2020-700334

特許第６６１３８７５号発明「スピーカー振動板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６１３８７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６６１３８７５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６１３８７５号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２４日の出願であって、令和１年１１月１５日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日 令和１年１２月４日）がされた。 その特許についての本件特許異議申立の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ５月１２日 特許異議申立人神谷高伸による請求項１、２に対する特許異議の申立て、甲第１号証～甲第３号証の提出 令和２年 ６月 ３日 特許異議申立人宮川貴浩による請求項１、２に対する特許異議の申立て、甲第１号証～甲第５号証の提出 令和２年 ７月１４日付け 取消理由通知 令和２年 ９月 ９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出、乙第１号証～乙第３号証の提出 令和２年１１月１０日 特許異議申立人神谷高伸による意見書提出、参考資料１～４の提出 令和２年１１月１３日 特許異議申立人宮川貴浩による意見書提出、参考資料１～５の提出 令和３年 ３月１２日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和３年 ５月１３日 特許権者による意見書提出、乙第４号証の提出 令和３年 ８月 ６日付け 特許異議申立人に対する審尋 令和３年 ８月２７日 特許異議申立人神谷高伸による回答書提出 令和３年 ８月３１日 特許異議申立人宮川貴浩による回答書提出、参考資料１の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 令和２年９月９日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、特許権者が請求する訂正の趣旨は、「特許第６６１３８７５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 また、下線は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、」 と記載されているのを、 「該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、針葉樹由来のセルロースから形成され、」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「木材パルプに未酸化セルロースナノファイバーを配合し、」 と記載されているのを、 「木材パルプに針葉樹由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバーを配合し、」 に訂正する。 ３ 訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的 ア 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１のセルロースナノファイバーが、「針葉樹由来のセルロースから形成され」るものであることを特定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２の未酸化セルロースナノファイバーが、「針葉樹由来のセルロースから形成され」るものであることを特定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１、２は、明細書の段落００１１の「（前略）１つの実施形態においては、針葉樹由来のセルロースが、セルロースナノファイバーの原料として用いられる。（後略）」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１、２は、上記（２）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）独立特許要件について 訂正前の請求項１、２は、本件特許異議申立事件において特許異議申立人神谷高伸、宮川貴浩の双方から特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１、２については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 ４ むすび 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、訂正後の請求項〔１、２〕についての訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 なお、説明のために、Ａ～Ｇの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｇ」と称する。 （本件訂正発明） 【請求項１】（本件訂正発明１） Ａ 木材パルプと、セルロースナノファイバーとを含み、 Ｂ 該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、針葉樹由来のセルロースから形成され、 Ｃ セルロースナノファイバーの含有割合が、該木材パルプ１００重量部に対して、１重量部～２０重量部である、 Ｄ スピーカー振動板。 【請求項２】（本件訂正発明２） Ｅ 木材パルプに針葉樹由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバーを配合し、混抄すること、および Ｆ 混抄の後、所定の形状に成形することを含む、 Ｇ 請求項１に記載のスピーカー振動板の製造方法。 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 本件訂正発明１、２に対して、令和３年３月１２日付けで特許権者に通知した取消理由のうち、文献１に記載された発明を主引例とした進歩性の取消理由の概要は、次のとおりである。 本件訂正発明１、２は、文献１に記載された発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （なお、本件訂正発明１の検討に際して、ナノファイバーの平均径（短径）は、１０～１００ｎｍ程度であることの説明として、文献２の記載を引用している。 また、本件訂正発明２の検討に際して、文献１に記載されている構成が本件訂正発明２の構成であることが明らかであることの説明として、文献４～６に記載された技術を周知の技術として提示している。 さらに、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄの用語の解釈に際して、参考文献Ｂを提示している。） よって、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 文献１：特開平３－１２０９９９号公報（特許異議申立人宮川貴浩が提示した甲第１号証） 文献２：特開２０１１－５６４５６号公報（特許異議申立人神谷高伸が提示した甲第２号証、特許異議申立人宮川貴浩が提示した甲第３号証） 文献４：特開２００７－２０８８０９号公報（特許異議申立人宮川貴浩が提示した甲第２号証） 文献５：国際公開第２０１４／０６８８３４号（特許異議申立人神谷高伸が提示した甲第１号証） 文献６：国際公開第２００７／０９７２０６号（特許異議申立人神谷高伸が提示した甲第３号証） 参考文献Ａ：特開２００８－１２４９６２号公報（特許異議申立人神谷高伸が提示した参考資料３） 参考文献Ｂ：松村晴雄『ＡＲＣリポート 大きく花開くか セルロースナノファイバー』株式会社 旭リサーチセンター ２０１５年２月発行（特許異議申立人神谷高伸が提示した参考資料４） 参考文献Ｃ：特開平４－２３５９７号公報（特許異議申立人宮川貴浩が提示した参考資料１） 参考文献Ｄ：特開２００８－１６０６４０号公報（特許異議申立人宮川貴浩が提示した参考資料３） 第５ 当審の判断 １ 文献１、２、４～６及び参考文献Ａ～Ｄについて （１）文献１ ア 文献１に記載された事項 文献１には、「スピーカ振動板」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、以降の下線は、説明のために当審において付与したものである。 「本発明のスピーカ振動板は、セルロース質微細繊維と木材パルプとを混抄したシートからなることを特徴としている。」（２頁右上欄３～５行） 「本発明のスピーカ振動板は、この木材パルプにセルロース質微細繊維を添加する点に特徴がある。かかるセルロース質微細繊維の原料としては、高剛性の点より結晶化度の高いセルロース材料が好ましく、たとえば結晶化度６０～９０％程度の材料が好ましい。このため木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましい。ただし、結晶化度の低いセルロース材料であっても、希鉱酸処理とか、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度を上げることは周知であり、これらを本発明のセルロース質微細繊維の原料として用いることができる。 セルロース材料は、通常、水分散液の状態で微細化される。微細化に用いられる装置としては、高圧ホモジナイザー、ディスクリファイナー、ジョルダン、ビーターなどを用いることができ、所望の叩解度の微細繊維がえられることを基準に選定すればよい。以上の装置のうち、高圧ホモジナイザーはとくに高剪断力がえられるため材料の微細化にとくに適しており、たとえばＭａｎｔｏｎ－Ｇａｕｌｉｎ社製の高圧ホモジナイザーなどを好適に用いることができる。」（２頁右上欄１１行～左下欄１４行） 「この状態のセルロース質微細繊維は、その大部分が直径０．１μｍ以下の微細繊維になっており、パルプ繊維と混抄した振動板の断面の電子顕微鏡写真を観察することにより ０．１μｍ以下の繊維が存在することを確認することにより証明できる。 セルロース質微細繊維の木材パルプに対する添加量（木材パルプに対する固形物重量）は、本発明においてとくに限定されないが、既ね１～３０重量％が目安であり、好ましくは５～２０重量％、とくに好ましくは８～１５重量％である。」（２頁右下欄５～１５行） 「叩解された木材パルプ（結晶化度：４０～６０％）に前記セルロース質微細繊維を１０重量％（木材パルプに対する固形物重量）添加し、抄紙した。 えられたシートについて、透気度（ＪＩＳ Ｐ８１１７準拠）、伝播速度および密度を測定した。結果を第１表に示す。また、同様にして振動板形状に抄紙してえた振動板（截頭円錐体状。開口８３ｍｍφ、ネック２６ｍｍφ、高さ２０ｍｍ）を組込んだスピーカの周波数特性を測定した。」（３頁右上欄２～１０行） イ 文献１に記載された発明 上記アの記載事項を考慮すると、文献１には、以下の発明（以下、「文献１発明」という。）が記載されている。 なお、１ａ～１ｆは、当審で付したものであり、以下、「構成１ａ」～「構成１ｆ」という。 （文献１発明） １ａ セルロース質微細繊維と木材パルプとを混抄したシートからなるスピーカ振動板であって、 １ｂ セルロース質微細繊維の原料としては、高剛性の点より結晶化度の高いセルロース材料が好ましく、たとえば結晶化度６０～９０％程度の材料が好ましいため木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましいが、結晶化度の低いセルロース材料であっても、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度を上げることは周知であり、 １ｃ セルロース材料は、通常、水分散液の状態で微細化され、微細化に用いられる装置としては、高圧ホモジナイザー、ディスクリファイナー、ジヨルダン、ビーターなどを用いることができ、所望の叩解度の微細繊維がえられることを基準に選定すればよく、高圧ホモジナイザーはとくに高剪断力がえられるため材料の微細化にとくに適しており、たとえばＭａｎｔｏｎ－Ｇａｕｌｉｎ社製の高圧ホモジナイザーなどを好適に用いることができ、 １ｄ セルロース質微細繊維は、その大部分が直径０．１μｍ以下の微細繊維になっており、 １ｅ セルロース質微細繊維の木材パルプに対する添加量（木材パルプに対する固形物重量）は、既ね１～３０重量％が目安であり、好ましくは５～２０重量％、とくに好ましくは８～１５重量％であり、 １ｆ 叩解された木材パルプに前記セルロース質微細繊維を添加し、振動板形状に抄紙してえた １ａ スピーカ振動板。 （２）文献２に記載された事項 文献２には、「バイオナノファイバーの製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１１】 本発明の方法で製造されたナノファイバーの平均径（短径）は、１０～１００ｎｍ程度、好ましくは１０～５０ｎｍ程度、より好ましくは１０～４０ｎｍ程度、さらに好ましくは１５～２５ｎｍ程度、最も好ましくは２０ｎｍ程度である。」 （３）文献４ ア 文献４に記載された事項 文献４には、「音響振動板及びその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 「【０００１】 本発明は、スピーカ等に用いられる音響振動板（振動板、センターキャップ等）及びその製造方法に関する。特に、平均繊維径が０．００２～３μｍ、かつ平均繊維長が０．０１～１ｍｍであるミクロフィブリル化繊維を用いた音響振動板及びその製造方法に関し、なかでも、原料繊維を水または有機溶媒に分散し、高圧ホモジナイザーでせん断力を与えて得られたミクロフィブリル化繊維を用いた音響振動板及びその製造方法に関する。」 「【００１３】 また本発明は、 （８）音響振動板がミクロフィブリル化繊維とパルプを含むものであって、パルプに対するミクロフィブリル化繊維の配合割合が乾燥重量で０．１～８０ｗｔ％である（１）～（７）の何れかに記載の音響振動板を提供する。」 「【００３５】 ［実施例１］ ミクロフィブリル化用原料繊維として芳香族ポリアミド繊維（東レ・デュポン社製、ケブラー）の３ｍｍチョップドファイバー１００ｇに水２０Ｌを加えてよく攪拌した。得られた分散液を高圧ホモジナイザー（均質化装置；ＧＡＵＬＩＮ社製１５Ｍ－８ＴＡ）に常温で仕込み、４３０ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけて１３回通過させスラリーを得た。このスラリーを脱液し、固形分２０％の含水状態のミクロフィブリル化物を得た。得られたミクロフィブリル化繊維は平均繊維長０．６ｍｍ、平均繊維径０．２μｍであった。このミクロフィブリル化繊維の走査型電子顕微鏡による観察結果を図２に示す。このミクロフィブリル化繊維１５ｗｔ％を紙パルプ８５ｗｔ％とで固形分１ｗｔ％の均一なスラリーを作成した。得られたスラリーで８０メッシュの抄紙網で抄紙を行った。次いで開口８３ｍｍの金型で１３０℃で加熱及びプレスを行い乾燥させ、振動板形状にした。ついで得られた抄造体（音響振動板）について、密度、ヤング率及び伝播速度及び内部損失を表２に示す。」 イ 文献４に記載された技術 上記アの記載事項を考慮すると、文献４には、以下の技術（以下、「文献４技術」という。）が記載されている。 （文献４技術） スピーカ等に用いられる音響振動板に関する技術であって、 音響振動板がミクロフィブリル化繊維とパルプを含み、 ミクロフィブリル化繊維１５ｗｔ％を紙パルプ８５ｗｔ％とで固形分１ｗｔ％の均一なスラリーを作成し、得られたスラリーで８０メッシュの抄紙網で抄紙を行い、次いで開口８３ｍｍの金型で１３０℃で加熱及びプレスを行い乾燥させ、振動板形状にした技術。 （４）文献５ ア 文献５に記載された事項 文献５には、「振動板と、ラウドスピーカ、および移動体装置、ならびに振動板の製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「［0006］ スピーカ用の振動板は、繊維と、天然物由来の熱硬化性の樹脂を含んでいる。振動板の主材料は繊維であり、振動板は繊維を抄紙して作製されている。なお繊維には、天然繊維を含んでいる。そして、天然繊維は、天然物由来の物質である。さらに、樹脂も天然物が原料であるので、石油資源の使用量を抑制できる。また、ＣＯ２の増加の抑制にも貢献できる。また、振動板は、樹脂を含んでいるので、湿度や水分に対する耐性に優れる。」 「［0025］ 図３Ａは、本発明の実施の形態における振動板１の断面の概念図である。図３Ｂは、振動板１の断面のＳＥＭ観察図である。図４は、振動板１の要部の概念図である。なお、図４は、図３Ａ、図３Ｂに示す内層部１Ｂの一部を拡大して示している。繊維２は、天然繊維２Ａに加えて、さらに補助繊維２Ｂを含んでもかまわない。補助繊維２Ｂには、微細繊維を含むことが好ましい。微細繊維は、天然繊維２Ａ同士を結び付けるバインダーとして働く。すなわち、微細繊維は、天然繊維２Ａと絡み合い、天然繊維２Ａ同士の結合力を強くしている。したがって、振動板１の弾性率を大きくできる。また、補助繊維２Ｂは、天然繊維２Ａ間の隙間に入り込むことができる。その結果、振動板１のピンホールを抑制できるので、振動板１の音圧を大きくできる。」 「［0028］ また、微細繊維には、バクテリアセルロースを含んでもかまわない。バクテリアセルロースは、バクテリアが生成するナノファイバである。バクテリアセルロースを生成するバクテリアには、たとえば、酢酸菌を用いることができる。なお、バクテリアセルロースを生成するバクテリアは、酢酸菌に限られない。例えば、アセトバクターアセチ（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ ａｃｅｔｉ）、アセトバクターキシリナム（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｘｙｌｉｎｕｍ）、アセトバクターランセンス（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｒａｎｃｅｎｓ）、ザルチナベントリクリ（Ｓａｒｃｉｎａ ｖｅｎｔｒｉｃｕｌｉ）、バクテリウムキシロイヂス（Ｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｘｙｌｏｉｄｅｓ）などのバクテリアを用いることもできる。」 「［0050］ 振動板１の製造方法は、叩解工程１２と、予備成形工程１３と、熱プレス工程１６とを含んでいる。なお、予備成形工程１３は、抄紙工程１３Ａと、塗布工程１３Ｂを含んでいる。さらに、振動板１の製造方法は、加工工程１７を含んでもかまわない。」 「［0054］ そのために、抄紙工程１３Ａでは、たとえば、以下のように抄紙することによって、抄紙体を作製している。天然繊維２Ａを含む繊維２を水へ投入して、スラリーを作製する。次に、抄紙網の上に、スラリーを供給する。スラリー中の水分は、抄紙網を通って、抄紙網の下側へと流れ落ちる。なお、このとき、抄紙網の下側から、水分を真空吸引してもよい。この結果、天然繊維２Ａが抄紙網上に堆積して、抄紙体が形成される。なお、スラリーを作製する際に、必要に応じて、スラリーへ強化材４や補助繊維２Ｂなどの充填材、防水剤、顔料などを適宜配合することが好ましい。この構成により、所望の音質の振動板１を製造プレス工程１６では、熱プレスによって、予備成形物１５を乾燥・成形することにより、振動板１を完成させている。すなわち、熱プレス工程１６では、成形金型によって予備成形物１５を所定の寸法となるように、圧縮している。また、成形金型を加熱することにより、樹脂３を加熱して、硬化している。このとき、予備成形物１５に含まれた水分も蒸発させている。なお、成形金型の温度は、水が蒸発する温度以上であり、かつ樹脂の硬化温度以上であることが好ましい。」 イ 文献５に記載された技術 上記アの記載事項を考慮すると、文献５には、以下の技術（以下、「文献５技術」という。）が記載されている。 （文献５技術） スピーカ用の振動板は、繊維と、天然物由来の熱硬化性の樹脂を含み、 繊維２は、天然繊維２Ａに加えて、さらに補助繊維２Ｂを含み、補助繊維２Ｂには、微細繊維を含み、微細繊維には、バクテリアセルロースを含み、バクテリアセルロースは、バクテリアが生成するナノファイバであり、 振動板１の製造方法は、予備成形工程１３と、熱プレス工程１６とを含み、予備成形工程１３は、抄紙工程１３Ａを含み、 抄紙工程１３Ａでは、天然繊維２Ａを含む繊維２を水へ投入して、スラリーを作製し、次に、抄紙網の上に、スラリーを供給し、この結果、天然繊維２Ａが抄紙網上に堆積して、抄紙体が形成され、 スラリーを作製する際に、スラリーへ補助繊維２Ｂを適宜配合し、 熱プレス工程１６では、熱プレスによって、予備成形物１５を乾燥・成形することにより、振動板１を完成させている、すなわち、熱プレス工程１６では、成形金型によって予備成形物１５を所定の寸法となるように、圧縮している技術。 （５）文献６ ア 文献６に記載された事項 文献６には、「スピーカ用振動板、スピーカ用ダストキャップ、スピーカ用サブコーンおよびこれらを用いたスピーカおよびこれを用いた電子機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「［0001］ 本発明は各種音響機器等に使用されるスピーカを構成するスピーカ用振動板、スピー力用ダストキャップおよびスピーカ用サブコーン、ならびにこれらスピーカ用振動板、スピーカ用ダストキャップ、スピーカ用サブコーンを用いたスピーカ、さらにこのスピーカを用いた電子機器に関する。」 「［0005］ 図９に示すように、スピーカ用振動板、ダストキャップの材料であるパルプを水の入つたビータ内に入れ、数日間細かく叩解する。次に、染料、バインダー、定着剤等の投入混合という薬剤処理工程を経て、抄紙槽投入 ・希釈 ・分散 ・抄紙という流れからなる抄紙工程に到る。次に、乾燥工程の前半工程である脱水工程により水分をある程度蒸発させ、更にプレス工程でプレス加熱加圧して更に水分の蒸発とプレスにより均質化を図る。更に、後半工程である抜き工程により、スピーカ用振動板では不要となる最外周部とボイスコイルを挿入するための中心孔部を金型により抜き、加工されて抄紙によるスピーカ用振動板は製作される。また、スピーカ用ダストキャップでは不要となる最外周部を金型により抜き、加工されて抄紙によるスピーカ用ダストキャップは製作される。」 「［0062］ (実施の形態２) 本発明の実施の形態２の振動板、ダストキャップは、竹繊維から得られた主繊維を繊維量全体の 80wt%～95wt%に、 A繊維に該当する竹繊維を繊維量全体の5wt%～20wt%用いて、抄紙により作成したものである。 ［0063］ なお、この抄紙による振動板、ダストキャップの製造工程は、図９に示す方法と同様である。 ［0064］ なお、Ａ繊維は枝状の羽毛化部分の径の50%以上が500nm以下であり、より好ましくは300nm以下であり、枝状の羽毛化部分のＡ繊維に占める体積占有率は20%以上であることが好ましい。」 イ 文献６に記載された技術 上記アの記載事項を考慮すると、文献６には、以下の技術（以下、「文献６技術」という。）が記載されている。 （文献６技術） スピーカ用振動板に関する技術であって、 振動板は、竹繊維から得られた主繊維を繊維量全体の８０ｗｔ％～９５ｗｔ％に、Ａ繊維に該当する竹繊維を繊維量全体の５ｗｔ％～２０ｗｔ％用いて、抄紙により作成したものであり、 Ａ繊維は枝状の羽毛化部分の径の５０％以上が５００ｎｍ以下であり、より好ましくは３００ｎｍ以下であり、 この抄紙による振動板の製造工程は、 スピーカ用振動板の材料であるパルプを水の入ったビータ内に入れ、数日間細かく叩解し、薬剤処理工程を経て、抄紙槽投入・希釈・分散・抄紙という流れからなる抄紙工程に到り、次に、乾燥工程の前半工程である脱水工程により水分をある程度蒸発させ、更にプレス工程でプレス加熱加圧して更に水分の蒸発とプレスにより均質化を図り、更に、後半工程である抜き工程により、スピーカ用振動板では不要となる最外周部とボイスコイルを挿入するための中心孔部を金型により抜き、加工されて抄紙によるスピーカ用振動板が製作される技術。 （６）参考文献Ａに記載された事項 参考文献Ａには、「スピーカ用抄紙振動板およびこれを用いたスピーカならびにこのスピーカを用いた電子機器および装置」に関し、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 従来のスピーカ用抄紙振動板の材料は、針葉樹を叩解して得られた材料が主流であった。 【０００８】 そして、さらに性能向上のために、ミクロフィブリル化して使用したり、ポリエステル等の補強剤とともに使用されることが多かった。また補強剤として、炭素繊維やガラス繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等を使用しているものもあった。」 （７）参考文献Ｂに記載された事項 参考文献Ｂには、以下の事項が記載されている。 「セルロースミクロフィブリルは太さが１～１００ｎｍと細いことから現在ではナノセルロースと呼ばれるようになった。」（１頁５～６行） （８）参考文献Ｃに記載された事項 参考文献Ｃには、「音響振動板及びその製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。 「（１） ミクロフィブリル化したセルロースの抄造物よりなる音響振動板。」 （１頁左欄５～６行） 「（４） ミクロフィブリル化したセルロースがパルプをカナダ標準濾水度３０ｍｌ以下になるまで叩解したセルロースであることを特徴とする請求項（３）記載の音響振動板の製造方法。」（１頁左欄１２～１５行） 「本発明は、ミクロフィブリル化したセルロースを抄紙することにより、ヤング率、引っ張り強度等の物理特性に優れた音響振動板を提供しようとするものである。」（１頁右欄９～１２行） 「ところで、音響振動板には縦波伝播速度（音速Ｃ）が大きいことが要求され、したがって音響振動板材料は軽くてヤング率が大きい材料が有利である。 コーン紙のヤング率、引張り強度等の物理特性は、前述の通り叩解の程度によって決まり、ヤング率が大きいコーン紙を作成するためには、なるべくフィブリル化が進んだ叩解度の高いセルロースを使用する必要がある。すなわち、音響振動板として使用されるコーン紙においては、抄紙に使用するセルロースの叩解度が高ければ高いほどヤング率が高くなるものと考えられる。」（２頁左上欄１８行～右上欄９行） 「本発明において、抄紙の際に使用するセルロースは、高度にミクロフィブリル化されたセルロースであって、ここではカナダ標準濾水度３００ｍｌ以下のセルロースとする。カナダ標準濾水度３００ｍｌ以下とするのは、カナダ標準濾水度３００ｍｌを超えると、抄紙される音響振動板のヤング率が不足すること、また抄紙に際して湿潤強度による問題も少なくなることによる。 上記カナダ標準濾水度が３００ｍ１以下のセルロ－ス（以下、ミクロフィブリルセルロースと称する。）としては、例えばパルプをビーター等によって機械的叩解したものが挙げられる。この場合、ビーターによる叩解条件（例えば叩解時間、叩解時に加わる力の強さ等）を適宜設定することで、容易にカナダ標準濾水度３００ｍｌ以下とすることができる。」（２頁右下欄１２行～３頁左上欄７行） 「また、乾燥後は、前記補強部材をミクロフィブリルセルロースの抄紙（コーン紙）から剥離し当該ミクロフィブリルセルロースからなる抄紙のみを音響振動板としてもよいし、そのまま一体化して紙－織布あるいは紙－不織布複合振動板としてもよい。」（３頁右下欄１９行～４頁左上欄４行） 「針葉樹晒クラフトパルプ（Ｎ．Ｂ．ＫＰ）をホレンダー型ビーターでカナダ標濾水度３００ｍｌまで叩解した後、実施例１と同様の抄紙、絞り成形加工を行い、セルロースとポリエステル繊維織布からなる複合振動板を得た。」（４頁右下欄７～１１行） （９）参考文献Ｄに記載された事項 参考文献Ｄには、「スピーカ用振動板およびこれを用いたスピーカならびにこのスピーカを用いた電子機器および装置」に関し、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 矩形形状、長方形形状、トラック形状、楕円形状のいずれかの外形を有するスピーカ用振動板であって、前記スピーカ用振動板は、材料の叩解度をミクロフィブリル状態まで小さくするとともに、叩解された繊維と、この叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維のうち、前記叩解された繊維よりも、前記叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維の絡みを強化した材料を含んで抄紙したスピーカ用振動板。」 「【０００６】 これら抄紙振動板に用いられる材料であるパルプは、従来より針葉樹から叩解工程を経て得られたクラフトパルプが使用されている。」 「【００１６】 この構成とすることにより、材料の叩解度をミクロフィブリル状態まで小さくして繊維の絡みを強化させて抄紙することで、他の材料との絡み合いを良好化して、スピーカ用振動板として十分な剛性や強靭性を与えることができる。」 「【００１８】 以上のように本発明は、材料の叩解度をミクロフィブリル状態まで小さくするとともに、叩解された繊維と、この叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維のうち、叩解された繊維よりも、叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維の絡みを強化した材料を含んで抄紙して、矩形形状、長方形形状、トラック形状、楕円形状のいずれかの外形を有するスピーカ用振動板を構成したものであり、振動板の剛性や強靭性、ヤング率を向上させ、低音域での締りのある重低音、高音域特有の振動板剛性不足に起因する共振を低減したクリアな音質を提供するだけでなく、大出力化、高信頼性化をも可能とするスピーカ用振動板を実現することができる。」 「【００２１】 図１に示すように、２７は材料の叩解度をミクロフィブリル状態まで小さくするとともに、叩解された繊維と、この叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維のうち、叩解された繊維よりも、叩解された繊維の表面から羽毛状に成長した微細繊維の絡みを強化した材料を含んで抄紙して、トラック形状の外形を有するスピーカ用振動板を構成したものである。」 「【００２４】 ミクロフィブリル化の平均繊維径は、より小さいことが好ましく、小さくすることで、繊維の絡み合いを良好化させることが可能となる。」 「【００２６】 そして、叩解に要する時間は長く必要となるが、叩解度を平均繊維径が１μｍ以下としたり、さらには５００ｎｍ以下とすることで、より大きな効果を発揮させることが可能となる。」 「【００３２】 現在、スピーカ用の抄紙振動板として用いられる材料は、針葉樹が中心であり、世界の針葉樹不足に拍車をかける状態である。」 ２ 対比・判断 （１）本件訂正発明１と文献１発明との対比、判断 ア 対比 （ア）構成Ａ、Ｄについて 構成１ｄより、文献１発明の「セルロース質微細繊維」は、「その大部分が直径０．１μｍ（１００ｎｍ）以下の微細繊維」である。 ここで、上記１（２）に示されているように「ナノファイバーの平均径（短径）は、１０～１００ｎｍ程度」であるから、文献１発明の「直径０．１μｍ（１００ｎｍ）以下の微細繊維」は、ナノファイバーであるといえる。 すなわち、文献１発明の「セルロース質微細繊維」は、構成Ａの「セルロースナノファイバー」に相当する。 そうすると、構成１ａの「セルロース質微細繊維と木材パルプとを混抄したシート」からなる「スピーカ振動板」は、構成Ａ、Ｄの「木材パルプと、セルロースナノファイバー」とを含む「スピーカ振動板」に相当する。 （イ）構成Ｂについて 構成１ｃより、文献１発明のセルロース材料は、高圧ホモジナイザーを用いて微細化されるものである。 ここで、文献１発明のセルロース材料は、セルロース質微細繊維の材料であり、高圧ホモジナイザーを用いて微細化されることは、酸化処理を含むものではなく、上記（ア）でも検討したように、文献１発明の「セルロース質微細繊維」は、その大部分が直径０．１μｍ（１００ｎｍ）以下の微細繊維であるから、高圧ホモジナイザーを用いて微細化することにより得られたその大部分が直径０．１μｍ（１００ｎｍ）以下の微細繊維であるセルロース質微細繊維は、構成Ｂの「未酸化セルロースナノファイバー」に相当する。 また、構成１ｂより、文献１発明のセルロース材料は、木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましいものであるが、結晶化度の低いセルロース材料であっても、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度を上げることは周知であることから、木材パルプ由来の材料を用いることを妨げるものではない。 したがって、本件訂正発明１と文献１発明は、「該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、木材由来のセルロースから形成」される点で共通する。 しかし、セルロースナノファイバーが由来する木材に関して、本件訂正発明１は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点で相違する。 （ウ）構成Ｃについて 構成１ｅより、セルロース質微細繊維は、木材パルプに対する添加量が、好ましくは５～２０重量％、とくに好ましくは８～１５重量％であり、構成Ｃの「セルロースナノファイバーの含有割合が、該木材パルプ１００重量部に対して、１重量部～２０重量部」との範囲を満たすものである。 そうすると、本件訂正発明１と文献１発明は、構成Ｃを有する点で一致する。 （エ）一致点、相違点 上記（ア）～（ウ）より、本件訂正発明１と文献１発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ 木材パルプと、セルロースナノファイバーとを含み、 Ｂ’該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、木材由来のセルロースから形成され、 Ｃ セルロースナノファイバーの含有割合が、該木材パルプ１００重量部に対して、１重量部～２０重量部である、 Ｄ スピーカー振動板。 （相違点１） セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明１は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 上記１（６）、（８）、（９）に示した事項から、スピーカ振動板に用いられるミクロフィブリル化したセルロースとして、針葉樹由来のものを用いることは、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示されているように周知技術と認められる。 そして、上記１（７）に示した事項によれば、セルロースミクロフィブリルはナノセルロースと呼ばれているので、スピーカ振動板に用いられるナノセルロースとして針葉樹由来のものを用いることは周知技術である。 文献１発明の木材パルプ由来の材料であるセルロース質微細繊維について、どのような木材を採用するかを検討する際に、スピーカ振動板に用いられるナノセルロースの材料として周知である針葉樹は、当業者により通常想起されうるものといえるから、木材パルプ由来の材料であるセルロース質微細繊維について、針葉樹由来のセルロースを用いるようにしたことは、当業者が容易に想到するものである。 （イ）小活 したがって、本件訂正発明１は、文献１発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正発明２と文献１発明との対比、判断 ア 対比 （ア）本件訂正発明１の引用箇所について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用しており、当該引用箇所の対比は、上記（１）アと同様である。 （イ）構成Ｅについて 構成１ａ、構成１ｆより、文献１発明のスピーカ振動板は、「セルロース質微細繊維と木材パルプとを混抄したシート」からなり、「木材パルプに前記セルロース質微細繊維を添加し、振動板形状に抄紙してえた」ものである。 すなわち、文献１発明は、木材パルプにセルロース質微細繊維を配合し、混抄するものといえる。 そして、上記（１）ア（イ）の検討を援用すると、文献１発明の「セルロース質微細繊維」と構成Ｅの「未酸化セルロースナノファイバー」は、「木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバー」である点で共通する。 したがって、本件訂正発明２と文献１発明は、「木材パルプに木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバーを配合し、混抄すること、」である点で共通する。 しかし、未酸化セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明２は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点で相違する。 （ウ）構成Ｆについて 文献１発明の「木材パルプに前記セルロース質微細繊維を添加し、」「抄紙」 することは、木材パルプにセルロース質微細繊維を混ぜて、抄紙することであるから、構成Ｆの「混抄」することに相当する。 また、文献１発明の「振動板形状に」することは、構成Ｆの「所定の形状に成形」することに相当する。 ナノファイバーを配合し、混抄の後、所定の形状に成形することにより振動板を製造することは周知の技術であるから（必要であれば、文献４技術～文献６技術を参照。）、構成ｆの「木材パルプに前記セルロース質微細繊維を添加し、振動板形状に抄紙」することは、木材パルプにセルロース質微細繊維を混ぜて、抄紙した後に、振動板形状にすることは明らかである。 したがって、本件訂正発明２と文献１発明は、構成Ｆを有している。 （エ）構成Ｇについて 文献１発明の「スピーカ振動板」の発明は、構成１ｆに、スピーカ振動板の製造工程が示されており、スピーカ振動板の製造方法を含むものといえる。 したがって、文献１発明は、構成Ｇを有している。 （オ）一致点、相違点 上記（ア）～（エ）より、本件訂正発明２と文献１発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ｅ’ 木材パルプに木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバーを配合し、混抄すること、および Ｆ 混抄の後、所定の形状に成形することを含む、 Ｇ 請求項１に記載のスピーカー振動板の製造方法。 （相違点１） 相違点１については、上記（１）ア（エ）と同様である。 （相違点２） 未酸化セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明２は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 相違点１については、上記（１）イ（ア）と同様である。 （イ）相違点２について 本件訂正発明２の「未酸化セルロースナノファイバー」は、構成Ｂの「セルロースナノファイバー」のことである。 未酸化セルロースナノファイバーに関する相違点である相違点２は、セルロースナノファイバーに関する相違点１と同じ相違点といえ、その判断は上記（１）イ（ア）と同様である。 （ウ）小活 したがって、本件訂正発明２は、文献１発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 特許権者の主張について （１）特許権者の主張 特許権者は、令和３年５月１３日付けの意見書において、文献１に記載された発明を主引例とした進歩性の取消理由に対して、以下の主張をしている。 ア 本件訂正発明１に関する主張 「従って、文献１発明においては、「剛性が高いスピーカー振動板を提供する」という目的を達成するには、「結晶化度の高いセルロース材料が好ましく、木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましい」。「ただし、結晶化度の低いセルロース材料であっても、希鉱酸処理とか、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度を上げること」により、「これら」、すなわち、木材パルプ由来の材料「を本発明のセルロース質微細繊維の原料として用いることができる」。 ここで、「加圧水高温処理」について、文献１には、何らの記載もない。また、例えば、「加圧水高温処理」を「J-Platpat」にて国内特許文献を全文検索しても、「加圧水高温処理」の記載がある文献は、文献１のみである。さらに、例えば、「加圧水高温処理」を検索サイトである「Google」にて検索しても、「加圧水高温処理」についての記述は発見されない。従って、「加圧水高温処理」とは、いかなる処理を指し示すか不明である。 従って、当業者は、処理内容が不明である「加圧水高温処理」によって木材パルプ由来の材料の結晶化度を上げることができないため、「剛性の高いスピーカー振動板を提供する」ことを目的とする文献１発明において、「木材パルプ由来の材料」を用いずに、「リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる」のが通常であると考えられる。 すなわち、取消理由通知において、文献１発明について、「また、構成１ｂより、文献１発明のセルロース材料は、木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましいものであるが、結晶化度の低いセルロース材料であっても、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度をあげることは周知であるから、木材パルプ由来の材料を用いることを妨げるものではない。」と認定されているが、文献１発明において、セルロース材料として、木材パルプ由来の材料を用いることが妨げられるため、文献１発明は、「セルロースナノファイバーが、木材由来のセルロースから形成されている」ものではない。 このため、取消理由通知において、一致点として、「Ｂ' 該セルロースナノファイバーが、未酸化セルロースナノファイバーであり、木材由来のセルロースから形成され、」と認定されており、相違点１として、「セルロースナノフイァバーに関して、本件訂正発明１は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点」と認定されているが、「該セルロースナノファイバーが、～、木材由来のセルロースから形成され」ている点は一致せず、この不一致点も相違点となり、相違点は、「セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明 1 は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる点」となる。 従って、取消理由通知において、「文献１発明の木材パルプ由来の材料であるセルロース質微細繊維について、どのような木材を採用するか検討する際に、スピーカ振動板に用いられるナノセルロースとして周知である針葉樹は、当業者により通常想起されうるものといえるから、木材由来のセルロースとして、針葉樹由来のものを用いるようにしたことは、当業者が容易に想到するものである。」と認定されているが、「文献１発明の」「セルロース質微細繊維」は、「木材由来の材料」ではないから、「文献１発明」において、「どのような木材を採用するかを検討する」という諭理付けは、成り立たないため、「文献１発明」において、「針葉樹由来のものを用いるようにしたことは、当業者が容易に想到するものである」との結論に至る論理付けも成り立たない。 すなわち、本件訂正発明１は、文献１発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。」（令和３年５月１３日付け意見書４頁２０行～６頁１２行） イ 本件訂正発明２に関する主張 「上記したとおり、文献１発明において、セルロース材料として、木材パルプ由来の材料を用いることが妨げられるため、文献１発明は、「～木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバー」ではない。 このため、取消理由通知において、一致点として、「Ｅ' 木材パルプに木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバーを配合し、混抄すること、および」と認定されており、相違点２として、「セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明２は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、木材パルプ由来であって、針葉樹由来であることの限定がない点」と認定されているが、「～木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバー」の点は一致せず、この不一致点も相違点となり、相違点は、「セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明２は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる点」となる。 従って、取消理由通知において、「未酸化セルロースナノファイバーに関する相違点である相違点２は、セルロースナノファイバーに関する相違点１と同じ相違点といえ」と認定されているが、と上記ａと同様、この認定は成り立たない。すなわち、本件訂正発明２は、文献１発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄ に開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。」（令和３年５月１３日付け意見書６頁１４行～７頁４行） （２）特許権者の主張に対する検討 ア 本件訂正発明１に関する主張に対する検討 上記（１）アの主張のうち、第２、３段落の「ここで、・・・考えられる。」における「「加圧水高温処理」とは、いかなる処理を指し示すか不明である。従って、・・・処理内容が不明である「加圧水高温処理」によって木材パルプ由来の材料の結晶化度を上げることができないため、・・・文献１発明において、「木材パルプ由来の材料」を用いずに、「リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる」のが通常であると考えられる。」との主張（以下、「主張１」という。）について、まず検討する。 「加圧水高温処理」という用語が示す処理は、文字通り、加圧水でかつ高温で処理することと理解でき、処理内容が不明であるとまではいえない。 そして、木質バイオマスの成分分離に際して、「加圧熱水処理」を行うことが、一般に周知の処理技術であり、そのことを考慮すると、文献１は当該「加圧熱水処理」のことを同様の意味を表す「加圧水高温処理」という用語を用いて記載しただけのことであると認められる。 さらに、文献１発明の１ｂには、セルロース質微細繊維の原料としては、結晶化度の高いセルロース材料が好ましいこと、木材パルプ由来の材料よりも、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いるのが好ましいこと、結晶化度の低いセルロース材料であっても、加圧水高温処理などの前処理を施すことによって結晶化度を上げることは周知であることが記載されていることから、木材パルプ由来の材料であっても、加圧水高温処理を施すことにより、結晶化度を上げることが可能であるといえ、上記２（１）ア（イ）で検討したように、木材パルプ由来の材料を用いることを妨げるものではない。 以上より、主張１を認めることはできない。 そうすると、木材パルプ由来の材料を用いることを妨げるものではないので、上記（１）アの主張のうち、第４段落の「すなわち、・・・ものではない。」における「文献１発明において、セルロース材料として、木材パルプ由来の材料を用いることが妨げられるため、文献１発明は、「セルロースナノファイバーが、木材由来のセルロースから形成されている」ものではない。」、第５、６段落の「このため・・・成り立たない。」における「相違点は、「セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明１は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる点」となる。・・・「文献１発明の」「セルロース質微細繊維」は、「木材由来の材料」ではないから、「文献１発明」において、「どのような木材を採用するかを検討する」という諭理付けは、成り立たないため、「文献１発明」において、「針葉樹由来のものを用いるようにしたことは、当業者が容易に想到するものである」との結論に至る論理付けも成り立たない。」との特許権者の主張を認めることもできない。 したがって、上記（１）アの主張を認めることはできない。 イ 本件訂正発明２に関する主張に対する検討 上記アで検討したように、主張１を認めることはできない。 したがって、木材パルプ由来の材料を用いることを妨げるものではないので、上記（１）イの主張のうち、第１、２段落の「上記したとおり、・・・用いる点」となる。」における「文献１発明において、セルロース材料として、木材パルプ由来の材料を用いることが妨げられるため、文献１発明は、「～木材由来のセルロースから形成された未酸化セルロースナノファイバー」ではない。・・・相違点は、「セルロースナノファイバーに関して、本件訂正発明２は、針葉樹由来であるのに対し、文献１発明は、リンター、ラミー、麻、亜麻、バロニアなどを出発物質として用いる点」となる。」との特許権者の主張を認めることもできない。 したがって、上記（１）イの主張を認めることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、文献１に記載された発明、及び、参考文献Ａ、Ｃ、Ｄに開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 したがって、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。