2025-700021

特許第７５１１３５６号発明「灯具装着器具、照明装置および矯正具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１１３５６号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１１３５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る出願は、令和２年２月２７日に出願され、令和６年６月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月５日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１２月２４日に特許異議申立人坂井弘人（以下、「申立人」という。）は、本件の請求項１～１３に係る特許について特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれの請求項に係る発明に対応して「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 光源を有する灯具が装着される灯具装着器具であって、 取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部と、 前記器具天面部に取り付けられる基部および前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる矯正部を有する矯正具と を備え、 前記矯正具は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する灯具装着器具。 【請求項２】 前記器具本体部は、 離間した前記器具側面部と前記矯正部とが一部で接触するように、前記器具側面部が固定手段により矯正される請求項１に記載の灯具装着器具。 【請求項３】 光源を有する灯具が装着される灯具装着器具であって、 取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部と、 前記器具天面部に取り付けられる基部および前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる矯正部を有する矯正具と を備え、 前記器具天面部は、 前記器具本体部を前記取付対象に取り付ける吊ボルトが挿通される吊ボルト挿通孔を有し、 前記矯正具は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、前記器具天面部が有する前記吊ボルト挿通孔とともに前記吊ボルトが挿通可能な吊ボルト挿通孔を有し、前記器具本体部に複数取り付けられる灯具装着器具。 【請求項４】 前記矯正具は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部の少なくとも一部が前記器具側面部と接触する請求項３に記載の灯具装着器具。 【請求項５】 前記成形角度は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられていない状態において、前記矯正角度よりも小さい角度である請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の灯具装着器具。 【請求項６】 前記器具本体部は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態の前記成形角度が、前記基部が前記器具天面部に取り付けられていない状態の前記成形角度よりも大きくなるように、前記器具側面部が矯正される請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の灯具装着器具。 【請求項７】 前記成形角度は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられていない状態において、前記矯正角度よりも大きい角度である請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の灯具装着器具。 【請求項８】 前記器具本体部は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態の前記成形角度が、前記基部が前記器具天面部に取り付けられていない状態の前記成形角度よりも小さくなるように、前記器具側面部が矯正される請求項１または請求項７に記載の灯具装着器具。 【請求項９】 前記基部は、前記器具天面部における前記取付対象に設置される側と反対側に取り付けられる請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の灯具装着器具。 【請求項１０】 前記基部は、前記器具天面部の前記取付対象に設置される側に取り付けられる請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の灯具装着器具。 【請求項１１】 請求項１～請求項１０のいずれか一項に記載の灯具装着器具と、 前記灯具装着器具に取り付けられる灯具と を備えた照明装置。 【請求項１２】 取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部に取り付けられる矯正具であって、 前記器具天面部に取り付けられる基部と、 前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる矯正部と を備え、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する矯正具。 【請求項１３】 請求項１２に記載の矯正具および前記矯正具により矯正された器具本体部を有する灯具装着器具と、 前記灯具装着器具に取り付けられる灯具と を備えた照明装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第４号証（以下、各甲号証に付された数字に対応して「甲１」等という。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として、次の申立理由１及び２を主張する。 甲１：特開２０１６－２１９２３８号公報 甲２：特開２０１６－１３６５３３号公報 甲３：特開２０１６－１３６５３６号公報 甲４：特開２００２－１０９９４７号公報 １ 申立理由１ 本件発明１～１３は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２ 本件発明１、２及び５～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 当審の判断 １ 各甲号証について （１）甲１に記載された発明 甲１（特に、【０００１】、【００１１】～【００１４】、【００３２】～【００３８】、図１～２、９、１３～２０参照。）には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「発光素子を備える光源ユニット２００が取り付けられる照明器具本体１００であって、 長手形状をなす平板形状の平板部１１１－１および前記平板部１１１－１から下方向Ｚ１に立ち上がる一対の側壁部１１１－２とから成る凹部１１１を有する本体部１１０と、 光源ユニットを取り付けるための光源ユニット取り付け部３１１、光源ユニット取り付け部３１１の両側面を折り曲げて形成される２つの脚部３１２、２つの脚部３１２の先端から互いに対向するように内側方向へ折り曲げられて形成される先端部３１３を有する固定具３００と を備え、 前記固定具３００は、 前記平板部１１１－１に前記先端部３１３が引っかかった状態においてリベットで締結される照明器具本体１００。」 （２）甲２に記載された事項 甲２（特に、【０００１】、【００１０】～【００１１】、【００１３】～【００１４】、【００２３】～【００２７】、【００３５】、図１～４参照）には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「発光素子２２を備える光源部２が取り付けられる器具本体１であって、 天板部１１ａと、前記天板部１１ａから直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている収容凹部１１と、 ケースを備えた点灯装置３と、 ステンレス材料等のばね材によって略コ字状に折曲して形成されている係止部材４と を備え 前記点灯装置３は、そのケースの両側壁が前記収容凹部１１の前記側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されているが全面的に接触している必要はなく、僅かな隙間の存在は許容されるものであり、 前記係止部材４は、前記収容凹部１１に外側から重合するように取付けられ、光源部２が取り付けられ、 器具本体１の天板部１１ａには、天井の構造体に設けられた取付ボルトＢｔが貫通する取付穴１１ｆが形成されている器具本体１。」 （３）甲３に記載された事項 甲３（特に、【０００１】、【００１１】～【００１２】、【００１４】～【００１６】、【００２４】～【００２８】、【００３６】、図１～４参照。）には、以下の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「発光素子２２を備える光源部２が取り付けられる器具本体１であって、 天板部１１ａと、前記天板部１１ａから直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている収容凹部１１と、 ケースを備えた点灯装置３と、 ステンレス材料等のばね材によって略コ字状に折曲して形成されている係止部材４と を備え 前記点灯装置３は、そのケースの両側壁が前記収容凹部１１の前記側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されているが全面的に接触している必要はなく、僅かな隙間の存在は許容されるものであり、 前記係止部材４は、前記収容凹部１１に外側から重合するように取付けられ、光源部２が取り付けられ、 器具本体１の天板部１１ａには、天井の構造体に設けられた取付ボルトＢｔが貫通する取付穴１１ｆが形成されている器具本体１。」 （４）甲４に記載された事項 甲４（特に、【０００１】、【００２０】～【００２２】、【００２４】～【００２６】、【００４１】～【００４４】、図１～３参照。）には、以下の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「照明器具１の器具本体２のベース壁２１に取付け凸部２３が突設され、前記取付け凸部２３に固定孔２５が開けられ、 前記取付け凸部２３の内面に、通孔２８が開けられた補強板３を添設し、 天井裏の吊りボルト１７が前記固定孔２５及び前記通孔２８を通される器具本体２。」 ２ 申立理由１について （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「発光素子」は前者の「光源」に相当し、以下同様に、「備える」態様は「有する」態様に、「光源ユニット２００」は「灯具」に、「取り付けられる」態様は「装着される」態様に、「照明器具本体１００」は「灯具装着器具」に、それぞれ相当する。 また、後者の「長手形状をなす平板形状の平板部１１１－１」は、取付対象に取り付けられる部分であることが明らかであるから、前者の「取付対象に沿って配置される器具天面部」に相当し、以下同様に、「前記平板部１１１－１から下方向Ｚ１に立ち上がる」態様は「前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる」態様に、「側壁部１１１－２」は「器具側面部」に、それぞれ相当し、後者の「長手形状をなす平板形状の平板部１１１－１と、前記平板部１１１－１から下方向Ｚ１に立ち上がる一対の側壁部１１１－２とから成る凹部１１１を有する本体部１１０」は前者の「取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部」に相当する。 さらに、後者の「先端部３１３」は、平板部１１１－１に引っかかった状態においてリベットで締結されるものであるから、前者の「前記器具天面部に取り付けられる基部」に相当し、後者の「脚部３１２」は、その先端から互いに対向するように内側方向へ折り曲げて先端部３１３を形成するから、前者の「前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる矯正部」とは、「前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる壁部」という限りにおいて一致し、同様に、「固定具３００」と「矯正具」とは、「構成具」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「光源を有する灯具が装着される灯具装着器具であって、 取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部と、 前記器具天面部に取り付けられる基部および前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる壁部を有する構成具と を備える灯具装着器具。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 構成具に関し、本件発明１は、「矯正部を有する矯正具」であって、「前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する」のに対し、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 イ 判断 上記相違点１について、以下検討する。 甲１発明の「固定具３００」は、その脚部３１２が、凹部１１１を有する本体部１１０の側壁部１１１－２に当接するか否か明らかではなく、先端部３１３が平板部１１１－１に取り付けられた状態において、凹部１１１を有する本体部１１０の平板部１１１－１と側壁部１１１－２とがなす角度が先端部３１３と脚部３１２とがなす角度になるように側壁部１１１－２を矯正するものか明らかではない。また、先端部３１３が平板部１１１－１に取り付けられた状態において、脚部３１２と側壁部１１１－２とが少なくとも一部で離間するか否かも不明である。 甲２記載事項の「点灯装置３」は、そのケースの両側壁が収容凹部１１の側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されているが全面的に接触している必要はなく、僅かな隙間の存在は許容されるものではあるが、だからといって、収容凹部１１の天板部１１ａと側壁１１ｂとがなす角度が点灯装置３のケースの上面部分と側壁とがなす角度になるように側壁１１ｂを矯正するものか明らかではない。 また、甲３記載事項の「点灯装置３」についても同様である。 さらに、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲４に記載されていないことは明らかである。 したがって、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１～４のいずれにも記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、当業者が相違点１に係る本件発明１の発明特定事項に容易に想到し得るという理由は見いだせないから、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、さらに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲１発明との対比については、上記（１）アに記載のとおりである。 したがって、両者は、 「光源を有する灯具が装着される灯具装着器具であって、 取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部と、 前記器具天面部に取り付けられる基部および前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる壁部を有する構成具と を備える灯具装着器具。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 器具天面部に関し、本件発明３は、「前記器具本体部を前記取付対象に取り付ける吊ボルトが挿通される吊ボルト挿通孔を有し」ているのに対し、甲１発明は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点３］ 構成具に関し、本件発明３は、「矯正部を有する矯正具」であって、「前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、前記器具天面部が有する前記吊ボルト挿通孔とともに前記吊ボルトが挿通可能な吊ボルト挿通孔を有し、前記器具本体部に複数取り付けられる」のに対し、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３についてまず検討する。 上記（１）イ同様、甲１発明の「固定具３００」は、その脚部３１２が、凹部１１１を有する本体部１１０の側壁部１１１－２に当接するか否か明らかではなく、先端部３１３が平板部１１１－１に取り付けられた状態において、凹部１１１を有する本体部１１０の平板部１１１－１と側壁部１１１－２とがなす角度が先端部３１３と脚部３１２とがなす角度になるように側壁部１１１－２を矯正するものか明らかではない。また、吊ボルトが挿通可能な吊ボルト挿通孔を有しているか否かも不明である。 甲２記載事項の「点灯装置３」は、そのケースの両側壁が収容凹部１１の側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されているが全面的に接触している必要はなく、僅かな隙間の存在は許容されるものではあるが、だからといって、収容凹部１１の天板部１１ａと側壁１１ｂとがなす角度が点灯装置３のケースの上面部分と側壁とがなす角度になるように側壁１１ｂを矯正するものか明らかではない。 また、甲３記載事項の「点灯装置３」についても同様である。 さらに、相違点３に係る本件発明３の発明特定事項は、甲４に記載されていないことは明らかである。 したがって、相違点３に係る本件発明３の発明特定事項は、甲１～４のいずれにも記載されておらず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、当業者が相違点３に係る本件発明３の発明特定事項に容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４～１１ 本件発明４は、本件発明３の全ての発明特定事項を含んだ上で、さらに発明特定事項を追加したものであり、上記（３）に示した理由と同様の理由により、本件発明４は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５～１１は、本件発明１又は３の全ての発明特定事項を含んだ上で、さらに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）又は（３）に示した理由と同様の理由により、本件発明５～１１は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１２ ア 対比 本件発明１２と甲１発明との対比については、上記（１）アに記載のとおりである。 したがって、両者は、 「取付対象に沿って配置される器具天面部および前記器具天面部から前記器具天面部と交わる方向に沿って立ち上がる器具側面部を有する器具本体部に取り付けられる構成具であって、 前記器具天面部に取り付けられる基部と、 前記基部から前記基部と交わる方向に沿って立ち上がる壁部と を備える構成具。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４］ 構成具に関し、本件発明１２は、「矯正部」を備え、「前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する」のに対し、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 イ 判断 相違点４は、上記（１）アに記載した相違点１と実質的に同一である。 したがって、相違点４に係る判断も、上記（１）イで説示した相違点１に係る判断と同様である。 よって、当業者が相違点４に係る本件発明１２の発明特定事項に容易に想到し得るという理由は見いだせないから、本件発明１２は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１３ 本件発明１３は、本件発明１２の全ての発明特定事項を含んだ上で、さらに発明特定事項を追加したものであり、上記（５）に示した理由と同様の理由により、本件発明１３は、当業者が甲１発明及び甲２～４記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１８頁６～９行において、甲１発明の「固定具３００」について、 「固定具３００は、先端部３１３が平板部１１１－１に取り付けられた状態において、本体部１１０の平板部１１１－１と側壁部１１１－２とがなす成形角度が先端部３１３と脚部３１２とがなす矯正角度になるように側壁部１１１－２を矯正する」 と認定することを主張しているが、上記（１）イで説示したとおり、甲１発明の固定具３００は、平板部１１１－１と側壁部１１１－２とがなす角度が先端部３１３と脚部３１２とがなす角度になるように側壁部１１１－２を矯正するものか明らかではない。 よって、申立人の主張は根拠を有するものではなく、採用できない。 （８）小括 以上のとおり、本件の請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたことではなく、申立理由１によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由２について （１）申立人の主張の概要 本件特許発明１には、「前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する」と記載されており、矯正部の全体と器具側面部全体とが、物理的に離れている場合も権利範囲に含まれる。 この場合、矯正具は、基部が器具天面部に取り付けられた状態において、器具本体部の器具天面部と器具側面部とがなす成形角度が基部と矯正部とがなす矯正角度になるように器具側面部を矯正することに何ら影響を与えていない。 また、ネジなどの固定手段で固定しようとすると、成形角度は９０度より小さい角度となり、成形角度が矯正角度になるように器具側面部を矯正することはできない。 したがって、本件特許発明１は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、同様の理由で、本件特許発明１２も明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 さらに、本件特許発明１を引用する本件特許発明２、５～１１、及び本件特許発明１２を引用する本件特許発明１３も明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）判断 ア 本件特許の請求項１には、 「前記矯正具は、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記器具本体部の前記器具天面部と前記器具側面部とがなす成形角度が前記基部と前記矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正し、 前記基部が前記器具天面部に取り付けられた状態において、前記矯正部と前記器具側面部とが少なくとも一部で離間する灯具装着器具。」 と記載されている。 したがって、矯正具は、器具本体部の器具天面部と器具側面部とがなす成形角度が基部と矯正部とがなす矯正角度になるように前記器具側面部を矯正するものであることは明らかである。 ここで、申立人の主張どおり、矯正具の矯正部の全体と器具本体部の器具側面部全体とが、物理的に離れている場合は、基部が器具天面部に取り付けられた状態において、器具本体部の器具天面部と器具側面部とがなす成形角度が基部と矯正部とがなす矯正角度になるように器具側面部を矯正することに何ら影響を与えないことから、本件発明１は、矯正具の矯正部の全体と器具本体部の器具側面部全体とが、物理的に離れている場合を含まないことは明らかである。 イ さらに、発明の詳細な説明には、 「【００８０】 ＜作用および効果＞ 矯正具２９の矯正部２９３は、器具本体部２０の器具側面部２２の先端部を矯正できる位置まで延びている。具体的には、矯正部２９３は、カール部２２３の上端付近まで延びている。そして、矯正部２９３における先端部Ｐ６の外面は、器具本体部２０に矯正具２９が取り付けられた組立後の状態で、器具本体部２０の器具側面部２２の内面と接触する。 【００８１】 矯正具２９は、基部２９０が器具本体部２０の器具天面部２１に取り付けられた状態において、器具天面部２１と器具側面部２２（第１側面部２２０）との角度である成形角度（θ２）が基部２９０と矯正部２９３との角度である矯正角度（θ１）になるように器具側面部２２を矯正する。ここで、成形角度（θ２）が矯正角度（θ１）になるように矯正するとは、成形角度（θ２）が矯正角度（θ１）と一致すること、および成形角度（θ２）が矯正角度（θ１）と近いことを含む。 【００８２】 矯正具２９は、器具本体部２０よりも剛性が高くなるような材料、組成、厚さ寸法、形状などが選択されて形成される。このため、矯正部２９３の先端部Ｐ６は、器具本体部２０に矯正具２９が取り付けられた組立後の状態で、器具本体部２０の器具側面部２２の内面を短手方向Ｙ（第２方向）の外側に向かって変位させることができる。」 と記載されている（下線は、当審で付与。）。 これらの記載からも、器具本体部の器具側面部を矯正するために、矯正具の矯正部と器具本体部の器具側面部とは、少なくとも一部で接触することが明らかである。 よって、本件発明１は、明確である。 また、同様の記載がある請求項１２に係る発明である本件発明１２も、同様に明確であり、請求項１、１２を引用する各請求項に係る発明である本件発明２、５～１１、１３も、同様に明確である。 （３）小括 以上のとおり、本件の請求項１、２及び５～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たした特許出願に対してされており、申立理由２によって取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、申立人がした特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。