2020-650053

国際登録第１４４３０６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１８年３月６日にＬｉｅｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１８年（平成３０年）８月３日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における２０２０年（令和２年）４月３０日付け手続補正書及び当審における同年１１月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，別掲２のとおりの商品及び役務とされた。 本願は，２０２０年（令和２年）１月２９日付けで暫定拒絶通報の通知がされ，同年４月３０日付けで意見書が提出されたが，同年９月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１１月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第３０６４４９６号商標，登録第３２３９３９９号商標，登録第４０７１３２８号商標，登録第４１１９３３３号商標及び登録第５９３６２６５号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正，限定された結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。