許」という。）については、請求項１～２に係る特許についての出願が令和４年１１月２日に出願され、令和６年７月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和７年１月８日に特許異議申立人 堀内 志穂（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ特許庁において受理された。 第２ 本件発明 特許第７５１３６８０号の請求項１～２の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 走行装置を有する走行機体と、 前記走行装置を操向可能な操向ユニットと、 衛星測位システムにより位置情報を取得する受信装置と、 慣性計測装置と、 前記受信装置からの情報及び前記慣性計測装置からの情報に基づいて前記前記操向ユニットを制御する制御部と、が備えられ、 前記走行機体の前部に設けられたボンネットが備えられ、 前記ボンネットの上方を延びるフレームが備えられ、 前記受信装置と前記慣性計測装置と、が前記走行機体における同じ箇所である前記フレームに支持されている作業車。 【請求項２】 前記慣性計測装置は、傾きを計測できる請求項１に記載の作業車。」 第３ 異議申立理由の概要 本件特許発明１～２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 証拠 １ 証拠一覧 甲第１号証：特開２００８－１３１８８０号公報 甲第２号証：特開２００７－２０９２７１号公報 甲第３号証：特開平９－１５４３０８号公報 甲第４号証：特開２００７－２１８６４２号公報 甲第５号証：特開２００８－２５０９９５号公報 甲第６号証：特開２０１２－１９３９６５号公報 甲第７号証：特開２０１１－１９１０８７号公報 甲第８号証：特開２００１－２６４１０７号公報 ２ 各証拠について (１) 甲第１号証（以下「甲１」という。以下同様） ア 記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 (ア)「【０００１】 本発明は、自律走行が可能である農用作業車の技術に関し、より詳しくは、目標経路に対する自律走行位置を表示する表示装置の技術に関する。 (イ)「【００１３】 まず始めに、本発明を実施するための最良の形態に係る田植機の全体構成について、図１及び図２を用いて説明する。 ここで説明する田植機１は、例えば６条植えの乗用田植機とし、機体の後部に昇降リンク機構２７を介して植付部４を装着している。 また、車体フレーム３の前部上方にエンジン２を搭載し、前下部にフロントアクスルケース６ａを介して前輪６を支持するとともに、後部にリアアクスルケース８ａを介して後輪８を支持している。 前記エンジン２はボンネット９に覆われ、該ボンネット９の上方には門型状の取付フレーム２４を配設している。そして、前記取付フレーム２４の左右両側に予備苗載台１０・１０を配設し、また上部中央に後述するＧＰＳアンテナ１０１および操作筐体１２８を固設している。 また、ボンネット９後部のダッシュボード５上にメーターパネル７やハンドル１４を配置しており、該ボンネット９の両側とその後部の車体フレーム３上は車体カバー１２で覆われている。 ハンドル１４の後方位置には座席１３を配置し、ボンネット９の両側と座席１３の前部、座席１３の左右両側、及び座席１３の後方をステップとしている。」 (ウ)「【００１５】 次に、本発明の一実施例に係る農用作業車のメーターパネルについて、図１乃至図６を用いて説明をする。 図１または図２に示す如く、田植機１のメーターパネル７は、座席１３に着座したオペレータ前方のダッシュボード５上に、オペレータから容易に視認できる車体中央付近の位置に配設されている。」 (エ)「【００１８】 自律走行位置表示ランプ４５は、左方ズレ表示ランプ４５ａと、正常走行表示ランプ４５ｂと、右方ズレ表示ランプ４５ｃにより構成している。 図４に示す如く、本発明において、自律運転ＳＷ４８が「入」の状態であり、田植機１が自律走行する時（Ｓ０１）には、田植機１は処理部１１０により生成した目標経路に沿って自律的に走行するようにしている。このとき、自律走行中の実際の走行経路をＧＰＳユニット１０２により測定し（Ｓ０２）、目標経路と実際の走行経路の差異（ズレ量）を処理部１１０で演算し（Ｓ０３）、予め設定した閾値と比較して判定をするようにしている（Ｓ０４）。」 (オ)「【００３３】 図７に示す如く、本発明のＧＰＳの実施の一形態であるＧＰＳユニット１０２は、主に、田植機１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、圃場（本実施例では水田等）の近くに設置される基準局ユニット１０４からなる。該基準局ユニット１０４は地面に固定された基準局の役割を果たし、移動局ユニット１０３は位置を求めようとする移動局（観測点）として機能する。 【００３４】 移動局ユニット１０３は、アンテナ１０８を具備したＧＰＳアンテナ１０１の他、信号処理部１０９や、信号記憶部１０６や、該信号処理部１０９及び該信号記憶部１０６を収納する操作筐体１２８等から構成される。 本実施例では、操作筐体１２８上の図示しないボタン等を操作することより、ＧＰＳアンテナ１０１のアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号が、有線若しくは無線によって信号処理部１０９（本実施例では操作筐体１２８に収納されている。）を経て、信号記憶部１０６（本実施例では操作筐体１２８に収納されている。）に記憶される。 また、本実施例においては、ＧＰＳアンテナ１０１は、棒状の取り付けポール１２０の上端部に取り付けられ、該ＧＰＳアンテナ１０１の下方に操作筐体１２８を配設するようにしている。これにより、オペレータが操作筐体１２８を操作する際に、オペレータにより電波信号が遮られて通信が途絶えることがないような構成としている。 また、圃場計測時など、ＧＰＳアンテナ１０１を持って移動しながら計測を行う場合に、取り付けポール１２０を持つことにより、ＧＰＳアンテナ１０１が常に頭上に位置するような構成としている。 そして、ＧＰＳアンテナ１０１と取り付けポール１２０を田植機１に取り付けた状態で、該信号記憶部１０６に記憶された情報をＲＴＫ演算部に送信する。ＲＴＫ演算部では、後述する基準局ユニット１０４から送信されてくる情報を記憶している記憶部１０５の情報と、信号記憶部１０６から送信されてくる情報とを演算し、車体位置を認識する。」 (カ)「【００３８】 処理部１１０はＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等を備える制御手段であり、その内部に自律走行プログラム１２１を格納し、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報や、処理部１１０に接続される内界センサ１２２や傾斜センサ１２３等の各種センサからの信号に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して田植機１に自律走行をさせたり、自律走行の目標経路を生成するものである。 自律走行プログラム１２１は、田植機１に自律走行による田植作業を行わせるためのプログラムである。自律走行プログラム１２１に基づく自律走行の詳細については後述する。 【００３９】 また、自律走行手段１２４としては、例えば油圧アクチュエータを用いることができ、該油圧アクチュエータと前記ハンドル１４をリンク機構等により連結する構成とし、処理部１１０からの信号に応じて油圧アクチュエータを伸縮させるようにして、油圧アクチュエータの伸縮に応じてハンドル１４を左右に回動させて自動的に操舵するように構成することができる。これにより、目標経路と実際の走行経路の差異を処理部１１０にフィードバックすることにより、目標経路と実際の走行経路にズレが生じている場合であっても、ハンドル１４を自動的に回動させて走行経路を補正して、田植機１を正確に目標経路に沿って自律走行させることができる。また、自律走行中に機体を停止および発進させる構成については、処理部１１０からの信号に応じてクラッチ部およびブレーキ部を、例えば油圧アクチュエータ等で作動制御する構成とすることができる。 以上が、本発明に適用する一実施例に係るＧＰＳについての説明である。」 (キ)「【００４９】 次に、本発明の一実施例に係る自律走行位置表示ランプの点灯状況について、図１２または図１３を用いて説明をする。 図１３に示す如く、目標経路（ｎ＝０）上に田植機１の基準点が位置しており、かつ、目標経路方向と進行方向が一致している場合（即ち、図１３中のＰ０１、Ｐ０４、Ｐ０５またはＰ０８）には、正常走行表示ランプ４５ｂが点灯するようにしている。 また、目標経路（ｎ＝０）上に田植機１の基準点が位置しておらず、かつ、目標経路方向と進行方向は一致している場合（即ち、図１３中のＰ０６またはＰ０７）には、正常走行表示ランプ４５ｂは点灯せず、その代わりに、目標経路（ｎ＝０）に対して進行方向に向かって右側に機体が変位している場合（即ち、図１３中のＰ０６）には右方ズレ表示ランプ４５ｃが点灯し、あるいは、目標経路（ｎ＝０）に対して進行方向に向かって左側に機体が変位している場合（即ち、図１３中のＰ０７）には左方ズレ表示ランプ４５ａが点灯するようにしている。 さらに、目標経路（ｎ＝０）上に田植機１の基準点が位置しているが、目標経路方向と進行方向が一致していない場合（即ち、図１３中のＰ０２またはＰ０３）には、三灯全ての各ランプ４５ａ・４５ｂ・４５ｃを点灯するようにしている。」 (ク)「【図１】 ［図：0001423529000001.jpg］ 」 イ 認定事項について 段落【００１３】や【００３４】の記載を踏まえると、ＧＰＳアンテナ１０１及び操作筐体１２８から構成される移動局ユニット１０３は、棒状の取り付けポール１２０を介して門型状の取付フレーム２４の上部中央に取り付けられ、また、段落【００１５】及び【００３８】の記載を踏まえると、「１２３」として示される「傾斜センサ」は、座席１３を構成する背もたれの下方に設けられることがみてとれる。 そうすると、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項」という。）。 「ＧＰＳアンテナ１０１及び操作筐体１２８から構成される移動局ユニット１０３は、棒状の取り付けポール１２０を介して門型状の取付フレーム２４の上部中央に取り付けられ、また、傾斜センサ１２３は、座席１３の背もたれの下方に設けられること。」 ウ 甲１発明 前記(ア)～(キ)及び上記認定事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 ＜甲１発明＞ 「田植機１は、６条植えの乗用田植機とし、機体の後部に昇降リンク機構２７を介して植付部４を装着し、また、田植機１の車体フレーム３の前部上方にエンジン２を搭載し、車体フレーム３の前下部に前輪６を支持するとともに、車体フレーム３の後部に後輪８を支持し、エンジン２はボンネット９に覆われ、該ボンネット９の上方には門型状の取付フレーム２４を配設し、また上部中央にＧＰＳアンテナ１０１および操作筐体１２８を前記取付フレーム２４の上部中央に固設し、（【００１３】） ＧＰＳユニット１０２は、主に、田植機１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、圃場の近くに設置される基準局ユニット１０４からなり、【００３３】） 移動局ユニット１０３は、ＧＰＳアンテナ１０１の他、信号処理部１０９や、信号記憶部１０６や、該信号処理部１０９及び該信号記憶部１０６を収納する操作筐体１２８から構成され、（【００３４】） 移動局ユニット１０３を構成するＧＰＳアンテナ１０１及び操作筐体１２８のうち、ＧＰＳアンテナ１０１は、棒状の取り付けポール１２０の上端部に取り付けられ、操作筐体１２８は、該ＧＰＳアンテナ１０１の下方に配設され、（【００３４】） ＧＰＳアンテナ１０１のアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５からの電波信号が信号処理部１０９を経て、信号記憶部１０６に記憶され、該信号記憶部１０６に記憶された情報をＲＴＫ演算部に送信し、ＲＴＫ演算部で、基準局ユニット１０４から送信されてくる情報を記憶している記憶部１０５の情報と、信号記憶部１０６から送信される情報とを演算して、車体位置を認識し、（【００３４】） 処理部１１０は内部に自律走行プログラム１２１を格納した制御手段であり、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報や、処理部１１０に接続される内界センサ１２２や傾斜センサ１２３からの信号に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して田植機１に自律走行をさせたり、自律走行の目標経路を生成し、（【００３８】） 自律走行手段１２４としては、油圧アクチュエータを用いることができ、該油圧アクチュエータと前記ハンドル１４をリンク機構により連結する構成とし、処理部１１０からの信号に応じて油圧アクチュエータを伸縮させるようにして、油圧アクチュエータの伸縮に応じてハンドル１４を左右に回動させて自動的に操舵するように構成し、（【００３９】） 自律走行中の実際の走行経路をＧＰＳユニット１０２により測定し、目標経路と実際の走行経路の差異（ズレ量）を演算し（【００１８】）、目標経路と実際の走行経路の差異を処理部１１０にフィードバックすることにより、目標経路と実際の走行経路にズレが生じている場合であっても、ハンドル１４を自動的に回動させて走行経路を補正して、田植機１を正確に目標経路に沿って自律走行させることができ、（【００３９】） 目標経路に対して進行方向に向かって右側に機体が変位している場合、右方ズレ表示ランプが点灯し、さらに、目標経路上に田植機１の基準点が位置しているが、目標経路方向と進行方向が一致していない場合、各ランプを点灯し、（【００４９】） ＧＰＳアンテナ１０１及び操作筐体１２８から構成される移動局ユニット１０３は、棒状の取り付けポール１２０を介して門型状の取付フレーム２４の上部中央に取り付けられ、また、傾斜センサ１２３は、座席１３の背もたれの下方に設けられる、（認定事項） 農用作業車（【０００１】）。」 (２) 甲５ ア 記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 (ア)「【００１２】 以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。 図１および図２を参照して、この発明の一実施形態の車両１０は、自律で走行する自律走行（オート走行）と操作者の操作で走行する手動走行（マニュアル走行）とが可能な荒地走行用の４輪バギーであり、たとえば農作業や測量等に用いられる。」 (イ)「【００２６】 図３をも参照して、リアカバー１６ｂ内には、車両１０の走行を制御するための走行制御ユニット６２、走行制御ユニット６２に各種指示を与える指示制御ユニット６４、前方障害物センサ５８ａおよび後方障害物センサ５８ｂからの検出信号から非常停止制御信号を生成する第１論理回路６６、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信することによって車両１０の位置を検出する測位ユニット６８、車両１０の傾きを検出する姿勢センサ７０、地図情報や各種プログラム等を格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ：ハードディスクを含む）７２、リモートコントローラ（以下、リモコンと略す）１００と無線で通信するための通信機器７４、ならびに発信機２００からの信号を受信することによってスイッチ７６ａを動作させる受信機７６が設けられている。」 (ウ)「【００４７】 車両１０は、自律走行モードにおいて、測位ユニット６８からの位置に関する情報とＨＤＤ７２に予め格納されている地図情報とに基づいて指示制御ユニット６４がマイコン７８に指示を与えることによって所定の走行経路を自律走行（オート走行）する。」 (エ)「【００５３】 指示制御ユニット６４は、マイコン７８から入力される速度に関する情報や姿勢センサ７０から入力される車両１０の姿勢に関する情報等に基づいて車両１０に異常が発生しているか否かを判定する。」 イ 甲５記載技術 前記(ア)～(エ)から、甲５には、次の技術が記載されていると認められる（以下「甲５記載技術」という。）。 ＜甲５記載技術＞ 「自律走行（オート走行）と操作者の操作で走行する手動走行（マニュアル走行）とが可能な農作業に用いられる４輪バギーにおいて、（【００１２】） リアカバー１６ｂ内にＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信することによって車両１０の位置を検出する測位ユニット６８、車両１０の傾きを検出する姿勢センサ７０が設けられ、（【００２６】） 測位ユニット６８からの位置に関する情報とＨＤＤ７２に予め格納されている地図情報とに基づいて所定の走行経路を自律走行し、（【００４７】） 姿勢センサ７０から入力される車両１０の姿勢に関する情報等に基づいて車両１０に異常が発生しているか否かを判定する、（【００５３】）」こと。 (３) 甲２～甲４、甲６～甲８について 特許異議申立人が提出した甲２～甲４、甲６～甲８には、それぞれ、摘記は省略するが、ＧＰＳ装置と姿勢計測装置が車両に備えられることが記載されている。 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１について (１) 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における田植機の「車体フレーム３」は、本件特許発明１の「走行機体」に相当する。また、甲１発明の「後輪８」は、車体フレームの後部に支持されるところ、エンジンからの動力がステアリング装置やトランスミッションやドライブシャフト等を通じて車輪に伝達されることが自明であるから、甲１発明の「走行装置」に相当する。そして、甲１発明において「後輪８」に支持される「車体フレーム」は、本件特許発明１の「走行装置を有する走行機体」に相当する。 イ 甲１発明において、リンク機構により連結される油圧アクチュエータとハンドルは、処理部１１０からの信号に応じて油圧アクチュエータを伸縮させ、その伸縮に応じてハンドルを左右に回動させ自動的に操舵するものであるところ、ハンドルの回転力がステアリング装置を介し車輪の向きを変化させることが自明であるから、甲１発明において、ステアリング装置を含む「リンク機構により連結される油圧アクチュエータとハンドル」は、本件特許発明１の「走行装置を操向可能な操向ユニット」に相当する。 ウ 甲１発明においては、ＧＰＳアンテナ１０１の他、信号処理部１０９、信号記憶部１０６、該信号処理部１０９及び該信号記憶部１０６を収納する操作筐体１２８から「移動局ユニット１０３」が構成され、ＧＰＳ衛星１２５・１２５からの電波信号が該信号記憶部１０６に記憶されるとともに、該信号記憶部１０６に記憶された情報を用いて演算する「ＲＴＫ演算部」が車体位置の情報を得ることが明らかであるから、ＧＰＳ衛星１２５・１２５からの電波信号を信号処理部を通じて信号記憶部に記憶する「移動局ユニット１０３」及び該信号記憶部に記憶された情報から演算によって車体位置を認識する「ＲＴＫ演算部」は、本件特許発明１の「衛生測位システムにより位置情報を取得する受信装置」に相当する。 エ 甲１発明の「傾斜センサ１２３」は、田植機の車体フレームに設けられて田植機の傾きを測定し、田植機の運動時における挙動を計測するものであるところ、傾斜の測定が慣性センサによりなされる技術常識を踏まえると、本件特許発明１における「慣性計測装置」に相当する。 オ 甲１発明の「処理部１１０」は、内部に自律走行プログラムを格納した制御手段であるから、「制御部」に相当する。 上記ウで示したように、甲１発明においては、移動局ユニット１０３及びＲＴＫ演算部から車体位置の情報を得るものといえるところ、甲１発明において、「移動局ユニット１０３」及び「ＲＴＫ演算部」により得られる車体位置の「情報」は、本件特許発明１における「受信装置からの情報」に相当する。 さらに、甲１発明において、「傾斜センサ１２３の信号」は、該信号に基づき田植機を自律走行させるものであり、傾斜センサからの情報を処理部が得ているもの解せるから、本件特許発明１における「慣性計測装置からの情報」に相当する。 そして、甲１発明において、移動局ユニット及びＲＴＫ演算部により得られる位置情報や、傾斜センサの信号に応じて、油圧アクチュエータを伸縮させ、その伸縮に応じてハンドルを左右に回動させ、自動的に操舵する処理部１１０は、本件特許発明１の「受信装置からの情報及び前記慣性計測装置からの情報に基づいて前記操向ユニットを制御する制御部」に相当する。 カ 甲１発明において、車体フレーム３の前部上方に搭載されたエンジン２を覆う「ボンネット」は、通常、車体フレーム３の前部に備えられるから、本件特許発明１における「走行機体の前部に設けられたボンネット」に相当する。 キ 甲１発明において、ボンネット９の上方に配設される門型状の「取付フレーム２４」は、ボンネットの両側から上方に向かい、ボンネットの上方を跨ぐよう門型状に配設されるところ、該門型状の部分をボンネットより上に向かうようにするものといえるから、本件特許発明１における「ボンネットの上方に延びるフレーム」に相当する。 ク 甲１発明において、「移動局ユニット１０３」は、ウで示したように、ＧＰＳアンテナ１０１や操作筐体１２８を含むものであるところ、車体フレーム３のボンネットの上方に配設される門型状の取付フレーム２４の上部中央に該移動局ユニット１０３を配設した取り付けポール１２０が固設されるから、本件特許発明１と甲１発明とは、「受信装置」におけるＧＰＳアンテナから信号を処理し記憶する機能を有する部分「が走行機体におけるフレームに支持されている」点において一致する。 ケ 甲１発明の「農用作業車」は、本件特許発明１の「作業車」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「走行装置を有する走行機体と、 前記走行装置を操向可能な操向ユニットと、 衛星測位システムにより位置情報を取得する受信装置と、 慣性計測装置と、 前記受信装置からの情報及び前記慣性計測装置からの情報に基づいて前記前記操向ユニットを制御する制御部と、が備えられ、 前記走行機体の前部に設けられたボンネットが備えられ、 前記ボンネットの上方を延びるフレームが備えられ、 受信装置におけるＧＰＳアンテナから信号を処理し記憶する機能を有する部分が走行機体におけるフレームに支持されている作業車。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では、前記受信装置が前記走行機体における前記フレームに支持されているのに対し、甲１発明では、受信装置における位置を演算する部位がフレームに支持されているか否か不明な点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、前記受信装置と前記慣性計測装置と、が前記走行機体における同じ箇所である前記フレームに支持されているのに対し、甲１発明では、受信装置の一部がフレームに支持され、傾斜センサが座席１３の背もたれの下方に設けられる点で相違する。 (２)判断 相違点１、２について検討する。 甲１発明においては、目標経路と実際の走行経路のズレ量（目標経路に対し右側に機体が変位している場合や、目標経路方向と機体の進行方向とが一致している場合のズレ量）を演算し、目標経路と実際の走行経路にズレが、既に、生じている場合、当該ズレを修正することを課題とするものといえる（【００３９】）ところ、受信装置のうちＧＰＳアンテナから信号を処理し記憶する機能を有する部分を走行機体における取付フレームに支持し、また、傾斜センサを前記取付フレームとは異なる箇所である座席の背もたれの下方に設ける、という構成を採用することにより、上記課題を解決しているものといえる。 また、甲１発明においては、受信装置における位置を演算する部位がフレームに支持されているか否か不明であるところ、受信装置から取得される位置情報と実際の自機位置とのズレを発生させないようにするという本件特許発明１の課題を解決する必要性が甲１発明にはそもそも存在しないから、甲１発明から本件特許発明１とする動機付けがない。 また、甲５記載技術は、受信装置と、慣性計測装置とが、走行機体の同じ箇所であるリアカバー内に設けられるものの、リアカバー１６ｂ内に設けられた測位ユニット６８と姿勢センサ７０によって得られた車両の姿勢に関する情報に基づき、車両１０の姿勢に異常が発生しているか否かを判定することを課題とするから、甲１発明と課題が共通しない。 そして、甲２～甲４、甲６～甲８についても、少なくとも受信装置と、慣性計測装置とが、走行機体の前部に設けられたボンネットの上方を延びるフレームという「同じ箇所」に配置されているものではない。 一方、本願特許発明１は、走行機体の前部に設けられたボンネットの上方を延びるフレームという同じ箇所に受信装置と慣性計測装置が支持される構成を備えることにより、受信装置から取得される位置情報と実際の自機位置とのズレを生じさせず作業を正確に行うことができるという効果を奏するものと認められる。 よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～甲８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 (３)申立人の主張について 申立人は、『甲２号証、甲第４号証～甲８号証には、「ＧＰＳ衛星からの信号を受信する受信装置と、慣性計測装置とが、同じ箇所に配置されている」構成（構成Ｃ２）が開示されており、構成Ｃ２は周知慣用な技術である。（以下「主張１」という）。 ・・・（中略）・・・ＧＰＳの測位結果を、慣性計測装置の計測結果で補正して精度を高めることは、甲３号証～甲第８号証に記載されているように周知慣用な技術である（以下「主張２」という）。』と主張している。 （特許異議申立書の第３１頁第１７～１８行、第３２頁第４～１８行） 上記主張１、２について検討する。 まず、主張１について検討する。 甲２号証、甲４号証、甲６～８号証からすると、ＧＰＳ衛星からの信号を受信する受信装置と、慣性計測装置とが、車両に配置されるものの、走行機体の前部に設けられたボンネットの上方を延びるフレームという「同じ箇所」に配置されていることが記載も示唆もされていない。 また、甲５号証は、受信装置と、慣性計測装置とが、走行機体の同じ箇所であるリアカバー内に設けられるものであり、甲５号証のみから、受信装置と、慣性計測装置とが、フレームという「同じ箇所」に支持されていることが周知慣用な技術とはいえない。 次に、主張２について検討する。 甲１発明においては、目標経路と実際の走行経路のズレ量（目標経路に対し右側に機体が変位している場合や、目標経路方向と機体の進行方向とが一致している場合のズレ量）を演算し、目標経路と実際の走行経路にズレが、既に、生じている場合、当該ズレを修正することを課題とするものといえる（【００３９】）ところ、移動局ユニットのうちＧＰＳアンテナから信号を処理し記憶する機能を有する部分を走行機体における取付フレームに、また傾斜センサを座席の背もたれの下方に、支持するという構成を採用することにより、上記課題を解決しているものであるから、受信装置から取得される位置情報と実際の自機位置とのズレを発生させないようにするという本件特許発明１の課題を解決する必要性が甲１発明にはそもそも存在しないから、甲１発明には本件特許発明１とする動機付けがない。 また、甲３～甲８記載技術は、何れも甲１発明と課題が共通していないから、甲１発明に、甲３号証～甲第８号証を適用する動機付けが存在しない。 よって、申立人の上記主張１、２を考慮しても前記（２）の判断を変更すべき事情がない。 (４)小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 ２ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１に、さらに「前記慣性計測装置は、傾きを計測できる」という技術的事項を追加したものである。 ここで、甲１発明において「傾斜センサ１２３」は、田植機の傾きを測定可能なものであって、田植機の運動時における挙動を計測するものといえるから、本件特許発明２と甲１発明は、「慣性計測装置は、傾きを計測できる」点において一致する。 してみると、本件特許発明２と甲１発明とは、上記１（１）で示した一致点及び相違点に係る構成を有するものである。 したがって、上記１（２）に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２は、上記甲１発明及び甲２～甲８発明に記載された周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。