2020-700007

特許第６６０３３５０号発明「ローエッジＶベルト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６０３３５０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６０３３５０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年３月３０日に出願され、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日　令和１年１１月６日）がされ、令和２年１月８日に特許異議申立人堀居健一（以下、「異議申立人」という。）により請求項１～８に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～８の特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ベルト幅方向の両側にプーリ接触面が構成されたゴム製のＶベルト本体と、 前記Ｖベルト本体に、ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線と、 を備えた変速用のローエッジＶベルトであって、 前記心線は、各々、２０００ｄｔｅｘ以上３０００ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維のフィラメント束が一方向に下撚りされた複数本の下撚り糸が引き揃えられ、前記複数本の下撚り糸が前記下撚りとは逆方向に上撚りされた諸撚り糸で構成されており、 １２０℃の温度雰囲気に１時間保持したときに、ベルト長さ３００ｍｍ当たりに発生する前記心線を形成するポリエステル繊維１ｄｔｅｘ当たりの収縮力が０．００１５Ｎ以上であるローエッジＶベルト。 【請求項２】 請求項１に記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記下撚り糸の本数が２本以上４本以下であるローエッジＶベルト。 【請求項３】 請求項１又は２に記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線のベルト幅方向の配設ピッチが１．３０ｍｍ以下であるローエッジＶベルト。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれかに記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線のベルト幅方向の外径が０．７ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であるローエッジＶベルト。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれかに記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線の下撚り係数が２．０以上３．０以下であるローエッジＶベルト。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれかに記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線の上撚り係数が２．３以上３．５以下であるローエッジＶベルト。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれかに記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線の上撚り係数の下撚り係数に対する比が０．８以上１．８以下であるローエッジＶベルト。 【請求項８】 請求項１乃至６のいずれかに記載されたローエッジＶベルトにおいて、 前記心線は、上撚り係数が下撚り係数よりも大きいローエッジＶベルト。」 第３　申立理由の概要 異議申立人は、主たる証拠として国際公開第２０１５／１２１９０７号（以下、「引用文献１」という。）及び従たる証拠として特開２００９－９１６８１号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２００７－１２０５２６号公報（以下、「引用文献３」という。）、特許第６３１３９９１号公報（以下、「引用文献４」という。）を提出し、本件発明１～２、５～８は引用文献１に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である旨主張し、 また、本件発明１～２、５～８は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３、４は引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張する。 そしてまた、異議申立人は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は不備があり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する旨主張する。 第４　引用文献の記載 １　引用文献１・引用発明 本件特許の出願前に頒布された引用文献１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同様。） （１）「[0002]　２輪車（スクーター）の無段変速機には、ゴム製のベルトが用いられている。変速機に用いるベルトには、高い耐屈曲性が求められる。また、燃費低減の要求に答えるために高い伝動効率も求められている。 [0003]　高い耐屈曲性と伝動効率とが両立するベルトとして、外周面及び内周面に一定のピッチでコグが設けられたダブルコグドＶベルトが注目されている（例えば、特許文献１を参照。）。ベルト内周側にコグを形成することにより、ベルトの曲げ剛性を抑え、ベルトの自己発熱を抑制することができると共に、ベルトの曲げ歪みを低減してクラックの発生を抑止することができる。また、ベルト外周側にもコグを形成することにより、ベルトの側圧による座屈変形を防止することができる。このため、ダブルコグドＶベルトは高い耐屈曲性と、高い伝動効率とを両立させることが可能となる。」 （２）「[0011]　図１及び図２に示すように本実施形態のダブルコグドＶベルト１００は、エンドレスの心線埋設部１１０と、心線埋設部１１０の内周側に一体に設けられた下コグ形成部１２０と、心線埋設部１１０の外周側に一体に設けられた上コグ形成部１３０とを有している。 [0012]　心線埋設部１１０は、ゴム組成物からなる心線埋設部本体１１１と、それにベルト幅方向に所定ピッチの螺旋を形成するように埋設された心線１１２とを含む。（省略）」 （３）「［0013］心線１１２は、１２０℃で１時間処理した際の収縮率が１．２％以上、２．０％以下である。心線１１２の材質は例えばポリエステルとすることができる。（省略）」 （４）「[0014]　下コグ形成部１２０は、ゴム組成物からなる下コグ形成部本体１２２と、その表面に接着された帆布１２３とを含む。（省略）」 （５）「[0017]　上コグ形成部１３０を構成するゴム組成物は、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）、アルキル化クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＡＣＳＭ）、又は水素添加ＮＢＲ（Ｈ－ＮＢＲ）等により形成することができる。（省略）」 （６）「[0027]　＜心線＞ －心線１－ １１００ｄｔｅｘの太さのポリエステル繊維を２本集めて下撚り係数２．６で下撚りし、その下撚りしたものを５本集めて下撚り方向とは逆方向に上撚り係数２．９で上撚りしたトータル１１０００ｄｔｅｘの太さの心線を心線１とした。心線１はレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス（ＲＦＬ）処理をして用いた。」 （７）「[0033]　－伝動効率－ 伝動効率は、駆動プーリと従動プーリとの間にベルトを掛け渡し、駆動プーリを３０００ｒｍｐで回転させることにより測定した。（省略）」 （８）［図２］（ｂ）の断面図において、心線埋設部本体１１１及び下コグ形成部本体１２２の側面全体と、上コグ形成部１３０の下寄りの傾斜した側面とは、ベルト幅方向の両側が対称となるように、同じ傾斜の連続した直線で描かれており、この直線で描かれた部分が、駆動プーリ及び従動プーリから側圧を受ける面であることが見て取れる。 上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「ベルト幅方向の両側に駆動プーリ及び従動プーリから側圧を受ける面が構成されたゴム組成物からなる心線埋設部本体１１１、下コグ形成部本体１２２及び上コグ形成部１３０と、 前記心線埋設部本体１１１に、ベルト幅方向に所定ピッチの螺旋を形成するように埋設された心線１１２と、 を備えた変速機用のダブルコグドＶベルト１００であって、 前記心線１１２は、各々、１１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維を２本集めて下撚りしたものを５本集めて下撚りとは逆方向に上撚りした心線で構成されており、 １２０℃で１時間の熱処理による心線１１２の収縮率が１．２％以上２．０％以下であるダブルコグドＶベルト１００。」 ２　引用文献２ 本件特許の出願前に頒布された引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【００３７】 ［実施例１］ 総繊度１１００ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維（ＰＥＴ）（帝人ファイバー（株）製、Ｐ９５２ＮＬ）を２本まとめて下撚数２２０Ｔ／ｍで撚糸した。同じく総繊度１１００ｄｔｅｘのポリエチレンナフタレート繊維（ＰＥＮ）（帝人ファイバー（株）製、Ｑ９０４Ｍ）を２本まとめて下撚数２２０Ｔ／ｍで撚糸した。前者の下撚コード２本、後者の下撚コード１本を、上撚数９５Ｔ／ｍで撚糸し、１１００／２／３のコードを得た。 該コードに、接着処理剤としてエポキシ／イソシアネートを付着せしめた後、１５０℃にて１２０秒間、２４０℃にて６０秒間熱処理を実施し、さらにＲＦＬ（レゾルシン－ホルマリン－ラテックス）を付着せしめて、１７０℃にて１２０秒間、２４０℃にて６０秒間熱処理を実施した。 【００３８】 得られたコードを、０．１Ｎ／ｔｅｘの初期張力（６６Ｎ）下で、１００℃で２時間保持した後の張力（Ｎ／ｔｅｘ）Ａは０．０７２、１００℃で４８時間保持した後の張力から２時間保持した後の張力を引いた値Ａ－Ｂ（Ｎ／ｔｅｘ）は０．００３、１５０℃で３０分保持した際の乾熱収縮率（％）Ｃは２．３％、４０℃雰囲気下で１００時間後のコード長さの収縮率は０．８％であった。 得られたコードを心線として用いて、図１に示すＶベルト１を製造した。得られたＶベルトのベルト張力維持率、ベルト寸法変化率及び耐疲労性を表１に示す。」 ３　引用文献３ 本件特許の出願前に頒布された引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００２５】 このとき用いるカバー層のゴムシートに代えてゴムコート帆布を用いることもでき、このカバー層のゴムシート、ゴムコート帆布や接着層のゴムおよび抗張体には、伝動ベルトに用いられる一般的なゴム、帆布、および抗張体を用いることができる。 なお、本実施形態においては、Ｖリブドベルトを例に説明したが、本発明においては伝動ベルトをＶリブドベルトに限定するものではなく、一般的なＶベルト、平ベルト、丸ベルトなどの伝動ベルトに用いることができる。」 （２）「【００３２】 （騒音抑制性能評価） （Ｖリブドベルトの作成） まず、各実施例、比較例の伝動ベルトに用いる圧縮層、接着層、カバー層の配合に基づき材料を配合し、バンバリーミキサーにより混練し、カレンダーロールにより圧縮層用未加硫シート（０．８ｍｍ厚さ）、接着層用未加硫シート（０．４ｍｍ厚さ）、カバー層用未加硫シート（０．６ｍｍ厚さ）を作成した。 次いで、円筒状成形ドラムにカバー層用未加硫シート１プライを巻き付けた上に、接着層用未加硫シート１プライを巻き付け、抗張体（心線）をらせん状にスピニングし、さらに圧縮層用未加硫シートを４プライ巻きつけて未加硫積層体を作成する。 なお、このとき圧縮層用未加硫シートとカバー層用未加硫シートは、伝動ベルトの幅方向がカレンダー列理方向となるように円筒状成形ドラムに巻き付け、接着層用未加硫シートは伝動ベルトの周方向がカレンダー列理方向となるように円筒状成形ドラムに巻き付けて未加硫積層体を作成した。 また、前記抗張体には、１１００ｄｔｅｘ／２×３の構成のポリエチレンテレフタレート製の心線にレゾルシノールホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ）処理したものを用いた。なお、この心線は、下撚りがＳ撚りで撚りピッチ１６回／１０ｃｍ、上撚りがＺ撚りで撚りピッチ１０回／１０ｃｍのものを用いた。 その後、この未加硫積層体を加硫缶中で加硫し、脱型して筒状予備成形体を得る。そして、この筒状予備成形体の表面に研削砥石を用いてリブ形状を形成し３リブ分の幅で切り出して図１と略同一の断面形状を有するＶリブドベルトを作成した。 なお、このＶリブドベルトの総厚さ（図１のｈ１）は、４．３ｍｍでリブ高さ（図１のｈ２）は、２．０ｍｍ、ベルト周長１７４０ｍｍであった。」 ４　引用文献４ 本件特許の出願前に頒布された引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 心線１１２は、ダブルコグドＶベルトに用いられる通常の心線を用いることができる。例えば、接着処理が施されたアラミド繊維又はポリエステル繊維等を用いることができる。心線１１２は所定外径ｄ（例えば、ｄ＝０．８～１．６ｍｍ）を有している。例えば、心線１１２は、マルチフィラメントを下撚りし、この下撚りされたマルチフィラメントを数本束ねて下撚り方向とは逆方向に上撚りした、太さが６０００ｄｔｅｘ以上、例えば６６００ｄｔｅｘであるポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））繊維の撚り糸により形成することができる。この撚り糸にはレゾルシン・ホルマリン・ラテックス水溶液に浸漬した後に乾燥させる接着処理を施すことができる。心線１１２の太さを６６００ｄｔｅｘ以上とすることにより、心線１１２を縦弾性率の低いＰＥＴ繊維により形成してもベルト１００の伝動能力が低下しないようにすることができる。ポリエチレンテレフタレート繊維に代えてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維とすることもできる。」 第５　当審の判断 １　新規性及び進歩性について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「駆動プーリ及び従動プーリから側圧を受ける面」は、本件発明１の「プーリ接触面」に相当し、　以下同様に 「心線埋設部本体１１１、下コグ形成部本体１２２及び上コグ形成部１３０」は「Ｖベルト本体」に、 「心線１１２」は「心線」に、 「ダブルコグドＶベルト１００」は「ローエッジＶベルト」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「ゴム組成物からなる」構成は、本件発明１の「ゴム製の」構成に、 引用発明の「変速機用の」構成は、本件発明１の「変速用の」構成に、それぞれ相当する。 そして、引用発明の「心線埋設部本体１１１」は、「心線埋設部本体１１１、下コグ形成部本体１２２及び上コグ形成部１３０」の一部であるから、引用発明の「心線埋設部本体１１１に、ベルト幅方向に所定ピッチの螺旋を形成するように埋設」することは、本件発明１の「Ｖベルト本体に、ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設」することに相当する。 そしてまた、１１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維を２本集めると２２００ｄｔｅｘのポリエステル繊維の束となり、「２０００ｄｔｅｘ以上３０００ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維のフィラメント束」の範疇となるから、引用発明の「１１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維を２本集めて下撚りしたものを５本集めて下撚りとは逆方向に上撚りした心線」は、本件発明１の「各々、２０００ｄｔｅｘ以上３０００ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維のフィラメント束が一方向に下撚りされた複数本の下撚り糸が引き揃えられ、前記複数本の下撚り糸が前記下撚りとは逆方向に上撚りされた諸撚り糸」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明とは以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「ベルト幅方向の両側にプーリ接触面が構成されたゴム製のＶベルト本体と、 前記Ｖベルト本体に、ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線と、 を備えた変速用のローエッジＶベルトであって、 前記心線は、各々、２０００ｄｔｅｘ以上３０００ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維のフィラメント束が一方向に下撚りされた複数本の下撚り糸が引き揃えられ、前記複数本の下撚り糸が前記下撚りとは逆方向に上撚りされた諸撚り糸で構成されているローエッジＶベルト。」 ［相違点］ 本件発明１は「１２０℃の温度雰囲気に１時間保持したときに、ベルト長さ３００ｍｍ当たりに発生する前記心線を形成するポリエステル繊維１ｄｔｅｘ当たりの収縮力が０．００１５Ｎ以上である」のに対し、引用発明は、「１２０℃で１時間の熱処理による心線１１２の収縮率が１．２％以上２．０％以下」である点。 イ　検討 以下、上記相違点について検討する。 １２０℃で１時間の熱処理による心線の、収縮率の大小関係と、収縮力の大小関係が、必ずしも対応していないことは、本件特許の明細書の【表１】の、「実施例」と、従来技術にあたる「【特許文献１】ＷＯ２０１５／１２１９０７」（本件特許の明細書の段落【０００３】参照。引用文献１と同じ文献。）に相当する「比較例」の、「収縮率」と「収縮力」の数値において、大小関係が逆転していることからも把握できる。 このため、「１２０℃で１時間の熱処理による心線１１２の収縮率が１．２％以上２．０％以下」のものに、「ベルト長さ３００ｍｍ当たりに発生する前記心線を形成するポリエステル繊維１ｄｔｅｘ当たりの収縮力が０．００１５Ｎ以上」のものが含まれるとまではいえない。 したがって、本件発明１は引用発明と同一の発明ではない。 また、「１２０℃で１時間の熱処理による心線１１２の収縮率が１．２％以上２．０％以下」のものから「ベルト長さ３００ｍｍ当たりに発生する前記心線を形成するポリエステル繊維１ｄｔｅｘ当たりの収縮力が０．００１５Ｎ以上」とすることが容易であったとする理由はないし、心線を形成するポリエステル繊維の単位太さ当たりの収縮力について、引用文献２～４には記載も示唆もされていないので、引用発明に引用文献２～４に記載された事項を組み合わせても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至らないし、本件発明１の作用・効果も、引用発明及び引用文献２～４に記載された事項から当業者が予測し得たものではない。 したがって、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明と同一の発明でなく、また、引用発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１～２、５～８は、引用発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明でない。 また、本件発明１～２、５～８は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明３、４は、引用発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから本件発明１～８は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない発明である。 ２　記載不備について 異議申立人は、「ベルトを１周する中で心線を構成する下撚り糸には１回の撚りもないことになり、『無撚り』と同然になります。」とし、また、「ベルトを１周する中で心線の上撚りには１回の撚りもないことになり、『無撚り』と同然になります。」とし、「変速ベルトでほぼ『無撚り』の心線は現実的に適合しない」として、「この観点で、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１～８を担保する実施例のベルトを再現できるだけの明瞭性に欠けています。」（異議申立書第１０ページ第２４～３６行）と主張している。 また、異議申立人は、「０．００１５Ｎ以上とする根拠が検証されていません」とし「各請求項で特定している数値の上下限に対して、臨界的意義がサポートされていません。」（異議申立書第１１ページ第１～５行）と主張している。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００２９】には、実施例に係る撚る前のポリエステル繊維、下撚り糸、及び上撚りした諸撚り糸に関する具体的数値が詳細に記載されており、異議申立人も計算しているとおり（異議申立書の１０ページ第１９～３０行参照。）、８００ｍｍあたりの下撚り及び上撚りの撚り回数は、それぞれ０．４６回及び０．２９９回であって、いずれも０ではないので、撚りが存在していることが明確に理解できる。 また、段落【００３０】にはＶベルト本体のゴム、ゴム以外の含有物及び各種寸法が具体的に記載され、段落【００３４】には収縮力の具体的な測定の仕方が記載されており、段落【００３２】の【表１】からは、「実施例」と「比較例」との比較によって、収縮力がレシオ変化率の減少に寄与していることが把握できる。 そして、この【表１】の「ベルト」の「収縮力」の欄の、実施例の「０．００１８Ｎ」との数値及び従来技術に相当する比較例の「０．００１０Ｎ」との数値並びに【図４】の右下がりの曲線及び横軸の０．００１５の位置の破線及び「良好なレシオ設定可能領域」との記載を参酌すれば、請求項１の「０．００１５Ｎ以上」という数値は、実施例と比較例の間の数値であって、本件特許の明細書の段落【００２５】の「１２０℃の温度雰囲気に１時間保持したときに、ベルト長さ３００ｍｍ当たりに発生する心線２０を形成するポリエステル繊維１ｄｔｅｘ当たりの収縮力が０．００１５Ｎ以上であることにより、図４に示すように、経時的なトランスミッションレシオの変化を抑えることができる。」との記載に基づいていることが、当業者であれば理解できる。 この外にも、本件特許の請求項１～８に特定された数値に関して、本件特許の明細書は、当業者が再現できる程度に記載されている。 また、臨界的意義の記載がないからといって、ただちに当業者が発明を実施することができないとまではいえない。 そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合する。 第６　むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。