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特許第６１１４４１６号発明「アルカリ土類金属水酸化物粉末及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１４４１６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６１１４４１６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１４４１６号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年３月２１日に出願した特願２０１２－６４１５７号の一部を平成２８年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年３月２４日に特許の設定登録（特許掲載公報発行日　平成２９年４月１２日）がされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。 平成２９年１０月　５日付け　特許異議の申し立て（全請求項について） 特許異議申立人　牧野　俊介 甲第１ないし１５号証を添付 平成２９年１１月３０日付け　取消理由通知 平成３０年　２月　２日付け　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 平成３０年　３月１３日付け　意見書の提出（特許異議申立人） 参考資料１ないし６を添付 平成３０年　４月１９日付け　取消理由通知（決定の予告） 平成３０年　６月２２日付け　意見書の提出（特許権者） 乙第１ないし５号証を添付 第２　訂正請求について 決定の予告に対して訂正請求はなかったので、平成３０年２月２日付けの訂正請求について検討する。 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前請求項１の 「下記一般式（１）： Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１） （式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。） で表され、 ＢＥＴ比表面積が０．４～１．２ｍ２／ｇであり、｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で示される圧縮度が１．５～２５％であり、島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される真密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であり、 アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物の含有量が２質量％以下である、ことを特徴とするアルカリ土類金属水酸化物粉末。」 を、 「下記一般式（１）： Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１） （式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。） で表され、 ＢＥＴ比表面積が０．４～１．２ｍ２／ｇであり、｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で示される圧縮度が１．５～２５％であり、島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であり、 炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下であり、 ＸＲＤの回折ピークを有する、ことを特徴とするアルカリ土類金属水酸化物粉末。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前明細書の【００２５】の「真密度」（４ヶ所）を「密度」に訂正し、同【００２５】の「アキュピックＩＩ１３４０（島津製作所製）を用いて求められる。」を「アキュピックＩＩ１３４０（島津製作所製）を用いて求められる（以下、この密度を「真密度」ともいう。）。」に訂正する。 ここで、上記下線部は訂正箇所である。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１ ａ）本件特許明細書【００２５】には「・・・真密度ρは、Ａがバリウムの場合、４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、４．４５～４．５０ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。・・・この真密度は、アキュピックII１３４０（島津製作所製）を用いて求められる。・・・」と記載され、本件特許に係る出願について提出された審判請求書に添付された「島津製作所の粉体測定機器」の「総合カタログ」（２７，３３頁）である「参考資料Ａ」には、「アキュピックII１３４０」とその計測原理について次の記載がある。 ＜参考資料Ａの記載事項＞ 上記記載から、「アキュピックII１３４０」が「乾式密度測定装置」の特定の商標名（型番）であり、当業者に周知の「定容積膨張法」を測定方法とするものであり（上記参考資料Ａの２７頁）、同「定容積膨張法」では、気体を用いて測定されたサンプル粒子の体積と該粒子の質量とからサンプル粒子の密度を測定するところ、該粒子の内部に、該粒子の外部と連通していない細孔が存在する場合には、その細孔内の体積を測定することができないので、該方法で測定された密度と、物質自身が占める体積から算出した密度として定義される一般的な真密度とは技術的に一致しない場合があるものといえる（上記参考資料Ａの３３頁）。 すると、訂正前の「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される真密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であり」の「真密度」との記載は、一般的にいう真密度を必ず意味するものとはいえず、あくまで「密度」を意味するものであるといえるので、訂正後に「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３」とすることは、密度に関する技術的に不明瞭な記載を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号の規定に適合するものである。 また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｂ）本件特許明細書【００２７】には「・・・本発明のアルカリ土類金属水酸化物粉末の他の特性として、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等のアルカリ土類金属炭酸塩や、酸化ストロンチウム、酸化バリウム等のアルカリ土類金属酸化物といった不純物の含有量が少ないことも挙げられる。具体的には、これらの不純物の含有量は、好ましくは２質量％以下であり、更に好ましくは１．５質量％以下であり、一層好ましくは１．３質量％以下であり、最も好ましくは１．１質量％以下である。」と記載され、本件発明の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」は、「アルカリ土類金属炭酸塩」として「炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等」を含み得るものであり、「アルカリ土類金属酸化物」として「酸化ストロンチウム、酸化バリウム等」を含み得るものである。 ここで、本件発明は、「一般式（１）：Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１）（式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。）」で表される「アルカリ土類金属水酸化物粉末」に関するものであって、Ａ（アルカリ土類金属）がバリウムに限定されているから、上記「アルカリ土類金属水酸化物粉末」は「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物」からなる不純物のうち、「炭酸バリウム及び酸化バリウム」以外の不純物を含むことはあり得ないものであるところ、訂正前の「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物」は「炭酸バリウム及び酸化バリウム」以外の不純物を包含するものであったので、訂正後に「炭酸バリウム及び酸化バリウム」とすることで、不純物として含まれるものがそれらであることを明確にしたものである。 したがって、「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物」を「炭酸バリウム及び酸化バリウム」とする訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号の規定に適合するものである。 また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｃ）「アルカリ土類金属水酸化物粉末」である「水酸化バリウム粉末」を得る実施例に関して、本件特許明細書【００５６】には、実施例１について、「得られた水酸化バリウム粉末の走査型電子顕微鏡像及びＸＲＤチャートを図１及び図２に示す。図２に示すＸＲＤチャートから、得られた水酸化バリウム粉末は、無水物と同様の回折ピークを有することが確認された。」と記載され、同【００５７】には、実施例２について、「得られた水酸化バリウム粉末の走査型電子顕微鏡像及びＸＲＤチャートを図３及び図４に示す。図４に示すＸＲＤチャートから、得られた水酸化バリウム粉末は、無水物と同様の回折ピークを有することが確認された。」と記載され、本件発明の実施例においては、「アルカリ土類金属水酸化物粉末」である「水酸化バリウム粉末」はＸＲＤの回折ピークを有するものであることが記載されている。 すると、訂正後において「ＸＲＤの回折ピークを有する」ことを追加して特定事項とすることは、「アルカリ土類金属水酸化物粉末」である「水酸化バリウム粉末」の物性を更に具体的に限定して特定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の規定に適合するものである。 また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、上記訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に対応して、本件特許明細書の【００２５】において、訂正前の「真密度」（４ヶ所）を訂正後の「密度」とし、同訂正前の「アキュピックＩＩ１３４０（島津製作所製）を用いて求められる。」を訂正後の「アキュピックＩＩ１３４０（島津製作所製）を用いて求められる（以下、この密度を「真密度」ともいう。）。」とするものであり、密度に関する技術的に不明瞭な記載を明確にするものといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号の規定に適合するものである。 また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものであり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし６について、訂正前の請求項２ないし６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これは一群の請求項１ないし６の全てに関係する訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３．訂正の適否についての結び 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 第３　本件訂正発明について 上記のように本件訂正が認められるので、特許第６１１４４１６号の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のとおりのものである。 以下、請求項の順に「本件訂正発明１ないし６」といい、全体を総称して「本件訂正発明」という。 【請求項１】 下記一般式（１）： Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１） （式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。） で表され、 ＢＥＴ比表面積が０．４～１．２ｍ２／ｇであり、｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で示される圧縮度が１．５～２５％であり、島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であり、 炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下であり、 ＸＲＤの回折ピークを有する、ことを特徴とするアルカリ土類金属水酸化物粉末。 【請求項２】 平均粒子径が０．５～７．０μｍである請求項１に記載のアルカリ土類金属水酸化物粉末。 【請求項３】 安息角が５０度以下である請求項１又は２に記載のアルカリ土類金属水酸化物粉末。 【請求項４】 純度が９５質量％以上である請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアルカリ土類金属水酸化物粉末。 【請求項５】 請求項１に記載のアルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法であって、 下記一般式（４）： Ａ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ （４） （式中、Ａはバリウムであり、ｎは１≦ｎ≦８である。） で表されるアルカリ土類金属水酸化物水和物（III）粉末を、減圧下に温度１００～１５０℃で振動させながら加熱して下記一般式（１）： Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１） （式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。） で表されるアルカリ土類金属水酸化物粉末を得る工程を含む、ことを特徴とするアルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法。 【請求項６】 前記加熱を、ゲージ圧で－０．０７ＭＰａ以下の減圧下で行う請求項５に記載のアルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法。 第４　取消理由／異議申立理由の概要 特許異議申立人は、以下の甲各号証を提出し、特許異議申立ての理由として、次のＡ－１ないしＤについて主張し、当審はこれら全てを取消理由とし、さらに、申立理由Ａ－１に関する補足も新たな取消理由Ｅとして通知した。 ＜取消理由／異議申立理由＞ Ａ－１．甲第１号証を主引例とした新規性違反 本件発明１ないし４に係る特許は、甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第４号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１４号証を参酌すれば、同発明が、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 Ａ－２．甲第１号証を主引例とした進歩性違反 本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び他の証拠（甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第４号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 Ｂ．甲第４号証を主引例とした進歩性違反 本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第４号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１１号証及び甲第１２号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 Ｃ．甲第５号証を主引例とする進歩性違反 本件発明５ないし６に係る特許は、同発明が、甲第５号証に記載された発明及び他の証拠（甲第６号証ないし甲第９号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 Ｄ．記載要件違反 本件発明１ないし６に係る特許は、後述の（ア）ないし（エ）の点について、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものでなく、または同発明が明確でなく、または発明の詳細な説明の記載が、同発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号、または同項第２号、または同条第４項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 Ｅ．Ａ－１に関する補足の取消理由（新規性違反） 本件特許に係る出願の審査段階で提出された平成２８年１０月４日付け刊行物提出書に添付された「実験成績証明書」には、甲第１号証について追試した結果が記載され、甲第１号証に記載された製造条件で製造された粉末は本件発明１ないし４の粉末にあたるものといえる。 したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 ＝＝証拠＝＝ ＜甲各号証＞ 異議申立書に添付された甲第１ないし１５証について以下に記す。 ○甲第１号証 Ｒａｌｐｈ　Ｐ．Ｓｅｗａｒｄ，Ｔｈｅ　Ｍｅｌｔｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ　ａｎｄ　Ｈｅａｔ　ｏｆ　Ｆｕｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｂａｒｉｕｍ　Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６７（１９４５），　ｐｐ．１１８９－１１９１ ○甲第２号証 Ｍ．Ｄ．ＪＵＤＤ　ｅｔ　ａｌ．Ｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅｓ　ｏｆ　Ｓｔｒｏｎｔｉｕｍ　ａｎｄ　Ｂａｒｉｕｍ　Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ　－　Ｔｈｅｉｒ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｘ－Ｒａｙ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｐａｔｔｅｒｎｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ，　ｖｏｌ．３（１９７１），ｐｐ．３９７－４０２ ○甲第３号証の１ 日本薬局方解説書編集委員会、「第十六改正日本薬局方解説書」（平成２３年６月２６日、（株）廣川書店発行、第Ａ－１２～Ａ－１３頁 ○甲第３号証の２ 日本薬局方解説書編集委員会、「第十六改正日本薬局方解説書」（平成２３年６月２６日、（株）廣川書店発行、第Ｆ－６ｌ～Ｆ－７１頁 ○甲第４号証 英国特許出願公開第０１０００３０１号明細書 ○甲第５号証 Ｈ．Ｄ．ＬＵＴＺ　ｅｔ　ａｌ．，Ｈｙｄｒａｔｅｓ　ｏｆ　Ｂａｒｉｕｍ　Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ．Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｘ－Ｒａｙ　Ｄａｔａ，Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ，４４（１９８１），ｐｐ．３３７－３４３ ○甲第６号証 特開平０９－０２５１１９号公報 ○甲第７号証 特開２００５－０６０１６４号公報 ○甲第８号証 特開２００４－１６１６００号公報 ○甲第９号証 真空化学会発行、「真空化学」、１９６５年１２月、第１３巻、第６号、第２５４～２５８頁 ○甲第１０号証 “ＳＯＬＵＢＩＬＩＴＩＥＳ”，Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ａｎｄ　ｍｅｔａｌ－ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ａ－Ｉｒ，　Ｖｏｌｕｍｅ　Ｉ，Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（１９５８），ｐ．３７８ ○甲第１１号証 化学大辞典編集委員会、「化学大辞典５（縮刷版）、昭和５２年９月２０日、共立出版（株）発行、第３６頁 ○甲第１２号証 Ｖｏｎ　Ｐ．Ｂｕｃｋ　ｅｔ　ａｌ．，Ｋｒｉｓｔａｌｌｄａｔｅｎ　ｖｏｎ　α－Ｂａ（ＯＨ）２　，Ａｃｔａ　Ｃｒｙｓｔ．（１９６８），　Ｂ２４，１７０５－１７０６ ○甲第１３号証の１ 日本工業規格　化学製品の減量及び残分試験方法（ＪＩＳ　Ｋ００６７－１９９２）、平成４年７月３１日第１刷、財団法人日本規格協会発行 ○甲第１３号証の２ 日本工業規格　化学製品の水分測定方法（ＪＩＳ　Ｋ００６８：２００１）、平成１３年５月３１日第１刷、財団法人日本規格協会発行 ○甲第１４号証 水質試験年報　平成２３年度（２０１１年度）版（第１８集）、周南市水質試験結果（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）、（周南市上下水道局）、第４５～４６頁（周南都市水道水質センター協議会発行） ○甲第１５号証 “Ａ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｔｒｅａｔｉｓｅ　ｏｎ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ａｎｄ　Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，　Ｊ．Ｗ．　Ｍｅｌｌｏｒ，　Ｖｏｌｕｍｅ　ＩＩＩ，ｐ．６８３（１９２８） ＜参考資料＞ 平成３０年３月１３日付け意見書（特許異議申立人）に添付された参考資料１ないし６について以下に記す。 ○参考資料１ Ｅ．Ｈ．Ｐ．Ｃｏｒｄｆｕｎｋｅ　ｅｔ　ａｌ．，Ａ　ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｈａｓｅ　ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　Ｂａ（ＯＨ）２ ，ａｎｄ　ａ　ｃｏｍｍｅｎｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｆｕｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｒ（ＯＨ）２ ，Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ，２７３（１９６６），ｐｐ．１～９ ○参考資料２ 化学大辞典編集委員会、「化学大辞典８（縮刷版）」、昭和５２年９月２０日、共立出版（株）、５３８頁 ○参考資料３ 化学大辞典編集委員会、「化学大辞典５（縮刷版）」、昭和５２年９月２０日、共立出版（株）、６３１～６３２頁 ○参考資料４ Ａ．Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ　ｅｔ　ａｌ．，Ｈｉｇｈ－ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｏｆ　Ｂａ（ＯＨ）２ ：Ｐｈａｓｅ　ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｂｕｌｋ　ｍｏｄｕｌｕｓ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｂ　６６（２００２），２１４１０３－１～２１４１０３－８頁 ○参考資料５ 化学大辞典編集委員会、「化学大辞典９（縮刷版）」、昭和５２年９月２０日、共立出版（株）、３２９頁、３９６～３９７頁 ○参考資料６ 米国特許第３０８２０６６号明細書 ＜乙各号証＞ 平成３０年６月２２日付け意見書（特許権者）に添付された乙第１ないし５号証について以下に記す。 ○乙第１号証 ''Chemical　Book　水酸化バリウム・１水和物''、[online]、[平成３０年６月１７日検索]、インターネット ＜URL：http://www.chemicalbook.com/ChemicalProuductProperty_JP_CB4318493.htm＞ ○乙第２号証 化学大辞典３縮刷版、共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日縮刷版第１４刷発行、９３４頁「さんかバリウム」の項 ○乙第３号証 日本化学工業株式会社所属の西田貴裕が作成した実験成績証明書 ○乙第４号証 工業化学雑誌、第５４巻第４冊、１６－１８頁、昭和２６年４月 ○乙第５号証 ＪＡＰＡＮ　ＡＮＡＬＹＳＴ、ｖｏｌ．２２（１９７３）、２５５－２５９頁 第５　取消理由（決定の予告）で通知した取消理由について 本件訂正発明１ないし６に係る特許について、平成３０年２月２日付け訂正請求書並びに意見書（特許権者）及び平成３０年３月１３日付け意見書（異議申立人）の内容を検討したところ、 上記の取消理由のうち取消理由Ａ－１、Ａ－２については、特許権者から、本件訂正発明の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」は無定形のものではなく（結晶質）、一方、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム」の「粉末」は無定形であるから、両者は相違する旨が主張されたが、同粉末の物性に関して両者の相違について十分な説明の無かったところ、異議申立人から、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム」の製造方法は実質的に本件訂正発明の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」の製造方法と同一だから、製造された「無水水酸化バリウム」の物性も本件訂正発明の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と変わらないはずである旨の主張がなされ、同主張は首肯できるものであった。 また、取消理由Ｄの（ア）ないし（エ）の内の（ウ）についても後記「ＩＩ．２．」で記すように再度取消理由を通知すべきであると判断した。 そのため、本件訂正発明１ないし６は上記の取消理由のうち取消理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄの（ウ）については平成３０年２月２日付け意見書における特許権者の釈明が十分でなく、同発明は特許を受けることができず同発明に係る特許はなお取り消されるべきものであると判断し、取消理由（決定の予告）を通知したものであるが、この取消理由（決定の予告）に対して、平成３０年６月２２日付けで提出された意見書（特許権者）を参酌し、取消理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄの（ウ）について以下に検討する。 Ｉ．取消理由Ａ－１及びＡ－２について １．本件訂正発明１について １－１．甲第１号証の記載事項 甲第１号証の１１８９頁「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ」の項の左欄１行～右欄１１行には、次の記載がある。 「Experimental Materials．－To　prepare　pure　anhydrous　barium　hydroxide　a　technical　grade　of　barium　hydroxide　containing　considerable　carbonate　was　dissolved　in　hot　water，fitered　and　twice　recrystallized　in　Coring　alkali　resistant　glass-ware，precautions　being　taken　to　prevent　any　contact　with　air　containing　carbon　dioxide．To　dehydrate　the　crystallized　octahydrate　without　fusion　most　of　the　hydrate　water　was　removed　at　room　teperature　with　a　vacuum　pump．The　material　was　then　brought　to　100°and　the　pumping　continued　for　two　days．The　barium　hydroxide　prepared　by　this　treatment　is　a　free　flowing　powder．Gravimetric　analysis　as　barium　sulfate　corresponded　to　99.5%　barium　hydroxide．Titration　with　standard　hydrochloric　acid　indicated　a　barium　hydroxide　content　of　99.3%．This　hydroxide　dissolved　in　water　to　an　almost　perfectly　clear　solution，showing　that　very　little　carbonate　was　present．」 （当審訳）「純粋な無水水酸化バリウムを調製するために、かなりの量の炭酸塩を含有するテクニカル・グレードの水酸化バリウムを熱水に溶解し、濾過し、そして、二酸化炭素を含む空気と接触しないように注意しながら、コーニング製耐アルカリ性ガラス製容器中で２回再結晶した。融解することなしに、水酸化バリウムの８水和物の結晶を脱水するために、室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去した。その材料を１００℃に加熱し、２日間、減圧を続けた。この処理によって調製した水酸化バリウムは自由に流動する粉末（ｆｒｅｅ　ｆｌｏｗｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ）であった。硫酸バリウムとしての重量分析によれば、９９．５％の水酸化バリウムに一致した。標準塩酸による滴定によれば、水酸化バリウム含有量は９９．３％であった。この水酸化物は水に溶解して、殆ど完全に清澄な溶液になったので、（同粉末には）炭酸塩が殆ど存在していないことが示されている。」 １－２．甲第１号証に記載された発明（引用発明） 上記甲第１号証の記載事項から、甲第１号証には、「水酸化バリウムの８水和物」を「融解することなし」に「室温」で「真空ポンプ」を用いて殆どの「水和水を除去」し、さらに「１００℃に加熱し、２日間、減圧を続」けて得られるものであって、「水酸化バリウム含有量」が「９９．３％」ないし「９９．５％」であり、「自由に流動する粉末」であって、「水に溶解して」も「殆ど完全に清澄な溶液」となり「炭酸塩が殆ど存在していない」「無水水酸化バリウム粉末」についての記載がある。 したがって、甲第１号証には、 「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続けて得られるものであって、水酸化バリウム含有量が９９．３ないし９９．５％であり、自由に流動する粉末であって、水に溶解しても殆ど完全に清澄な溶液となり炭酸塩が殆ど存在していない無水水酸化バリウム粉末。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 １－３．本件訂正発明１と引用発明との対比 引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は、本件訂正発明１の「下記一般式（１）：Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１）（式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。）で表され」る「アルカリ土類金属水酸化物粉末」に相当する。 したがって、本件訂正発明１と引用発明とは、 「下記一般式（１）：Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１）（式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。）で表され」る「アルカリ土類金属水酸化物粉末」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点） 本件訂正発明１が 「ＢＥＴ比表面積が０．４～１．２ｍ２／ｇであり、｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で示される圧縮度が１．５～２５％であり、島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３であり、 炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下であり、 ＸＲＤの回折ピークを有する」ものであるのに対して、 引用発明ではそれらの物性について不明な点。 １－４．相違点の検討 引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」の物性が、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」の物性に相当するか否かについて以下に検討する。 （１）「圧縮度」について 甲第３号証の２のＦ－７０頁には、粉体の流動性について「表２　流動性の尺度」が記載され、同表によれば、「流動性の程度」と「圧縮度」（同頁には、「圧縮度」について、本件特許明細書【００２３】に記載の「圧縮度」と同じ定義が記載されている。）との間に相関があり、「流動性の程度」が「普通」以上に流動する粉体である場合には、「圧縮度」は「２５％以下」であることが記載されている。 すると、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は「自由に流動する粉末」であるから、これは「普通」以上に流動し得る粉末であるといえるので、その「圧縮度」は「２５％以下」であるといえる。 したがって、本件訂正発明１の「粉末」と引用発明の「粉末」とは「圧縮度」について同等のものといえる。 （２）「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」であることについて 引用発明では、「水酸化バリウム含有量が９９．３ないし９９．５％」であり、他の不純物を「０．７％」を超えて含み得るものではなく、また、「水に溶解しても殆ど完全に清澄な溶液となり炭酸塩が殆ど存在していない」のだから、少なくとも水にほとんど溶けない「炭酸バリウム」はおよそ存在しておらず、さらに、「酸化バリウム」（ＢａＯ）は水と反応すると「水酸化バリウム」（Ｂａ（ＯＨ）２）になる（乙第２号証）ので、水相中に「酸化バリウム」はおよそ存在しないということができる。なお、引用発明における「％」は実質的に「質量％」を意味するものといえる。 すると、引用発明において「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」であるといえる。 したがって、本件訂正発明１の「粉末」と引用発明の「粉末」とは「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量」について同等のものといえる。 （３）「ＸＲＤの回折ピークを有する」ことについて ｉ）当事者の主張 引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」が「結晶質」であれば、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は「ＸＲＤの回折ピークを有する」と結論できることから、特許異議申立人は、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は「水酸化バリウムの８水和物」を減圧下で加熱するから、生成した無水の「水酸化バリウム」は「結晶質」であると主張（平成３０年３月１３日付け意見書５頁「（１）無水水酸化バリウム粉末に「ＸＲＤの回折ピークを有する」なる要件を付加した点に関して」を参照）しているのに対して、特許権者は、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は「水酸化バリウムの８水和物」が無水化の途中で融解していないから結晶質ではないと主張（平成３０年６月２２日付け意見書３－５頁「ａ）甲第１号証に記載の水酸化バリウムがＸＲＤの回折ピークを有しないこと」を参照）している。 ｉｉ）当事者の主張に対する当審の判断 ア）甲第５号証３３８頁の「EXPERIMENTAL」の「Starting　materials」には、 「β－Ｂａ（ＯＨ）２　was　prepared　by　dehydration　of　Ｂａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ　in　a　vacuum（～１　Ｐａ）at　１４０℃．All　preparations　were　carried　out　under　exclusion　of　ＣＯ２．」 （当審訳）「β－Ｂａ（ＯＨ）２は真空下（～１Ｐａ）（約－０．１ＭＰａ（ゲージ圧））、１４０℃でＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏを脱水して調製した。上記すべての調製は、ＣＯ２を除いた雰囲気中で行った。」と記載されている。 イ）また、参考資料４の２１４１０３－１頁の「ＩＩ．EXPERIMENT」には、「Pure　powder　of　the　β　modification　of　barium　hydroxide，β－Ｂａ（ＯＨ）２，was　synthesized　using　Ｂａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ　as　the　starting　material．This　was　filled　in　ａ　corundum　crucible　and　placed　in　ａ　quartz-glass　tube　under　ａ　nitrogen　atmosphere，where　it　was　slowly　heated　to　３７３K　for　dehydration．Water　vapor　was　removed　by　several　evacuation　cycles．」 （当審訳）「出発物質としてＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏを用いて、水酸化バリウムのβ変態、Ｂａ（ＯＨ）２の純粋な粉末を合成した。Ｂａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏを鋼玉製の坩堝に満たし、窒素雰囲気下の石英ガラス製管内に設置して、３７３Ｋ（９９．９℃）までゆっくりと加熱して脱水した。水蒸気は幾つかの排出サイクルによって除去した。」と記載されている。 ただし、水蒸気の反応系からの排出は、多少の圧力低下を伴うものといえるが、大気圧より低い圧力にまでなっていたかは不明である。 ウ）また、７７．９℃を超えたところでＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏは自身の結晶水に融解（甲第１１号証に「八水和物」の「融点７７．９℃」と記載あり。）して、最終的に無水水酸化バリウムが生成し、それは「結晶質」である（甲第１１号証に「水酸化バリウム」の「無水物は白色無定形の粉末であるが、融解液から単斜晶系の結晶が析出する」と記載あり。）と理解される。 エ）すると、上記の甲第５号証、参考資料４の記載から、Ｂａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏは、大気圧より低い圧力又は大気圧程度で、１００℃か、それ以上の高温下において脱水すると、７７．９℃を超えたところで融解し、最終的に水酸化バリウムの一変態であるβ－Ｂａ（ＯＨ）２が生成すること、すなわち、結晶質の無水水酸化バリウムが生成することは周知技術であるといえる。 オ）そうすると、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」が、「水酸化バリウムの８水和物」を「融解」して生成したものであれば、それは、甲第１１号証の記載と上記の検討から「β－Ｂａ（ＯＨ）２」に相当し「結晶質」のものであって、「ＸＲＤの回折ピークを有する」といえる。 カ）しかし、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は、「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続けて得られるもの」であって、「水酸化バリウムの８水和物」を融解して生成したものではないので、融解すれば結晶質であるといえても、融解しなければ結晶質でないとまではいえないから、引用発明の融解しない「無水水酸化バリウム粉末」が「結晶質」でなく「ＸＲＤの回折ピークを有する」ものでないとまではいえない。 ｉｉｉ）新たな観点からの当審の判断 ａ）上記のように、「水酸化バリウムの８水和物」を減圧下で加熱して無水化する途中で融解したか否かで、得られた「無水水酸化バリウム」が結晶質か否かを議論しても、結局結論は不明なため、当審は、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」の製造方法に着目した。 すると、同方法では、減圧下で室温に維持して一定程度まで水分を除去し、その後に、減圧下で１００℃に昇温して無水化するが、甲第２号証によれば、一定程度まで水分を除去したものは「水酸化バリウム１水和物」といえるものであり、それは、参考資料１から、８７℃でβ－Ｂａ（ＯＨ）２に変態し、２５３℃までかわらず、かつ、結晶質であり、結果、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は結晶質であり「ＸＲＤの回折ピークを有する」と結論づけられるので、以下詳述する。 ｂ）甲第２号証の３９８頁の「Experimental」には次の記載がある。 「Figure　1　and　2　show　the　results　obtained　on　evacuating　samples　of　barium　and　strontium　hydroxide　octahydrate，respectively，at　room　temperature．　In　the　case　of　barium　hydroxide（Fig.1），it　can　be　seen　that　constant　weight　is　achieved　after　five　hours；the　observed　weight　loss（39.2%）agrees　well　with　the　theoretical　value（39.9%）for　the　loss　of　７Ｈ２Ｏ．No　further　weight　loss　occurred　on　pumping　for　a　further　twenty-two　hours，indicating　the　high　stability　of　the　monohydrate．When　the　temperature　was　increased　to　100℃　a　further　loss　in　weight　occurred，so　that　the　final　overall　weight　loss（45.0%）corresponded　to　that　required　for　the　formation　of　the　anhydrous　hydroxide（45.7%）．」 （当審訳）「第１，２図は、それぞれ水酸化バリウム８水和物と水酸化ストロンチウム８水和物を室温で排気して得られた結果を示す。水酸化バリウムの場合（第１図）は、５時間後に重量が一定となり、観察された重量減少（３９．２％）は７Ｈ２Ｏの消失の理論値（３９．９％）によく一致した。その後、２２時間排気を続けたがそれ以上の重量減少は起こらなかった。このことは、１水和物が高度に安定であることを示している。温度を１００℃にあげたとき、更なる重量減少が起こって、その結果、最終の全体的な重量減少（４５．０％）は無水水酸化物の生成に必要な重量減少（４５．７％）に一致した。」 ｃ）上記ｂ）において、第１図の説明には「Fig.1　Isothermal（room　temperature）decomposition，under　vacuum，of　barium　hydroxide　octahydrate」（当審訳：第１図　等温（室温）減圧下の水酸化バリウム８水和物の分解）とあるから、「温度を１００℃にあげたとき」も減圧状態は続いているといえる。 すると、上記の記載から、甲第２号証には、水酸化バリウム８水和物を排気して５時間経過すると水酸化バリウム１水和物が生成し、さらに減圧下で温度を１００℃にあげると水酸化バリウムの無水物が生成することが記載されているといえる。 ここで、甲第２号証前半の工程では室温で維持するから、水酸化バリウム８水和物の融解を経ることなく（甲第１１号証には「水酸化バリウム」の「八水和物」の「融点７７．９℃」と記載あり。）水酸化バリウム１水和物になっているものといえる。 ｄ）すると、引用発明も、「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続け」るから、「水酸化バリウム８水和物」を室温減圧して「融解することなしに」「水酸化バリウム１水和物」が生成され、それが減圧下で１００℃に加熱されることで「無水水酸化バリウム」になっているといえる。 ｅ）ここで、参考資料１の「3.2　The　β-to-α　transition」には「the　monohydrate　Ｂａ（ＯＨ）２・１Ｈ２Ｏ　is　formed，which　decomposes　at　about　360K（87℃）to　β－Ｂａ（ＯＨ）２．This　phase　is　stable　to　about　526K（253℃）where　it　transforms　into　α－Ｂａ（ＯＨ）２．」（当審訳：水酸化バリウム１水和物　Ｂａ（ＯＨ）２・１Ｈ２Ｏが生成すると、それは８７℃でβ－Ｂａ（ＯＨ）２に変態し、２５３℃でα－Ｂａ（ＯＨ）２に変態するまで安定である。）と記載されている。 ｆ）したがって、引用発明でも、「水酸化バリウム１水和物」が生成され、それが１００℃に加熱されるから、β－Ｂａ（ＯＨ）２に変態して２５３℃以下で安定に存在しているといえる。 ｇ）さらに、参考資料１のTable１には「X－ray　powder　diffraction　data　of　β－Ｂａ（ＯＨ）２」（当審訳：β－Ｂａ（ＯＨ）２粉末のＸ線回折）が記載されており、これは「β－Ｂａ（ＯＨ）２」が「回折ピーク」を持つ結晶質であることを示すものといえる。 ｈ）すると、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」は「β－Ｂａ（ＯＨ）２」であり、「回折ピーク」を持つ結晶質であるといえる。 ｉ）したがって、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」とは「ＸＲＤの回折ピークを有する」ことについて同等のものといえる。 （４）「密度」及び「ＢＥＴ比表面積」について ａ）本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」とは、上記（１）ないし（３）で検討したように、本件訂正発明１と引用発明とは、ＸＲＤの回折ピークを有すること、圧縮度、不純物（炭酸バリウム及び酸化バリウム）の含有量において一致しており、両者の製造方法が同一であれば、残る「密度」及び「ＢＥＴ比表面積」についても同じはずだから、まず両者の製造方法について検討する。 ｂ）本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」の両者の製造方法を詳細にみるならば、本件訂正発明１においては、 ［態様Ａ］（本件特許明細書【0030】）では、「第一工程」で「減圧下に温度７０℃以上１１０℃以下で加熱」し、「第二工程」で「減圧下に温度１１０℃超３００℃以下で加熱」するものであり、 ［態様Ｂ］（本件特許明細書【0031】）では、「減圧下に温度１００～１５０℃で振動させながら加熱」する工程を行うものであるのに対して、 引用発明は、「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続け」る工程を行うものである。 これに対して引用発明では、「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続け」るものである。 したがって、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」とは、その製造方法において、水酸化バリウムの８水塩を減圧下で加熱するという点では両者は一致するものといえる。 しかし、本件訂正発明１と引用発明とでは、次の点で明らかな相違がある。　ｉ）本件訂正発明１の［態様Ａ］と引用発明とでは、加熱する温度について、前者では、「第一工程」で「７０℃以上１１０℃以下」、「第二工程」で「１１０℃超３００℃以下」で加熱するのに対して、後者では、先に「室温」で、後に「１００℃」で加熱している点。 ｉｉ）本件訂正発明１の［態様Ｂ］と引用発明とでは、前者では「温度１００～１５０℃」で変化させずに、かつ、「振動」させながら加熱するのに対して、後者は先に「室温」で、後に「１００℃」に変化させて加熱し、「振動」させない点。 すると、これらの点から、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」の製造方法が同じであるとはいえない。 ｃ）次に、本件訂正発明１と引用発明は、ＸＲＤの回折ピークを有すること、圧縮度、不純物（炭酸バリウム及び酸化バリウム）の含有量においては一致するので、製造方法が異なっていても「密度」、「ＢＥＴ比表面積」についても一致するといえるかについて、まず、本件訂正発明１の「密度」「ＢＥＴ比表面積」「圧縮度」について確認する。 ｃ－１）本件訂正発明１における「密度」は、「島津製作所製のアキュピックＩＩ　１３４０を用いて測定される密度」であるところ、同密度は、天びんで計測した試料の質量を、「ボイルシャルルの法則」に基づく「定容積膨張法」により計測した同試料の体積で除算して算出されるものであり、同「密度」は単位体積当たりの質量に関する指標といえる。 （審判請求書に添付された株式会社島津製作所が頒布した粉体測定器の総合カタログの「乾式密度測定装置」の「乾式自動密度計　アキュピックＩＩ　１３４０シリーズ」（２７頁）、「定容積膨張法による密度測定」（３３頁）を参照。） ｃ－２）本件訂正発明１における「ＢＥＴ比表面積」は、「粉体の比表面積を求める吸着法の一種」で「粒子表面の割れ目や細孔内の表面積も求められる」ものであり、試料の比表面積に関する指標といえる。 （改訂３版　化学工学辞典、社団法人化学工学会、丸善株式会社、平成９年１０月２０日発行、４３７頁） ｃ－３）本件訂正発明１における「圧縮度」は、「｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で表される。この圧縮度は粉体の流動性の尺度となるものであり、その値が小さいほど流動性が良く、架橋し難い特性を有することを表す。圧縮度の下限値は０％であり、上限値は１００％である。圧縮度の定義に用いられる「かさ密度」とは、自然落下によって粉末を一定容器に充填したときの単位体積当たりの質量であり、ＪＩＳ Ｋ ５１０１－１２－１：２００４に準拠して測定することができる。具体的には「かさ密度」は、例えば、かさ比重測定器（蔵持科学器械製作所製）を用いて測定することができる。「タップ密度」とは、自然落下させた粉末を一定容器に充填した後、容器にタップによる衝撃を加え、試料の体積変化がなくなったときの単位体積当たりの質量であり、ＪＩＳ Ｋ ５１０１－１２－２：２００４に準拠して測定することができる。」（本件特許明細書【0023】、同様の記載は甲第３号証の２　Ｆ－７０頁にもある。）ものであるから、試料の流動性に関する指標といえる。 ｄ）すると、本件訂正発明１の「密度」は単位体積当たりの質量に関する指標であり、「ＢＥＴ比表面積」は試料の比表面積に関する指標であるが、本件発明１と引用発明とで一致する「ＸＲＤの回折ピークを有する」ことは結晶を有するということに止まり、また、「不純物（炭酸バリウム及び酸化バリウム）の含有量」は不純物の含有量をいうことに止まり、それらは、「密度」及び「ＢＥＴ比表面積」と直接的に関係するものとはいえない。 また、仮に、試料の流動性に関する指標である「圧縮度」の値が、本件訂正発明１と引用発明とで一致しているとしても、先のｃ－１）ｃ－２）ｃ－３）で検討したように、「圧縮度」は試料の流動性の指標であり、「密度」は単位体積当たりの質量に関する指標であり、「ＢＥＴ比表面積」は試料の比表面積に関する指標といえるから、それらは相互に関連するものとはいえないので、「圧縮度」の値が本件訂正発明１と引用発明とで一致していても、そのことのみを根拠として、「密度」及び「ＢＥＴ比表面積」も両者で一致すると結論づける技術的根拠は認められない。 ｅ）以上から、引用発明の「無水水酸化バリウム粉末」の「密度」及び「ＢＥＴ比表面積」が本件訂正発明１のそれらに相当するということはできない。 ｆ）また、引用発明において、「ＢＥＴ比表面積が０．４～１．２ｍ２／ｇ」であるようになし、「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３」であるようになすことについては、上記範囲の「ＢＥＴ比表面積」であれば、「水などの液相や粉体などの固相との接触において、接点が好適に保てるため、易溶性及び易反応性」（【0021】）を奏するものであり、上記範囲の「密度」であれば、他の物性とあいまって「ＢＥＴ比表面積が大きく、圧縮度が低く凝集し難い性質を有しており、水への溶け易さ、及び分散のし易さ」（【0018】）を奏するものであり、それらについては、他の甲各号証に記載も示唆もされていないから、設計的事項とはいえず、当業者が容易になし得ることとはいえない。 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２ないし４についても同様である。 １－５．取消理由Ａ－１及びＡ－２についての本件訂正発明１ないし４に関する結言 以上から、本件訂正発明１ないし４に係る特許は、他の証拠（甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第４号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１４号証）を参酌しても、同発明が、甲第１号証に記載された発明でないので特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲第１号証に記載された発明及び上記他の証拠に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、取り消されるべきものでない。 ＩＩ．取消理由Ｄの（ウ）について １．取消理由として通知した取消理由Ｄの（ウ）の記載不備について 記載不備に関して通知した取消理由Ｄの（ウ）は大略次のようなものであった。 （ウ）請求項１の「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物の含有量が２質量％以下である」について、本件特許明細書【００２７】には種々の「アルカリ土類金属炭酸塩」「アルカリ土類金属酸化物」を一定値以下で含み得ることが記載され、「アルカリ土類金属水酸化物」中の「炭酸バリウム」（アルカリ土類金属炭酸塩）含有量については測定方法が同【００２８】に特定されるが、それ以外の「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物」については「アルカリ土類金属水酸化物」中の含有量の測定方法、測定条件等が不明であり、実施例１及び２の結果を示す【表１】（【００６３】）にも、不純物としての「炭酸バリウム」を確認したことが記載されるのみである。 したがって、全ての「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物」について、それらの「含有量が２質量％以下」となるのか明らかでない。 ２．決定の予告で通知された取消理由Ｄの（ウ）について ａ）特許権者は、本件特許明細書【0027】の記載に基づいて、訂正前の「アルカリ土類金属炭酸塩及びアルカリ土類金属酸化物の含有量が２質量％以下」を、訂正後の「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」と訂正したものであるが、同【0028】に記載されるように「炭酸バリウム」については計測方法が明示されているものの、「酸化バリウム」の計測方法については、本件特許明細書に記載も示唆も無く、また、技術常識であることを示す証拠も提出されていないから、「酸化バリウム」が計測できるか否か明らかでなく、「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」となるのか不明であったので、本件訂正発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件訂正発明２ないし４は、「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」について、発明の詳細な説明の記載により裏付けられているものとはいえず、また、実施可能であるものともいえないから、決定の予告で上記の取消理由Ｄの（ウ）が再度通知されたものである。 ｂ）この点について、取消理由（決定の予告）に対して提出された平成３０年６月２２日付け意見書（特許権者）の記載を踏まえ、次のように判断する。 「酸化バリウム」（ＢａＯ）は水と反応すると「水酸化バリウム」（Ｂａ（ＯＨ）２）になる（乙第２号証）ので、おおよそ水相中に「酸化バリウム」は存在しないということができる。 そして、本件訂正発明では「水酸化バリウム水和物」を最大で３００℃で加熱して（本件特許明細書【0030】）「無水水酸化バリウム」を製造するものであるところ、４００℃を超えて加熱しないと「酸化バリウム」は生成されない（乙第３号証）し、また、実際に生成された実施例１、実施例２（同【表１】【0063】）では「炭酸バリウム」の計測値は得られているが「酸化バリウム」の計測値は得られていない。 したがって、本件訂正発明では、生成された「無水水酸化バリウム」中に「酸化バリウム」は存在しないとみるのが妥当である。 また、「酸化バリウム」の含有量については、乙第４又は５号証に記載されるように化学分析、Ｘ線解析等で計測され得ることは、周知技術といえる。 したがって、本件訂正発明で生成される「無水水酸化バリウム」は「酸化バリウム」を含まないといえるから、本件特許明細書中に「酸化バリウム」の計測手法について記載される必要性はなく、また、「酸化バリウム」の計測手法それ自体は技術常識である。 ｃ）以上から、記載不備に関する取消理由（ウ）は解消され、本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものであり、または発明の詳細な説明の記載が、同発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号、または同条第４項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものでなく、取り消されるべきものでない。 ＩＩＩ．その他の取消理由について １．取消理由Ｂについて ｉ）甲第４号証には、次の記載がある。 あ）「Barium　hydroxide　octahydrate　in　the　form　of　a　melt　or　as　an　aqueous　solution　is　fed　into　the　reservoir　and　passes　through　the　vertical　tube　into　the　interior　of　the　hollow　plate．」（２頁３５～３９行） （当審訳）「水酸化バリウムの８水塩は、溶解すなわち水溶液の形で保存容器に供給され、垂直チューブを介して中空プレートの内部に送られる。」 い）「The　following　examples　illustrate　the　invention．For　convenience　the　examples　are　presented　in　tabular　form．The　examples　were　carried　out　using　an　apparatus　known　as　a　spray　dryer　wherein　molten　barium　hydroxide　octahydrate　was　fed　at　the　rate　given　in　the　table　through　a　spray　forming　circular　plate　into　the　reaction　vessel．」（２頁１１９～１２６行） （当審訳）「次の例は本願発明を示すものである。便宜のため、例は表形式で示す。例はスプレードライヤーとして知られる装置を用いて実施され、同装置において、水に溶解された水酸化バリウムの８水塩は、表に記載された供給量で、円板状に形成されたスプレーを通して反応容器へ供給された。」 う）「The　plate　was　caused　to　rotate　about　its　vertical　axis　by　means　of　an　air　turbine，coupled　to　the　circular　plate．Heated　atmospheric　air　was　passed　downwardly　through　the　vessel．The　octahydrate　was　projected　from　the　periphery　of　the　circular　plate　with　an　initial　velocity　of　the　order　２５０ft／sec．The　faster　the　plate　was　rotated，the　smaller　were　the　drops　of　octahydrate　projected　from　the　plate　and　thus　the　more　rapidly　were　the　drops　dehydrated　by　a　stream　of　hot　air　flowing　downwards　through　the　vessel．The　hot　air　was　heated　by　passing　it　through　an　electrical　heater．」（３頁５～１９行） （当審訳）「円板は空気タービンにより垂直軸の周りに回転し、加熱された空気は反応容器の中を下方へ流れる。水に溶解された水酸化バリウムの８水塩は、初速２５０ft／secのオーダーで円板の周面から放出される。円板が速く回転すれば、円板の周面から放出される８水塩の液滴は小さくなり、それゆえ、反応容器の中を下方へ流れる加熱された空気の流れにより、更に速く液滴の脱水が進行するのである。空気の加熱は電気ヒーターの中を空気を通すことにより行われる。」 え）３頁のＴＡＢＬＥには、「Example」の「１」ないし「８」が記載され、「Percentage　by　weight　of　ＢａＣＯ３　in　product」（当審訳）「製品に占める炭酸バリウムの質量％」と、「Number　of　molecules　of　water　of　Crystallisation　in　Product　B　Ｂａ（ＯＨ）２・“ｎ”Ｈ２Ｏ」（当審訳）「水酸化バリウムの結晶水のモル数ｎ」について、当該「モル数ｎ」が「０」である場合（Example　1）には、「製品に占める炭酸バリウムの質量％」が「５．１質量％」であることがみてとれるものの、当該「モル数ｎ」が「０」であり、かつ、「製品に占める炭酸バリウムの質量％」が「２．０質量％以下」であるものは存在しないことがみてとれる。 ｉｉ）上記あ）ないしえ）の記載からみて、甲第４号証には、水酸化バリウム８水塩の水溶液を、加熱された空気流中に、回転する円板状のスプレードライヤー装置で液滴として放出することで脱水する方法と、同方法により製造された脱水水酸化バリウムの「水酸化バリウムの結晶水のモル数ｎ」と「製品に占める炭酸バリウムの質量％」とが示されているといえる。 したがって、甲第４号証には、 「水酸化バリウム８水塩の水溶液を、加熱された空気流中に、回転する円板状のスプレードライヤー装置で液滴として放出して脱水することで生成された、炭酸バリウムを５．１質量％含む無水水酸化バリウム。」（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 ｉｉｉ）本件訂正発明１と引用発明４を対比すると、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」は「炭酸バリウム及び酸化バリウムの含有量が２質量％以下」であるのに対して、引用発明４の「無水水酸化バリウム」は「炭酸バリウムを５．１質量％含む」点で、少なくとも両者は相違する。 また、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」は、本件特許明細書【0030】又は【0031】に記載されるように、水溶液にされていない「粉末」状態のものを減圧下で加熱して製造されるものであって、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と、引用発明４の「水酸化バリウム８水塩の水溶液を、加熱された空気流中に、回転する円板状のスプレードライヤー装置で液滴として放出して脱水する」ことで生成された「無水水酸化バリウム」とは、その製造方法にも明らかに差違があるといえる。 すると、製造方法が相違するから、両者の「ＢＥＴ比表面積」、「圧縮度」、「密度」、「ＸＲＤの回折ピーク」の有無、について同じであるとはいえない。 ｉｖ）さらに、甲第１１号証は、化学大辞典の「水酸化バリウム」の項目をあげたものであり、本件訂正発明１との関係では、「水酸化バリウム」の無水物の真密度が記載されているに止まり、また、甲第１２号証（１７０５頁右欄１１～１４行、甲第１２号証抄訳を参照。）は、特定の仮定の下に計算された「水酸化バリウム」の無水物の密度が記載されているに止まる。 ｖ）そうであれば、本件訂正発明１は、甲第４号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１１号証及び甲第１２号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２ないし４についても同様である。 したがって、甲第４号証を主引例とする進歩性に関する取消理由Ｂに理由はない。 ２．取消理由Ｃについて まず、請求項の記載上、本件訂正発明５ないし６は本件訂正発明１を引用するため、上記「Ｉ．取消理由Ａ－１及びＡ－２」で検討したように、甲第５号証を周知例とする場合には、本件訂正発明１と同様に本件訂正発明５ないし６も容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。 しかしながら、甲第５号証には、以下で示すように水酸化バリウムの製造方法が記載されており、当該製造方法の発明から、本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」を製造する本件訂正発明５ないし６の「アルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法」が容易想到といえる可能性があるので、以下に検討する。 ｉ）甲第５号証には、上記「Ｉ．１．１－４．（３）ア）」で示したように、「β－Ｂａ（ＯＨ）２は真空下（～１Ｐａ）（約－０．１ＭＰａ（ゲージ圧））、１４０℃でＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏを脱水して調製した。上記すべての調製は、ＣＯ２を除いた雰囲気中で行った。」ことが記載されているものの、本件訂正発明５の「減圧下に温度１００～１５０℃で振動させながら加熱」することの「振動させながら」に相当することは記載されていない。 ｉｉ）これに関連して、甲第６ないし９号証をみてみる。 ｉｉ－１）甲第６号証には、「【００１８】アルミナ水和物へのランタン化合物含浸後のスラリーは、濾過および水洗しても良いし、そのまま乾燥しても良い。含浸スラリ－または濾過ケ－キは次に乾燥を行う。乾燥は水分が蒸発しアルミナ水和物が分解しない温度範囲で有ればよく、一般的な乾燥設備が使用できるが嵩高い細孔容積の大きい遷移アルミナを得るためにアルミナ水和物の凝集の起こりにくい乾燥操作が推奨される。例えば静置炉、エアバス、ベルト炉、ドラムドライヤ－、ロ－タリ－ドライヤ－、スプレ－ドライヤー、フラッシュドライヤ－、気流乾燥器、通気乾燥器、遠赤外線乾燥機、マイクロ波加熱機、マイクロ波減圧乾燥機が使用できる。特に静置炉は設備が安価なため推奨される。」と記載されている。 すると、上記箇所に例示された「乾燥設備」が、仮に、「アルミナ水和物」の「乾燥」を「振動させながら」行うことに相当する手段であったとしても、甲第６号証には、それらが「アルミナ水和物」の結晶水を完全に除去するものである旨の記載も示唆も無いから、甲第６号証における「乾燥」は「アルミナ水和物」の結晶水を完全に除去することを意図するものとはいえない。 ｉｉ－２）甲第７号証には、「ハイドロタルサイト」の「乾燥粉」を得るために「【００７３】また、上記したような有機溶媒による溶媒の置換または洗浄を行わなくても、乾燥凝集が起こり難い乾燥方法を採用しても良く、例えばスプレードライヤー、流動層乾燥機、真空乾燥機、真空凍結乾燥機あるいは攪拌乾燥機等を用いれば、乾燥凝集の抑制された乾燥粉を得ることができる。」と記載されており、上記箇所には、「ハイドロタルサイト」の「乾燥」を「振動させながら」行うことに相当する手段が記載されてはいるが、同【０００２】に「ハイドロタルサイトは、塩基性炭酸マグネシウムアルミニウム水和物の層状鉱物であり、［Ｍｇ１－ＸＡｌＸ（ＯＨ）２]Ｘ・[（ＣＯ３）Ｘ／２・ｙＨ２Ｏ]Ｘ（ｘは通常０．２～０．３３）で示される。具体的な組成としては、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２ＯあるいはＭｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏなどが知られている。」と記載されるように、目的の「ハイドロタルサイト」は乾燥後であっても結晶水を有するものであることが通常だから、甲第７号証における「乾燥」は「ハイドロタルサイト」の結晶水を完全に除去することを意図するものとはいえない。 ｉｉ－３）甲第８号証には、「塩基性炭酸マグネシウム」の「乾燥粉」を得るために「【００８０】・・・また、上記したような有機溶媒による溶媒の置換または洗浄を行わなくても、乾燥凝集が起こり難い乾燥方法を採用してもよく、例えば噴霧乾燥機（スプレードライヤー）や流動層乾燥機、真空凍結乾燥機などを用いれば、乾燥凝集の抑制された乾燥粉を得ることができる。」と記載されており、上記箇所には、「塩基性炭酸マグネシウム」の「乾燥」を「振動させながら」行うことに相当する手段が記載されてはいるが、同【０００４】に「塩基性炭酸マグネシウムは、工業的に大量に利用されており、化学式はｍＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏで表される。この化学式におけるｍ及びｎの値については、製造条件等によって変化し一定のものではないが、ｍは３～５、ｎは３～８のものが一般的である。また正炭酸マグネシウムはＭｇＣＯ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３）という組成を有しているとされている。」と記載されるように、目的の「塩基性炭酸マグネシウム」は乾燥後であっても結晶水を有するものであるから、甲第８号証における「乾燥」は「塩基性炭酸マグネシウム」の結晶水を完全に除去することを意図するものとはいえない。 ｉｉ－４）甲第９号証には、「真空下で乾燥を行う伝導伝熱形式の回転乾燥機」である「コニカル・ブレンダー・ドライヤー」（１４頁左欄１３－１５行）について記載され、「粉粒体と称される形状の材料に適した乾燥装置」（１５頁右欄２５－２６行「（４）諸問題　ｉ）フィルター」）であることが記載されているが、「減率期」（１４頁右欄２９行）や「限界含水率」（１５頁左欄２２－２３行）といった「粉粒体」の乾燥で用いられる用語により「コニカル・ブレンダー・ドライヤー」の乾燥能力が説明されており、さらに、その具体例として「粉粒状」の「食品添加剤」の脱水（１７頁「（５）生産機運転実施例」）について示されているが、無機粉末を乾燥する場合にその結晶水の完全な除去までも行うものであるとまでは示されていない。 すると、同「コニカル・ブレンダー・ドライヤー」は「回転」して乾燥を行うもので、「粉粒体」を回転させて乾燥させるから、「乾燥」を「振動させながら」行うことに相当する手段とみることもできるが、その性能は、無機粉末の結晶水の完全な除去までも目的とするような脱水を意図するものとはいえない。 ｉｉｉ）以上から、甲第６ないし９号証には、結晶水を有する無機化合物粉末から結晶水を完全に除去することは記載されておらず、同粉末の乾燥を「振動させながら」行い、結晶水を完全に除去するとまでの技術が周知技術であるとはいえない。 ｉｖ）そして、特許異議申立人は、平成３０年３月１３日付け意見書に添付の参考資料６には、粉末の乾燥を「振動させながら」行って結晶水を除去することが記載されているから、甲第５号証に記載の発明に、甲第６ないし９号証と共に参考資料６に記載の技術手段を適用して本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」を製造できる本件訂正発明５ないし６を容易に発明をすることができる旨を主張している。 ここで、同主張の内容は、周知技術とはいえない参考資料６という新たな証拠に基づく主張であり、これを新たな取消理由として採用することには疑義があるが、一応、甲第５号証に記載の発明に、甲第６ないし９号証と共に参考資料６に記載の技術手段を適用して本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」を製造できる本件訂正発明５ないし６を容易に発明をすることができるか検討する。 参考資料６には次の記載がある。 「（D）Vacuum　dehydration－This　process　is　performed　by　treating　solid　flakes　of　commercial　barium　hydroxide　pentahydrate、obtained　by　chill　flaking　octahydrate　to　pentahydrate，in　a　steam　tube　vacuum　dryer．The　flakes　are　heated　and　agitated　in　the　vacuum　dryer　to　obtain　the　barium　hydroxide　monohydrate．」（３欄１０－１５行） （当審訳）「真空脱水－このプロセスは、バリウム水酸化物の８水和物を冷却薄片化して得られる市販のバリウム水酸化物の５水和物を、スチームチューブ真空ドライヤで処理することにより達成される。それらの薄片は、真空ドライヤの中で、加熱され、撹拌されてバリウム水酸化物の１水和物が得られる。」 すると、参考資料６には、対象物を減圧下で「振動させながら」加熱するという操作により、バリウム水酸化物の１水和物を得られることは記載されているが、対象物は「バリウム水酸化物の５水和物」であり、「バリウム水酸化物の８水和物」ではなく、また当該操作により得られるものも「バリウム水酸化物の無水和物」でなく「バリウム水酸化物の１水和物」である。 そうであれば、甲第５号証に記載された発明は「バリウム水酸化物の８水和物」を減圧下で加熱して「β－Ｂａ（ＯＨ）２」すなわち「バリウム水酸化物の無水和物」を得るものであるから、操作を加える対象物も、操作による生成物も両者で異なるから、甲第５号証に記載された発明に参考資料６に記載の技術手段を適用する動機付けはなく、仮に適用しても本件訂正発明１の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」ができたものとはいえず、本件訂正発明５の「アルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法」に至ることはないというべきである ｖ）したがって、甲第５号証に記載の発明に甲第６号証ないし甲第９号証もしくは／及び参考資料６に記載の技術手段を適用しても、本件訂正発明５の「アルカリ土類金属水酸化物粉末の製造方法」は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件訂正発明５を引用する本件訂正発明６についても同様である。 したがって、甲第５号証を主引例とする進歩性に関する取消理由Ｃには理由はない。 ３．取消理由Ｅについて 本件特許に係る出願の審査段階、及び、本件特許に係る出願の原出願（特願２０１２－６４１５７号）の審査段階で、以下に記す証明書ＡないしＣの３件の甲第１号証に関する実験成績証明書に基づく主張がなされている。 ○本件特許に係る出願の審査段階で、匿名の提出者により提出された平成２８年１０月４日付け刊行物提出書に添付された「実験成績証明書」（以下、「証明書Ａ」という。） ○本件特許に係る出願の原出願（特願２０１２－６４１５７号）の審査段階で、本件特許権者が提出した平成２７年９月４日付け実験成績証明書（以下、「証明書Ｂ」という。） ○本件特許に係る出願の審査段階で、本件特許権者が提出した平成２８年５月９日付け実験成績証明書（以下、「証明書Ｃ」という。） 証明書Ａは、第三者により、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件発明に特許性のないことを示す目的で提出されたものであり、証明書Ｂ及びＣは、特許権者により、本件発明及び本件の原出願の発明とが、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないことを示す目的で提出されたものである。 当審は念のために証明書Ａに加えて証明書ＢおよびＣについても検討し、証明書Ｂ及びＣに記載されている実験条件は、いずれも、甲第１号証に記載されている製造条件と一致するものではなく、証明書Ａに記載されている実験条件のみが甲第１号証に記載されている製造条件と一致するものであるから、証明書Ａの結果から、取消理由Ｅでは、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」は、本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と同一物といえると判断し、本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものであるとした。 そこで、以下では、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」が本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と同一物といえるか否かについて、証明書Ａについて検討すると共に、念のため、証明書Ｂ及びＣについても検討したので、詳述する。 （１）証明書Ａについて 証明書Ａは、刊行物提出書に添付されたもので、作成者の署名及び押印がなく、作成日の記載も無い。 ここで、特許法第１２０条で準用する同法第１５１条でさらに準用する民事訴訟法第２２８条第１項で「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」と規定され、同条第４項で「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と規定されるところ、そのような署名又は押印が無いところから、証明書Ａの成立性には疑義があり、これを証拠として採用することはできない。 したがって、証明書Ａによっては、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」は、本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と同一物といえると判断できない。 （２）証明書Ｂについて 証明書Ｂについては、「３．実験方法、並びに結果及び考察」の記載から、「－０．０９５ＭＰａ（ゲージ圧）」「室温」で「９０時間後」の「乾燥減量」が「４５．３％」、その後「１００℃」にした「４８時間後」の「乾燥減量」が「１４．４％」であったものであり、更にその後に「乾燥減量」を調べて「１４．４％」から変化したかまでは調べていないので、その後の「４８時間後」の時点において十分に乾燥していたか否か明らかでなく、これ以降も乾燥が進行する可能性があることから、「４８時間後」の時点での粉末が、甲第１号証の記載に沿って生成された乾燥粉末になっているのかは明らかでない。 また、甲第１号証に記載の発明（引用発明）は「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続け」るものであり、上記証明書Ｂの実験では、「室温」から「１００℃」に加熱するときの「乾燥減量」が「４５．３％」であり、その後の加熱で「１４．４％」になったもので、「室温」から「１００℃」に加熱するときには、差分である「３０．９％」の水が存在したことになり、これは「殆どの水和水を除去」した時点であるとはいえないことから、証明書Ｂの実験条件は、甲第１号証に記載の発明の条件とは一致しない。 したがって、証明書Ｂをもって、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」と、本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」とが同一物であるとはいえない。 （３）証明書Ｃについて 証明書Ｃについては、「３．実験方法、並びに結果及び考察」の記載から、「－０．０９５ＭＰａ（ゲージ圧）」「室温」で「４日」目の「乾燥減量」が「４５．７％」、その後「１００℃」にして引き続き「４日」目の「乾燥減量」が「９．１（％）」、「５日」目の「乾燥減量」が「９．１（％）」で、「乾燥減量」が「５日」目のものが「４日」目のものと変化なく、「５日」目のものは十分に乾燥されているといえる。 そして、その粉末の物性は「表ＩＩ」（証明書２頁）にあるように、少なくとも「結晶水の数」と「密度」において本件訂正発明１ないし４と相違し、また、「図Ａ」のＸＲＤチャートと本件特許明細書の【図２】【図４】と比較すると、これも、相違しているといえる。 また、甲第１号証に記載の発明（引用発明）は「水酸化バリウムの８水和物を融解することなしに室温で真空ポンプを用いて殆どの水和水を除去し、さらに１００℃に加熱し、２日間、減圧を続け」るものであり、上記証明書Ｃの実験では、「室温」から「１００℃」に加熱するときの「乾燥減量」が「４５．７％」であって、その後の加熱で「９．１％」になったもので、「室温」から「１００℃」に加熱するときには、差分である「３６．６％」の水が存在したことになり、これは「殆どの水和水を除去」した時点であるとはいえないことから、証明書Ｃの実験条件は、甲第１号証に記載の発明の条件とは一致しない。 したがって、証明書Ｃをもって、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」と、本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」とが同一物であるとはいえない。 （４）取消理由Ｅについての結言 以上から、証明書ＡないしＣの結果からは、甲第１号証に記載の「無水水酸化バリウム粉末」は、本件訂正発明１ないし４の「アルカリ土類金属水酸化物粉末」と同一物といえず、取消理由Ｅには理由はない。 ４．取消理由Ｄの（ア）（イ）（エ）について ４－１．取消理由Ｄの（ア）（イ）（エ）の概略 取消理由Ｄの（ア）（イ）（エ）の概略は次のようなものであった。 （ア）請求項１の「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される真密度」について、「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０」は「真密度」を計測するものではなく「密度」を計測するものであるのに、請求項の記載上は「真密度」を計測するものになっており、この点で本件発明は不明確であり、また、「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０」は特定の測定器の商標名（型番）と考えられ、測定器のスペックが変更されると、商標名からは区別できないので、請求項の特定事項として明確でなく、さらに、本件特許明細書における「真密度」は、物理学的ないわゆる「真密度」を意味するのか、単に測定器で計測した値を示すのか、その意味するものが明確でない。 （イ）本件特許明細書【００１９】には「前記一般式（１）中のｘは、アルカリ土類金属水酸化物の結晶水数から理論乾燥減量（質量％）を求め、理論乾燥減量（質量％）に対する結晶水数をプロットして得られた近似曲線から得られる数式から測定することができる。すなわち、水酸化バリウムにおいては、その水和物の存在の可能性がある０．５、１、２、３、４、５、６、７及び８水和物に基づき、下記式（１）で示される結晶水数と理論乾燥減量との関係の近似曲線を予め求めておき、実測された乾燥減量と近似曲線から結晶水数を決定する。」と記載され、同【００２０】に記載の 「ｘ＝０．００２２Ｗ２＋０．０７３Ｗ （１） （式中、ｘは結晶水数を表し、Ｗは理論乾燥減量（質量％）を表す。）」は、「結晶水数ｘ」と「理論乾燥減量Ｗ」との関係式といえる。 しかし、上記【００１９】【００２０】の記載からは、「理論乾燥減量」に対応する「実測された乾燥減量」の測定方法についての記載は見いだせず、上記記載から、具体的に「実測された乾燥減量」と「理論乾燥減量Ｗ」から「結晶水数ｘ」を決定する方法が明らかでない。 したがって、同式においてＷ=０のときにのみｘ＝０となるといえるので、Ｗ≠０のときに、どのような場合にｘ＝０とできるのか、明らかでなく、本件訂正発明においてＷ≠０のときに、ｘ＝０といえるのはいかなる場合であるのか明らかでない。 （エ）請求項１の「圧縮度」について、本件特許明細書【００２３】には「圧縮度は、｛（タップ密度－かさ密度）／タップ密度｝×１００で表される。この圧縮度は粉体の流動性の尺度となるものであり、その値が小さいほど流動性が良く、架橋し難い特性を有することを表す。圧縮度の下限値は０％であり、上限値は１００％である。圧縮度の定義に用いられる「かさ密度」とは、自然落下によって粉末を一定容器に充填したときの単位体積当たりの質量であり、ＪＩＳ Ｋ ５１０１－１２－１：２００４に準拠して測定することができる。」と記載され、他方で、同【００２４】には、「測定は、ＡＳＴＭに準拠し、タッピング回数は１２５０回×２ステップ、タッピング高さは３ｍｍ、タッピングペースは２６０回／分に調整する。」と記載されており、「ＪＩＳ」と「ＡＳＴＭ」の二重の基準に準拠されており、どちらの基準にしたがって測定するのか明らかでなく、また、ＡＳＴＭに準拠するとしても「Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ１」「Ｍｅｔｈｏｄ　Ｂ２」のいずれによるのか明らかでなく、また、「シリンダー」容量等の測定条件も明らかでない。 したがって、請求項１の「圧縮度」の測定について、どのように測定するのか明らかでない。 ４－２．取消理由Ｄの（ア）（イ）（エ）についての当審の判断 （ア）について 訂正請求により、訂正前の「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される真密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３」は、訂正後に「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３」とされ、「真密度」を測定するのではなく、「密度」を測定するものであることが明らかにされ、密度に関する技術的に不明瞭な記載が明確にされたものである。 また、上記「第２　２．（１）ａ）」でみたように、「島津製作所の粉体測定機器」の「総合カタログ」の記載から、「アキュピックII１３４０」が、当業者に周知の「定容積膨張法」を測定方法とし、同「密度」は、同「定容積膨張法」で得た試料の体積で、試料の質量を除算して得るものであり、請求項の記載上は「密度」は「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される」という商標名（型番）により定義されるようにみえるが、その測定手段は実質的に普遍的なものといえ、当業者に一義的に理解される。 また、測定方法自体が変更されるような大きなスペックの変更があれば、「アキュピックII１３４０」という商標名（型番）が変更されると考えられるから本件発明の範囲外となり、小規模な変更であれば商標名（型番）が変更されないとしても、上記普遍的な計測手段であることに変わりはないから、やはり当業者に一義的に理解され得るものといえる。 したがって、「島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０を用いて測定される密度が４．４０～４．５５ｇ／ｃｍ３」という特定事項は明確であって、（ア）についての記載不備に関する取消理由には理由がない。 （イ）について ｉ）本件特許明細書【００１９】には、「一般式（１）：Ａ（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏ （１）（式中、Ａはバリウムであり、ｘは０である。）」の「ｘは、アルカリ土類金属水酸化物の結晶水数から理論乾燥減量（質量％）を求め、理論乾燥減量（質量％）に対する結晶水数をプロットして得られた近似曲線から得られる数式から測定することができる。すなわち、水酸化バリウムにおいては、その水和物の存在の可能性がある０．５、１、２、３、４、５、６、７及び８水和物に基づき、下記式（１）で示される結晶水数と理論乾燥減量との関係の近似曲線を予め求めておき、実測された乾燥減量と近似曲線から結晶水数を決定する。」と記載されている。 さらに、【００５５】【００５６】には、「結晶水の数」が「０」となる（【表１】【００６３】）「実施例１」における「結晶水の数」の測定方法について記載されており、これは実質的に「乾燥減量」の測定方法について記載されているものといえ、また、「実施例２」について、【００５７】には「実施例１と同様の測定を行った」とあるから、実施例１と同様に測定されたものであり、【表１】（【００６３】）に「結晶水の数ｘ」が「０」と記載され、【００５７】に「ＸＲＤチャート」は無水物のそれと同様とも記載されるので、実施例２の結晶水の数ｘは略「０」といえる。 したがって、「ｘ＝０．００２２Ｗ２＋０．０７３Ｗ　－－（１）」（本件特許明細書【００２０】）は、「乾燥減量」「理論乾燥減量Ｗ」から結晶水の数ｘを導き出す具体的手段（手法）にあたる。 ｉｉ）以上の本件明細書の記載に対して、特許異議申立人は、実施例２において「乾燥減量Ｗ」を実測し、上記（１）式に当てはめれば結晶水数が求められるとして、Ｗ＝４５．７％を代入してｘ≒８を導出し、実施例２は結晶水がほとんど無い（ｘ≒０）はずなのにｘ≒０とならず、これはどのような場合であるのか（結晶水が存在するのか否か）不明で、また、水酸化バリウム８水和物は自らが有する結晶水が融解した水中に溶解するから「乾燥減量Ｗ」は測定できないはずだから、「乾燥減量Ｗ」の測定方法も不明である旨主張する。（特許異議申立書５７－５８頁） ｉｉｉ）特許異議申立人の上記主張について検討する。 「乾燥減量Ｗ」は、甲第１３号証の１の１頁に記載されるＪＩＳＫ００６７の「２．一般事項　２．１（２）」に「乾燥減量　試料を乾燥したときの減量を質量百分率で表したもの」と定義され、甲第１３号証の２の１５頁に記載されるＪＩＳＫ００６８の「７．乾燥減量法」の「７．１　要旨」に「試料を約１０５℃で恒量になるまで加熱乾燥し、乾燥後の減量を量り、その量を水分とする。」と記載されるように技術常識であり、本件発明でいえば、例えばＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ（分子量３１５．３［ｇ／ｍｏｌ］）を無水物にまで乾燥させた場合に減じられる８分子の水（１８［ｇ／ｍｏｌ］×８＝１４４［ｇ／ｍｏｌ］）のＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏに対する割合（質量％）で定義され、（乾燥減量Ｗ）＝（１４４／３１５．３）×１００＝４５．７％となり、このとき、上記（１）式より、結晶水の数ｘ＝０．００２２Ｗ２＋０．０７３Ｗ＝７．９≒８となる。同様に Ｂａ（ＯＨ）２・７Ｈ２Ｏ　Ｗ＝４２．４％　ｘ＝７．０≒７ Ｂａ（ＯＨ）２・６Ｈ２Ｏ　Ｗ＝３８．７％　ｘ＝６．１≒６ Ｂａ（ＯＨ）２・５Ｈ２Ｏ　Ｗ＝３４．４％　ｘ＝５．１≒５ Ｂａ（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ　Ｗ＝２９．６％　ｘ＝４．１≒４ Ｂａ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ　Ｗ＝２４．０％　ｘ＝３．０≒３ Ｂａ（ＯＨ）２・２Ｈ２Ｏ　Ｗ＝１７．４％　ｘ＝１．９≒２ Ｂａ（ＯＨ）２・１Ｈ２Ｏ　Ｗ＝　９．５％　ｘ＝０．９≒１となる。 すると、実施例２では、結晶水がほとんど無いのだから、乾燥減量Ｗは９．５％以下のはずで、特許異議申立人が代入したＷ＝４５．７％はＢａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏの乾燥減量であり、実施例２の乾燥減量Ｗとして用いるのは誤りであるといえる。 すなわち、上記（１）式において、Ｗ≠０のときにｘ＝０となる場合はないのであって、Ｗ≠０のときにｘ＝０となる場合が存在することを前提とする特許異議申立人の主張は失当である。 また、「乾燥減量Ｗ」の計測方法も、例えばＪＩＳＫ００６８（甲第１３号証の２　１５頁「７．乾燥減量法」）に「試料を約１０５℃で恒量になるまで加熱乾燥し、乾燥後の減量を量り、その量を水分とする」と記載されるように周知技術であって、水酸化バリウム８水和物が自らが有する結晶水に融解したとしても、「乾燥減量Ｗ」の計測では、恒量となるまで加熱を続けて質量を計測するのだから、「乾燥減量Ｗ」は計測され得るものであるといえる。 以上から、（イ）についての記載不備に関する取消理由には理由がない。 （エ）について 特許権者は意見書において、本件特許明細書【００２３】【００２４】に記載されるとおり、「タップ密度の測定はＪＩＳ　Ｋ５１０１－１２－２：２００４に準拠する」ものであり、「シリンダーの容積や充填サンプル量」に関しては上記ＪＩＳに記載のとおり「それぞれ２５０ｍＬ、及び２００±１０ｍＬ」とし、「タッピング条件」に関してＡＳＴＭに準拠して「タッピング回数は１２５０回×２ステップ、タッピング高さは３ｍｍ、タッピングペースは２６０回／分」とするものであり、ＪＩＳとＡＳＴＭが混在していても、測定方法及び条件を明示しているのだから、「タップ密度」は一義的に計測できるものといえると、釈明した。 上記釈明からすると、「タップ密度」の測定方法は明らかといえるから、上記取消理由はないといえる。 第６　むすび 以上のとおりであるから、通知した取消理由（申立理由）によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。