2020-700104

第２　特許請求の範囲の記載

特許第６５６３９４８号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１８に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～１８に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】　エチレン2,5-フランジカルボキシレート単位を含むポリエステルであって、少なくとも0.45dL/gの固有粘度を有し、カルボン酸末端基のモル量をヒドロキシル末端基及びカルボン酸末端基のモル量の和で割った割合として表されるカルボン酸末端基の相対含有率が、0.10から0.70の範囲内である、ポリエステル。

【請求項２】　1.0dl/g以下、好ましくは0.45から0.75dL/gの範囲内の固有粘度を有する、請求項1に記載のポリエステル。

【請求項３】　前記カルボン酸末端基の相対含有率が、0.14から0.65の範囲内である、請求項1又は2に記載のポリエステル。

【請求項４】　前記カルボン酸末端基の量が、15から122meq/kgの範囲内である、請求項1から3のいずれか一項に記載のポリエステル。

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【請求項５】　400nmでジクロロメタン:ヘキサフルオロイソプロパノール 8:2(vol/vol)混合物中の30mg/mL溶液として測定される吸光度が、0.08以下である、請求項1から4のいずれか一項に記載のポリエステル。

【請求項６】　1.9から2.6の範囲内の多分散指数を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載のポリエステル。

【請求項７】　示差走査熱量測定(DSC)によって測定される結晶化度が、少なくとも25J/gである、請求項1から6のいずれか一項に記載のポリエステル。

【請求項８】　少なくとも215℃の融点を有する、請求項7に記載のポリエステル。

【請求項９】　水分含有量が、100ppmw以下である、請求項1から8のいずれか一項に記載のポリエステルを含む組成物。

【請求項１０】　ポリエステルの調製のための方法であって、2,5-フランジカルボン酸及びエチレングリコールを含む出発混合物をエステル化に供してエステル組成物を形成し、ここで、出発混合物中における2,5-フランジカルボン酸のエチレングリコールに対するモル比が1:1.01から1:1.15であり、得られたエステル組成物を重縮合触媒の存在下、減圧下での重縮合に供して重縮合物を得、2,5-フランジカルボン酸とエチレングリコールとの反応中に形成された水及びいくらかのエチレングリコールを蒸留システムにおいて除去し、水とともに除去されたエチレングリコールを水から分離し、少なくとも部分的に再生利用する、方法。

【請求項１１】　2,5-フランジカルボン酸とエチレングリコールとの間のエステル化反応が、160から240℃の温度及び0.9から5barの圧力で、0.5から4時間の間行われる、請求項10に記載の方法。

【請求項１２】　前記重縮合が、20から700mbarの圧力で行われる前重縮合反応及び0.05から20mbarの圧力で行われる重縮合反応を含む、請求項10又は11に記載の方法。

【請求項１３】　前記前重縮合及び重縮合反応の合わせた期間が、1.5から4時間の範囲内である、請求項12に記載の方法。

【請求項１４】　前記重縮合工程中に、形成されるエチレングリコールをエステル組成物から除去し、これを重縮合に供する、請求項10から13のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１５】　前記重縮合工程が、重縮合触媒の存在下で行われる、請求項10から14のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１６】　前記重縮合触媒が、スズ、亜鉛、チタン及びアンチモンから選択される1種又は複数の元素を含む触媒から選択される、請求項15に記載の方法。

【請求項１７】　前記重縮合が、245から270℃の温度及び0.05から5mbarの圧力で行われる、請求項10から16のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１８】　前記重縮合物が、90から200℃の範囲内の温度で結晶化される、請求項10から17のいずれか一項に記載の方法。」

第３　申立理由の概要及び証拠方法

特許異議申立人は、後記２の証拠を提出した上で、以下の申立理由を主張している。

１　申立理由の概要

（１）申立理由１

本件発明１～６は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。

また、本件発明１０～１７は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。

よって、本件発明１～６、１０～１７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

（２）申立理由２

本件発明１～１８は、本件優先日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２～７号証に記載された技術的事項に基づいて、又は甲第５号証に記載された発明及び甲第１～４、６及び７号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、本件発明１～１８の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。

（３）申立理由３

本件の特許請求の範囲の請求項２の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。

よって、本件の請求項２に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。

記

請求項２の「好ましくは」の記載について、好ましくはの部分が権利範囲であるのか否かが不明確である。

２　証拠方法

・甲第１号証　　　中国特許出願公開第１０２０５０９４１号公報

・甲第２号証　　　中国特許出願公開第１０２０５０９４１号公報の日本語翻訳文

・甲第３号証　　　国際公開第２０１３／０６２４０８号

・甲第３号証－２　特表２０１４－５３０９４８号公報

・甲第４号証　　　湯木和男編、飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日発行、第１４５～１４６、１６２～１６３頁

・甲第５号証　　　特開２０１４－１９８２７号公報

・甲第６号証　　　Ｒｕｔｇｅｒ　Ｊ．　Ｉ．　Ｋｎｏｏｐ　外３名著、Ｈｉｇｈ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｗｅｉｇｈｔ　Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ－２，５－ｆｕｒａｎｏａｔｅ）；Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ａｓｐｅｃｔｓ　ｉｎ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ａｎｄ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ、ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ，ＰＡＲＴ　Ａ：ＰＯＬＹＭＥＲ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、２０１３，５１，第４１９１～４１９９頁

・甲第７号証　　　国際公開第２０１４／０３２７３０号

・甲第７号証－２　特表２０１５－５３３７３１号公報

以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。

第４　特許異議申立の理由についての当審の判断

１　申立理由１及び２について

（１）各甲号証の記載

ア　甲１

甲１には以下の事項が記載されている。なお、甲１の記載は、その日本語訳である甲２に基づいて行った。

（１ａ）「【書類名】特許請求の範囲

【請求項１】

以下の（１）～（６）を満たすことを特徴とする高分子重合体。

（１）当該高分子重合体は主に下記一般式で表されるフランジカルボン酸とジオールの共重合体Ｘを含み、

上記一般式において、Ａは脂肪族アルキレン基、芳香族アルキレン基、脂環式アルキレン基またはフランアルキレン基を表す、

（２）チタン化合物由来の化合物Ｙを含む、

（３）リン化合物由来の化合物Ｚを含む、

（４）高分子重合体において、チタン元素の含有量は高分子重合体の重量に対して１００ｐｐｍ＜Ｔｉ＜５００ｐｐｍ、チタン元素とリン元素のモル比は０．０３＜Ｔｉ／Ｐ＜５０である、

（５）高分子重合体の融点はＴｍ≧２００℃である、及び

（６）高分子重合体において、共重合体Ｘの末端カルボキシル基の含有量は高分子重合体に対してＣＯＯＨ≦５０ｅｑ／ｔである。

【請求項２】

高分子重合体の固有粘度は０．５００～０．８００ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の高分子重合体。

・・・

【請求項５】

エステル化反応と重縮合反応を含む請求項１に記載の高分子重合体の製造方法であって、

１１０℃～２００℃の温度でフランジカルボン酸とジオールのエステル化反応を行い、さらに２００℃～２９０℃の温度で重縮合反応をすることで、高分子重合体が得られ、

重縮合プロセスにおいて、触媒として金属チタン化合物とリン化合物を添加し、且つフランジカルボン酸とジオールのモル比は１．１～８．０である

ことを特徴とする高分子重合体の製造方法。」

（１ｂ）「　【０００４】

生物由来のフランジカルボン酸を原料としてポリエステルを製造することも報告されている。例えば、特開２００７－１４６１５３にはフラン環構造を有する高分子化合物が開示されているが、提供されたポリエステルは分子量が低く、機械性能が低下し、耐熱性が劣化しているため、実用において制限が大きい。

【発明の概要】

【０００５】

本発明は、生物由来の原料から製造された、高融点で優れた機械性能を有する耐加水分解性能が良好である高分子重合体及びその製造方法を提供することが目的である。」

（１ｃ）「【００１０】

高分子重合体はチタン化合物由来の化合物Ｙを含み、更にリン化合物由来の化合物Ｚを含む。高分子重合体において、高分子重合体の重量に対してチタン元素の含有量は３ｐｐｍ＜Ｔｉ＜５００ｐｐｍ、チタン元素とリン元素のモル比は０．０３＜Ｔｉ／Ｐ＜５０、高分子重合体の融点Ｔｍ≧２００℃、高分子重合体に対して共重合体Ｘの末端カルボキシル基の含有量はＣＯＯＨ≦５０ｅｑ／ｔである。ＣＯＯＨ値は５０ｅｑ／ｔを超えると、高分子重合体の加水分解性は低下することから、その使用性が制限される。

・・・

【００１８】

以下、エステル化反応初期の単量体の添加量について説明する。初期のジオールの添加量はフランジメタノールの２～５倍であることが好ましい。過剰のジオール及び重縮合反応で生成したジオールは減圧下で反応系から除去される。」

（１ｄ）「【００２５】

以下、本発明の諸指標の測定方法および評価方法を説明する。

【００２６】

（１）カルボキシル基の含有量（ＣＯＯＨ）

【００２７】

光学滴定法を用いて測定する。重合体をオルトクレゾールとクロロホルムの混合液（重量比７０：３０）に溶解し、ブロモチモールブルー指示薬を加え、その後、０．０５Ｎの水酸化カリウムの乙醇溶液で滴定を行う。

【００２８】

（２）ＤＳＣ測定

【００２９】

示差走査熱量計ＤＳＣ（ＴＡ、Ｑ１００）で４０℃から１６℃／ｍｉｎで２８０℃に昇温した後に３分間保持して、熱履歴を消去し、その後、速やかに室温に冷却し、また４０℃から１６℃／ｍｉｎで２８０℃に昇温した後に３分間保持して、さらに１６℃／ｍｉｎで４０℃に降温して終了する。２回目の昇温で得られたガラス転移温度をＴｇとし、冷結晶化温度Ｔｃｃと溶融温度を熔点Ｔｍとする。

【００３０】

（３）固有粘度（ＩＶ）（ｄｌ／ｇ）

【００３１】

１．６ｇの高分子重合体を２０ｍｌのｏ－クロロフェノール溶液に溶解し、２５℃でその固有粘度（ＩＶ）を測定する。

【００３２】

（４）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）

【００３３】

０．５ｇの重合体を１．２５ｍｌ（１，６－ヘキサンジオール／エタノールアミン）混合溶液に加え、２６０℃の条件下で溶解して冷却させ、メタノールを添加して、超音波で振動させ、その後、８ｇのテレフタル酸を用いて中性に中和する。ガスクロマトグラフィーを用いて測定する。」

（１ｅ）「【発明を実施するための形態】

【００３４】

実施例１

【００３５】

エステル化プロセス中にチタン化合物を触媒として添加して、重縮合プロセス中にチタン化合物とリン化合物を触媒として添加して重縮合反応を行うことで、高分子重合体が得られる。

【００３６】

具体的な反応プロセスは以下のとおりである。

【００３７】

１６０℃の温度下で、８９重量部の２，５－フランジカルボン酸（綿陽高新区高特科技有限公司）と２１２重量部のＥＧ（中国揚子石化）とを精留塔を備えた重合フラスコに入れ、エステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は１００ｐｐｍ）を添加してエステル化反応（ＥＳ反応）させた。反応は窒素ガスの保護下で行い、反応混合物は透明になり、精留塔の塔頂温度が５０℃に下げた時、前記反応が終了し、小分子の重合体を得た。

【００３８】

重合の触媒として、Ｔｉとリンとしての添加量が別々に１００ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）とリン酸トリメチル化合物（ＡＲ、上海潤捷化学試剤有限公司）を前記小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）、大気圧から１．５時間をかけて３００Ｐａ程度に減圧し、１．５時間をかけて温度を２４０℃に昇温し、当該反応が終了した時、フラスコ内の温度は２４０℃、最終圧力は１３０Ｐａ程度であり、本発明の高分子重合体が得られた。

【００３９】

実施例２

【００４０】

１６０℃の温度下で、８９重量部の２，５－フランジカルボン酸（綿陽高新区高特科技有限公司）と２１２重量部のＥＧ（中国揚子石化）を精留塔を備えた重合フラスコに入れ、エステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は５０ｐｐｍ）を添加してエステル化反応（ＥＳ反応）させ、反応は窒素ガスの保護下で行い、反応混合物は透明になり、精留塔の塔頂温度が５０℃に下げた時、前記反応が終了し、小分子の重合体を得た。

【００４１】

重合の触媒として、Ｔｉの添加量が５０ｐｐｍ、リンの添加量が１０ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）とリン酸トリメチル化合物（ＡＲ、上海潤捷化学試剤有限公司）を前記小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）、大気圧から１．５時間をかけて３００Ｐａ程度に減圧し、１．５時間をかけて温度を２００℃に昇温し、当該反応が終了した時、フラスコ内の温度は２００℃、最終圧力は１３０Ｐａ程度であり、本発明の高分子重合体が得られた。」

（１ｆ）「【００４９】

表１

」

イ　甲５

甲５には以下の事項が記載されている。

（５ａ）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

エチレングリコールと２，５－フランジカルボン酸のエステル化反応を行い、オリゴマーを生成するエステル化工程と、

前記オリゴマーの縮重合反応を行い、ポリエステルを製造する縮重合工程と、

を含むポリエステル製造方法であり、

前記エステル化反応を２００～２５０℃で行うことを特徴とするポリエステル製造方法。」

（５ｂ）「【００５１】

本発明におけるポリエステルの製造は、まず、図６に示すように、ＦＤＣＡ供給タンク１から配管５４を経由してＦＤＣＡが原料調合槽４に供給される。ＦＤＣＡは粉体であるので、ＦＤＣＡ供給タンク１にはこれを供給する手段としてスクリューフィーダー等が槽排出口に設置され、供給速度を制御できることが好ましい。また、ＥＧ供給タンク２からはＥＧが配管５２、５３を経由して送液ポンプ３により原料調合槽４に所定の流量で供給される。ＥＧは０．１Ｐａ・ｓ程度のやや粘性を有する液体であるので、送液ポンプ３はキャンドポンプ、プランジャーポンプ等、各種ポンプが適用可能である。ＦＤＣＡ及びＥＧの供給速度は原料調合槽４内で所定のモル比となるように決定する。ＥＧ／ＦＤＣＡモル比は通常１～２．５、好ましくは１．３～２．０である。これは後段のエステル化工程Ｓ１（エステル化槽９）にて非重合反応性の環状オリゴマー、特にその３量体の生成を抑制するためである。」

（５ｃ）「【実施例】

【００９２】

（ＰＥＦ製造の一例）

本発明の一実施形態であるポリエステル製造方法を適用した、図６及び図７に示すポリエステル製造装置を用いてＰＥＦを製造した。その一例を以下に示す。ＰＥＦの製造は以下の手順、条件で行った。

【００９３】

まず、原料調合槽４において、ＥＧ／ＦＤＣＡモル比２．０でこれらを混合し、スラリー供給槽６に供給した。スラリー供給槽６では触媒としてチタンテトラブトキシドを２７００ｐｐｍ添加し、混合後にエステル化槽９に送液した。

【００９４】

エステル化槽９では圧力１．０気圧、温度２３０℃、スラリー滞留時間４０分でエステル化を実施した。その結果、エステル化率９５％で着色が抑制されたオリゴマーが得られた。得られたオリゴマーを初期重合槽１１に供給した。

【００９５】

初期重合槽１１では触媒追加添加を特に実施せず、真空度２．７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）、温度２４０℃、オリゴマー滞留時間０．４ｈで重合を行い、プレポリマーを中間重合器１３に供給した。

【００９６】

中間重合器１３では真空度４００Ｐａ（３ｔｏｒｒ）、温度２４０℃、オリゴマー滞留時間０．６ｈで重合を行った。この結果、重量平均分子量２．１万のプレポリマーが得られた。得られたプレポリマーを最終重合器１５に供給した。

【００９７】

最終重合器１５では真空度１３３．３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）、温度２４０℃、プレポリマー滞留時間０．６ｈで重合を行った。なお、最終重合器１５として、横型の二軸メガネ翼重合器（日立プラントテクノロジー社製）を適用した。

【００９８】

得られたポリマーをポリマーストランド冷却槽１０３で冷却後、チップカッター１０４でペレット化し、各種分析を行った。その結果、数平均分子量４．０万、ｂ値４の着色が抑制されたポリマーが得られた。」

（２）各甲号証に記載された発明

ア　甲１に記載された発明

甲１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「以下の（１）～（６）を満たすことを特徴とする高分子重合体。

（１）当該高分子重合体は主に下記一般式で表されるフランジカルボン酸とジオールの共重合体Ｘを含み、

上記一般式において、Ａは脂肪族アルキレン基、芳香族アルキレン基、脂環式アルキレン基またはフランアルキレン基を表す、

（２）チタン化合物由来の化合物Ｙを含む、

（３）リン化合物由来の化合物Ｚを含む、

（４）高分子重合体において、チタン元素の含有量は高分子重合体の重量に対して１００ｐｐｍ＜Ｔｉ＜５００ｐｐｍ、チタン元素とリン元素のモル比は０．０３＜Ｔｉ／Ｐ＜５０である、

（５）高分子重合体の融点はＴｍ≧２００℃である、及び

（６）高分子重合体において、共重合体Ｘの末端カルボキシル基の含有量は高分子重合体に対してＣＯＯＨ≦５０ｅｑ／ｔである。」が記載され（摘記（１ａ））、その具体例として、実施例２に、１６０℃の温度下で、８９重量部の２，５－フランジカルボン酸（綿陽高新区高特科技有限公司）と２１２重量部のＥＧ（中国揚子石化）を精留塔を備えた重合フラスコに入れ、エステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は５０ｐｐｍ）を添加してエステル化反応（ＥＳ反応）させ、反応は窒素ガスの保護下で行い、反応混合物は透明になり、精留塔の塔頂温度が５０℃に下げた時、前記反応が終了し、小分子の重合体を得た。重合の触媒として、Ｔｉの添加量が５０ｐｐｍ、リンの添加量が１０ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）とリン酸トリメチル化合物（ＡＲ、上海潤捷化学試剤有限公司）を前記小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）、大気圧から１．５時間をかけて３００Ｐａ程度に減圧し、１．５時間をかけて温度を２００℃に昇温し、当該反応が終了した時、フラスコ内の温度は２００℃、最終圧力は１３０Ｐａ程度であり、本発明の高分子重合体が得られたことが記載され（摘記（１ｄ））、表１には、原料の配合として、ジオールとカルボン酸のモル比が６：１であること、チタン化合物が１００ｐｐｍ含むこと、チタンとリンのモル比が１０であることが記載され、得られた重合体の物性として、ＩＶが０．６０５であること、ＤＥＧ含有量が１．０５％であること、融点が２０９℃であること、ＣＯＯＨ値が３５ｅｑ／ｔであることが記載されている（摘記（１ｅ））。

そうすると、甲１には、実施例２に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。

「１６０℃の温度下で、８９重量部の２，５－フランジカルボン酸と２１２重量部のＥＧを精留塔を備えた重合フラスコに入れ、エステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は５０ｐｐｍ）を添加してエステル化反応させ、反応は窒素ガスの保護下で行い、反応混合物は透明になり、精留塔の塔頂温度が５０℃に下げた時、前記反応が終了し、小分子の重合体を得、重合の触媒として、Ｔｉの添加量が５０ｐｐｍ、リンの添加量が１０ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチルとリン酸トリメチル化合物を前記小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）、大気圧から１．５時間をかけて３００Ｐａ程度に減圧し、１．５時間をかけて温度を２００℃に昇温し、当該反応が終了した時、フラスコ内の温度は２００℃、最終圧力は１３０Ｐａ程度により得られた高分子重合体であって、この高分子重合体は、ＩＶが０．６０５であり、ＤＥＧ含有量が１．０５％であり、融点が２０９℃であり、ＣＯＯＨ値が３５ｅｑ／ｔである高分子重合体」（以下「甲１発明」という。）

イ　甲５に記載された発明

甲５には、その特許請求の範囲の請求項１に、「エチレングリコールと２，５－フランジカルボン酸のエステル化反応を行い、オリゴマーを生成するエステル化工程と、

前記オリゴマーの縮重合反応を行い、ポリエステルを製造する縮重合工程と、

を含むポリエステル製造方法であり、

前記エステル化反応を２００～２５０℃で行うことを特徴とするポリエステル製造方法。」が記載されている。

そうすると、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。

「エチレングリコールと２，５－フランジカルボン酸のエステル化反応を行い、オリゴマーを生成するエステル化工程と、前記オリゴマーの縮重合反応を行い、ポリエステルを製造する縮重合工程と、を含むポリエステル製造方法であり、前記エステル化反応を２００～２５０℃で行うことを特徴とするポリエステル製造方法。」（以下「甲５発明」という。）

（３）対比・判断

ア　本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明は、原料のジカルボン酸として２，５－フランジカルボン酸を用い、ジオールとしてＥＧを用いており、このＥＧは表１（摘記（１ｆ））によればエチレングリコールであるといえるから、甲１発明の高分子重合体は、エチレン２，５－フランジカルボキシレート単位を含むポリエステルであるといえ、本件発明１の「エチレン２，５－フランジカルボキシレート単位を含むポリエステル」に相当する。

甲１発明のエチレン２，５－フランジカルボキシレート単位を含むポリエステルは、ＩＶが０．６０５であり、甲１には、このＩＶは単位を（ｄｌ／ｇ）とする固有粘度であると記載されている（摘記（１ｄ））から、甲１発明のＩＶが０．６０５は、本件発明１の「少なくとも０．４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有し」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、

「エチレン2,5-フランジカルボキシレート単位を含むポリエステルであって、少なくとも0.45dL/gの固有粘度を有するポリエステル」で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）ポリエステルが、本件発明１では、カルボン酸末端基のモル量をヒドロキシル末端基及びカルボン酸末端基のモル量の和で割った割合として表されるカルボン酸末端基の相対含有率が、0.10から0.70の範囲内であるとしているのに対して、甲１発明では、カルボン酸末端基のモル量をヒドロキシル末端基及びカルボン酸末端基のモル量の和で割った割合として表されるカルボン酸末端基の相対含有率は明らかでない点

（イ）判断

まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲１発明のポリエステルは、そのＣＯＯＨ値が３５ｅｑ／ｔであり、３５ｍｅｑ／ｋｇであるということができる。しかしながら、甲１には、ポリエステルのヒドロキシル末端基の量に関する記載はなく、カルボン酸末端基のモル量をヒドロキシル末端基及びカルボン酸末端基のモル量の和で割った割合として表されるカルボン酸末端基の相対含有率に関する記載もないから、甲１の記載をみる限り、甲１発明における相違点１に係るカルボン酸末端基の相対含有率は不明である。

確かに、甲１には、甲１発明のポリエステルの固有粘度であるＩＶが０．６０５ｄｌ／ｇであり、ＣＯＯＨ値が３５ｅｑ／ｔであることは記載されているが、この２つの値から、ポリエステルのヒドロキシル末端基の量を直接算出することはできず、また、カルボン酸末端基のモル量をヒドロキシル末端基及びカルボン酸末端基のモル量の和で割った割合として表されるカルボン酸末端基の相対含有率も直接算出することはできない。

したがって、相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１の容易想到性について検討するが、甲１には、段落【0010】に、高分子重合体の加水分解性が低下することを理由に、末端カルボキシル基の含有量がＣＯＯＨ≦５０ｅｑ／ｔである旨の記載がされているだけであり、相違点１に係るカルボン酸末端基の相対含有率に関する記載はないから、たとえ当業者であったとしても、甲１の記載に基づいて、甲１発明において相違点１が動機付けられるとはいえない。

したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（ウ）申立人の主張

申立人は、本件明細書に記載された実験番号６で製造されたポリエステルは、固有粘度が０．６１ｄＬ／ｇであり、ＣＯＯＨ値が３５ｍｅｑ／ｋｇであること、甲１の実施例２で製造されたポリエステルは、固有粘度が０．６０５ｄｌ／ｇであり、ＣＯＯＨ値が３５ｅｑ／ｔであること、ポリエステルの固有粘度は分子量に依存するものであり、ポリエステルの分子量と末端基の量に関連性があることからすれば、ポリエステルの固有粘度と末端基の量は関連性があるといえ、ポリエステルのヒドロキシ末端基の量に関し、甲１の実施例２と本件明細書に記載された実験番号６とは同程度である蓋然性が高く、カルボン酸末端基の相対含有率も同程度である蓋然性が高い旨を主張する。

そこで、申立人の主張について検討する。

確かに、本件明細書に記載された実験番号６で製造されたポリエステルと甲１の実施例２で製造されたポリエステルは、固有粘度及びＣＯＯＨ値は、ほぼ同一の値を有するとみることができる。しかしながら、申立人は、ポリエステルの固有粘度と末端基の量は関連性があると主張し、ポリエステルのヒドロキシ末端基の量に関し、甲１の実施例２と本件明細書に記載された実験番号６とは同程度である蓋然性が高いと主張するだけである。そして、申立人は、ポリエステルの固有粘度と末端基の量とが、具体的にどのような数式により直接何らかの値を算出することができる関係であるのかを説明したわけでもなく、同様に、甲１の実施例２において、具体的な数式を用いてポリエステルのヒドロキシ末端基の量の値を算出した上で、本件発明１と一致することを述べたわけでもない。

以上のとおりであるから、申立人の主張から、上記相違点の判断を覆すことはできない。

（エ）小括

よって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。

イ　本件発明２～９について

本件発明２～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、本件発明２～６は、甲１に記載された発明であるといえず、また、本件発明２～４は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、本件発明５～９は、これらの発明の進歩性を否定するために提示された甲３、４、６及び７の記載をみるまでもなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　本件発明１０について

（ア）対比

本件発明１０と甲５発明とを対比する。

甲５発明のポリエステルの製造方法は、本件発明１０のポリエステルの調製のための方法に相当する。

甲５発明はエチレングリコールと２，５－フランジカルボン酸のエステル化反応を行い、オリゴマーを生成することにより、エステル化合物を含む組成物が生成するから、甲５発明のエチレングリコールと２，５－フランジカルボン酸のエステル化反応を行い、オリゴマーを生成するエステル化工程は、本件発明１０の「2,5-フランジカルボン酸及びエチレングリコールを含む出発混合物をエステル化に供してエステル組成物を形成し」に相当する。

甲５発明のオリゴマーの縮重合反応を行い、ポリエステルを製造する縮重合工程は、本件発明１０の「得られたエステル組成物を重縮合に供して重縮合物を得」の限りにおいて一致する。

そうすると、本件発明１０と甲５発明とは、「ポリエステルの調製のための方法であって、2,5-フランジカルボン酸及びエチレングリコールを含む出発混合物をエステル化に供してエステル組成物を形成し、得られたエステル組成物を重縮合に供して重縮合物を得る方法」で一致し、次の点で相違する。

（相違点２）出発混合物中における2,5-フランジカルボン酸のエチレングリコールに対するモル比が、本件発明１０では、1:1.01から1:1.15と特定されているのに対して、甲５発明では明らかでない点

（相違点３）重縮合を得る方法が、本件発明１０では、重縮合触媒の存在下、減圧下で行うのに対して、甲５発明では明らかでない点

（相違点４）本件発明１０では、2,5-フランジカルボン酸とエチレングリコールとの反応中に形成された水及びいくらかのエチレングリコールを蒸留システムにおいて除去し、水とともに除去されたエチレングリコールを水から分離し、少なくとも部分的に再生利用することが特定されているのに対して、甲５発明では明らかでない点

（イ）判断

相違点２について検討する。

甲５の段落【００５１】には、ＥＧ／ＦＤＣＡモル比は通常１～２．５、好ましくは１．３～２．０である、と記載されており（摘記（５ｂ））、ＥＧはエチレングリコール、ＦＤＣＡは2,5-フランジカルボン酸であるところ、数値範囲でいえば、本件発明１０で特定される1:1.01から1:1.15が含まれるが、甲５に記載された数値範囲が広範囲であり、その広範囲な数値範囲の中に本件発明１０で特定された数値範囲が含まれるとしても、このような数値範囲の重複のみをもって、2,5-フランジカルボン酸のエチレングリコールに対するモル比が一致するとはいえない。

したがって、相違点２は、実質的な相違点である。

次に、相違点２の容易想到性について検討するが、上述したとおり、甲５には、ＥＧ／ＦＤＣＡモル比は通常１～２．５、好ましくは１．３～２．０である、と記載されており、また、実施例においてもＥＧ／ＦＤＣＡモル比が２．０で行うことが記載されている（摘記（５ｃ））から、甲５の記載からは、2,5-フランジカルボン酸のエチレングリコールに対するモル比を、1:1.01から1:1.15とする動機付けがあるとはいえない。また、他の証拠をみても、相違点２を動機付ける記載はない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（ウ）小括

よって、本件発明１０は、甲５に記載された発明であるとはいえず、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。

エ　本件発明１１～１８について

本件発明１１～１８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、上記「ウ」で示した理由と同じ理由により、本件発明１１～１７は、甲５に記載された発明であるといえず、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、本件発明１８は、この発明の進歩性を否定するために提示された甲３、４、６及び７の記載をみるまでもなく、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由１及び２によっては、本件発明を取り消すことはできない。

２　申立理由３について

（１）明確性の考え方について

特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない、とされている（平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決参照。）。

以下、この観点に従って検討する。

（２）特許請求の範囲の請求項２の記載

特許請求の範囲の請求項２には以下の記載がされている。

「【請求項２】　1.0dl/g以下、好ましくは0.45から0.75dL/gの範囲内の固有粘度を有する、請求項1に記載のポリエステル。」

（３）判断

請求項２には、ポリエステルの固有粘度の範囲を記載するに当たり、確かに「1.0dl/g以下、好ましくは0.45から0.75dL/g」と記載されているが、この記載をみる限り、請求項２におけるポリエステルの固有粘度の範囲は1.0dl/g以下であるといえ、0.45から0.75dL/gの範囲は、あくまで1.0dl/g以下の範囲において好ましい範囲をさらに記載しただけといえるから、好ましくは0.45から0.75dL/gという記載があることのみをもって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。

（４）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件発明を取り消すことはできない。

第５　むすび

したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。