2020-700058

第２　訂正の請求

１　訂正の内容

令和２年６月１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成された、管継手。」とあるのを、

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。」

と訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成された、管継手。」とあるのを、

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。」

と訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成された、管継手。」とあるのを、

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。」と訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５の何れか１項に記載の」とあるのを、「請求項１から４の何れか１項に記載の」と訂正する。

２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

ア　訂正の目的について

訂正事項１は、訂正前の「外筒」及び「内筒」に対して、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。

訂正事項１は、本願明細書の段落【００１６】及び【００１９】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（２）訂正事項２

ア　訂正の目的について

訂正事項２は、訂正前の「外筒」及び「内筒」に対して、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを限定するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。

訂正事項２は、本願明細書の段落【００１６】及び【００１９】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。

訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項２は、上記アのように訂正前の請求項２に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（３）訂正事項３

ア　訂正の目的について

訂正事項３は、訂正前の「外筒」及び「内筒」に対して、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを限定するものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。

訂正事項３は、本願明細書の段落【００１６】及び【００１９】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。

訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項３は、上記アのように訂正前の請求項３に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（４）訂正事項４

ア　訂正の目的について

訂正事項４は、請求項５を削除するというものである。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項４は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（５）訂正事項５

ア　訂正の目的について

訂正事項５は、訂正前の請求項６が、請求項１から５の何れか１項を引用する記載であるところ、請求項５を引用せず、請求項１ないし４の何れか１項を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アで記載したとおり、訂正事項５は、訂正前の請求項６が、請求項１から５の何れか１項を引用する記載であるところ、請求項５を引用せず、請求項１から４の何れか１項を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

３　小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。

第３　本件訂正発明

本件訂正により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明６」という。また、これらを総称して「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

続きを表示（全33行）

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。

【請求項２】

筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。

【請求項３】

筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、

前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い、管継手。

【請求項４】

前記間隙は、前記凸部に対し軸方向に隣接して形成された、請求項１から３の何れか１項に記載の管継手。

【請求項５】（削除）

【請求項６】

前記外筒は、樹脂材料から形成され、

前記内筒は、金属材料から形成された、請求項１から４の何れか１項に記載の管継手。」

第４　取消理由について

１　取消理由の概要

請求項１ないし６に係る特許に対して当審が令和２年３月３０日付け取消理由により特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。

［理由１］本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

［理由２］本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

記

＜甲号証一覧＞

（当審注：以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第５号証」を「甲１」ないし「甲５」という。また、「本件特許の請求項１に係る発明」ないし「本件特許の請求項６に係る発明」を「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）

（１）甲１を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１ないし４（［理由１］）

本件発明１ないし４は、甲１に記載された発明である。

イ　請求項５及び６（［理由２］

本件発明５及び６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

（２）甲３を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１ないし３（［理由１］）

本件発明１ないし３は、甲３に記載された発明である。

イ　請求項４（［理由２］）

本件発明４は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

ウ　請求項５及び６（［理由２］）

本件発明５及び６は、甲３に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

（３）甲４を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１ないし３（［理由２］）

本件発明１ないし３は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

イ　請求項４（［理由２］）

本件発明４は、甲４に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

ウ　請求項５及び６（［理由２］）

本件発明５及び６は、甲４に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

（４）甲５を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１ないし４

本件発明１ないし４は、甲５に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

イ　請求項５及び６

本件発明５及び６は、甲５に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものである。

２　各甲号証の記載等

（１）甲１

ア　甲１の記載

１ａ）「

」

１ｂ）「【００１５】

図１に示すように、この管継手Ａは、継手本体１と、外筒部を構成する外筒部材２及びキャップ部材３と、リング状シール材４と、抜け止めリング５ａと、ガイド部材６とを備え、図２に示すように、複合管９が接続されるようになっている。

複合管９は、高密度ポリエチレン製の外層９１と、耐熱ポリエチレン製の内層９２と、アルミニウム製の中間層９３を備えている。

【００１６】

継手本体１は、砲金やステンレス鋼等の金属材料で形成されていて、中央にスパナ等の締め付け工具（図示せず）の係合部が係合する六角ナット状のフランジ部１ａを備え、フランジ部１ａを挟んで一方に雄ネジ筒部１ｂ、他方に、外筒受部１ｃとノズル部１ｄとが設けられている。」（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）

１ｃ）「【００２７】

外筒部材２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明なエンジニアリングプラスチックで形成された筒状体であって、一端部の内周面に係合突条２１を備え、他端部側が一旦外側に膨らみ厚肉になったのち、外周面が切り欠かれた状態となり、この切欠き部に２条の係合溝２２，２２が形成されている。

また、外筒部材２は、内径が概ね複合管９の外径と略同じか少し大径になっていて、外周面他端に内周面が他の部分より段状に拡径している拡径部２３を備えている。

外筒部材２のノズル部１ｄの先端側の端面は、後述する抜け止めリング５の本体５１の形状に沿うように、抜け止めリング位置決め凹部２４がリング状に設けられている。

【００２８】

そして、外筒部材２は、その一端に設けられた係合突条２１が外筒受部１ｃの係合溝１５に係合されるように、一端部が外筒受部１ｃに外嵌されている。

すなわち、外筒部材２は、係合突条２１が、弾性変形しながら、継手本体１方向に押し込まれ、係合突条２１が係合溝１５に係合することによって、継手本体１から離脱せず、継手本体１に対して回転自在に取着されている。」

１ｄ）「【００３１】

キャップ部材３は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明なエンジニアリングプラスチックで形成されたキャップ本体３１と、嵌合筒部３２とを備えている。

キャップ本体３１は、管挿入端側の内径が複合管９の外径と略同じか少し大径をしていて、中間部から先端（嵌合筒部３２と反対側の端）にかけてガイド部３１ａを備えている。

ガイド部３１ａは、キャップ本体３１先端に向かってその内径が略３０度の角度で徐々に拡径するテーパ面となっているとともに、先端の内径が、後述する複合管９が切断の際に偏平となっても、通常予想される偏平率の範囲（７０～７５％）では、偏平した複合管９の管端の最大外径より大径となっている。

【００３２】

嵌合筒部３２は、キャップ本体３１の厚み方向の一方に延出するように設けられ、内周面に２条の係合突条３２ａ，３２ａが設けられている。

そして、キャップ部材３は、係合突条３２ａ，３２ａが外筒部材２の係合溝２２，２２に嵌り込むように、嵌合筒部３２が外筒部材２に外嵌されることによって、抜け止めリング５ａの離脱を防止している。」

１ｅ）図１から、キャップ部材３に設けられた全ての係合突条３２ａ、３２ａと外筒部材２に設けられた係合溝２２，２２との間に間隙を、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように、形成することが示されている。

１ｆ）図１には、キャップ部材３に設けられた係合突条３２ａ、３２ａを、軸方向に間隔をおいて複数形成することが示されている。

イ　甲１発明

上記アから、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。

「金属材料で形成された継手本体１と、

継手本体１に外嵌される外筒部材２と、

外筒部材２の外側に軸方向に沿う方向に外嵌されたキャップ部材３と、

キャップ部材３のキャップ本体３１の厚み方向の一方に延出するように設けられた嵌合筒部３２の内周面に設けられた係合突条３２ａ、３２ａと、

外筒部材２の外周面に設けられた係合突条３２ａ、３２ａと嵌合する係合溝２２、２２とを備え、

係合突条３２ａ、３２ａと係合溝２２、２２との間に、間隙が形成され、

係合突条３２ａ、３２ａは、軸方向に間隔をおいて２個形成され、

間隙は、全ての係合突条３２ａ、３２ａと、係合突条３２ａ、３２ａと嵌合する係合溝２２，２２との間に、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように形成された、

管継手。」

ウ　甲１記載事項

上記（１）１ｅ）及び図１には、以下の事項（以下、「甲１記載事項」という。）が記載されている。

「キャップ部材３において軸方向に間隔をおいて設けられた２個の係合突条３２ａ、３２ａのうち全てと外筒部材２に設けられた係合溝２２，２２との間に間隙を、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように形成すること。」

（２）甲２

ア　甲２の記載

２ａ）「

」

２ｂ）「【００２０】

管継手１０は、管状の本体部１２と、この本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備えている。図２に示すように、スリーブ１８と本体部１２との間には、管体４０が挿入される挿入孔２０が構成されている。」

２ｃ）「【００２６】

この管継手１０では、本体部１２は青銅製、スリーブ１８及び解放リング２２は樹脂製、ロックリング３０はステンレス製とすることができる。なお、管継手１０の各部材はこれらの材質に限定するものではなく、他の材質でも構わない。また、管体４０は樹脂製である。なお、管体４０は樹脂製、又はロックリング３０の爪部３６が食い込み可能な他の比較的軟らかい部材としてもよい。」

イ　甲２記載事項

上記アから、甲２には以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。

「管状の本体部１２と、本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備える管継手１０において、本体部を青銅製、スリーブ１８を樹脂製としたこと。」

（３）甲３

ア　甲３の記載

３ａ）「

」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

３ｂ）「【００２３】

図１及び図２に示すように、継手１０は、継手本体１３を含む。継手本体１３は、樹脂パイプ１１を接続するための円筒状の三方に延びる三つのパイプ接続部１２を有する。継手本体１３は、ゴムが混入されたポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：polyphenylene sulfide）等のゴム入りの合成樹脂により形成されている。樹脂パイプ１１は、ポリオレフィン（例えば、架橋ポリエチレン、ポリブテン）等の合成樹脂により形成されている。パイプ接続部１２はいずれも同じ構成であることから、そのうちの一つのパイプ接続部１２について説明する。

【００２４】

図１及び図３に示すように、継手本体１３には、樹脂パイプ１１が差し込まれる差込空間１４を形成する内筒部１５及び外筒部１６が一体形成されている。内筒部１５の外周面には一対の嵌着溝１７が並設され、これらの嵌着溝１７にそれぞれエチレン－プロピレン－ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ：ethylene propylene diene monomer）製のシール部材１８が嵌着されている。このシール部材１８により、差込空間１４に樹脂パイプ１１が差し込まれたとき樹脂パイプ１１の内周面と内筒部１５の外周面との間が水密に保持されるように構成されている。一対の嵌着溝１７は、外筒部１６の外端部よりも内端側に位置するように設けられ、継手本体１３の長さを短く設計できるようになっている。前記内筒部１５の内側空間は、水などの流体が流通する流路１９となっている。」

３ｃ）「【００２６】

該スペーサ２０より外端側には、差込空間１４に差し込まれた樹脂パイプ１１を抜け止めする抜け止め機構２１が設けられている。この抜け止め機構２１を構成する抜け止めリング２２はステンレス鋼等の金属で形成され、その内周部には複数の抜け止め片２２ａが斜め方向に突出するように形成されている。そして、抜け止め片２２ａが差込空間１４に差し込まれた樹脂パイプ１１の外周部に食い込むことにより、抜け止めリング２２は、樹脂パイプ１１を抜け止めする。この抜け止めリング２２は、外筒部１６に被せられるＰＰＳ製のキャップ２３と、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ：polyoxymethylene）製の押さえリング２４とに挟着されている。キャップ２３はその内周面の凹条２３ａが外筒部１６の凸条１６ａに係止されることにより、外筒部１６に取着されている。このキャップ２３を透明樹脂で形成することにより、該キャップ２３、後述する視認窓２５、スペーサ２０を介してシール部材１８を視認することができる。」

３ｄ）図３には、凸条１６ａが軸方向に間隔を置いて複数形成されること、及び前記凸条１６ａと前記凹条２３ａとの間に間隙が形成されることが示されている。

イ　甲３発明

上記アから、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。

「継手本体１３に一体形成される内筒部１５及び外筒部１６と、

外筒部１６の外側に被せられるキャップ２３と、

外筒部１６の外周面に形成された凸条１６ａと、

キャップ２３の内周面に形成された、凸条１６ａに係止される凹条２３ａとを備え、

凸条１６ａと凹条２３ａとの間に、間隙が形成され、

凸条１６ａは、軸方向に間隔を置いて２個形成され、

間隙は、全ての凸条１６ａと、凸条１６ａに係止される凹条２３ａ、との間に形成された、樹脂パイプ１１の継手。」

（４）甲４

ア　甲４の記載

４ａ）「

」

４ｂ）「【００２６】

図において、本発明における管継手本体１は、例えば、給水・給湯用の樹脂管２を抜け止め状態で接続可能になっており、内筒３、外筒４が設けられた継手本体５、キャップ６、ロックリング７、シール部材８を有し、この管継手本体１内には挿入ガイド１０が装着されている。樹脂管２としては、例えば、架橋ポリエチレン管やポリブテン管等の管を用いることができ、更には、これ以外にも、金属強化ポリエチレン管等の各種の樹脂管、或は、銅管等の金属管を接続することも可能である。

【００２７】

本実施形態における継手本体５には内筒３が一体に形成され、この継手本体５に対して外筒４が取付けられてこの内筒３と外筒４との間に間隙Ｇが形成され、この間隙Ｇに樹脂管２が挿入される。継手本体５は、例えば、銅合金などの金属、又はＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）などの剛性の高い樹脂により筒状に形成され、通水用の流路口１１を有している。内筒３は継手本体５の樹脂管２を接続する側に樹脂管２の内径に応じた適宜の外径に設けられている。なお、内筒３は、別部品として継手本体に装着するようにしてもよい。」

４ｃ）「【００２９】

継手本体５の外周囲には凹凸状の係合部１４が形成され、この係合部１４に外筒４が取付けられる。継手本体５における内筒３との他方側には雄ネジ部１６が設けられ、この雄ネジ部１６には図示しないヘッダーや接続部材、或はその他の外部の配管が接続可能になっている。継手本体５は、図示したような直線形状以外にも、例えば、チーズ形状やエルボ形状などであってもよい。

【００３０】

外筒４は、例えば、非結晶性ナイロンやＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン樹脂）などの樹脂により透明或は半透明に設けられ、この外筒４の外部から樹脂管２や挿入ガイド１０の挿入状態を透視可能になっている。」

４ｄ）「【００３３】

キャップ６は、たとえば、引張り弾性率が外筒４よりも高いポリアセタールなどの樹脂によりキャップ状に形成されている。このキャップ６の内周側には、外筒４の係合段部２３にスナップ嵌合可能な係合段部２７が形成されている。キャップ６は、係合段部２３、２７のスナップ嵌合により外筒４の開口側に取付けられ、取付け後には、キャップ６と外筒４とが相互に回転可能になる。キャップ６の端部側には内周方向に突設する環状突部２８が形成され、外筒４の装着後には、この環状突部２８によりロックリング７の抜け出しが防止される。キャップ６は、透明性を有する材料により形成することもできる。」

４ｅ）上記４ｄ）から、「キャップ６の内周側に形成された」、「係合段部２７」は、「外筒４の外周側に形成された係合段部２３にスナップ嵌合可能」であって、上記４ａ）図１からみて係合段部２３がその前後に形成する凹部と係合することが分かる。

４ｆ）図１には、キャップ６の内周側に形成された係合段部２７と、外筒４の外周側に形成された係合段部２７と係合する凹部が、軸方向に間隔を置いて複数形成されたものであることが示されている。

イ　甲４発明

上記アから、甲４には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。

「内筒３が一体に形成された継手本体５と、

継手本体５の外側に取付けられる外筒４と、

外筒４の外側に嵌合されたキャップ６と、

キャップ６の内周側に形成された係合段部２７と、

外筒４の外周側に形成された係合段部２３がその前後に形成する、係合段部２７と係合する凹部と、

キャップ６の外筒４への取付け後には、キャップ６と外筒４とが相互に回転可能になるものであり、

係合段部２７は、軸方向に間隔を置いて２個形成されたものである管継手。」

（５）甲５

ア　甲５の記載

５ａ）「

」

５ｂ）「【００１３】

図１及び図２に示すように、本実施形態に係る管継手１０は、ビールを移送するための管体としてのビールホース１２を接続するための管継手であり、継手本体１４を備えている（なお、図１及び図２では継手本体１４の一部のみが図示されている）。この継手本体１４は、樹脂材料によって形成されたものであり、筒状のホース連結部１６を有している。このホース連結部１６の内側は、ビールホース１２が挿入される挿入孔１８となっている。

【００１４】

挿入孔１８の内周部は、複数段の段付き状に形成されており、軸線方向一端側（図１及び図２では左側）が大径部２０となっている。大径部２０は、軸線方向一端側が開口しており、大径部２０の軸線方向他端側（図１及び図２では右側）には、大径部２０よりも小径な中径部２２が設けられている。さらに、中径部２２の軸線方向他端側（図１及び図２では右側）には、中径部２２よりも小径な小径部２４が設けられており、小径部２４の軸線方向他端側（図１及び図２では右側）には、小径部２４よりも小径な流路２６が設けられている。なお、小径部２４の内径寸法は、ビールホース１２の外径寸法よりも僅かに大きく形成されている。」

５ｃ）「【００１７】

スリーブ３４は、カバーリング３０に対して挿入孔１８の開口側（図１では左側）に配置されており、大径部２０の内側に同軸的に嵌挿されている。このスリーブ３４は、軸線方向他端側（図１及び図２では右側）で内径寸法がテーパー状に拡大しており、軸線方向他端部が薄肉な薄肉部３４Ａとなっている。

【００１８】

一方、カバーリング３０に対して挿入孔１８内の開口側となるスリーブ３４の薄肉部３４Ａの内側には、バネ性を有する金属材料によってリング状に形成されたロック爪４４が同軸的に配置されている。このロック爪４４は、断面略Ｖ字状に形成されており、撓み変形することで内径寸法を拡径可能となっている。このロック爪４４の自然状態での内径寸法は、ビールホース１２の外径寸法よりも僅かに小さく形成されている。また、ビールホース１２が引張られた場合、ロック爪４４がスリーブ３４のテーパ面に沿ってもぐりこみ、そのくさび効果でロック爪４４がビールホース１２に食い込みチャック（ロック）する構造となっている。

【００１９】

また、スリーブ３４の外周部には、断面略台形状に形成された凸部３４Ｄが設けられている。この凸部３４Ｄは、大径部２０の内周部に形成された圧入溝１６Ａ（周溝）内に嵌り込んでいる。」

５ｄ）「【００２６】

（作用及び効果）

次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

上記構成の管継手１０では、スリーブ３４の薄肉部３４Ａの先端３４Ｂとカバーリング３０との間に間隔Ｗ１を開けた状態で、スリーブ３４が継手本体１４に圧入されている。即ち、スリーブ３４の薄肉部３４Ａの先端３４Ｂがカバーリング３０に押し付けられていない状態で、スリーブ３４が継手本体１４に圧入されており、スリーブ３４はカバーリング３０から反発力を受けない。このため、スリーブ３４と継手本体１４との係止部分（凸部３４Ｄと圧入溝１６Ａとの当接部分）に入力される荷重が低減される。これにより、圧入溝１６Ａに加わる応力が低減されるため、圧入溝１６Ａを起点として継手本体１４に亀裂が生じることを防止できる。

【００２７】

また、上記構成の管継手１０では、スリーブ３４の薄肉部３４Ａの先端３４Ｂとカバーリング３０との間に間隔Ｗ１を開けた状態で、スリーブ３４が継手本体１４に圧入されている。このため、管継手１０の組み立てにおいて、スリーブ３４を継手本体１４の内部に圧入する際に、スリーブ３４の先端部３４Ｂがカバーリング３０に当たる又は食い込むことがない。この結果、スリーブ３４とカバーリング３０との間のロック爪４４が、スリーブ３４によって破壊しないように注意しながら組付け作業をする必要がなく、組付け作業性を向上できる。」

５ｅ）図１には、間隙が凸部３４Ｄに対して軸方向に隣接するように形成されることが示されている。

イ　甲５発明

上記アから、甲５には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。

「スリーブ３４と、

スリーブ３４の外周部に相対的に圧入された継手本体１４と、

スリーブ３４の外周部に形成された凸部３４Ｄと、

継手本体１４の内周部に形成された凸部３４Ｄが嵌り込む圧入溝１６Ａとを備え、

凸部３４Ｄと圧入溝１６Ａとの間に間隙が形成され、

間隙は、凸部３４Ｄに対して軸方向に隣接するように形成された、管継手。」

３　判断

以下、訂正後の請求項１ないし３は、訂正前の請求項１ないし３を訂正前の請求項５の内容で限定したことに鑑み、訂正発明１ないし４に対する判断は、訂正前の請求項５に対する取消理由を含めて判断する。

（１）甲１を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１

訂正発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明における「外筒部材２」は、訂正発明１における「筒状に形成された内筒」に相当し、以下同様に、「キャップ部材３」は「筒状に形成され」た「外筒」に、「キャップ部材３のキャップ本体３１の厚み方向の一方に延出するように設けられた嵌合筒部３２の内周面に設けられた係合突条３２ａ、３２ａ」は「外筒の内周面」、「に形成された凸部」に、「外筒部材２の外周面に設けられた係合突条３２ａ、３２ａと嵌合する係合溝２２、２２」は「内筒の外周面」、「に形成された凸部と係合する凹部」に、「２個」は「複数」に、「軸方向に隣接するように形成された」は「形成された」に、それぞれ相当する。

そして、甲１発明における「外筒部材２の外側に軸方向に沿う方向に外嵌されたキャップ部材３」は、キャップ部材３を外筒部材２へ外嵌する際に、キャップ部材３の「係合突条３２ａ、３２ａ」を外筒部材２の「係合溝２２、２２」に嵌合させるためには圧入することが必要であることは技術常識から明らかであるから、訂正発明１における「筒状に形成され、内筒の外側に内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒」に相当する。

したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。

［一致点］

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成された、管継手。」

［相違点１］

訂正発明１においては「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」のに対して、甲１発明においては、「キャップ部材３」の硬度が「外筒部材２」の硬度より低いか不明である点。

以下、上記相違点１について検討する。

［相違点１について］

甲２記載事項は、「管状の本体部１２と、本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備える管継手１０において、本体部を青銅製、スリーブ１８を樹脂製としたこと」であって、本体部１２に外挿される樹脂製の管状のスリーブ１８の硬度が、青銅製の管状の本体部１２の硬度よりも低いことは技術常識からみて明らかである。

しかし、上記２（１）ア　１ｃ）、１ｄ）の甲１の記載によると、甲１発明における「キャップ部材３」及び「外筒部材２」は、ともに、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明なエンジニアリングプラスチックから形成されるものであって内部を透視できるものであり、外筒部材２を外嵌する継手本体１が金属材料で形成されるものであるから、甲１発明における外筒部材２を青銅製のものに変更する動機付けを見いだすことはできない。

そうすると、甲１発明において甲２記載事項を適用して、上記相違点１に係る訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、訂正発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

また、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、訂正発明１は、甲１発明と同一であるともいえない。

イ　請求項２及び３

訂正発明２、３は、訂正発明１における発明特定事項である「前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」を「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明２）、あるいは「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明３）とそれぞれ置き換えたものである。

そして、訂正発明２及び訂正発明３は、ともに「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」という発明特定事項を有するものであるから、訂正発明１と同様、甲１発明との対比において上記相違点１を有する。

そうすると、上記アにおける判断と同様に、

甲１発明において甲２記載事項を適用して、上記相違点１に係る訂正発明２、３とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、

訂正発明２、３は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

また、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、訂正発明２、３は、甲１発明と同一であるともいえない。

ウ　請求項４

訂正発明４は、訂正発明１ないし３のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし３と同様に、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

また、甲１発明と同一であるともいえない。

エ　請求項６

訂正発明６は、訂正発明１ないし４のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし４と同様に、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（２）甲３を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１

訂正発明１と甲３発明とを対比する。

甲３発明における「外筒部１６」は、訂正発明１における「筒状に形成された内筒」に相当し、以下同様に、「キャップ２３」は「筒状に形成され」た「外筒」に、「外筒部１６の外周面に形成された」、「凸条１６ａ」は「内筒の外周面」、「に形成された」、「凸部」に、「キャップ２３の内周面に形成された、前記凸条１６ａに係止される」、「凹条２３ａ」は「外筒の内周面」、「に形成された、凸部と係合する」、「凹部」に、「２個」は「複数」に、「係止される」は「係合する」に、「樹脂パイプ１１の継手」は「管継手」に、それぞれ相当する。

そして、甲３発明における「外筒部１６の外側に被せられるキャップ２３」を、キャップ２３を外筒部１６の外側に被せる際、キャップ２３の「凹条２３ａ」を外筒部１６の「凸条１６ａ」と嵌合するために軸方向に圧入することが必要であることは明らかであるから、訂正発明１における「筒状に形成され、内筒の外側に内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点］

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、何れか一方に形成された凸部と、

前記内筒の外周面と前記外筒の内周面のうちの、他方に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成され、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、

前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成された、管継手。」

［相違点２］

訂正発明１においては、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」のに対して、甲３発明においては、「キャップ２３」の硬度が「外筒部１６」の硬度より低いか不明である点。

以下、上記相違点２について検討する。

［相違点２について］

甲２記載事項は、「管状の本体部１２と、本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備える管継手１０において、本体部を青銅製、スリーブ１８を樹脂製としたこと」であって、本体部１２に外挿される樹脂製の管状のスリーブ１８の硬度が、青銅製の管状の本体部１２の硬度よりも低いことは技術常識からみて明らかである。

しかし、上記２（３）ア　３ｂ）、３ｃ）の甲３の記載によると、継手本体１３は、ＰＰＳ等のゴム入りの合成樹脂からなり、内筒部１５と外筒部１６とが一体に形成されるものであって、甲３発明における「キャップ２３」及び「外筒部１６」は、ともにＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）によって形成されるものであるところ、内筒部１５及び外筒部１６は継手本体１３に一体に形成されることを前提とするものであるから、甲３発明における外筒部１６を青銅製のものに変更する動機付けを見いだすことはできない。

そうすると、甲３発明において甲２記載事項を適用して、上記相違点２に係る訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

したがって、訂正発明１は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

また、上記相違点２は、実質的な相違点であるから、訂正発明１は、甲３発明と同一であるともいえない。

イ　請求項２及び３

訂正発明２、３は、訂正発明１における発明特定事項である「前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」を「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明２）、あるいは「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明３）とそれぞれ置き換えたものである。

そして、訂正発明２及び訂正発明３は、ともに「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」という発明特定事項を有するものであるから、訂正発明１と同様、甲３発明との対比において上記相違点２を有する。

そうすると、上記アにおける判断と同様に、

甲３発明において甲２記載事項を適用して、上記相違点２に係る訂正発明２、３とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、

訂正発明２、３は、甲３発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

また、上記相違点２は、実質的な相違点であるから、訂正発明２、３は、甲３発明と同一であるともいえない。

ウ　請求項４

甲１記載事項は、「キャップ部材３において軸方向に間隔をおいて設けられた２個の係合突条３２ａ、３２ａのうち全てと外筒部材２に設けられた係合溝２２，２２との間に間隙を、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように形成すること」である。

しかし、甲１記載事項は、上記相違点２に係る訂正発明１ないし３の発明特定事項である「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを開示や示唆するものではない。

そして、訂正発明４は、上記で検討した訂正発明１ないし３の何れか１つを引用するものであるから、訂正発明４は、甲３発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

エ　請求項６

訂正発明６は、訂正発明１ないし４のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし３と同様に、甲３発明及び甲２記載事項に基いて、あるいは訂正発明４と同様に、甲３発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（３）甲４を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１

訂正発明１と甲４発明とを対比する。

甲４発明における「外筒４」は、訂正発明１における「筒状に形成された内筒」に、以下同様に、「キャップ６」は「筒状に形成され」た「外筒」に、「キャップ６の内周側」に形成された「係合段部２７」は、「外筒の内周面」、「に形成された凸部」に、「外筒４の外周側に形成された係合段部２３がその前後に形成する、係合段部２７と係合する凹部」は「内筒の外周面」、「に形成された、前記凸部と係合する凹部」に、「２個」は「複数」に、それぞれ相当する。

さらに、甲４発明における「外筒４の外側に嵌合されたキャップ６」は、上記２（４）ア　４ｄ）によると、外筒４とのスナップ嵌合である以上、外筒４に対して軸方向に圧入することは明らかであるから、訂正発明１における「筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒」に相当する。

そうすると、訂正発明１と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。

［一致点］

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記外筒の内周面に形成された凸部と、

前記内筒の外周面に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成された、管継手。」

［相違点３］

訂正発明１においては「凸部と凹部との間に、間隙が形成」されるとともに、「間隙は、全ての凸部と、該凸部と係合する凹部と、の間に形成され」ているのに対して、甲４発明においては、「軸方向に間隔を置いて２個形成された」、「キャップ６の内周側に形成された係合段部２７と、外筒４の外周側に形成された、係合段部２７と係合する凹部」との間に間隙が形成されているか不明である点。

［相違点４］

訂正発明１においては、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」のに対して、甲４発明においては、「キャップ６」の硬度が「外筒４」の硬度より低いか不明である点。

事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。

［相違点４について］

甲２記載事項は、「管状の本体部１２と、本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備える管継手１０において、本体部を青銅製、スリーブ１８を樹脂製としたこと」であって、本体部１２に外挿される樹脂製の管状のスリーブ１８の硬度が、青銅製の管状の本体部１２の硬度よりも低いことは技術常識からみて明らかである。

しかし、上記２（４）ア　４ｃ）、４ｄ）の甲４の記載によると、甲４発明における「キャップ６」は、ポリアセタールなどの樹脂とするとともに、「外筒４」は、非結晶性ナイロンやＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン樹脂）などの透明或いは半透明な樹脂として、外筒４の外部から樹脂管２や挿入ガイド１０の挿入状態を透視可能とするものであるとともに、上記２（４）ア　４ｂ）段落【００２７】の甲４の記載によると、継手本体５は、金属あるいは剛性の高い樹脂により形成されるものであるから、継手本体５の外側に取り付けられる外筒４を青銅製のものとする動機付けを見いだすことはできない。

また、甲１記載事項は、「キャップ部材３において軸方向に間隔をおいて設けられた２個の係合突条３２ａ、３２ａのうち全てと外筒部材２に設けられた係合溝２２，２２との間に間隙を、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように形成すること」であって、甲１記載事項は、上記相違点４に係る訂正発明１の発明特定事項である「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを開示や示唆するものではない。

そうすると、上記相違点３について検討するまでもなく、甲４発明において甲１記載事項及び甲２記載事項を適用して訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、訂正発明１は、甲４発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

イ　請求項２及び３

訂正発明２、３は、訂正発明１における発明特定事項である「前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」を「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明２）、あるいは「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明３）とそれぞれ置き換えたものである。

そして、訂正発明２及び訂正発明３は、ともに「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」という発明特定事項を有するものであるから、訂正発明１と同様、甲４発明との対比において上記相違点４を有する。

そうすると、上記アにおける判断と同様に、

甲４発明において甲１記載事項及び甲２記載事項を適用して、上記相違点４に係る訂正発明２、３とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、訂正発明２、３は、甲４発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

ウ　請求項４

訂正発明４は、訂正発明１ないし３のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし３と同様に、甲４発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

エ　請求項６

訂正発明６は、訂正発明１ないし４のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし４と同様に、甲１発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（４）甲５を主引用例とした場合の検討

ア　請求項１

訂正発明１と甲５発明とを対比する。

甲５発明における「スリーブ３４」は、訂正発明１における「筒状に形成された内筒」に相当し、以下同様に、「スリーブ３４の外周部に圧入された継手本体１４」は「筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒」に、「スリーブ３４の外周部に形成された凸部３４Ｄ」は「内筒の外周面」、「に形成された凸部」に、「継手本体１４の内周部に形成された凸部３４Ｄが嵌り込む圧入溝１６Ａ」は「外筒の内周面」、「に形成された前記凸部と係合する凹部」に、それぞれ相当する。

そうすると、訂正発明１と甲５発明との一致点、相違点は次のとおりである。

［一致点］

「筒状に形成された内筒と、

筒状に形成され、前記内筒の外側に前記内筒に対し軸方向に沿う圧入方向に相対的に圧入されて組み付けられた外筒と、

前記内筒の外周面に形成された凸部と、

前記外筒の内周面に形成された、前記凸部と係合する凹部とを備え、

前記凸部と前記凹部との間に、間隙が形成された、管継手。」

［相違点５］

訂正発明１においては、「凸部は、軸方向に間隔を置いて複数形成され、間隙は、全ての凸部と、該凸部と係合する凹部と、の間に形成され」たのに対して、

甲５発明においては、「凸部３４Ｄ」が「軸方向に間隔を置いて複数形成され」たものではない点。

［相違点６］

訂正発明１においては、「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」のに対して、甲５発明においては、「継手本体１４」の硬度が「スリーブ３４」の硬度より低いか不明である点。

事案に鑑み、まず、上記相違点６について検討する。

［相違点６について］

甲２記載事項は、「管状の本体部１２と、本体部１２に外挿される管状のスリーブ１８を備える管継手１０において、本体部を青銅製、スリーブ１８を樹脂製としたこと」であって、本体部１２に外挿される樹脂製の管状のスリーブ１８の硬度が、青銅製の管状の本体部１２の硬度よりも低いことは技術常識からみて明らかである。

そして、甲５において、上記２（５）ア　５ｂ）の記載によれば、継手本体１４は樹脂材料で形成される一方、継手本体１４に圧入されているスリーブ３４の材質は不明である。

しかし、上記２（５）ア　５ｄ）の記載によれば、スリーブ３４は、カバーリング３０から反発力を受けないものであって、スリーブ３４が圧入される継手本体１４のように、スリーブ３４の硬度や強度を高める必要性が認められないから、スリーブ３４を青銅製のものとする動機付けを見いだすことはできない。

また、甲１記載事項は、「キャップ部材３において軸方向に間隔をおいて設けられた２個の係合突条３２ａ、３２ａのうち全てと外筒部材２に設けられた係合溝２２，２２との間に間隙を、係合突条３２ａ、３２ａと軸方向に隣接するように形成すること」であって、甲１記載事項は、上記相違点６に係る訂正発明１の発明特定事項である「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」ことを開示や示唆するものではない。

そうすると、上記相違点５について検討するまでもなく、甲５発明において甲１記載事項及び甲２記載事項を適用して訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、訂正発明１は、甲５発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

イ　請求項２及び３

訂正発明２、３は、訂正発明１における発明特定事項である「前記間隙は、全ての前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」を「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も後方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明２）、あるいは「前記間隙は、少なくとも、複数の前記凸部のうち、前記凸部が形成された前記内筒と外筒のうちの何れか一方の他方に対する前記圧入方向の、最も前方側に形成された前記凸部と、該凸部と係合する前記凹部と、の間に形成されており、」（訂正発明３）とそれぞれ置き換えたものである。

そして、訂正発明２及び訂正発明３は、ともに「前記外筒の硬度は、前記内筒の硬度より低い」という発明特定事項を有するものであるから、訂正発明１と同様、甲５発明との対比において上記相違点６を有する。

そうすると、上記アにおける判断と同様に、

甲５発明において甲１記載事項及び甲２記載事項を適用して、上記相違点６に係る訂正発明２、３とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、訂正発明２、３は、甲５発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

ウ　請求項４

訂正発明４は、訂正発明１ないし３のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし３と同様に、甲５発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

エ　請求項６

訂正発明６は、訂正発明１ないし４のうち、何れか１つを引用するものであるから、訂正発明１ないし４と同様に、甲５発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）特許異議申立理由

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証、または甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

（２）特許異議申立理由についての判断

本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、訂正が認められたことにより訂正発明１ないし３に対応する。そして、上記３（３）または３（４）において判断したとおり、訂正発明１ないし３は、甲第４号証に記載された発明と、少なくとも［相違点４］において相違するから、訂正発明１ないし３は甲４発明であるとはいえない。

また、訂正発明１ないし３は、甲第５号証に記載された発明と、少なくとも［相違点６］において相違するから、訂正発明１ないし３は甲５発明であるとはいえない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。