2020-700220

特許第６６２６３８９号発明「機械式駐車設備の制御方法と機械式駐車設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６２６３８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６６２６３８９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６２６３８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成２８年３月３０日にされたものであって、令和１年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１ないし７に係る発明の特許について、令和２年３月３１日に特許異議申立人 小松珠美（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審より同年９月２５日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内に特許権者から同年１１月２７日付けで意見書の提出、及び訂正の請求がされ、これに対して令和３年１月８日付けで申立人より意見書が提出され、当審より令和３年３月２４日付けで取消理由（予告）を通知したところ、その指定期間内に特許権者から同年５月２７日付けで意見書の提出、及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、この請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ、これに対して同年７月１６日付けで申立人より意見書が提出されたものである。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和２年１１月２７日にされた訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。下線部は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲における請求項１の「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、」との記載を、 「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、 前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理と、」との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲における請求項１の「前記安全確認処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、」との記載を、 「前記安全確認処理の後、かつ、前記閉扉操作判定処理の後に前記利用者から第２データを取得する第２認証データ取得処理と、」との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲における請求項１の「前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付けない、」との記載を、 「前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付けず、 前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理および前記閉扉操作判定処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、」との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲における請求項２の「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、」との記載を、 「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、 前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理と、」との記載に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲における請求項２の「前記安全確認処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、」との記載を、 「前記安全確認処理の後、かつ前記閉扉操作判定処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、」との記載に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲における請求項２の「前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知と、前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認処理を受け付けるようにした、」との記載を、 「前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知と、前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認処理を受け付けるようにし、 前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理および前記閉操判定処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、」との記載に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 ２ 本件訂正請求についての当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理」の後に「前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理」を行うものであることを特定し、「安全確認処理」の後の制御内容をさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３０】には、「この実施形態では、この安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定とは別に、閉扉操作が実行されたか否かの判定も行われている（Ｓ９）。」との記載がされており、制御のフローを示す図２には、安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定（Ｓ８）の後に、閉扉操作が実行されたか否かの判定（Ｓ９）を行うことが記載されており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「前記利用者から第２データを取得する第２認証データ取得処理」が「前記安全確認処理の後」になされるとしていたのを、「前記安全確認処理の後」であって、かつ「前記閉扉操作判定処理の後」になされるとして「第２認証データ取得処理」のなされるタイミングをさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３６】には、「上記安全確認操作（Ｓ８）及び閉扉操作（Ｓ９）が実行された後、所定時間内に第２認証データ取得操作が実行されると（Ｓ１２）、第２認証データ取得処理が行われる（Ｓ１４）。」との記載がされており、制御のフローを示す図２には、安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定（Ｓ８）及び閉扉操作が実行されたか否かの判定（Ｓ９）の後に、第２認証データ取得処理（Ｓ１４）を行うことが記載されており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載において、「前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付け」ないとしていたのに加え、「前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、」ものであるとして、「安全確認処理」を受け付ける条件についてさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「また、入出庫部３内の物体検知センサ１１～１５による検知を含めた制御としては、上記「安全確認操作」または「閉扉操作」の後、入出庫部３内の車両検知センサ１０以外の物体検知センサ１１～１５が物体を検知した場合も、同様に、「安全確認操作」の入力をリセットし、再度「安全確認操作」の確認（Ｓ８）から行うようにできる。」との記載がされており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載の「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理」の後に「前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理」を行うものであることを特定し、「安全確認処理」の後の制御内容をさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３０】には、「この実施形態では、この安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定とは別に、閉扉操作が実行されたか否かの判定も行われている（Ｓ９）。」との記載がされており、制御のフローを示す図２には、安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定（Ｓ８）の後に、閉扉操作が実行されたか否かの判定（Ｓ９）を行うことが記載されており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項４は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項２に記載の「前記利用者から第２データを取得する第２認証データ取得処理」が「前記安全確認処理の後」になされるとしていたのを、「前記安全確認処理の後」であって、かつ「前記閉扉操作判定処理の後」になされるとして「第２認証データ取得処理」のなされるタイミングをさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３６】には、「上記安全確認操作（Ｓ８）及び閉扉操作（Ｓ９）が実行された後、所定時間内に第２認証データ取得操作が実行されると（Ｓ１２）、第２認証データ取得処理が行われる（Ｓ１４）。」との記載がされており、制御のフローを示す図２には、安全確認ボタン２０が押されたか否かの判定（Ｓ８）及び閉扉操作が実行されたか否かの判定（Ｓ９）の後に、第２認証データ取得処理（Ｓ１４）を行うことが記載されており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項２の記載において、「前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知と、前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認処理を受け付ける」としていたのに加え、「前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、」ものであるとして、「安全確認処理」を受け付ける条件についてさらに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【００３５】には、「また、入出庫部３内の物体検知センサ１１～１５による検知を含めた制御としては、上記「安全確認操作」または「閉扉操作」の後、入出庫部３内の車両検知センサ１０以外の物体検知センサ１１～１５が物体を検知した場合も、同様に、「安全確認操作」の入力をリセットし、再度「安全確認操作」の確認（Ｓ８）から行うようにできる。」との記載がされており、上記訂正に係る事項が記載されていることは明らかであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１及び３ないし７について、請求項３ないし７はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項２に係る訂正前の請求項２ないし７について、請求項３ないし７はそれぞれ請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１及び３ないし７、並びに、請求項２ないし７はそれぞれ一群の請求項である。 そして、当該訂正前の請求項１及び３ないし７と請求項２ないし７とは、共通する請求項３ないし７を介して一体として特許請求の範囲の全部を形成するように連関している関係にあるから（特許法施行規則４５条の４）、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する一群の請求項である。 ４ 小括 以上検討したとおり、訂正事項１ないし６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし７について本件訂正のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、 前記機械式駐車設備の前記利用者を登録する登録処理と、 前記機械式駐車設備の出入口扉を開く前に前記利用者から取得した第１認証データに基づいて登録された前記利用者であるか否かを照合する第１認証処理と、 前記第１認証処理によって前記利用者であることが照合されたことで前記出入口扉を開放できる開扉処理と、 前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、 前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理と、 前記安全確認処理の後、かつ、前記閉扉操作判定処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、 前記第１認証データと前記第２認証データとを照合する照合処理と、 前記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致したことで前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、 を有し、 前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付けず、 前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理および前記閉扉操作判定処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。 【請求項２】 利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、 前記機械式駐車設備の前記利用者を登録する登録処理と、 前記機械式駐車設備の出入口扉を開く前に前記利用者から取得した第１認証データに基づいて登録された前記利用者であるか否かを照合する第１認証処理と、 前記第１認証処理によって前記利用者であることが照合されたことで前記出入口扉を開放できる開扉処理と、 前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、 前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理と、 前記安全確認処理の後、かつ、前記閉扉操作判定処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、 前記第１認証データと前記第２認証データとを照合する照合処理と、 前記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致したことで前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、 を有し、 前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知と、前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認処理を受け付けるようにし、 前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理および前記閉扉操作判定処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。 【請求項３】 前記安全確認処理は、前記出入口扉を閉鎖する実行指令を兼ねており、前記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致したことで前記安全確認処理に基づいて前記出入口扉を閉鎖するようにした、請求項１又は２に記載の機械式駐車設備の制御方法。 【請求項４】 前記第２認証データ取得処理の後、前記第１認証処理の前記第１認証データと前記第２認証データ取得処理の前記第２認証データの照合結果が一致することで、前記出入口扉の閉扉動作を開始することを前記利用者に報知し、報知後に所定時間を経過することで閉扉動作を開始するようにした、請求項１～３のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の制御方法。 【請求項５】 前記第２認証データ取得処理の前に、該第２認証データ取得処理によって前記出入口扉の閉扉動作が開始されることを通知するようにした、請求項１～４のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の制御方法。 【請求項６】 前記安全確認処理を行う安全確認ボタンと、少なくとも入出庫部からの退出、停車位置の車両の有無、停車位置周辺の利用者歩行部における物体の有無、を検知する物体検知センサと、を備え、 前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、 前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知し、前記停車位置の車両の有無を検知する物体検知センサを除く他の物体検知センサが物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認ボタンの操作を受け付けるようにした、請求項１～５のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の制御方法。 【請求項７】 利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備であって、 請求項１～６のいずれか１項に記載の制御方法を記憶する記憶部を有する制御装置を備え、 前記制御装置は、前記利用者の前記第１認証処理の結果に基づいて前記出入口扉を開放し、前記利用者の前記第２認証データ取得処理と前記第１認証処理との照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖するように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備。」 第４ 取消理由の概要 １ 取消理由の要旨 本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明に対して、当審が令和３年３月２４日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし７に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、又は甲第１号証に記載された発明、文献２技術事項及び周知技術に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 証拠 下記（１）、（２）における証拠は、上記取消理由通知（決定の予告）において引用したものである。 （１）申立人が異議申立書とともに提出した証拠 ・甲第１号証：特開２００６－１１８２１６号公報 ・甲第２号証：特開昭５１－４２２６８号公報 ・甲第５号証：機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準 平成２６年１２月５日、公益社団法人立体駐車場工業会 （２）当審が職権により探知した証拠 ・ 文献１ ：特開２０１６－３４９３号公報 ・ 文献２ ：特開２００３－９７０７６７号公報 （３）なお、申立人は、令和３年１月８日付け意見書に添付して甲第７号証を、本件訂正後に同年７月１６日付けの意見書に添付して甲第８号証及び甲第９号証を提出した。 ・甲第７号証：特開２０１５－４８５９５号公報 ・甲第８号証：特許第５４８０４２３号公報 ・甲第９号証：特開２０１５－１５１６７９号公報 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した理由についての当審の判断 １ 各証拠の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証（以下「甲１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。他の証拠についても同じ。）。 （ア）「【０００１】 本発明は機械式駐車装置に関する。」 （イ）「【０００５】 本発明の機械式駐車装置は、車両を搭載する複数のパレットと、車両を入出庫させる入出庫口を開閉するゲートとを備え、当該複数のパレットのうち所望のパレットを所定の入出庫位置へ移動させる機械式駐車装置であって、複数のパレットを移動させるパレット駆動手段と、入出庫口を閉じる閉位置と入出庫口を開く開位置との間でゲートを移動させるゲート駆動手段と、所望のパレットに関する情報が予め記憶された外部記憶媒体から当該情報を読み取る情報読取手段と、情報読取手段にて読み取られた所望のパレットに関する情報に基づいて、当該情報に対応するパレットを所望のパレットとして入出庫位置へ移動させるようにパレット駆動手段を制御し、所望のパレットの移動後にゲートを閉位置から開位置に移動させるようにゲート駆動手段を制御し、ゲートの開位置への移動が完了した場合に、複数のパレット及びゲートの移動を禁止するようにパレット駆動手段及びゲート駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。」 （ウ）「【００２３】 また、この駐車装置１には、駐車装置１の稼働時における安全性を向上させるために、駐車装置１内への人の進入を防止し、また、地下への人などの転落を防止するために、車両入出庫口Ｑ１にゲート２１が設けられている。このゲート２１は、車両入出庫口Ｑ１を閉じる閉位置２２ａと、車両入出庫口Ｑ１を開く開位置２２ｂとの間を移動（昇降）可能に設けられている。ゲート２１を移動させる昇降機構は、それ自体公知のものであり、チェーン、駆動モータ等を含んでいる。ゲート２１の開位置２２ｂの高さには、支柱５に固定されたリミットスイッチ２４が設けられている。リミットスイッチ２４は、ゲート２１に接触することでゲート２１が開位置２２ｂへの移動したことを検知する検知手段として機能する。 【００２４】 正面の支柱５には、利用者が操作を行う操作盤２３が配設されている。操作盤２３は、図３に示すように、カード読取部２５、警告灯２７、表示部２９、指示入力部３１、非常停止ボタン３３、ロック解除ボタン３４等を含んでいる。カード読取部（情報読取手段）２５は、例えば、外部情報記憶媒体としてのＩＣカード９１（後述する）が近づくことにより、ＩＣカード９１を検出し、ＩＣカード９１との間で電波の授受によってＩＣカード９１に記憶された情報を読み込む、いわゆる非接触型のＩＣカード読取装置が用いられる。カード読取部２５は、ＩＣカード９１が通信可能な所定の距離範囲内に存在する場合にはＩＣカード９１を検出した旨の電気信号を統括制御部３７（後述する）へ送信する。表示部２９は、表示制御部４９に制御され、ＩＣカード９１から読み込んだ情報の中のパレット番号や駐車装置１の動作状態等を表示する。警告灯２７は、所定の場合に点灯又は点滅することによって動作状態を周囲に表示する。非常停止ボタン３３は、例えば非常の際に利用者に操作されることによって駐車装置１の動作を停止させる。指示入力部３１はテンキーを含む入力装置であり、利用者の指示が必要な所定の場合に、利用者による入力を受け付ける。ロック解除ボタン３４は、駐車装置１が操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除する。操作ロック状態とは、利用者が車両を入出庫させる間に各パレット１１等及びゲート２１が誤って動くことがないように、操作盤２３による利用者の操作が受け付けられなくなる状態である。操作ロック状態においては、操作盤２３からの入力に関わらず各パレット１１等の移動及びゲート２１の移動が禁止される。」 （エ）「【００２６】 図４は、駐車装置１の制御構成を示すブロック図である。制御盤３５は、たとえばＲＯＭ及びＲＡＭを含む制御用ＣＰＵ（図示せず）等を有している。制御用ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して制御を行うことにより、図４に示されるように、統括制御部３７、諸元データ記憶部４１、通信制御部４３、入力制御部４７、表示制御部４９、モータ制御部５０等を含むように構成されることになる。」 （オ）「【００３２】 図５は、駐車装置１における車両の入出庫処理のフロー図である。本図を参照しながら、駐車装置１の入出庫処理及び利用者の動作について説明する。 【００３３】 まず、車両を入出庫しようとする利用者は、駐車装置１のカード読取部２５にＩＣカード９１を接触させる。待機状態（Ｓ２０２）にあった駐車装置１では、カード読取部２５でＩＣカード９１が検出されて（Ｓ２０４）、電源が入り、カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれる（Ｓ２０６）。そして、諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ、ＩＣカード９１の正当性がチェックされる（Ｓ２０８）。この正当性チェックでは、例えば、利用者ＩＤが正しいデータであるか否か、利用者に駐車装置１の操作の権限があるか否か、パレット番号が駐車装置１に存在するパレットか否かが確認される。このとき、読み込まれた利用者ＩＤ又はパレット番号が不当であると判断された場合は、ＩＣカード９１が正当なカードではなく、カードの保持者に駐車装置１の操作の権限がないものとみなして、処理はＳ２０２の待機状態へ戻る。 【００３４】 Ｓ２０８において、ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレット駆動モータ６１が駆動され、パレットの移動が開始される（Ｓ２１６）。このパレットの移動は、ＩＣカード９１から読み込まれたパレット番号に対応するパレット（所望のパレット）を下段駐車領域Ｔ１の着床位置Ｐ１（入出庫位置）へ移動させるべく、あらかじめ定められた順序で行われる。このとき、着床位置Ｐ１に移動させるべきパレットは複数ある下段駐車領域Ｔ１のうち、何れの着床位置Ｐ１へ移動されてもよい。なお、このパレット移動中には、ＩＣカード９１から読み込まれた利用者ＩＤ、パレット番号、及び所定のメッセージ等が表示部２９に表示されてもよい。上記パレットの着床位置Ｐ１への移動が完了した後、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動される（Ｓ２１８）。そして、リミットスイッチ２４によってゲート２１が完全に開いたことが検知された後（Ｓ２２２）、駐車装置１は操作ロック状態とされ（Ｓ２２４）、ロック解除ボタン３４が操作されるまで待機される（Ｓ２２６）。 【００３５】 このように、駐車装置１は、ＩＣカード９１に記憶されたパレット番号をカード読取部２５で読み取ることができ、統括制御部３７はパレット番号のキー入力を利用者へ要求することなく、着床位置Ｐ１へ移動させるべきパレット番号を直接認識することができる。よって、車両を入出庫しようとする利用者は、ＩＣカード９１をカード読取部２５に接触させる動作のみで、所望のパレットを着床位置Ｐ１へ移動し、ゲート２１を開き、操作ロックを行うという一連の入出庫の準備を自動的に行わせることができる。 【００３６】 その後、駐車装置１が操作ロック状態にある間に、利用者は、着床位置Ｐ１のパレットに車両Ｃを入庫、或いは着床位置Ｐ１のパレットから車両Ｃを出庫する。車両Ｃを入庫する場合にあっては、利用者は、着床位置Ｐ１に移動したパレットへ車両Ｃごと進入し、その後車両Ｃを降りて駐車装置１から離れる。また、車両Ｃを出庫する場合にあっては、利用者は、駐車装置１内へ進入し、着床位置Ｐ１に移動したパレット上にある車両Ｃに搭乗し、車両Ｃごと駐車装置１から出る。 【００３７】 このような入出庫が行われている最中に、パレット１１等やゲート２１が誤って動いてしまうと危険であるので、上記のように自動的に駐車装置１を操作ロック状態にすることとしている。この操作ロックによって、車両の入出庫時にパレット１１等やゲート２１の移動が禁止されるように制御されるので、利用者が安全に車両の入出庫を行うことができる。なお、操作ロック状態にある間は、その旨を利用者に確認させるため、表示部２９に操作ロック状態である旨が表示されてもよく、警告灯２７を点灯させる等の動作がされてもよい。 【００３８】 続いて、車両の入出庫を終えた利用者は、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作（例えば、ボタンの押下）を行う。駐車装置１ではロック解除ボタン３４の操作が検出され（Ｓ２２６）、操作ロック状態が解除される（Ｓ２２８）。このように、操作ロック状態を解除する際にロック解除ボタン３４を操作させることで、駐車装置１が次の動作に移行することを利用者に意識させ、安全確認を促すことができる。 【００３９】 操作ロック状態の解除の後、利用者は、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させる。駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じであることが確認され（Ｓ２３２）、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動される（Ｓ２３４）。そして、ゲート２１が閉じ切った後（Ｓ２３６）には、入出庫が終了した旨のメッセージが表示部２９に表示され（Ｓ２３８）、電源が切られて待機状態（Ｓ２０２）へ戻る。なお、ゲート２１が閉じきった後（Ｓ２３６の後）に、ＩＣカード９１を再びカード読取部２５に接触させることを要求する処理を加えてもよい。このようにすれば、ゲート２１が閉じきる前に利用者が立ち去ることを抑制することができるので、安全性を高めることができる。また、このとき、ＩＣカード９１が接触されなかった場合には、利用者が安全確認を怠ったことへのペナルティとして、当該利用者のＩカード９１を次回から使用不可能とする処理をしてもよい。 【００４０】 なお、上記入出庫処理中に、非常停止ボタン３３の操作が検出された場合には、安全のためパレット駆動モータ６１、ゲート駆動モータ６３等が停止される。 【００４１】 以上のように、駐車装置１によれば、利用者の煩雑な操作を要求することなく車両の入出庫を行うことが可能である。」 （カ）図１、図３及び図５ 「 【図１】 【図３】 ［図：0001380921000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001380921000002.jpg］ 」 イ 上記アで摘記した事項からみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 「車両を入出庫させる入出庫口を開閉するゲート２１、非常の際に利用者に操作されることによって駐車装置１の動作を停止させる非常停止ボタン３３、及び、駐車装置１が操作ロック状態にある際に、利用者に操作されることによって、当該操作ロック状態を解除するロック解除ボタン３４を備える機械式駐車装置において、制御用ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して制御を行う制御方法であって、 車両を入出庫しようとする利用者が駐車装置１のカード読取部２５にＩＣカード９１を接触させると、待機状態（Ｓ２０２）にあった駐車装置１では、カード読取部２５でＩＣカード９１が検出され（Ｓ２０４）、カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれ（Ｓ２０６）、 諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ、ＩＣカード９１の正当性がチェックされ（Ｓ２０８）、 Ｓ２０８において、ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、パレット駆動モータ６１が駆動され、パレットの移動が開始され（Ｓ２１６）、前記パレットの着床位置Ｐ１への移動が完了した後、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動され（Ｓ２１８）、リミットスイッチ２４によってゲート２１が完全に開いたことが検知された後（Ｓ２２２）、駐車装置１は操作ロック状態とされ（Ｓ２２４）、ロック解除ボタン３４が操作されるまで待機され（Ｓ２２６）、 車両の入出庫を終えた利用者は、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作（例えば、ボタンの押下）を行い、駐車装置１ではロック解除ボタン３４の操作が検出され（Ｓ２２６）、操作ロック状態が解除され（Ｓ２２８）、 操作ロック状態の解除の後、利用者が再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させると、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じであることが確認され（Ｓ２３２）、ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動され（Ｓ２３４）、 上記入出庫処理中に、非常停止ボタン３３の操作が検出された場合には、安全のためパレット駆動モータ６１、ゲート駆動モータ６３等が停止される、 機械式駐車装置の制御方法。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証（以下「甲２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「この発明は機械式駐車設備の搬出入口における人に対する安全装置に関する。」（１頁右下欄１２ないし１３行） （イ）「これは第１図および第２図に示すごとく、搬出入口の搬入口装置１１上に自動車１２を乗せて、所定の場所へ入庫するよう構成された駐車設備において、搬出入口には光電ビームＰＨ－１Ａ、ＰＨ－１Ｂ、ＰＨ－２、ＰＨ－３、ＰＨ－４およびＰＨ－５を設け、人および自動車の検出ならびに自動車の誘導を行つており、・・・」（２頁左上欄１ないし８行） （ウ）「この発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、搬出入口内の人の閉じ込めをより少なくすることのできる機械式駐車設備の安全装置を提供することにある。 この発明の特徴とするところは、人が入つたことを記憶してドア閉じ装置および搬出入装置を動作不能にし、さらに人が出たことを検出して前記装置を動作可能とするようになした装置を付加した点にある。」（２頁左下欄７ないし１５行） （エ）「以下この発明を第３図に示した一実施例により説明する。 なお、搬出入口内の機器およびその配置は第１図と全く同じものとする。」（２頁左下欄１６ないし１９行） （オ）「リレー６０Ｒ（従来のリレー６０と同等の機能を持つリレー）は付勢するとドア１３を閉じることおよび搬出入装置を運転することを可能とするリレーであり、消勢するとドアを閉じることができなく、また搬出入装置１１も運転することはできない。」（２頁右下欄１７行ないし３頁左上欄２行） （カ）「次に動作を説明する。今人が搬出入口内に入ると光電ビームＰＨ－４を遮断し、接点ＰＨ－４Ｃによりリレー６０Ｒが消勢する。このときリレー６０Ａは（＋）－（ＰＨ－５ｂ１）－（ＰＨ－３ｂ）－（ＰＨ－１Ａｂ）－（ＰＨ－１Ｂｂ）－（ＰＨ－２ｂ１）－（ＰＨ－４Ｃ）－６０Ａ－（－）により付勢され接点６０Ａａ１により自己保持される。しかし、さらに奥へ入り光電ビームＰＨ－１Ａを遮断するとリレー６０Ａの自己保持回路は開路しリレー６０Ａは消勢する。このためリレー６０Ｒの付勢回路はリレー６０Ａが付勢されるまで構成されなくなる。したがつて、内部の人が光電ビームを１本も遮断しないときに安全確認ボタン１４を押してもリレー６０Ｒは付勢しない（従来例ではリレー６０が消勢した）。 内部の人が外へ出てくるとき、光電ビームＰＨ－４を遮断すると、リレー６０Ａは前述と同様に付勢し、接点６０Ａａ１により自己保持し、また接点６０Ａａ２が閉路するためリレー６０Ｒは安全確認ボタン１４を押すと付勢できるようになる。即ち、人が内部に入り光電ビームＰＨ－４以外のビームを一度でも遮断すると再び一番入口に近い光電ビームＰＨ－４を遮断しなくては、リレー６０Ｒが付勢しないので搬出入口内部の人が外に出ない限り安全押ボタンスイッチ１４は無効であるため内部の人の安全が確保される。」（３頁左上欄１２行ないし右上欄１７行） （キ）「この発明は以上の説明で明らかなように一度人が一番出入口に近い光電ビームＰＨ－４以外の光電ビームを切ると、再び光電ビームＰＨ－４を遮断しなければドアを閉じることができないので、単に光電ビームＰＨ－４を入（当審注：「人」の誤記と認める。）の出入りで必ず２回遮断することを利用したものよりも安全である。即ち、２人以上の人が内部に入つて１人の人が出て来ても内部にいる人が光電ビームＰＨ－４以外の光電ビームを遮断すれば再びドア閉じはできなくなり人の閉じ込めは起きなくなる。」（３頁右下欄１８行ないし４頁左上欄７行） イ 上記アで摘記した事項からみて、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているといえる。 （甲２技術事項） 「搬出入口に光電ビームＰＨ－１Ａ、ＰＨ－１Ｂ、ＰＨ－２、ＰＨ－３、ＰＨ－４およびＰＨ－５を設け、人および自動車の検出を行う機械式駐車設備において、搬出入口における人に対する安全装置であって、 リレー６０Ｒは付勢するとドア１３を閉じることおよび搬出入装置を運転することを可能とするリレーであり、消勢するとドアを閉じることができなくなり、 人が搬出入口内に入ると光電ビームＰＨ－４を遮断し、接点ＰＨ－４Ｃによりリレー６０Ｒが消勢し、 内部の人が外へ出てくるとき、光電ビームＰＨ－４を遮断すると、リレー６０Ｒは安全確認ボタン１４を押すと付勢できるようになって、人が内部に入り光電ビームＰＨ－４以外のビームを一度でも遮断すると再び一番入口に近い光電ビームＰＨ－４を遮断しなくては、リレー６０Ｒが付勢しないので搬出入口内部の人が外に出ない限り安全押ボタンスイッチ１４は無効であるため内部の人の安全が確保されるとともに、 人が出て来ても内部にいる人が光電ビームＰＨ－４以外の光電ビームを遮断すれば再びドア閉じはできなくなり人の閉じ込めは起きなくなる、安全装置。」 （３）甲第５号証 甲第５号証（以下「甲５」という。）には、機械式駐車場に設置される機械式駐車装置について、以下の事項が記載されている。 ア 操作盤について 「８．３ 操作盤 ８．３．１ 一般事項 ・・・ ８．３．２ 無人確認手段 ａ）出入口扉を閉操作する場所から乗降領域内に人がいないことを直接目視できるか、目視と同等の手段（例えば、反射鏡、モニタ映像又は巡視）で確認できなければならない。 ｂ）乗降領域と駐車・搬送領域を検知装置による区画（６．２．２参照）とした駐車設備では、次のいずれかの確認手段を設けなければならない。 １）どこが乗降領域になろうとも、出入口扉を閉操作する場所から死角となる乗降領域内の部分を視認するのに適切な場所（１ヶ所若しくは複数ヶ所）に、目視した範囲に人がいない確認をしたことを利用者が入力する、無人確認入力器を設ける。 ・・・ ｆ）無人確認入力器への入力開始から駐車設備を起動するまでの間に、侵入検知装置（８．５．１．２ａ）参照）、扉乗越え検知装置（８．５．１．２ｃ）参照）、乗降領域を区画して人を検知する装置（６．２．２ｄ）参照）、又は乗降領域の有人検知装置（８．６．１参照）が作動した場合は、それまでの入力はすべて無効としなければならない。」 （１４頁２８行ないし１５頁１８行） イ 出入口制御について 「８．５ 出入口制御 ８．５．１ 出入口扉 ・・・ ８．５．１．３ 操作警報装置 出入口扉が動作中であることを聴覚・視覚等により注意喚起する装置を設けることが望ましい。」 （１７頁２３行ないし１８頁１７行） （４）文献１ ア 文献１には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、機械式駐車場設備に係り、特に車両の入庫時および出庫時に、該車両のユーザー（ドライバー）自身が操作盤を操作しながら乗入室の安全を確認するように構成された機械式駐車場設備の安全確認システム、これを備えた機械式駐車場設備、および機械式駐車場設備の安全確認方法に関するものである。」 （イ）「【００１０】 上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。 即ち、本発明の第一態様に係る機械式駐車場設備の安全確認システムは、駐車車両の入出庫が行われる乗入室と、前記乗入室の入出庫口を開閉する入出庫扉と、前記駐車車両を搬送する搬送機と、前記駐車車両のユーザーが、認証操作および、前記入出庫扉の開閉、起動といった機械操作を行うタッチパネル式の操作画面と、を備えた機械式駐車場設備における、前記乗入室内部の安全確認を行うシステムであって、前記操作画面と、前記乗入室の内部における前記駐車車両および人等の存在や前記駐車車両の停車位置等を検知するセンサと、前記乗入室の内部状況を撮影する乗入室カメラと、制御装置と、を具備し、前記制御装置は、前記操作画面に、前記乗入室カメラによって撮影されたリアルタイムな画像情報と、前記ユーザーが前記乗入室内の安全を確認したことを報知する安全確認ボタンと、を併せて表示させることを特徴とする。」 （ウ）「【００７２】 このように、操作画面４５に乗入室７内の画像情報ＣＩと無人確認ボタンＳＢ１の表示が行われるのは、乗入室７内の多数のセンサ３０（３０１～３２０）が、いずれも乗入室７内におけるエラー状況を検知していないことが前提条件となる。ここで言うエラー状況とは、例えば乗入室７内に人や障害物等がある時等であり、そのまま機械を起動させると危険な状況を意味する。」 （エ）「【００８６】 案内に従ってユーザーがテンキー８１で自身の暗証番号を入力すると、第２の認証が成立し、操作画面４５は図２０に示す画面に切り替わる。図２０～図２３に示すように、操作画面４５（入力部４５ｂ）には、入出庫扉４を閉じる前に、乗入室７の内部が確実に無人状態であることを再度ユーザーに確認させるための確認画面が表示される（２回目の安全確認操作）。」 （オ）「【００８９】 このように、操作画面４５に乗入室７内の画像情報ＣＩと無人確認ボタンＳＢ２の表示が行われるのは、１回目の安全確認操作の時と同じく、乗入室７内の多数のセンサ３０（３０１～３２０）が、いずれも乗入室７内におけるエラー状況を検知していないことが前提条件となる。 【００９０】 乗入室７の内部に車両２以外の物や人等が確実に無く、安全であることがユーザーによる無人確認ボタンＳＢ２の押圧によって確定すると、２回目の安全確認操作が完了し、操作画面４５の表示が図２４の表示に切り替わる。また、所定の時間（例えば１分間）の間に各画面の無人確認ボタンＳＢ２が押されない場合や、センサ３０（３０１～３２０）が異常を検知した場合には、図１６～図１８に示すエラー状況検知時の画像に回帰するようになっている。」 （カ）「【０１０８】 そして、制御装置４０においては、図３４に示すように、先に手前側にある入出庫口非常停止センサ３０５が遮光されてＯＮになり、次に奥側にある車両後部センサ３０２が遮光されてＯＮになった時点で場内有人信号がＯＮになり、ユーザーが場内に入ったと判断される。 また、図３５に示すように、先に奥側にある車両後部センサ３０２が遮光されてＯＮになり、次に手前側にある入出庫口非常停止センサ３０５が遮光されてＯＮになった時点で場内有人信号がＯＦＦになり、ユーザーが場内から退出したと判断される。」 イ 文献１に記載された技術事項 上記アで摘記した事項からみて、文献１には、以下の技術事項（以下「文献１技術事項」という。）が記載されている。 （文献１技術事項） 「機械式駐車場設備における、乗入室内部の安全確認を行うシステムであって、 操作画面と、乗入室の内部における駐車車両および人等の存在や前記駐車車両の停車位置等を検知するセンサと、制御装置と、を具備し、前記制御装置は、前記操作画面に、ユーザーが前記乗入室内の安全を確認したことを報知する安全確認ボタンを表示させるものであり、 操作画面４５には、入出庫扉４を閉じる前に、乗入室７の内部が確実に無人状態であることを再度ユーザーに確認させるための確認画面が表示され、操作画面に無人確認ボタンの表示が行われるのは、乗入室内の多数のセンサ３０が、いずれも乗入室７内におけるエラー状況を検知していないことが前提条件となり、前記エラー状況とは、乗入室７内に人や障害物等がある時等であり、そのまま機械を起動させると危険な状況を意味し、 先に奥側にある車両後部センサ３０２が遮光されてＯＮになり、次に手前側にある入出庫口非常停止センサ３０５が遮光されてＯＮになった時点で場内有人信号がＯＦＦになり、ユーザーが場内から退出したと判断される、安全確認システム。」 （５）文献２ ア 文献２には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、駐車装置に関し、より特定的には、駐車場内での安全性確保の向上を可能とする駐車装置に関する。」 （イ）「【００１９】次に、運転者が退出確認釦２０３を押したことを確認した後（Ｓ７０）、退出案内表示盤２００において、「場内より退出してください」の確認表示２０５を点滅させる（Ｓ８０）。その後、運転者は駐車場内１０１から退出し（Ｓ９０）、運転操作盤１１０に設けられた「安全確認」釦を押す（Ｓ１００）。その後、運転者は、運転操作盤１１０に設けられた「終了扉閉」釦を押す（Ｓ１１０）。その後、出入口扉が閉じられる（Ｓ１２０）。以上により運転者による入庫作業が完了する。 【００２０】なお、Ｓ７０において、運転者が退出確認釦２０３を押していない場合は、図３中のフロー２５０で囲まれた領域のフローを実行することになる。 【００２１】まず、運転者が退出確認釦２０３を押さずに駐車場内から退出した場合（Ｓ２００）、運転操作盤１１０付近に設置した音声装置にて音声案内○３（当審注：○に数字は○内に数字。以下同様。）を放送する（Ｓ２１０）。次に、３分間経過した後は、（Ｓ２２０）、駐車装置１００Ａの状況を発報する（Ｓ２３０）。３分間が経過するまでの間は、Ｓ６０からのフローを繰り返し実行する。 【００２２】次に、監視センタにて、発報内容確認を確認する（Ｓ２４０）。その後、監視センタにて、遠隔操作により出入口扉１１０の閉指令を発する（Ｓ２５０）。次に、運転操作盤１１０付近に設置した音声装置にて音声案内○４を放送する（Ｓ２６０）。その後、出入口扉が閉じられる（Ｓ１２０）。」 （ウ）図４には、「音声合成放送内容」として、○１ないし○５が示されており、そのうち○３、○４の放送内容は以下のとおりである。 「○３ チャイム：（ピンポン） アナウンス：「駐車場内の安全を確認して、退出確認釦を押して、退出してください。退出後は、運転ロック解除釦を押した後、扉閉釦を押して扉を閉めてください。」 ○４ チャイム：（ピンポン） 「出入口の扉が閉まります。ご注意ください。」」 イ 文献２に記載された技術事項 上記アで摘記した事項からみて、文献２には、以下の技術事項（以下「文献２技術事項」という。）が記載されている。 （文献２技術事項） 「運転者が駐車場内から退出し、運転操作盤に設けられた「安全確認」釦を押すようにした駐車装置において、運転者が退出確認釦を押さずに駐車場内から退出した場合、「駐車場内の安全を確認して、退出確認釦を押して、退出してください。退出後は、運転ロック解除釦を押した後、扉閉釦を押して扉を閉めてください。」等の音声案内をし、その後、出入口扉１１０の閉指令を発すると「出入口の扉が閉まります。ご注意ください。」等の音声案内をし、出入口扉が閉じられる駐車装置。」 （６）甲第７号証 ア 甲第７号証（以下「甲７」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 「【００６４】 図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。 なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開示される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。 ・・・ 【００７１】 ステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする。 乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。 従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。 【００７２】 次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。 【００７３】 ステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する。 【００７４】 ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、本安全確認処理が終了する。具体的には、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される。 【００７５】 なお、ステップ１０１及びステップ１０３で肯定判定となり、ステップ１１２へ移行すると、ステップ１１２において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、ステップ１００へ戻る。確認ボタン３４への入力の解除とは、それまでに行われた確認ボタン３４への入力が取り消されることである。 【００７６】 また、ステップ１０７で肯定判定となり、ステップ１１４へ移行すると、ステップ１１４において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、ステップ１００へ戻る。 【００７７】 ステップ１１２、１１４へ移行した場合、安全確認者は、再び確認ボタン３４を押圧し、入退室検知センサ３６によって退室を検知させ、最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならない。このように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、新たに人が乗降室２０内へ入室した場合に、再び乗降室２０内の安全確認が必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」 イ 甲７に記載された技術事項 上記アで摘記した事項からみて、甲７には、次の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されているといえる。 （甲７技術事項） 「乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作が有効とされた次のステップで入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知した場合、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、安全確認者は、再び最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならないようにすることで、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される技術。」 （７）甲第８号証 ア 甲第８号証（以下「甲８」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、機械式駐車場設備に係り、特に車両の入出庫操作時に、その入出庫操作を行う操作者の認証が行われる機械式駐車場設備の制御装置、これを備えた機械式駐車場設備、および機械式駐車場設備の制御方法に関するものである。 ・・・ 【００６０】 まず、演算処理部３０ａは、前述したように操作盤２２の蓋３４が開錠されると、操作画面３５に図７に示す認証画面を表示し、契約利用者に認証ボタン５１をタッチさせる。この認証ボタン５１がタッチされると、契約利用者が所持する携帯認証媒体４１から発信されている認証情報を元に契約利用者の初回認証が自動的に行われる。 【００６１】 そして、この初回認証が成功すると、立体駐車場１の中に当該契約利用者の車両が収容されているか否かによって入庫なのか出庫なのかが判定され、入庫の場合には図８に示す入庫確認画面が表示される。また、出庫の場合には図示しない出庫確認画面が表示される。以下では入庫の場合について説明する。 ・・・ 【００６３】 さて、図８の入庫確認画面には、契約者の番号、車種と、「入庫しますか？」という案内、および「はい」、「いいえ」というボタン５３，５４が表示される。契約利用者が「はい」のボタン５３にタッチすると、図９に示す待機指示画面に変わり、空きパレット１８が乗入室７に到着するまでのカウントダウン等が表示される。 【００６４】 空きパレット１８が乗入室７に到着すると、図１０に示す入庫指示画面が表示されるとともに、入出庫扉４ａが開く。契約利用者は車両２を運転して乗入室７に乗り入れる。車両２が乗入室７の定位置に停車すると、操作画面３５の表示が図１１に示す安全確認指示画面に変わり、「場内の安全を確認し、確認ボタンを押して下さい」という案内と、確認ボタン５６が表示される。契約利用者は車両２のアンテナが格納されているか、ドアミラーが畳まれているか、ドアが開いていないか、エンジンが停止しているか、車体がパレットからはみ出していないか、等を一通り確認し、異常が無ければ確認ボタン５６にタッチする。 【００６５】 すると、図１２に示す閉扉操作画面に変わり、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、閉扉ボタン５７が表示される。契約利用者は、場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める。これで入庫操作が完了する。なお、出庫の場合は、図８～図１２中に表示されている「入庫」の文字が「出庫」となる。 ・・・ 【００７５】 ところで、制御装置５０（演算処理部３０ａ）は、契約利用者が入出庫扉４ａを閉扉操作する際に、当該契約利用者の再認証を行い、その認証結果と、初回認証時における認証結果とが一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉を許可する制御を実行するようになっている。」 イ 甲８に記載された技術事項 上記アで摘記した事項からみて、甲８には、次の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されているといえる。 （甲８技術事項） 「機械式駐車場設備の制御方法において、 演算処理部３０ａは、操作画面３５に認証画面を表示し、契約利用者に認証ボタン５１をタッチさせ、契約利用者が所持する携帯認証媒体４１から発信されている認証情報を元に契約利用者の初回認証が自動的に行われ、 初回認証が成功すると、入庫確認画面が表示されて、「入庫しますか？」という案内、および「はい」、「いいえ」というボタン５３，５４が表示され、契約利用者が「はい」のボタン５３にタッチすると、入出庫扉４ａが開き、 車両２が乗入室７の定位置に停車すると、操作画面３５の表示が安全確認指示画面に変わり、確認ボタン５６が表示され、 異常が無ければ確認ボタン５６にタッチすると、閉扉操作画面に変わり、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、閉扉ボタン５７が表示され、契約利用者は、場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉めるようにし、 演算処理部３０ａは、契約利用者が入出庫扉４ａを閉扉操作する際に、当該契約利用者の再認証を行い、その認証結果と、初回認証時における認証結果とが一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉を許可する制御を実行する技術。」 （８）甲第９号証 ア 甲第９号証（以下「甲９」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は自動車などの車両を駐車するための駐車装置における安全機構に関する。 ・・・ 【００６１】 ［駐車装置の動作フロー］ 図８は駐車装置１００の動作および利用者の作業を説明するフローチャートを示す。まず、駐車装置１００を作動させるために、駐車装置操作盤１０８の操作電源スイッチ１２０に操作キーを入れて電源を投入する操作をする（ステップＳ１０１）。そして、入出庫口に呼び出すパレット１０４を指示する操作（パレット番号を入力等）をする（ステップＳ１０３）。ただし、この時点では、コード入力部１３０に対してコードの入力が行われておらず、メモリ１３１にコードが記憶されていない。したがって、制御盤１１４による駆動装置２００の制御が無効化されインターロックが作動している状態であるため、パレット１０４は移動されず、安全ゲート１１２も動かない。 【００６２】 利用者によるコードの入力がコード入力部１３０に受け付けられる（ステップＳ１０５）と、コードがメモリ１３１に記憶される（ステップＳ１０７）。これにより駆動装置２００による制御の無効化が解除され、パレットの移動が始まる（ステップＳ１１１）。指示したパレット１０４が入出庫口まで移動すると、安全ゲート１１２が開く動作をする（ステップＳ１１３）。なお、コードの入力（ステップＳ１０５）がパレット１０４を指示する操作（ステップＳ１０３）よりも先に行われてもよく、その場合には、パレット１０４を指示する操作が行われると、直ちにパレットの移動が始まる（ステップＳ１１１）。 【００６３】 安全ゲート１１２が開くと、再び駆動装置２００による制御が無効化されてインターロックが作動する。そして、インターロック表示部１３２のランプがオンになり、注意喚起の文字が表示される（ステップＳ１１５）。上記までの段階で、駐車装置１００に入って車両の入出庫、充電等の作業を開始することが可能となる（ステップＳ１２１）。 【００６４】 駐車装置１００での作業が終了すると、利用者は安全ゲート１１２を閉める操作を行う（ステップＳ１３１）。ただし、この時点では、コード入力部１３０に対して再度のコードの入力が行われておらず、メモリ１３１にコードが記憶されたままになっている。したがって、制御盤１１４による駆動装置２００の制御が無効化されインターロックが作動している状態であるため、安全ゲート１１２が動かず、閉じる動作が行われない。 【００６５】 利用者によるコードの入力がコード入力部１３０に受け付けられる（ステップＳ１３３）と、このコードがメモリ１３１に記憶されているコードと一致するかどうかの判定が行われる（ステップＳ１３５）。コードが一致しない場合（ステップＳ１３５；Ｎｏ）には、エラー表示が行われる（ステップＳ１３７）。エラー表示は、インターロック表示部１３２に表示されてもよいし、表示部１２４に表示されてもよいし、それ以外の表示手段に表示されてもよい。 【００６６】 入力されたコードがメモリ１３１に記憶されているコードと一致した場合（ステップＳ１３５；Ｙｅｓ）には、メモリ１３１に記憶されたコードがリセット（消去）される（ステップＳ１４１）。これにより駆動装置２００による制御の無効化が解除され、安全ゲート１１２が閉じる動作をする（ステップＳ１４３）。」 イ 甲９に記載された技術事項 上記アで摘記した事項からみて、甲９には、次の技術事項（以下「甲９技術事項」という。）が記載されているといえる。 （甲９技術事項） 「駐車装置における安全機構に関し、 利用者によるコードの入力がコード入力部１３０に受け付けられ、指示したパレット１０４が入出庫口まで移動すると、安全ゲート１１２が開く動作をし、 安全ゲート１１２が開くと、駆動装置２００による制御が無効化されてインターロックが作動し、車両の入出庫、充電等の作業を開始することが可能となり、 駐車装置１００での作業が終了すると、利用者は安全ゲート１１２を閉める操作を行うが、この時点では、インターロックが作動している状態であるため、安全ゲート１１２が動かず、閉じる動作が行われず、 利用者によるコードの入力がコード入力部１３０に受け付けられる（ステップＳ１３３）と、このコードがメモリ１３１に記憶されているコードと一致するかどうかの判定が行われ、 入力されたコードがメモリ１３１に記憶されているコードと一致した場合、駆動装置２００による制御の無効化が解除され、安全ゲート１１２が閉じる動作をする技術。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における「車両を入出庫しようとする利用者」は、本件発明１における「利用者」に相当する。そして、甲１発明における「車両を入出庫させる入出庫口を開閉するゲート２１」を備える「機械式駐車装置」の「制御方法」は、本件発明１における「入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法」に相当する。 そうすると、甲１発明において「車両を入出庫しようとする利用者」が利用する「車両を入出庫させる入出庫口を開閉するゲート２１」を備える「機械式駐車装置」の「制御方法」は、本件発明１における「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法」に相当する。 イ 甲１発明においては「諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ、ＩＣカード９１の正当性がチェックされ」るから、「諸元データ記憶部４１」には、利用者ＩＤが記憶されている。 そうすると、甲１発明において「諸元データ記憶部４１」に「利用者ＩＤ」が記憶されることは、本件発明１における「前記機械式駐車設備の前記利用者を登録する登録処理」が行われることに相当する。 ウ 甲１発明において「利用者は、駐車装置１のカード読取部２５にＩＣカード９１を接触させ」、「カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれ」ることは、本件発明１において「利用者から」「第１認証データ」を「取得」することに相当する。 また、甲１発明において「諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ、ＩＣカード９１の正当性がチェックされ」ることは、本件発明１における「登録された前記利用者であるか否かを照合する第１認証処理」に相当する。 また、甲１発明においては、「ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動」されるから、ＩＣカード９１の正当性がチェックされるタイミングは、ゲート２１を開く前であり、本件発明１において「前記機械式駐車設備の出入口扉を開く前」であるのと同じである。 そうすると、甲１発明において「ゲート２１」を開く前に「利用者は、駐車装置１のカード読取部２５にＩＣカード９１を接触させ」、「カード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれ」、「諸元データ記憶部４１に記憶されたデータと読み込まれた利用者ＩＤ及びパレット番号との比較が行われ、ＩＣカード９１の正当性がチェックされ」ることは、本件発明１における「前記機械式駐車設備の出入口扉を開く前に前記利用者から取得した第１認証データに基づいて登録された前記利用者であるか否かを照合する第１認証処理」に相当する。 エ 甲１発明において、「ＩＣカード９１が正当なカードであると判断された場合には、」「ゲート２１を開くべく、ゲート駆動モータ６３が駆動され」ることは、本件発明１における「前記第１認証処理によって前記利用者であることが照合されたことで前記出入口扉を開放できる開扉処理」に相当する。 オ 甲１発明における「車両の入出庫を終えた利用者は、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作」を行うことは、本件発明１における「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った」ことに相当する。 また、甲１発明において「ロック解除ボタン３４の操作が検出され」ることは、本件発明１における「安全確認処理」に相当する。 そうすると、甲１発明において、「車両の入出庫を終えた利用者は、操作盤２３のロック解除ボタン３４の操作（例えば、ボタンの押下）を行い、駐車装置１ではロック解除ボタン３４の操作が検出され」ることは、本件発明１における「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理」に相当する。 カ 甲１発明において「操作ロック状態の解除の後、利用者は、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させ」ることは、当該接触後にカード読取部２５からデータ記憶部９３に記憶された利用者ＩＤ及びパレット番号が読み込まれるものであるから、上記「再びＩＣカード９１」を「接触させ」ることは、本件発明１における「前記安全確認処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理」に相当する。 キ 甲１発明における「利用者は、再びＩＣカード９１をカード読み取り部２５へ接触させ、駐車装置１では、検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じである」かどうかを「確認」することは、本件発明１における「前記第１認証データと前記第２認証データとを照合する照合処理」に相当する。 ク 甲１発明において、上記キの「確認」の結果、「検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じであることが確認され」たことは、本件発明１における「前記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致した」ことに相当する。 そうすると、甲１発明において「検出されたＩＣカードが、先のＳ２０４に用いられたカードと同じであることが確認され」、「ゲート２１を閉じるべくゲート駆動モータ６３が駆動され」ることは、本件発明１における「記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致したことで前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有している。 （一致点） 「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、 前記機械式駐車設備の前記利用者を登録する登録処理と、 前記機械式駐車設備の出入口扉を開く前に前記利用者から取得した第１認証データに基づいて登録された前記利用者であるか否かを照合する第１認証処理と、 前記第１認証処理によって前記利用者であることが照合されたことで前記出入口扉を開放できる開扉処理と、 前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理と、 前記安全確認処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理と、 前記第１認証データと前記第２認証データとを照合する照合処理と、 前記照合処理で前記第１認証データと前記第２認証データとが一致したことで前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、 を有する機械式駐車設備の制御方法。」 【相違点１】 本件発明１は、安全確認処理の後に「前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理」をし、「前記安全確認処理の後、かつ、前記閉扉操作判定処理の後」に「前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理」をするのに対し、 甲１発明は、そもそも「前記利用者による閉扉操作」が行われないから、「前記利用者による閉扉操作が実行されたか否かを判定する閉扉操作判定処理」もなく、「前記閉扉操作判定処理の後」に「前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理」がされない点。 【相違点２】 本件発明１では、「前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付けず、前記安全確認処理または前記閉扉操作判定処理の後、前記入出庫部内において前記車両を除く他の物体を検知した場合、前記安全確認処理および前記閉扉操作判定処理をリセットし、前記安全確認処理を再度受け付ける、」のに対し、 甲１発明では、そのような構成を有することは特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず相違点１について検討する。 甲８技術事項における「異常が無ければ確認ボタン５６にタッチする」、「閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める」、「演算処理部３０ａは、契約利用者が入出庫扉４ａを閉扉操作する際に、当該契約利用者の再認証を行い、その認証結果と、初回認証時における認証結果とが一致した場合にのみ入出庫扉４ａの閉扉を許可する」は、それぞれ、本件発明１における『安全確認処理』、『前記利用者による閉扉操作』、『前記閉扉操作判定処理の後に前記利用者から第２認証データを取得する第２認証データ取得処理』に相当するといえ、甲８技術事項は、「閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める」操作を判定する処理（本件発明１における『閉扉操作判定処理』に相当）に当然に有していると認められるから、甲８技術事項は、相違点１に係る本件発明１の構成に相当する構成を有していると認められる。 しかし、甲１発明において、「ロック解除ボタン３４の操作」（安全確認処理）の後、『利用者による閉扉操作』を要求していないのは、「利用者の煩雑な操作を要求することなく車両の入出庫を行うこと」を可能にする（甲１・【００４１】）ためであると認められるところ、甲１発明において、甲８技術事項を採用し、『前記利用者による閉扉操作』を要求することは、利用者に更なる操作を要求することとなるから、甲１発明に甲８技術事項を採用する動機付けはないというべきである。 そして、この判断は、前記「第４の２」に示したいずれの証拠を参酌しても変わるものではない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことということはできない。 （３）小括 以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ３ 本件発明２について （１）対比、判断 本件発明２は、本件発明１の構成における「前記利用者が前記入出庫部から退出したことを検知しない限り前記安全確認処理を受け付けず、」に代えて、「前記開扉処理を行った後は、非常停止以外の操作を受け付けない運転操作機能ロック状態とし、前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知と、前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、前記運転操作機能ロック状態を解除して少なくとも前記安全確認処理を受け付けるようにし、」との構成を有していること以外は、本件発明１と共通する構成を有している。 本件発明１と共通する構成に係る対比については、上記「２（１）」で述べたとおりであることを踏まえると、本件発明２と甲１発明とは、上記相違点１と同様の相違点を有するが、上記相違点１は、上記「２（２）」で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）小括 したがって、本件発明２は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明３ないし７について 本件発明３ないし７は、本件発明１又は２を引用するものであり、本件発明１又は２の構成をすべて含んでいるところ、本件発明１及び２が上記「２」、「３」で検討したとおり、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３ないし７も甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法２９条２項 申立人は、前記「第４の２」に示した証拠のほかに、甲第３号証（実公昭４９－３７３８号公報）、甲第４号証（実願昭６２－１８６０号（実開昭６３－１１１５６２号）のマイクロフィルム）、甲第６号証（特許第４７５０８１８号公報）も周知技術を示す周知例として提出しているが、これらの記載を参酌しても、前記「第５の２ないし４」で示した、本件発明１ないし７は甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの判断は左右されない。 （２）特許法３６条６項１号 申立人は、請求項１に記載の「安全確認処理」には、乗降室内に物体があるか否かを検知するセンサによって物体が検知されていないか否かを判定する、センサによる安全確認も含まれるが、本件特許明細書の段落【００４９】には、「その後、利用者による安全確認操作が実行される(Ｓ４４)。これにより、機械式駐車設備１の制御では、安全確認操作が実行されたか否かの判定でＹＥＳとなる(Ｓ８)。その後は、上記図２に示す「Ｓ９」以降が実行される。」とのみ記載されており、センサによる安全確認処理については一切言及されていないから、センサによる安全確認処理を含むものとして記載されている請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示されている範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない旨申し立てている。 しかし、請求項１に記載の「安全確認処理」は、「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理」であり、「前記利用者」が「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を行った後」になされる処理を意味し、請求項１に記載の「安全確認処理」は、乗降室内に物体があるか否かを検知するセンサによって物体が検知されていないか否かを判定する、センサによる安全確認は含まれないから、申立人の当該申立てには、その前提において誤りがあり、理由がない。 申立人は、請求項２についても同様の申立てをしているが、同様の理由により理由がない。 また、請求項１又は２を引用する請求項３ないし７についても、同様の理由により理由がない。 （３）特許法３６条６項２号 ア 「安全確認処理」について （ア）申立人は、請求項１には「前記車両の入出庫後に前記入出庫部における安全確認を前記利用者が行った後に行う安全確認処理」と記載されているが、「安全確認処理」との記載は、安全確認処理自体が具体的にどのような処理であるのか不明であるし、利用者によって安全確認が行われたのか、また、それがいつ行われたのかをどのように検知するのかが不明である旨主張している。 しかし、上記記載によれば、当業者であれば、車両の入出庫後に利用者が入出庫部における安全確認を行った後に確認ボタンを押すなどし、機械式駐車設備の制御装置がこれを検知することなどを容易に想定し得るから、上記記載が不明確であるということはできない。 申立人は、請求項２についても同様の申立てをしているが、同様の理由により不明確ではない。 （イ）申立人は、請求項２に記載の「安全確認処理」にセンサによる安全確認を含むと解釈すると、「前記開扉処理を行った後は、・・・前記車両を除く他の物体を検知していないことを条件に、・・・少なくともセンサによる安全確認の処理を受け付けるようにした」（下線部は申立人が付加）との意となり、意味不明であるという旨主張しているが、上記（２）で述べたとおり、「安全確認処理」にセンサによる安全確認を含まれないから、上記記載が不明確であるということはできない。 （ウ）請求項１又は２を引用する請求項３ないし７についても、同様の理由により不明確ではない。 イ 「前記利用者が前記入出庫部から退出したことの検知」について 申立人は、請求項１には「前記利用者が前記入出庫部から退出したこと」を検知するために必要とされる発明特定事項が明らかに欠落しており、発明特定事項に技術的な不備があることは明らかであるという旨主張している。 しかし、前記「第４の２」に示した甲２などを踏まえると（その記載については前記「第５の１（２）」を参照）、当業者であれば「利用者が入出庫部から退出したこと」を検知するための構成は容易に想定できるから、上記記載が不明確であるということはできない。 申立人は、請求項２についても同様の申立てをしているが、同様の理由により不明確ではない。 また、請求項１又は２を引用する請求項３ないし７についても、同様の理由により不明確ではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、請求項１ないし７に係る発明は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、請求項１ないし７に係る発明は、特許法３６条６項１号の規定に違反して特許されたものであり、請求項１ないし７に係る発明は、特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものである、との申立てはいずれも理由がない。 第７ むすび よって、請求項１ないし７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。