2021-700941

特許第６８５３４００号発明「防水膜とこれを備える防水部材及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５３４００号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 特許第６８５３４００号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５３４００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和２年４月２４日（優先権主張 平成３１年４月２６日）に出願したものであって、令和３年３月１５日にその特許権の設定登録（特許公報発行日 令和３年３月３１日）がされ、その後、令和３年９月３０日に特許異議申立人 永井 道雄 により請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年１１月２６日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和４年１月３１日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和４年２月１５日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書を出し、特許異議申立人 永井 道雄 は、令和４年３月１８日に意見書を提出したものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１月３１日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりであり、以下「訂正事項」という。なお、下線部は、訂正箇所である。 設定登録時の明細書の段落【００９１】に「次に、図７の（ｄ）に示すように、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体９４を、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２が形成された表面９５に接合した。積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２を覆うように、かつ支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合した。」と記載されているのを、「次に、図７の（ｄ）に示すように、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体９４を、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２が形成された表面９５に接合した。積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２内に位置するように接合した。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的の適否について 訂正事項は、設定登録時の明細書の【００９１】の「積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２を覆うように、かつ支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合した。」を本件訂正により「積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２内に位置するように接合した。」に変更するものである。なお、下線が訂正した部分である。 上記「積層体９４」における「試験片７１」の「透過領域」と「通音口９２」との位置関係に関して、設定登録時の明細書には、以下の記載がある。 「【００８３】 評価対象である防水膜を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜いて試験片７１を得た。次に、得られた試験片７１の双方の主面に対して、両面粘着テープ（日東電工製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ）により構成される支持体７２Ａ，７２Ｂ（外径５．８ｍｍ及び内径１．３ｍｍのリング状、厚さ０．２ｍｍ）をそれぞれ接合した。試験片７１に対する支持体７２Ａ，７２Ｂの接合は、両面粘着テープの粘着剤層により、各支持体７２Ａ，７２Ｂの外周と試験片７１の周とが一致するように実施した。試験片７１における透過領域の形状及び面積は、上記所定の形状及びサイズを有する支持体７２Ａ，７２Ｂの接合によって、試験片７１の主面に垂直に見て円、及び１．３ｍｍ2となった。」 「【００８８】 最大速度Ｖmaxの評価方法と同様にして、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体を得た。また、防水膜Ａ～Ｅについて、リング状の支持体７２Ａ，７２Ｂの内径を１．５ｍｍ及び１．０ｍｍに変更することで、透過領域の面積をそれぞれ１．８ｍｍ2及び０．７９ｍｍ2に変更した積層体も併せて作製した。」 「【００９０】 次に、図７の（ｃ）に示すように、電子機器の筐体を模した模擬筐体９１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ、板厚２ｍｍ）の内部に、上記作製したスピーカーユニット８５を収容した。具体的には、次の通りである。準備した模擬筐体９１は、２つの部分９１Ａ，９１Ｂからなり、部分９１Ａ，９１Ｂは互いに嵌め合わせることができる。部分９１Ａには、内部に収容したスピーカーユニット８５から発せられた音声を模擬筐体９１の外部に伝達する通音口９２（直径２ｍｍの円形の断面を有する）と、スピーカーケーブル８９を模擬筐体９１の外部に導出する導通孔９３とが設けられている。」 「【００９１】 次に、図７の（ｄ）に示すように、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体９４を、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２が形成された表面９５に接合した。積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２を覆うように、かつ支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合した。」 これらの記載から、積層体９４は、試験片７１の主面に垂直に見て、リング状の支持体７２Ａ，７２Ｂの内径（１．３ｍｍ、１．５ｍｍ又は１．０ｍｍ）に対応する直径を有する円形の透過領域を有し、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２（直径２ｍｍの円形の断面を有する）が形成された表面９５に接合されることがいえる。 上記透過領域の直径と上記通音口９２の直径とを対比すると、上記透過領域の直径は、上記通音口９２の直径よりも小さいことから、上記【００９１】に記載された「積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２を覆うように、かつ支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合」することができない。 そして、上記透過領域の直径と上記通音口９２の直径との正しい位置関係は、訂正事項のように「積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２内に位置する」ことであることは明らかである。 したがって、訂正事項による訂正は、明細書の記載の不整合により明瞭でない記載を正すものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項は、設定登録時の明細書の【００８３】、【００８８】、【００９０】及び【００９１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（１）で検討したとおり、訂正事項は、明細書の記載の不整合を正すものであり、特許請求の範囲の請求項１～１０に関係するものではあるが、特許請求の範囲の記載の意味内容を直接的又は間接的に変更するものとはいえず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 （４）明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項は、請求項１～１０の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するから、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正によって、特許請求の範囲は訂正されていないので、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１～１０」等という。）は、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（符号Ａ１～Ｏ１０は合議体が付した。以下、「構成Ａ１」～「構成Ｏ１０」等という。） （本件発明１） 【請求項１】 Ａ１ 音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、 Ｂ１ 周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、 Ｃ１ 周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である、 Ｄ１ 防水膜。 （本件発明２） 【請求項２】 Ａ２ 前記透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、 Ｅ２ 周波数２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の範囲の音に対する最大の挿入損失ＩＬ1.3/maxと最小 の挿入損失ＩＬ1.3/minとの差ＩＬ1.3/max－ＩＬ1.3/minが５．０ｄＢ以下である Ｄ２ 請求項１に記載の防水膜。 （本件発明３） 【請求項３】 Ｆ３ 厚さ方向の通気度が、ＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ａ法（フラジ ール形法）に準拠して測定したフラジール通気度により表して、３．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）未満である Ｄ３ 請求項１又は２に記載の防水膜。 （本件発明４） 【請求項４】 Ａ４ 前記透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、 Ｇ４ 周波数１００Ｈｚ～１０ｋＨｚの音の透過時における面外方向への振動の最大速度Ｖmaxが １００μｍ／秒以上である Ｄ４ 請求項１～３のいずれかに記載の防水膜。 （本件発明５） 【請求項５】 Ｈ５ ポリテトラフルオロエチレン膜を含む Ｄ５ 請求項１～４のいずれかに記載の防水膜。 （本件発明６） 【請求項６】 Ｉ６ 比表面積が６ｍ2／ｇ以上である Ｄ６ 請求項１～５のいずれかに記載の防水膜。 （本件発明７） 【請求項７】 Ｄ７ 請求項１～６のいずれかに記載の防水膜と、 Ｊ７ 前記防水膜に接合された支持体と、 Ｋ７ を備える防水部材。 （本件発明８） 【請求項８】 Ｊ８ 前記支持体が、 Ｌ８ 前記防水膜の主面に垂直な方向から見て、前記防水膜の周縁部の形状に対応する形状を有す るとともに、当該周縁部に接合されており、 Ａ８ 前記方向から見て、前記防水膜における前記支持体との接合部により囲まれた領域として定 められる前記防水部材の透過領域の面積が１．３ｍｍ2以下である Ｋ８ 請求項７に記載の防水部材。 （本件発明９） 【請求項９】 Ｍ９ 開口が設けられた筐体と、 Ｎ９ 前記筐体の外部から内部への前記開口を介した水の侵入を防ぐように前記筐体及び／又は 前記筐体の内部の部材に取り付けられた Ｄ９ 請求項１～６のいずれかに記載の防水膜と、 Ｏ９ を備える電子機器。 （本件発明１０） 【請求項１０】 Ｐ１０ 電気信号と音声との変換を行う音声変換部が前記筐体に収容されており、 Ｑ１０ 前記開口が、前記音声変換部と前記筐体の外部との間に位置している Ｏ１０ 請求項９に記載の電子機器。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和３年１１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号） 請求項１には、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である、防水膜」と記載されている。 明細書及び図面の【００８３】、【００８４】、【００８８】、【００９０】、【００９１】、【００９２】、【００９６】、【図６】、【図７】によれば、支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合できず、測定時に支持体７２Ａの通音口９２との重複部分の影響を受け、ブランク値についても影響を受けた値の測定を行っていることから、明細書及び図面には、防水膜の音の透過領域のみの挿入損失を得ることは記載されておらず、「防水膜」について、音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である」ことは、記載されていない したがって、本件の請求項１～１０に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 よって、本件の請求項１～１０に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 ２ 当審の判断 （１）本件訂正後の明細書及び図面には、以下の記載がある（下線は、当審にて付したものである。）。 「【００８２】 ［最大速度Ｖmax］ 透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときの周波数１００Ｈｚ～１０ｋＨｚの音の透過時における防水膜の面外方向への振動の最大速度Ｖmaxは、レーザードップラー振動計を用いて以下のように評価した。評価方法を図６を参照しながら説明する。 【００８３】 評価対象である防水膜を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜いて試験片７１を得た。次に、得られた試験片７１の双方の主面に対して、両面粘着テープ（日東電工製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ）により構成される支持体７２Ａ，７２Ｂ（外径５．８ｍｍ及び内径１．３ｍｍのリング状、厚さ０．２ｍｍ）をそれぞれ接合した。試験片７１に対する支持体７２Ａ，７２Ｂの接合は、両面粘着テープの粘着剤層により、各支持体７２Ａ，７２Ｂの外周と試験片７１の周とが一致するように実施した。試験片７１における透過領域の形状及び面積は、上記所定の形状及びサイズを有する支持体７２Ａ，７２Ｂの接合によって、試験片７１の主面に垂直に見て円、及び１．３ｍｍ2となった。次に、電子機器の筐体を模したポリカーボネートシート７３（直径４７ｍｍの円形、厚さ１．０ｍｍ）及び音声変換部のハウジングを模したポリカーボネートシート７５（直径４７ｍｍの円形、厚さ１．０ｍｍ）を、支持体７２Ｂにおける試験片７１側の面とは反対側の面、及び支持体７２Ａにおける試験片７１側の面とは反対側の面にそれぞれ接合した。ポリカーボネートシート７３，７５の中央には、それぞれ通音口７４，７６（いずれも断面の形状が直径１．０ｍｍの円）が設けられており、ポリカーボネートシート７３，７５は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て通音口７４，７６の中心が試験片７１の中心と一致するように試験片７１に接合した。なお、部材同士を接合する際には、接合する双方の部材の間に隙間が生じないようにした。この点は、これ以降に記載する部材同士の接合においても同様である。 【００８４】 これとは別に、幅５０ｍｍ、奥行６０ｍｍ及び高さ２８ｍｍの直方体の外形を有するハウジング７８（厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート板により各壁が構成）と、ハウジング７８の底壁の内面に戴置されたスピーカー７９（スター精密社製、ＳＣＣ－１６Ａ）とを備える試験音発信装置８２を準備した。試験音発信装置８２の上壁８１には、通音口８０（断面の形状が直径２．０ｍｍの円）が設けられており、スピーカー７９は、上壁８１の表面に垂直な方向から見て通音口８０の中心とスピーカー７９の出力部であるコーンの中心とが一致するように、上記内面に戴置した。 【００８５】 次に、試験音発信装置８２の上壁８１の外面に、両面粘着テープ（日東電工製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ）により構成されるシール７７（外径５．８ｍｍ及び内径１．３ｍｍのリング状、厚さ１．３ｍｍ）を介して、試験片７１、支持体７２Ａ，７２Ｂ及びポリカーボネートシート７３，７５の積層体を接合した。当該積層体の接合は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の中心と試験音発生装置８２の通音口８０の中心とが一致するように実施した。上記接合した状態において、スピーカー７９の表面と試験片７１との距離は約２１ｍｍであった。 【００８６】 次に、周波数１００Ｈｚ～１０ｋＨｚの音（通音口８０における音圧レベル８５ｄＢ）を、周波数を１００Ｈｚから上昇させながらスピーカー７９から出力して試験片７１を透過させるとともに、レーザードップラー振動計（ポリテック製、ＮＬＶ－２５００）のレーザー発振／受光器８３を通音口７４の上方に固定して、レーザー８４を通音口７４を介して試験片７１の上面に照射し、上面にて反射したレーザー８４をレーザー発振／受光器８３により受光した。レーザー８４の照射は、照射方向が試験片７１の主面に垂直な方向となるように実施した。上記レーザードップラー振動計によれば、試験片７１に照射し、かつ試験片７１の上面で反射したレーザー８４を付属の解析ソフトにより解析することで、音の透過により生じた試験片７１の面外方向への振動の状態（最大速度Ｖmaxを含む）を評価可能である。このようにして、防水膜の最大速度Ｖmaxを評価した。なお、測定環境の温度は２５±５℃とし、相対湿度は６０±５％とした。 【００８７】 ［挿入損失］ 防水膜の挿入損失は、電子機器の筐体を模した模擬筐体を用いて以下のように評価した。 【００８８】 最大速度Ｖmaxの評価方法と同様にして、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体を得た。また、防水膜Ａ～Ｅについて、リング状の支持体７２Ａ，７２Ｂの内径を１．５ｍｍ及び１．０ｍｍに変更することで、透過領域の面積をそれぞれ１．８ｍｍ2及び０．７９ｍｍ2に変更した積層体も併せて作製した。 【００８９】 次に、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、模擬筐体の中に収容するスピーカーユニット８５を作製した。具体的には、次の通りである。音源であるスピーカー８６（スター精密社製、ＳＣＣ－１６Ａ）と、ウレタンスポンジからなり、スピーカー８６を収容するとともにスピーカーからの音声を不必要に拡散させない（評価対象である試験片７１を通過することなく評価用マイクロフォンに入力する音声をできるだけ発生させない）ための充填材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃと、を準備した。充填材８７Ａには、直径５ｍｍの円形の断面を有する通音口８８がその厚さ方向に設けられている。充填材８７Ｂには、スピーカー８６の形状に対応する形状を有する切り欠きと、スピーカーケーブル８９を収容するとともにスピーカーユニット８５外へスピーカーケーブル８９を導出するための切り欠きとが設けられている。次に、充填材８７Ｃ及び８７Ｂを重ね、充填材８７Ｂの切り欠きにスピーカー８６及びスピーカーケーブル８９を収容した。次に、通音口８８を介してスピーカー８６からスピーカーユニット８５の外部に音声が伝達されるように充填材８７Ａを重ねて、スピーカーユニット８５を得た（図７（ｂ））。 【００９０】 次に、図７の（ｃ）に示すように、電子機器の筐体を模した模擬筐体９１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ、板厚２ｍｍ）の内部に、上記作製したスピーカーユニット８５を収容した。具体的には、次の通りである。準備した模擬筐体９１は、２つの部分９１Ａ，９１Ｂからなり、部分９１Ａ，９１Ｂは互いに嵌め合わせることができる。部分９１Ａには、内部に収容したスピーカーユニット８５から発せられた音声を模擬筐体９１の外部に伝達する通音口９２（直径２ｍｍの円形の断面を有する）と、スピーカーケーブル８９を模擬筐体９１の外部に導出する導通孔９３とが設けられている。部分９１Ａ，９１Ｂを互いに嵌め合わせることによって、通音口９２及び導通孔９３以外に開口がない空間が模擬筐体９１内に形成される。作製したスピーカーユニット８５を部分９１Ｂ上に配置した後、部分９１Ａと部分９１Ｂとを嵌め合わせて、模擬筐体９１内にスピーカーユニット８５を収容した。このとき、スピーカーユニット８５の通音口８８と部分９１Ａの通音口９２とを重ね合わせて、双方の通音口８８，９２を介してスピーカー８６から模擬筐体９１の外部に音声が伝達されるようにした。スピーカーケーブル８９は導通孔９３から模擬筐体９１の外部に引き出し、導通孔９３はパテによって塞いだ。 【００９１】 次に、図７の（ｄ）に示すように、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体９４を、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２が形成された表面９５に接合した。積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２内に位置するように接合した。 【００９２】 次に、図７の（ｅ）に示すように、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体における試験片７１の透過領域を覆うように、支持体７２Ｂの粘着剤層によりマイクロフォン９６（Ｋｎｏｗｌｅｓ Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ社製、ＳＰＵ０４１０ＬＲ５Ｈ）を接合した。マイクロフォン９６を接合したときのスピーカー８６とマイクロフォン９６との距離は、２２ｍｍであった。次に、スピーカー８６及びマイクロフォン９６を音響評価装置（Ｂ＆Ｋ社製、Ｍｕｌｔｉ－ａｎａｌｙｚｅｒＳｙｓｔｅｍ ３５６０－Ｂ－０３０）に接続し、評価方式としてＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）モード（試験信号２０Ｈｚ～２０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ ｕｐ）を選択して実行し、試験片７１の挿入損失を評価した。挿入損失は、音響評価装置からスピーカー８６に入力された試験信号と、マイクロフォン９６で受信された信号とから自動的に求められる。試験片７１の挿入損失を評価するにあたっては、試験片７１を取り除いた場合の挿入損失の値（ブランク値）を予め求めておいた。ブランク値は、周波数１ｋＨｚにおいて－２４ｄＢ、周波数１０ｋＨｚにおいて－３５ｄＢであった。試験片７１の挿入損失は、音響評価装置での測定値からこのブランク値を引いた値である。挿入損失の値が小さいほど、スピーカー８６から出力された音の通音特性が維持されていることになる。」 「【００９６】 【表３】 ［図：0001388390000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001388390000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001388390000003.jpg］ 」 これらの記載によれば、明細書及び図面には、挿入損失を評価する方法として、最大速度の評価方法と同様にして、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体を得る方法、すなわち、評価対象である防水膜を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜いて試験片７１を得て、支持体７２Ａ，７２Ｂは、外径５．８ｍｍ及び内径１．３ｍｍのリング状であり、試験片７１に対する支持体７２Ａ，７２Ｂの接合は、両面粘着テープの粘着剤層により、各支持体７２Ａ，７２Ｂの外周と試験片７１の周とが一致するように実施し、また、電子機器の筐体を模した模擬筐体９１の部分９１Ａに、内部に収容したスピーカーユニット８５から発せられた音声を模擬筐体９１の外部に伝達する直径２ｍｍの円形の断面を有する通音口９２を設け、試験片７１及び支持体７２Ａ，７２Ｂの積層体９４を、支持体７２Ａの粘着剤層により、模擬筐体９１における通音口９２が形成された表面９５に接合し、積層体９４は、試験片７１の主面に垂直な方向から見て、試験片７１の透過領域が通音口９２内に位置するように接合する方法が記載されている。 また、試験片７１の挿入損失を評価するにあたっては、試験片７１を取り除いた場合の挿入損失の値（ブランク値）を予め求め、試験片７１の挿入損失は、音響評価装置での測定値からこのブランク値を引いた値とすることが記載されている。 さらに、この評価方法によって、透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、それぞれ、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が２．７ｄＢであり周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が３．６ｄＢである防水膜Ａ（実施例１）、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が１．８ｄＢであり周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が４．９ｄＢである防水膜Ｂ（実施例２）、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が３．１ｄＢであり周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が－２．５ｄＢである防水膜Ｃ（実施例３）、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が２．７ｄＢであり周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が３．０ｄＢである防水膜Ｄ（実施例４）が得られることが記載されている。 （２）サポート要件についての判断 上記第３における請求項１の記載と上記（１）における本件訂正後の明細書及び図面の記載とを対比すると、次のとおりである。 本件訂正後の明細書及び図面における「試験片７１」は、請求項１における「防水膜」に相当する。 そして、上記（１）における当該防水膜を定義するパラメータの評価方法に基づくと、通音口９２の上方が防水膜の音の透過領域だけでなく支持体７２Ａの一部にも覆われることになり、支持体７２Ａが通音口９２と重複しないように接合できず、測定時に支持体７２Ａの通音口９２との重複部分の影響を受け、ブランク値についても、通音口９２の上方が支持体７２Ａの一部に覆われているため、支持体７２Ａの通音口９２との重複部分の影響を受けることとなるものの、当該影響を受ける上記（１）の評価方法によって、上記（１）の実施例１～４の防水膜Ａ～Ｄに対する表３に記載された透過領域の面積における挿入損失の値を得ている。 ここで、パラメータの値を得るためには、当該パラメータの値を得るための方法が必要であることは明らかであり、当該パラメータの値である挿入損失の値を得るための方法が、上記（１）における評価方法である。 してみると、本件訂正後の明細書及び図面では、上記（１）における防水膜を定義するパラメータの評価方法によって、防水膜Ａ～Ｄについて、表３に記載された挿入損失の値を得ており、当該挿入損失の値は、音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下の値であるから、本件の請求項１～１０に係る特許におけるパラメータは、発明の詳細な説明に記載した上記（１）における防水膜を定義するパラメータの評価方法によって得られたものといえる。 また、上記評価方法によって得られたパラメータにより定義される防水膜により、「音の透過領域のさらなる縮小にも対応可能な防水膜の提供」（【０００６】）という本件特許の課題を解決している。 よって、本件の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものといえることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、取り消すことはできない。 また、本件の請求項２～１０は、請求項１を直接又は間接に引用する請求項であり、請求項２に記載されたパラメータも上記評価方法によって得られたものであるから、同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、取り消すことはできない。 （３）特許異議申立人の意見について ア 特許異議申立人の意見の概要 特許異議申立人は、令和４年３月１８日付け意見書において、以下のように意見を述べている。 「マイクロフォン９６に上から押さえ付けられている重複部分Ａが振動できず音を透過しないとしても、重複部分Ａが音を反射してその反射音がマイクロフォン９６に届く音（重複部分Ａで囲まれた部分を通過する音）に干渉することは明らかです。」（意見書２ページ１８行～２１行） 「重複部分Ａの面積が増減することで、スピーカーユニット８５からマイクロフォン９６までの空間の形状が変化します。このため、重複部分Ａから発生する音の反射だけでなく重複部分Ａを含めた空間全体から発生する音の反射、反響、共鳴等の影響も考慮すれば、マイクロフォン９６で検出される音は、重複部分Ａの面積の増減に応じて変化することは明らかです。」（意見書２ページ２２行～２６行） 「訂正した明細書の段落［００９２］には、防水膜（試験片７１）を取り除いた場合の音の挿入損失の値であるブランク値が周波数１ｋＨｚにおいて－２４ｄＢ、周波数１０ｋＨｚにおいて－３５ｄＢとなる旨が記載されています。よって、重複部分Ａの面積及び重複部分Ａに囲まれた部分の面積によってブランク値が変化していません。」（意見書３ページ１２行～１６行） 「訂正した明細書に記載された評価方法のように、重複部分Ａの面積及び重複部分Ａに囲まれた部分の面積に関わらず一定のブランク値を用いて防水膜（試験片７１）の音の挿入損失の値（測定値からブランク値を引いた値）を求めても正確な値を得ることができません。よって、訂正後の明細書の段落００９６～００９８の表３～表５に記載された実施例１～４及び比較例の挿入損失の値が全て誤りであることは明らかです。」（意見書３ページ２０行～２５行） 「したがって、「（…前略…）ブランク値の評価を含む音の損入損失の評価には重複部分Ａは影響しない」旨の特許権者の主張が失当であることは明らかです。このため、訂正した明細書等には、防水膜の音の透過領域のみの挿入損失を得ることは記載されておらず、このことは、訂正した明細書等にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる程度のものであるとはいえません。」（意見書３ページ２６行～４ページ２行） イ 特許異議申立人の意見についての判断 上記アの特許異議申立人の意見について検討すると、上記（２）のように、本件訂正後の明細書及び図面には、上記（１）における防水膜を定義するパラメータの評価方法によって、防水膜Ａ～Ｄについて、表３に記載された挿入損失の値を得ることが記載されており、当該評価方法によって得られた挿入損失の値には、重複部分Ａによる影響が含まれている。 してみると、上記評価方法に重複部分の影響が含まれていても、本件の請求項１～１０に係る発明は、上記重複部分の影響が含まれている評価方法によって得られたパラメータによって特定されるものであるから、上記特許異議申立人の意見を採用することはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性：特許法第２９条第１項第３号） 請求項１、７乃至１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるため、新規性が欠如しており、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 （２）申立理由２（進歩性：特許法第２９条第２項） （２－１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであって進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２－２）請求項５に係る発明は、甲第１号証及び甲２号証に記載された発明と甲１号証及び甲２号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであって進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２－３）請求項７乃至１０に係る発明は、甲第１号証及び甲２号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであって進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）申立理由３（実施可能要件：特許法第３６条第４項第１号） （３－１）発明の詳細な説明には、請求項１、２に係る発明の裏付けとなる、具体的な実施例及び比較例として実施例１乃至４と比較例とが記載されているが、これらの評価方法に誤りがあり評価結果が正確でないため、実施例１乃至４が請求項１に係る発明に含まれ、且つ、比較例が請求項１に係る発明に含まれないか否かを当業者が特定できない。 よって、請求項１、２に係る発明、及び請求項１、２に係る発明に従属する請求項３乃至１０に係る発明は、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （３－２）発明の詳細な説明には、所謂パラメータ特許発明である請求項１乃至４、６について、各パラメータの限界値（最大値又は最小値）が得られた実施例について記載も示唆も一切なされておらず、このような実施例が作り出せるか否かを当業者が特定できない。 よって、請求項１乃至４、６及び請求項１乃至４、６に従属する請求項５、７乃至１０は、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （４）申立理由４（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号） 発明の詳細な説明には、パラメータ特許発明である本件特許発明１乃至４、６について、各パラメータの限界値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされておらず、これらの実施例について所望の効果が得られることについて、当業者が理解できるように記載されていない。 よって、請求項１乃至４、６及び本件特許発明１乃至４、６に従属する本件特許発明５、７乃至１０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 証拠の表示 甲第１号証：特開２０１５－６５６３９号公報 甲第２号証：特開２０１５－１１９４７４号公報 ３ 各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載される発明又は技術 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、以下の記載がある。（下線は合議体が付した。以下同じ。） 「【０００１】 本発明は、防水性および通音性を兼ね備える防水通音膜と、当該防水通音膜を備える防水通音部材、電子機器、電子機器用ケースおよび防水通音構造とに関する。」 「【０００７】 本発明の目的の一つは、外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜の提供である。」 「【００４０】 有効面積が小さくなればなるほど、防水通音膜を伝達する音の特性が低下し、より具体的には、例えば音圧損失が上昇する。しかし、防水通音膜１は、有効面積が０．８ｍｍ2（例えば、直径１ｍｍの円形であるとき）またはそれ未満のときに、１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域における音圧損失が１０ｄＢ以下を確保しうる。」 「【００８０】 最初に、図８Ａに示すように、携帯電話の筐体を模した模擬筐体９１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ）を準備した。模擬筐体９１には、スピーカーから出力した音を筐体の外部へと伝える開口となるスピーカー取付穴９２（径が２．５ｍｍの円形）と、スピーカーケーブルの導通孔９３とが各々１箇所設けられている以外は開口がない。次に、径が５ｍｍの円形である通音孔が形成されたウレタンスポンジ製の充填材９４にスピーカー９５（スター精密製、SCG-16A）を埋め込んで、筐体９１の内部に収容した。スピーカー９５のスピーカーケーブル９６は導通孔９３から筐体９１の外部に導き出し、その後、導通孔９３はパテで塞いだ。 【００８１】 次に、ポリエチレン系の発泡体からなる両面テープ９７（日東電工製、No.57120B、厚さ０．２ｍｍ）、ＰＥＴフィルム９８（厚さ０．１ｍｍ）およびＰＥＴからなる両面テープ９９（日東電工製、No.5603、厚さ０．０３ｍｍ）を準備し、それぞれ、内径２．５ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状と、内径１．０ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状との２種類のリングに打ち抜き加工した。これとは別に、各実施例および比較例で作製した防水通音膜１００を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜いた。次に、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径２．５ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ａ（防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2）を作製した。これとは別に、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径１．０ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ｂ（防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2）を作製した。 【００８２】 次に、作製した防水通音部材を、当該部材が備えるポリエチレン系発泡体の両面テープ９７を用いて、模擬筐体９１の外側に、開口９２を防水通音膜１００が完全に覆うように取り付けた。その際、防水通音膜１００と両面テープ９７との間、および両面テープ９７と模擬筐体９１との間に隙間ができないようにした。 【００８３】 次に、スピーカーケーブル９６とマイク（Knowles Acoustic製、Spm0405Hd4H-W8）とを音響評価装置（Ｂ＆Ｋ製、Multi-analyzer System 3560-B-030）に接続し、模擬筐体９１のスピーカー９５から２１ｍｍ離れた位置にマイクを配置した。次に、評価方式としてＳＳＲ分析（試験信号２０Ｈｚ～１０ｋＨｚ、sweep）を選択、実行し、防水通音膜１００の音響特性（ＴＨＤ、音圧損失）を評価した。音圧損失は、音響評価装置からスピーカー９５に入力した信号と、マイクロフォンを介して検出された信号とから、自動的に求められる。これとは別に、防水通音膜を配置しない状態で、同様にしてブランクの音圧損失を求めておき、防水通音膜を配置した際の音圧損失からブランクの音圧損失を引いたものを、当該防水通音膜の特性である音圧損失（挿入損失）とした。挿入損失が小さいほど、防水通音膜を伝達される音の特性が確保されていると判断できる。これを、実施例および比較例で作製した防水通音膜について、当該膜の有効面積が異なる防水通音部材Ａ，Ｂのそれぞれについて実施した。」 「【０１０３】 （比較例３） 厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は４１μｍ、貫通孔の径は１０．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は２．２×１０5個／ｃｍ2であった。 【０１０４】 次に、準備した当該フィルムを、温度を８０℃に保持した水酸化カリウム（濃度５重量％）／エタノール（濃度２０重量％）水溶液に１８０分間浸漬することで貫通孔の径を拡張した後、当該水溶液から取り出して水洗し、乾燥させた。この段階で、フィルムの膜厚は３５μｍ、貫通孔の径は１５．０μｍであった（孔密度は変化なし）。 【０１０５】 次に、乾燥後のフィルムを黒色染料を用いて染色し、黒色フィルムとした。次に、作製した黒色フィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で３０分間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ－７０－０２９Ｃ）を濃度１．２重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。 【０１０６】 このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は１５．０μｍ、気孔率は３５．３％、孔密度は２．２×１０5個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は３１．３ｇ／ｍ2、通気度は３０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は３ｋＰａ、厚さは３５μｍ、撥油性は「有り」であった。」 【０１０８】 （比較例５） 比較例５では、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜から構成される防水通音膜を作成した。 「【０１１４】 各実施例および比較例で作製した防水通音膜の特性を、以下の表１にまとめる。また、各実施例および比較例で作製した防水通音膜の音響特性（音圧損失）を、図９Ａ～図１０Ｃに示すとともに、周波数１ＫＨｚの音に対する音圧損失、周波数３ｋＨｚの音に対する音圧損失および１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域における音圧損失の最大値を、以下の表２に示す。ただし、表１における比較例４，５の「貫通孔の径」の欄について、比較例４，５で作製した防水通音膜は延伸多孔質膜により構成されるため、その平均孔径（μｍ）を示す。また、比較例４，５の孔密度は評価できないため、「－（未測定）」で示す。また、図９Ａ～図９Ｃは、防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2のとき（防水通音部材Ａとしたとき）の結果であり、図９Ａは実施例および比較例の双方を、図９Ｂは実施例のみを、図９Ｃは比較例のみを、それぞれ示す。図１０Ａ～図１０Ｃは、防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2のとき（防水通音部材Ｂとしたとき）の結果であり、図１０Ａは実施例および比較例の双方を、図１０Ｂは実施例のみを、図１０Ｃは比較例のみを、それぞれ示す。」 「【０１１６】 【表２】 ［図：0001388390000004.jpg］ 」 【０１１４】及び表２の記載によると、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．０ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．２ｄＢであり、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、１．７ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、９．８ｄＢである。 「【図８Ａ】 ［図：0001388390000005.jpg］ 」 「【図８Ｂ】 ［図：0001388390000006.jpg］ 」 「【図９Ｃ】 ［図：0001388390000007.jpg］ 」 【０１１４】及び図９Ｃの記載によると、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約７．０ｄＢであり、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約１．８ｄＢである。 「【図１０Ｃ】 ［図：0001388390000008.jpg］ 」 【０１１４】及び図１０Ｃの記載によると、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約５．０ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約２３．５ｄＢである。 イ 上記アの記載から、甲第１号証には、防水通音膜に関する以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。（符号ａ～ｈは合議体が付した。以下、「構成ａ」～「構成ｈ」等という。また、各構成の末尾に、対応する段落番号や図番号を付した。） （甲１発明） 「ａ 携帯電話の筐体を模した模擬筐体９１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ）を準備し、模擬筐体９１には、スピーカーから出力した音を筐体の外部へと伝える開口となるスピーカー取付穴９２（径が２．５ｍｍの円形）と、スピーカーケーブルの導通孔９３とが各々１箇所設けられている以外は開口がなく、径が５ｍｍの円形である通音孔が形成されたウレタンスポンジ製の充填材９４にスピーカー９５（スター精密製、SCG-16A）を埋め込んで、筐体９１の内部に収容し、スピーカー９５のスピーカーケーブル９６は導通孔９３から筐体９１の外部に導き出し、その後、導通孔９３はパテで塞ぎ、（【００８０】、図８Ａ） ｂ ポリエチレン系の発泡体からなる両面テープ９７（日東電工製、No.57120B、厚さ０．２ｍｍ）、ＰＥＴフィルム９８（厚さ０．１ｍｍ）およびＰＥＴからなる両面テープ９９（日東電工製、No.5603、厚さ０．０３ｍｍ）を準備し、それぞれ、内径２．５ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状と、内径１．０ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状との２種類のリングに打ち抜き加工し、これとは別に、各実施例および比較例で作製した防水通音膜１００を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜き、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径２．５ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ａ（防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2）を作製し、これとは別に、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径１．０ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ｂ（防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2）を作製し、（【００８１】、図８Ｂ） ｃ 作製した防水通音部材を、当該部材が備えるポリエチレン系発泡体の両面テープ９７を用いて、模擬筐体９１の外側に、開口９２を防水通音膜１００が完全に覆うように取り付け、その際、防水通音膜１００と両面テープ９７との間、および両面テープ９７と模擬筐体９１との間に隙間ができないようにし、（【００８２】、図８Ｂ） ｄ スピーカーケーブル９６とマイク（Knowles Acoustic製、Spm0405Hd4H-W8）とを音響評価装置（Ｂ＆Ｋ製、Multi-analyzer System 3560-B-030）に接続し、模擬筐体９１のスピーカー９５から２１ｍｍ離れた位置にマイクを配置し、評価方式としてＳＳＲ分析（試験信号２０Ｈｚ～１０ｋＨｚ、sweep）を選択、実行し、防水通音膜１００の音響特性（ＴＨＤ、音圧損失）を評価し、音圧損失は、音響評価装置からスピーカー９５に入力した信号と、マイクロフォンを介して検出された信号とから、自動的に求められ、これとは別に、防水通音膜を配置しない状態で、同様にしてブランクの音圧損失を求めておき、防水通音膜を配置した際の音圧損失からブランクの音圧損失を引いたものを、当該防水通音膜の特性である音圧損失（挿入損失）とし、これを、実施例および比較例で作製した防水通音膜について、当該膜の有効面積が異なる防水通音部材Ａ，Ｂのそれぞれについて実施し、（【００８３】、図８Ａ） ｅ 有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．０ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．２ｄＢであり、（【０１１４】、【０１１６】、表２） ｆ 有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約７．０ｄＢであり、（【０１１４】、図９Ｃ） ｇ 有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約５．０ｄＢである、（【０１１４】、図１０Ｃ） ｈ 防水通音膜１００。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証には、以下の記載がある。 「【０００２】 携帯電話、スマートフォン、デジタルビデオカメラ等の電子機器では、音響装置が筐体に収容されている。これらの筐体は、音声の通過を許容するための開口を有する。水が筐体内に入り込むことを防ぐために、この開口に音の通過を許容しつつ水の通過を阻止する防水通音膜を取り付けることが行われている。防水通音膜としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜が用いられることが多い。」 「【００１３】 図１は本実施形態の防水通音膜１０の断面図であり、図２は防水通音膜１０の斜視図である。防水通音膜１０は、音の通過を許容する通音領域１３ｃと、通音領域１３ｃを囲む周縁領域１３ｐと、を有している。通音領域１３ｃは、単層のＰＴＦＥ多孔質膜１１により構成されている。周縁領域１３ｐは、ＰＴＦＥ多孔質膜１１と、粘着層１２と、を備えている。粘着層１２は、粘着剤のみにより構成されていてもよいが、両面テープであってもよい。」 イ 上記アの記載から、甲第２号証には、防水通音膜に関する以下の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されている。 （甲２技術事項） 「防水通音膜の通音領域は、単層のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜により構成されている」 ４ 申立理由１（新規性：特許法第２９条第１項第３号）及び申立理由２（進歩性：特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成Ａ１について 甲１発明の構成ｂには、「防水通音膜の有効面積」が記載されており、防水通音膜は、防水しながら音を通過させる膜であって、その有効面積は、音を通過させる領域の面積であるといえることから、上記「防水通音膜の有効面積」は、本件発明１の構成Ａ１における「音の通過領域の面積」に相当するといえる。 そして、甲１発明の構成ｂ、ｅ～ｇには、「防水通音膜の有効面積」が「４．９ｍｍ2」のとき及び／又は「０．８ｍｍ2」のときが記載されており、本件発明１の構成Ａ１における「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2」のときとは、「音の透過領域の面積が特定の値のとき」という点で共通する。 しかしながら、甲１発明では、上記「特定の値」が、「１．３ｍｍ2」のときについて明示されていない点で、本件発明１の構成Ａ１と相違する。 （イ）構成Ｂ１について 甲１発明の構成ｄに「音圧損失（挿入損失）」とあることから、甲１発明の構成ｅの「有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．０ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１ｋＨｚでの音圧損失は、０．２ｄＢであ」ることにおける「１ｋＨｚでの音圧損失は、０．０ｄＢ」及び「１ｋＨｚでの音圧損失は、０．２ｄＢ」は、本件発明１の構成Ｂ１の「周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり」に相当する。 （ウ）構成Ｃ１について 甲１発明の構成ｄに「音圧損失（挿入損失）」とあることから、甲１発明の構成ｇの「有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約５．０ｄＢであ」ることにおける「１０ｋＨｚでの音圧損失は、約５．０ｄＢ」は、本件発明１の構成Ｃ１の「周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である」に相当する。 （エ）構成Ｄについて 甲１発明の構成ｂのようにして作成された「防水通音膜１００」は、防水する膜であることから、本件発明１の構成Ｄ１の「防水膜」と同様の「防水膜」であるといえる。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ Ａ１’ 音の透過領域の面積が特定の値のときに、 Ｂ１ 周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、 Ｃ１ 周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である、 Ｄ１ 防水膜。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のとき」の挿入損失が特定されているのに対し、甲１発明では、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のとき」の挿入損失について特定されていない点。 イ 特許法第２９条第１項第３号（申立理由１）についての判断 上記相違点について検討する。 甲１号証には、上記３（１）アにあるように「有効面積が小さくなればなるほど、防水通音膜を伝達する音の特性が低下し、より具体的には、例えば音圧損失が上昇する。」（【００４０】）と記載されている。 そのため、甲１発明の構成ｇにおける「有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失」が、「約５．０ｄＢ」に上記【００４０】の記載を当てはめると、本件発明１の構成Ａ１における「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2」のときは、甲１発明の「有効面積が０．８ｍｍ2のとき」より有効面積が大きくなっていることから、甲１発明では、音圧損失が下降するものと考えられる。 しかしながら、甲１発明の構成ｆによると「有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例３の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約７．０ｄＢ」となっており、「有効面積が０．８ｍｍ2のとき」より有効面積が大きくなっているのに音圧損失が上昇している。 してみると、甲１発明の比較例３では、上記【００４０】の記載は当てはまらず、「有効面積が０．８ｍｍ2のとき」より有効面積が大きい、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2」のときについても「周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下」になるか否か不明である。 よって、上記相違点は実質的な相違点であるから、甲１発明は本件発明１ではない。 ウ 特許法第２９条第２項（申立理由２（２－１））についての判断 上記イのように、甲１発明の比較例３では、上記【００４０】の記載は当てはまらず、「有効面積が０．８ｍｍ2のとき」より有効面積が大きい、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2」のときについても「周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下」になるか否か不明であるから、甲１発明において、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のとき」の挿入損失を特定することが、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張している。 「甲第１号証の明細書の段落［００４０］には、「有効面積が小さくなればなるほど、防水通音膜を伝達する音の特性が低下し、より具体的には、例えば音圧損失が上昇する。」と記載されている。よって、比較例３の防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2から１．３ｍｍ2まで大きくなれば音圧損失が低下することは、当業者であれば甲第１号証から導き出せる事項であることは明らかである。具体的には、比較例３について、防水通音膜の有効面積が１．３ｍｍ2のときに周波数１ｋＨｚの音に対する音圧損失が０．２ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が５．０ｄＢ以下であることは、当業者であれば甲第１号証から導き出せる事項であることは明らかである。よって、上記の事項は甲第１号証に記載されているに等しい事項である。」（特許異議申立書１０ページ３行～１２行） 「本件特許発明１は、甲第１号証に記載の上記構成（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）、（ｄ１）に基づいて、当該技術分野に属する当業者が容易になし得たものである。 ゆえに、本件特許発明１は、先行技術文献から当業者が容易に想到し得たものであって進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」（特許異議申立書１３ページ３４行～１４ページ５行） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記イ及びウで判断したように、甲１発明の比較例３では、上記【００４０】の記載は当てはまらず、「有効面積が０．８ｍｍ2のとき」より有効面積が大きい、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2」のときについても「周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下」になるか否か不明である。 そのため、上記特許異議申立人の主張である、「周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が５．０ｄＢ以下であることは、当業者であれば甲第１号証から導き出せる事項であることは明らか」とはいえず、また、本件発明１が、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得たものでもなく、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （２）本件発明５について ア 特許法第２９条第２項（申立理由２（２－２））についての判断 甲１号証には、上記３（１）アにあるように「（比較例５）比較例５では、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜から構成される防水通音膜を作成した。」（【０１０８】）と記載され（以下「甲１技術事項」という。）、また、甲２号証にも、上記３（２）イのように、「防水通音膜の通音領域は、単層のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜により構成されている」という甲２技術事項が記載されている。 してみると、本件発明５の構成Ｈ５の防水膜が「ポリテトラフルオロエチレン膜を含む」点は、上記甲１技術事項及び上記甲２技術事項等にあるように周知技術であるといえる。 ここで、上記３（１）アにあるように、甲１号証の表２、図９Ｃ、図１０Ｃによると、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、１．７ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、９．８ｄＢであり、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約１．８ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約２３．５ｄＢである。 そして、上記【００４０】の記載を当てはめると、比較例５について、有効面積が１．３ｍｍ2のときの１ｋＨｚでの音圧損失は、１．７ｄＢから９．８ｄＢの間であり、１０ｋＨｚでの音圧損失は、１．８ｄＢから２３．５ｄＢの間にある可能性はあるが、それぞれ５．０ｄＢ以下であるか否かは不明である。 また、上記（１）イ及びウでの判断のとおり、比較例３では、上記【００４０】の記載が当てはまらないことから、比較例５についても、上記【００４０】の記載が当てはまるか否かも不明である。 そうすると、本件発明１における防水膜として上記周知技術である「ポリテトラフルオロエチレン膜を含む」ことを適用した場合において、上記甲１号証の表２、図９Ｃ、図１０Ｃによる、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、１．７ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１ｋＨｚでの音圧損失は、９．８ｄＢであり、有効面積が４．９ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約１．８ｄＢであり、有効面積が０．８ｍｍ2のときの比較例５の１０ｋＨｚでの音圧損失は、約２３．５ｄＢであること及び上記【００４０】の記載を根拠として、「音の透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに」、「周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失が５．０ｄＢ以下である」ことが、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。 よって、本件発明５は、当業者が甲１発明、甲１技術事項及び甲２技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、本件発明５に関し、特許異議申立書において「甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術とから容易に想到できる。」（特許異議申立書５ページ「理由の要点」の欄８行～９行）と記載し、甲第２号証から「（ａ５’）ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む通音領域を有し、JIS L1096に規定されている通気性測定法のＡ法（フラジール法）に準拠して測定した前記多孔質膜の厚さ方向の通気度が２ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以上であり、JIS L1092に規定されている防水性試験方法のＢ法（高水圧法）に準拠して測定した前記多孔質膜の耐水圧が３ｋＰａ以上である、防水通音膜。」（特許異議申立書１５ページ１２行～１６行）を甲第２号証に記載された発明としているが、甲１発明に当該甲第２号証に記載された発明を適用したとしても、構成上、甲１発明に上記周知技術を適用した場合と変わらないことから、上記結論も変わるものではない。 イ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張している。 「甲第１号証には、本件特許発明５の構成要件（Ａ５）に相当する下記構成（ａ５）が記載されている（甲第１号証の明細書の段落［０１０８］参照）。 （ａ５）比較例５では、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜から構成される防水通音膜を作成した。 なお、甲第１号証において、上記の図１０Ａ及び図１０Ｃには、比較例５について、防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2のときに周波数１ｋＨｚの音に対する音圧損失が約１０ｄＢであり、周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が約２２．５ｄＢである旨が記載されている（［図１０Ａ］、［図１０Ｃ］）。また、甲第１号証において、下記の［図９Ａ］及び［図９Ｃ］には、防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2のときに周波数１ｋＨｚの音に対する音圧損失が約１．８ｄＢであり、周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が約１．８ｄＢである旨が記載されている（［図９Ａ］、［図９Ｃ］）。 このため、甲第１号証の明細書の段落［００４０］の上記記載から、比較例５について、防水通音膜の有効面積が１．３ｍｍ2のときに周波数１ｋＨｚの音に対する音圧損失が１．８ｄＢから１０ｄＢまでの範囲であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が１．８ｄＢから２２．５ｄＢまでの範囲であることは、当業者であれば甲第１号証から導き出せる事項であることは明らかであり、甲第１号証に記載されているに等しい事項である。 したがって、本件特許発明５は、上記構成（ａ１）、（ｂ１）、８ｃ１）、（ｄ１）、（ａ５）を備える甲第１号証に記載の発明を含む可能性がある。」（特許異議申立書１４ページ８行～１５ページ８行） 「したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載の上記構成（ａ１）、（ｂ１）、８ｃ１）、（ｄ１）、（ａ５）、甲第２号証に記載の上記構成（ａ５’）及び周知技術に基づいて、当該技術分野に属する当業者が容易になし得たものである。 ゆえに、本件特許発明５は、先行技術文献から当業者が容易に想到し得たものであって進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」（特許異議申立書１６ページ３行～９行） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記アで判断したように、甲１発明の比較例５について、有効面積が１．３ｍｍ2のときの１ｋＨｚでの音圧損失は、１．７ｄＢから９．８ｄＢの間であり、１０ｋＨｚでの音圧損失は、１．８ｄＢから２３．５ｄＢの間にある可能性はあるが、それぞれ５．０ｄＢ以下であるか否かは不明であり、また、比較例３では、上記【００４０】の記載が当てはまらないことから、比較例５についても、上記【００４０】の記載が当てはまるか否かも不明である。 そのため、上記特許異議申立人の主張である「比較例５について、防水通音膜の有効面積が１．３ｍｍ2のときに周波数１ｋＨｚの音に対する音圧損失が１．８ｄＢから１０ｄＢまでの範囲であり、周波数１０ｋＨｚの音に対する音圧損失が１．８ｄＢから２２．５ｄＢまでの範囲であることは、当業者であれば甲第１号証から導き出せる事項であることは明らかであり、甲第１号証に記載されているに等しい事項である」とはいえず、また、「本件特許発明５は、上記構成（ａ１）、（ｂ１）、８ｃ１）、（ｄ１）、（ａ５）を備える甲第１号証に記載の発明を含む可能性がある」ともいえないから、本件特許発明５が、甲１発明、甲１技術事項及び甲２技術事項に基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （３）本件発明７～１０について ア 特許法第２９条第１項第３号（申立理由１）についての判断 本件発明７～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イで検討したのと同じ理由により、甲１発明は、本件発明７～１０ではない。 イ 特許法第２９条第２項（申立理由２（２－３））についての判断 本件発明７～１０は、本件発明１又は５の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）ウ又は（２）アで検討したのと同じ理由により、当業者が甲１発明に基づいて又は甲１発明、甲１技術事項及び甲２技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 申立理由３（実施可能要件：特許法第３６条第４項第１号）について 理由（３－１）について ア 本件発明１及び２について （ア）明細書及び図面の記載 本件訂正後の明細書及び図面には、以下の記載がある。 「【００７０】 [防水膜Ａ（実施例１）] ＰＴＦＥ微粉末（ダイキン工業株式会社製、ポリフロンＦ－１０４）１００重量部に対し、液状潤滑剤（ｎ－ドデカン、株式会社ジャパンエナジー製）２０重量部を均一に混合し、シリンダーに圧縮した後にラム押し出し機で押出し、長手方向に延びるシート状成形体を得た。このシート状成形体を、液状潤滑剤が含まれた状態で金属製圧延ロール間に通し、厚さ０．２ｍｍとなるように圧延した。その後、シート状成形体を１５０℃に加熱することにより液状潤滑剤を除去し、シート状成形体を乾燥させた。その後、シート状成形体を、３００℃において長手方向に２．５倍の倍率で延伸し、２００℃において幅方向に２０倍の倍率で延伸した後、ＰＴＦＥの融点以上の温度である４００℃で焼成して、膜厚１５μｍのＰＴＦＥ多孔質膜である防水膜Ａを得た。 【００７１】 ［防水膜Ｂ（実施例２）］ 実施例１と同様に得た厚さ０．２ｍｍのシート状成形体（液状潤滑剤の除去前）を常温にて幅方向に４．５倍の倍率で伸張させた。次に、伸張後のシート状成形体を１５０℃に加熱することにより液状潤滑剤を除去し、乾燥させた。その後、シート状成形体を、３００℃において長手方向に２．０倍の倍率で延伸し、１００℃において幅方向に２０倍の倍率で延伸した後、ＰＴＦＥの融点以上の温度である４００℃で焼成して、膜厚６μｍのＰＴＦＥ多孔質膜である防水膜Ｂを得た。 【００７２】 ［防水膜Ｃ（実施例３）］ ＰＴＦＥ粒子の分散液（ＰＴＦＥ粒子の濃度４０質量％、ＰＴＦＥ粒子の平均粒径０．２μｍ、ＰＴＦＥ１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を６質量部含有）に、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ－１４２Ｄ）をＰＴＦＥ１００質量部に対して１質量部加えた。次に、フッ素系界面活性剤を加えた上記ＰＴＦＥ分散液の塗布膜（厚さ２０μｍ）を、帯状のポリイミド基板（厚さ１２５μｍ）の表面に形成した。塗布膜は、ポリイミド基板をＰＴＦＥ分散液に浸漬した後、引き上げることで形成した。次に、基板及び塗布膜の全体を加熱して、ＰＴＦＥのキャスト膜を形成した。加熱は、第１の加熱（１００℃、１分）と、その後の第２の加熱（３９０℃、１分）との２段階とした。第１の加熱によって、塗布膜に含まれる分散媒の除去が、第２の加熱によって、塗布膜に含まれるＰＴＦＥ粒子の結着に基づくキャスト膜の形成が進行した。上記浸漬及びその後の加熱をさらに２回繰り返した後、形成されたＰＴＦＥキャスト膜（厚さ２５μｍ）をポリイミド基板から剥離した。次に、剥離したキャスト膜をＭＤ方向（長手方向）に圧延し、さらにＴＤ方向（幅方向）に延伸した。ＭＤ方向の圧延は、ロール圧延により実施した。圧延の倍率（面積倍率）は２．０倍、温度（ロール温度）は１７０℃とした。ＴＤ方向の延伸は、テンター延伸機により実施した。ＴＤ方向の延伸の倍率は２．０倍、温度（延伸雰囲気の温度）は３００℃とした。このようにして、膜厚１０μｍ、面密度１５ｇ／ｍ2のＰＴＦＥ微多孔膜である防水膜Ｃを得た。 【００７３】 ［防水膜Ｄ（実施例４）］ 実施例１と同様に得た厚さ０．２ｍｍのシート状成形体（液状潤滑剤の除去前）を常温にて幅方向に４．５倍の倍率で伸張させた。次に、伸張後のシート状成形体を１５０℃に加熱することにより液状潤滑剤を除去し、乾燥させた。その後、シート状成形体を、３００℃において長手方向に３．０倍の倍率で延伸し、１００℃において幅方向に２０倍の倍率で延伸した後、ＰＴＦＥの融点以上の温度である４００℃で焼成して、膜厚８μｍのＰＴＦＥ多孔質膜である防水膜Ｄを得た。 【００７４】 ［防水膜Ｅ（比較例）］ 液状潤滑剤を除去したシート状成形体に対する長手方向の延伸温度を３８０℃、延伸倍率を４．５倍とし、幅方向の延伸温度を３３０℃、延伸倍率を１０倍とするとともに、幅方向の延伸を実施した後の焼成を実施しなかった以外は防水膜Ａと同様にして、膜厚２５μｍのＰＴＦＥ多孔質膜である防水膜Ｅを得た。」 【００９６】 【表３】 ［図：0001388390000009.jpg］ 」 （イ）理由（３－１）の実施可能要件についての判断 上記（ア）のように、本件訂正後の明細書及び図面には、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）及び防水膜Ｅ（比較例）の具体的な作製方法が記載されており、当該作製方法によって作製した上記防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）及び防水膜Ｅ（比較例）を上記「第４ ２（１）」の評価方法によって評価した結果が、表３である。 そして、表３によると、透過領域の面積が１．３ｍｍ2のときに、挿入損失は、周波数１ｋＨｚの音で防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音で防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であり、防水膜Ｅ（比較例）では５．０ｄＢより大きく、周波数２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の範囲の音に対する最大の挿入損失と最小の挿入損失との差は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であり、防水膜Ｅ（比較例）では５．０ｄＢより大きい。 してみると、本件訂正後の明細書及び図面に記載された具体的な作製方法で作製された防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）は、本件訂正後の明細書及び図面に記載された評価方法によって評価すると本件発明１の構成Ｂ１、Ｃ１及び本件発明２の構成Ｅ２のパラメータの範囲に含まれ、防水膜Ｅ（比較例）は当該範囲のうち構成Ｃ１及び構成Ｅ２の範囲に含まれないものである。 よって、本件発明の詳細な説明には、本件発明１及び２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 イ 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張している。 「上記の実施例及び比較例の評価方法では、測定時に支持体７２Ａの通音口９２との重複部分の影響を受けることから、試験片７１の透過領域のみの挿入損失の値を測定すること自体できないことは明らかである。」（特許異議申立書２１ページ１２行～１５行） 「上記の実施例及び比較例の評価方法では、直径２ｍｍの通音口９２の上方を内径１．３ｍｍの支持体７２Ａを有する積層体９４で覆ったときと、直径２ｍｍの通音口９２の上方を内径１．５ｍｍの支持体７２Ａを有する積層体９４で覆ったときと、直径２ｍｍの通音口９２の上方を内径１．０ｍｍの支持体７２Ａを有する積層体９４で覆ったときとでそれぞれ正確なブランク値が求められていないことは明らかである。」（特許異議申立書２３ページ１８行～２３行） 「これらの結果、上記の実施例及び比較例の評価方法では、そもそも試験片７１の透過領域のみの挿入損失の値を測定ができないだけでなく、１ｋＨｚ及び１０ｋＨｚを含む２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の各周波数におけるブランク値も正確でないことから、上記の実施例及び比較例の評価方法には誤りがあることは明らかである。」（特許異議申立書２３ページ２９行～３３行） 「上記表３に示す、上記の実施例及び比較例の周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失の値と周波数１０ｋＨｚの音に対する挿入損失の値とが正確ではない。また、上記表３に示す、上記の実施例及び比較例の２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の範囲の音に対する最大の挿入損失ＩＬ1.3/maxと最小の挿入損失ＩＬ1.3/minとの差ＩＬ1.3/max－ＩＬ1.3/minの値も正確ではない。」（特許異議申立書２４ページ１行～６行） 「したがって、上記の実施例及び比較例の評価結果が正確ではないことから、本件特許発明１、２は、実施例１乃至４に係る防水膜を含み、且つ、比較例に係る防水膜を含まないか否かが特定できないため、本願特許公報の明細書には、発明の詳細な説明において当業者が穏健特許発明１、２を作れるような記載がなされていない。」（特許異議申立書２４ページ１５行～１９行） 「よって、本件特許発明１、２は、本願特許公報の明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」（特許異議申立書２４ページ２０行～２３行） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記ア（イ）のように本件訂正後の明細書及び図面には、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）の具体的な作製方法が記載されており、当該作製方法によって作製した上記防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）を上記「第４ ２（１）」の評価方法によって評価した結果が、表３であり、表３の結果から、本件訂正後の明細書及び図面に記載された具体的な作製方法で作製された防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）は、本件訂正後の明細書及び図面に記載された評価方法によって評価すると本件発明１の構成Ｂ１、Ｃ１及び本件発明２の構成Ｅ２のパラメータの範囲に含まれ、防水膜Ｅ（比較例）は当該範囲のうち構成Ｃ１及び構成Ｅ２の範囲に含まれないものである。 してみると、上記評価方法に支持体７２Ａの通音口９２との重複部分の影響があったとしても、本件発明１～１０における防水膜は、上記作製方法によって作製され、上記重複部分の影響が含まれている評価方法によって得られたパラメータによって定義される防水膜であるから、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （２）理由（３－２）について ア 本件発明１～４、６について （ア）明細書及び図面の記載 本件訂正後の明細書及び図面には、以下の記載がある。 「【００９４】 【表１】 ［図：0001388390000010.jpg］ 【００９５】 【表２】 ［図：0001388390000011.jpg］ 【００９６】 【表３】 ［図：0001388390000012.jpg］ 」 （イ）理由（３－２）の実施可能要件についての判断 上記（１）ア（ア）のように、本件訂正後の明細書及び図面には、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）及び防水膜Ｅ（比較例）の具体的な作製方法が記載されており、当該作製方法によって作製した上記防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）及び防水膜Ｅ（比較例）について、評価測定した結果が表１～表３に記載されている。 そして、上記作製方法によって作製された各実施例の物の評価測定した結果が、明細書中に示され、その結果が請求項に記載されたパラメータの範囲内であれば、発明の詳細な説明が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないということはできない。 また、本件発明１～４、６において示される最大値又は最小値である限界値は、課題を解決するために実施例と比較例との間の境界として選択された値であるから、発明の詳細な説明に限界値そのものを示す実施例を記載する必要はなく、限界値によって示される範囲内に実施例の物が含まれれば十分である。 上記説示に基づいて、本件発明１～４、６について以下で検討する。 ａ 本件発明１について 上記（ア）の表３における透過領域の面積が１．３ｍｍ2の場合の周波数１ｋＨｚの音の挿入損失は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であり、周波数１０ｋＨｚの音の挿入損失は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であるから、本件発明１の限界値「５．０ｄＢ以下」によって示される範囲内である。 ｂ 本件発明２について 上記（ア）の表３における２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の範囲の音に対する最大の挿入損失ＩＬ1.3/maxと最小の挿入損失ＩＬ1.3/minとの差ＩＬ1.3/max－ＩＬ1.3/minの値は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて５．０ｄＢ以下であるから、本件発明２の限界値「５．０ｄＢ以下」によって示される範囲内である。 ｃ 本件発明３について 上記（ア）の表２におけるフラジール通気度の値は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて３．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）未満であるから、本件発明３の限界値「３．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）未満」によって示される範囲内である。 ｄ 本件発明４について 上記（ア）の表２における最大速度Ｖmaxの値は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて１００μｍ／秒以上であるから、本件発明４の限界値「１００μｍ／秒以上」によって示される範囲内である。 ｅ 本件発明６について 上記（ア）の表１における比表面積の値は、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて６ｍ2／ｇ以上であるから、本件発明６の限界値「６ｍ2／ｇ以上」によって示される範囲内である。 上記ａ～ｅによれば、本件発明の詳細な説明には、本件発明１～４、６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないということはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 イ 本件発明５、７～１０について 本件発明５は、本件発明１～４のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであり、本件発明７～１０は、本件発明１～４、６のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張している。 「本願特許公報の明細書中には、本件特許発明１について、各パラメータの最大値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされていない。」（特許異議申立書２５ページ９行～１１行） 「本願特許公報の明細書中には、本件特許発明２について、パラメータの最大値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされていない。」（特許異議申立書２５ページ３５行～２６ページ２行） 「本願特許公報の明細書中には、本件特許発明３について、パラメータの最大値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされていない。」（特許異議申立書２６ページ２３行～２５行） 「本願特許公報の明細書中には、本件特許発明４について、パラメータの最小値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされていない。」（特許異議申立書２７ページ９行～１１行） 「本願特許公報の明細書中には、本件特許発明６について、パラメータの最小値が得られた実施例について記載も示唆も一切なされていない。」（特許異議申立書２７ページ２９行～３１行） （イ）特許異議申立人の主張について 上記イの説示のとおり、上記作製方法によって作製された各実施例の物の評価測定した結果が、明細書中に示され、その結果が請求項に記載されたパラメータの範囲内であれば、発明の詳細な説明が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、また、本件発明１～４、６において示される最大値又は最小値である限界値は、課題を解決するために実施例と比較例との間の境界として選択された値であり、発明の詳細な説明に限界値そのものを示す実施例を記載する必要はなく、限界値によって示される範囲内に実施例の物が含まれれば十分であるから、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 ６ 申立理由４（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号）について （１）本件発明１～４、６について ア 明細書及び図面の記載 本件訂正後の明細書及び図面には、以下の記載がある。 「音の透過領域のさらなる縮小にも対応可能な防水膜の提供を目的とする」（【０００６】） 「【００９８】 【表５】 ［図：0001388390000013.jpg］ 」 イ サポート要件についての判断 本件訂正後の明細書には、本件発明１～１０が解決しようとする課題は、上記アのように「音の透過領域のさらなる縮小にも対応可能な防水膜の提供」である。 そして、透過領域の面積が１．３ｍｍ2の場合の上記５（２）ア（ア）の表３及び透過領域の面積が１．８ｍｍ2の場合の上記アの表５の評価測定結果を比較すると、防水膜Ａ（実施例１）～防水膜Ｄ（実施例４）のすべてにおいて防水膜Ｅ（比較例）よりも、周波数１０ｋＨｚの音の挿入損失の値及び２００Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の範囲の音に対する最大の挿入損失ＩＬ1.3/maxと最小の挿入損失ＩＬ1.3/minとの差ＩＬ1.3/max－ＩＬ1.3/minの値が改善している。 してみると、本件発明１及び２の構成によって、上記課題が解決されているといえる。 また、本件発明１～４、６における限界値については、上記５（２）ウ（イ）の説示のとおりである。 よって、本件の請求項１～４、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものといえることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （２）本件発明５、７～１０について 本件発明５は、本件発明１～４のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであり、本件発明７～１０は、本件発明１～４、６のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由４（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号）についての主張は、上記５（２）ウ（ア）の主張と同様であるから、上記５（２）ウ（イ）と同様に、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された申立人の主張する特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。