2020-400002

本件無効審判の請求に係る実用新案登録第３２２３９９５号（以下「本件実用新案登録」という。）の請求項１ないし４に係る考案についての出願は、平成３０年１０月３１日に出願した特願２０１８－２０５７４４号の一部を令和１年９月４日に新たに特許出願した特願２０１９－１６１３８４号を、令和１年９月５日に実願２０１９－３３６４号として実用新案登録出願に変更したものであって、令和１年１０月２３日に設定登録がされ、令和２年５月１１日（差出日：令和２年５月１２日）に、特許業務法人東京国際特許事務所（以下、「請求人」という。）から実用新案登録無効審判の請求がされた。

請求人は、本件実用新案登録の請求項１ないし４に係る考案についての実用新案登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、次の無効理由を主張する。

（１）無効理由１

本件実用新案登録の請求項１ないし４に係る考案についての実用新案登録は、実用新案法第５条第６項第１号に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたものであり、同法第３７条第１項第４号に該当して無効とすべきである。

（２）無効理由２

本件実用新案登録の請求項１ないし４に係る考案は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された考案に基いて、本件実用新案登録出願前に当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、同法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、本件実用新案登録の請求項１ないし４に係る考案についての実用新案登録は、同法第３７条第１項第２号に該当して無効とすべきである。

＜証拠方法＞

ＣＤ－ＲＯＭ

（なお、以下、「甲第１号証」ないし「甲第６号証」を、「甲１」ないし「甲６」という。）

請求人は、審判請求書において、無効理由１について以下の通り主張している（当審注：下線は参考のため当審で付与したものである。以下同様である。）。

「本件出願の明細書（以下「本件明細書」という。）には、課題として、「良好な発熱性能を示し、単純なプロセスを用いて低コストで量産を行うことが可能なグラフェン発熱シートを備えるグラフェンヒーター及びグラフェン発熱シートを利用した発熱製品」を提供することであると記載されている（段落００１１）。

また、本件明細書には、課題解決手段として、本件登録実用新案１ないし４の構成が記載された上で（段落００１２ないし００１５）、「安定的かつ良好な発熱特性を示す発熱製品を提供することができる」という原特許出願と同様な効果が記載されているが（段落００１６）、原特許出願の明細書の記載からも明らかなように、そのような効果は、「エタノール、テトラブチルチタネート、グリセリンを所定割合で反応させて・・・（中略）・・・ナノ二酸化チタンを得る、ナノ二酸化チタン調整工程と、黒鉛粉末を濃硫酸に加えて・・・（中略）・・・乾燥してグラフェンを得る、グラフェン調整工程と、前記グラフェンと脱イオン水を混合し、・・・（中略）・・・分散グラフェンコンポジット生成物を得る、分散グラフェンコンポジット生成物調整工程と、前記分散グラフェンコンポジット生成物を樹脂溶液に分散させ、グラフェン導電性ペーストを得る、グラフェン導電性ペースト調整工程と、前記グラフェン導電性ペーストを基材に接合する接合工程」を含むグラフェン発熱シートの製造方法によって得られるものであって、本件明細書にも、従来のグラフェン発熱シートは通電した際の発熱性能が安定しない旨記載され、当該グラフェン発熱シートの例として、上記製造方法以外で製造されたグラフェン電熱シートが記載されているし（段落０００６ないし００１０）、上記効果を奏する（安定的かつ良好な発熱特性を示す）グラフェン発熱シートは、上記製造方法によるものである旨記載されている（段落００６６）。

ここで、本件登録実用新案１の考案特定事項Ｃは、「前記グラフェン発熱シートは、グラフェンと二酸化チタンの複合材料を含む」と規定するだけであるから、本件登録実用新案１は、上記製造方法以外で製造された、グランフェン（当審注：「グラフェン」の誤記と認める）と二酸化チタンの複合材料を含むグラフェン発熱シート（例えば、通電した際の発熱特性が安定しない従来のグラフェン発熱シート）を備えるグラフェンヒーターを包含しており、当業者が課題を解決すると認識できない態様の考案を包含している。

そうすると、本件登録実用新案１は、考案の詳細な説明に記載したものではなく、本件登録実用新案１を引用している本件登録実用新案２ないし４もまた、考案の詳細な説明に記載したものではない。」（第１１頁第１４行－第１２頁第２８行）

１ａ）「【００１１】

以下、本考案に係る発熱ライナーの一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、本考案に係る発熱ライナー１は、身体に装着する装着具の裏地に用いられたり装着具の下に着用されたりすることで身体を温める機能を発揮するものである。装着具としては、身体に装着するものであれば特に限定されず、例えば、衣服、コルセット、装身具、保護具等が挙げられる。本実施形態では、発熱ライナー１として、衣服の下に着用するビブス型のものについて説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、ビブス型の発熱ライナー１は、衣服とは異なり単体では身体を温める機能を発揮し難く、衣服の裏地に使用されたり衣服の下に着用されたりすることで身体を温める機能を発揮するものである。

【００１２】

発熱ライナー１は、薄手の基材２に、面状の発熱体３をラミネートしたものである。基材２は、身体に装着する衣服等に用いられるもので、例えば、織布、不織布、編物、合成樹脂フィルム等が用いられる。基材２は、１つの基材２からなるものでも２つ以上の基材２からなるものでもよく、また、発熱体３をラミネートする面が平滑性に優れたものであることが好ましい。基材２としては、例えば、合羽等の素材に用いられる３層構造や２層構造のの透湿防水性素材等が用いられる。透湿防水性素材としては、特に限定されず、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の透湿防水性の熱接着性フィルムの表裏に、織布、不織布、編物の繊維基材をそれぞれラミネートしたもの等が用いられる。」

１ｂ）「【００１４】

発熱体３は、電力の供給を受けて発熱する面状（フィルム状）の発熱部材であり、例えば、ゲルマニウム等を樹脂に混練したものをフィルム状に形成し、シリコン樹脂で被服したものが用いられる。この発熱体３は、例えば、幅略　　　ｍｍ、高さ略　　ｍｍの細長矩形のフィルム状に形成した電圧がＤＣ５Ｖ、最大消費電流が１５０ｍＡ以下の発熱コア３１を３つを３０ｍｍ間隔で配置し、これら発熱コア３１を、略中央部で第１電極線３２で連結し、３つの発熱コア３１の一方の端部を連結してから他方の端部を第２電極線３３で連結した発熱ユニット３０等で構成される。発熱ユニット３０の構成は、発熱コア３１の種類、形状、数、配置等は、特に限定されない。発熱ユニット３０は、基材２の裏側（裏地側）の所望の箇所に１つ又は２つ以上配置されている。例えば、発熱ユニット３０は、基材２の前身頃２ａの裏側の中央部であって下方よりと後身頃２ｂの裏側の中央部であって下方よりの２箇所に発熱コア３１が上下方向に沿った状態で配置されてラミネートされている。

【００１５】

発熱体３のラミネートは、発熱体３をラミネートし得るのであればその方法は特に限定されず、例えば、接着芯等を用いてもよいが、熱接着性フィルム４を用いることが好ましい。熱接着性フィルム４としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、アルミ箔、セロファン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等が用いられる。熱接着性フィルム４は、ラミネートする面（ラミネート面）と反対側の面には、織布、不織布、編物の繊維基材がラミネートされていてもよいしされていない単独のものでもよい。」

１ｃ）「【００１８】

発熱ユニット３０を熱接着性フィルム４でラミネートする際には、発熱コア３１を連結した第１電極線３２と第２電極線３３に予め配線５を接続し、この配線５を接続した状態でラミネートを行うようにすることが好ましい。配線５は、例えば、一端がそれぞれ発熱ユニット３０に接続される２本の配線本体５１ａ、５１ｂと、２本の配線本体５１ａ、５１ｂの他端が接続されている電源ジャック５２とからなる。一方の配線本体５１ａは、前身頃２ａの発熱ユニット３０に接続されている。他方の配線本体５１ｂは、電源ジャック５２から前身頃２ａの上方に延びてから後身頃２ｂの上方から下方へ延びて後身頃２ｂの発熱ユニット３０に接続されている。配線本体５１ａ、５１ｂ、特に他方の配線本体５１ｂは、基材２に配置（配線）された後にシーリングテープ１５や接着芯等でシーリング処理されていることが好ましい。

【００１９】

電源ジャック５２は、基材２の前身頃２ａの裏側の発熱ユニット３０の左側に電源ジャック５２に例えばUSBコード９等の電源コードが接続可能にシーリングテープや接着芯などで取り付けられている。電源ジャック５２にUSBコード９を接続し、このUSBコード９をバッテリ８に接続することにより、バッテリ８から発熱ユニット３０の各発熱コア３１に電力が供給されて各発熱コア３１が発熱されるようになっている。バッテリ８は、各発熱コア３１をそれぞれ発熱させることができれば特に限定されないが、衣服の内側等のポケットに収納したり衣服に装着し得る携帯性に優れたもの、例えば、スマートフォンやタブレット端末用の予備電源として用いられる一般的な携帯端末用バッテリ（モバイル用充電電池（リチウム電池、6000ｍ A 定格出力DC5V/1.0A）等）が好ましい。

【００２０】

次に、上記のように構成した発熱ライナー１は、薄手の基材２に、面状の発熱体３をラミネートしたものであり、身体に装着する装着具の裏地に用いられたり装着具の下に着用されたりすることができる。例えば、発熱ライナー１をジャケットの下に着用することで、身体を温めることができる。すなわち、発熱ライナー１を身体に装着し、この発熱ライナー１の上にジャケットを着て、ジャケット等に入れたバッテリ８にUSBコード９を介して電源ジャック５２を接続する。これにより、バッテリ８から発熱ユニット３０の各発熱コア３１に電力が供給されて各発熱コア３１が発熱され、身体を温めることができる。したがって、発熱ライナー１は、既存の衣服を着用しても身体を温めることができる。」

１ｄ）「【図１】

」

２ａ）「

（特許請求の範囲）」

（当審注：「括弧」内は、当審による翻訳である。以下同様である。

１．グラフェン電熱布の製造方法であって、下記ステップを含む：

１）グラフェンをナノ高分子材料、遠赤外無機ナノ粉末と混合し、グラフェン複合体を得る；

２）グラフェン複合体を樹脂溶液に分散させ、グラフェン変性遠赤外導電ペーストを得る；

３）導電ペーストを絞り染め、スクリーン印刷、塗布の方式で、グラフェン変性遠赤外導電ペーストを基材と一体化させてグラフェン電熱布を得る。

２．請求項１に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記グラフェンが単層または多層のグラフェンであること。

３．請求項１または２に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記ナノ高分子材料が、ナノ炭素繊維、ナノポリエチレン、ナノポリ塩化ビニルのうち一つまたは複数であること。

４．請求項３に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記無機ナノ粉末が、ナノ酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、二酸化チタンのうち一つまたは複数であること。

５．請求項１に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記樹脂がポリエステル樹脂またはＰＵ樹脂のうちの一つまたは複数であること。

６．請求項１に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記樹脂溶液が樹脂水溶液または樹脂有機溶媒溶液であること。

７．請求項１に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記グラフェンとナノ高分子材料、遠赤外ナノ粉末の重量比が（２－７）：（１０－２０）：（２０：３０）であること。

８．請求項１に記載のグラフェン電熱布の製造方法であって、以下を特徴とする：前記基体が純綿布、繊維布または複合布であること。

９．請求項１－８に記載の製造方法が製造するグラフェン電熱布のアプリケーション。

１０．請求項９に記載のグラフェン電熱布のアプリケーションであって、以下を特徴とする：前記アプリケーションが電気加熱生活用品、電気加熱暖房装置、放射遠赤外理学療法器と電熱育苗器とするアプリケーションであること。）

２ｂ）「

」

（【００６５】実施例５：

【００６６】グラフェン電熱布の製造方法は、以下のステップを含む：

【００６７】１）グラフェンとナノ高分子材料、遠赤外無機ナノ粉末とを混合し、グラフェン複合体を得る；

【００６８】２）グラフェン複合体を樹脂溶液に分散させ、グラフェン変性遠赤外導電ペーストを得る；

【００６９】３）導電ペーストを絞り染め、スクリーン印刷、塗布の方式で、グラフェン変性遠赤外導電ペーストを基体と一体化させてグラフェン電熱布を得る；

【００７０】前記グラフェンは単層グラフェンとする；

【００７１】前記ナノ高分子材料はナノポリエチレンとする；

【００７２】前記無機ナノ粉体はナノ二酸化チタンとする；

【００７３】前記樹脂はポリエステル樹脂とする；

【００７４】前記樹脂溶液は樹脂水溶液とする；

【００７５】前記グラフェンとナノ高分子材料、遠赤外無機ナノ粉末の重量比が５：１５：２６である；前記基体は純綿布である；製造したグラフェン電熱布の総垂直放射率は９５％とする。）

３ａ）「【０００９】

【実施例】

以下、本考案の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。

図１は本考案による電気肩掛けの実施例を示す平面図である。図において、発熱パッド１は使用者の肩部に掛けてその肩を温める本体となるもので、平面形状が例えば長方形とされ、柔軟性を有し防水且つ耐熱性の材料（例えば防水加工されたビニール）で薄い平板状袋体に形成されると共に、その中央部には人の首が入る程度の直径とされた略円形の首孔部２が形成され、且つこの首孔部２に対して一方の短辺から所定幅の切割り３が入れられている。この切割り３は、上記首孔部２に使用者の首を通して発熱パッド１を肩に掛ける際に、その装着を容易とするためのものである。従って、上記発熱パッド１は、あたかもライフジャケットのような形とされている。なお、上記発熱パッド１の各寸法は、例えば縦ａが約５６cm，横ｂが約３８cm，首孔部２の直径ｃが約２０cm，切割り３の幅ｄが約３cmとされている。

【００１０】

上記発熱パッド１の内部には、図２に示すように、切除された首孔部２及び切割り３の部分を除いて、平板状袋体の全面にわたって電熱用のヒーター線４が設置されている。このヒーター線４は、肩を温めるための発熱体となるもので、例えば細いニクロム線から成り、発熱面積を大きくするために蛇行状に張られている。なお、上記平板状袋体の内部には、保温かつ絶縁性の材料、例えば石綿５が全体的につめこまれており、上記ヒーター線４が互いに接触しないようにされている。

【００１１】

そして、上記ヒーター線４の端部には、図１及び図２に示すように、電源コード６が接続されている。この電源コード６は、屋内配線の電源コンセントから上記ヒーター線４に電流を供給するためのもので、その先端部には上記電源コンセントに差し込むプラグ７が接続されている。

【００１２】

さらに、上記電源コード６の途中には、温度制御部８が設けられている。この温度制御部８は、上記ヒーター線４に供給する電流を調節して発熱温度を複数段に切り換えるもので、図４に示すように、例えば直方体状のスイッチボックスに形成され、電源投入及び温度切換の押しボタンスイッチ９ａ，９ｂ，９ｃと、電源OFFの押しボタンスイッチ９ｄが設けられている。ここでは、第一の押しボタンスイッチ９ａは、一番低い温度に設定する「弱」ボタンであり、例えば青色に着色されている。次に、第二の押しボタンスイッチ９ｂは、中ぐらいの温度に設定する「中」ボタンであり、例えば黄色に着色されている。次に、第三の押しボタンスイッチ９ｃは、一番高い温度に設定する「強」ボタンであり、例えば赤色に着色されている。さらに、第四の押しボタンスイッチ９ｄは、電源を遮断する「OFF」ボタンであり、例えば黒色に着色されている。なお、図４において、符号１０は上記第一～第三の押しボタンスイッチ９ａ～９ｃのいずれかを押して電源を投入した際に点灯するパイロットランプを示しており、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）から成る。」

３ｂ）「【図１】

」

３ｃ）「【図２】

」

３ｄ）「【図４】

」

４ａ）「【００２４】本発明の面状発熱体の用途は、特に限定されるものではなく、平面状あるいは曲面状の加熱部分を備えた加熱装置、例えば保温プレート、ヒータ、道路，屋根等の凍結防止或いは融雪装置、床，壁，カーペット，毛布等の加熱装置、防寒衣、運動衣服、作業着、靴の中敷、保温腰巻、保温ポシェット等の保温装置など広く利用することができる。また、上述したように、低電圧の電池でも発熱可能にできるため、後述する実施形態に示したような携帯可能な殺虫器や発香器などにも利用することができる。」

４ｂ）「【００４５】図１２（Ａ）（Ｂ）は本発明の面状発熱体を保温腰巻として利用した場合を示す。

【００４６】図１２（Ａ）に示す保温腰巻１８は袋状の本体２２の上縁に開閉口２３を有し、その開閉口２３からは発熱部１９を出し入れ自在に挿入するようになっている。この腰巻本体２２の両端にベルト２４が取り付けられ、体に装着できるようになっている。

【００４７】図１２（Ｂ）は腰巻本体２２に挿入される発熱部１９を示す。発熱部１９は、面状発熱体１０を布製の台２０に３列平行に並べて貼り付け、面状発熱体１０の各電極２に電池１２をリード線３を介して接続し、その回路をスイッチ１３で開閉するように構成されている。

【００４８】発熱部１９は、面状発熱体を貼り付けた布製の台２０をシリコーン製のラミネート材２１でラミネートされている。

【００４９】上記構成からなる保温腰巻は電池による低電圧の印加で十分な保温性を発揮し、冬季の外出時に防寒用として使用でき、室内で使用すれば暖房の補助となる。また、体質や健康上の理由で腰部の保温が必要な場合にも使用できる。」

４ｃ）「【図１２】

」

２－５　甲５の記載等

６ａ）「【００１４】

図１は本発明による発熱パッドの全図である。

【００１５】

図示のように、本発明の発熱パッド４０は、コントローラー２０が連結された発熱体１０の外部に表皮材３０が形成されてなるもので、前記発熱体１０は表皮材３０によって隠蔽されているので、実際に外観から見られるものは表皮材３０とコントローラー２０である。

【００１６】

このような発熱パッド４０は前記表皮材３０によって内部の発熱体１０が保護されるので、表皮材３０の種類によって防水性、耐久性、絶縁性及び耐火学性が向上するものであり、前記コントローラー２０から発熱体１０に電源が印加されれば発熱体１０が発熱するもので、前記表皮材３０を介して熱伝導がなされて発熱パッド４０の全体に対して温熱作用が起こるものである。

【００１７】

このような本発明の発熱パッド４０は多様なサイズへの製作が可能であって用途の制限を受けなく、前記表皮材３０によって内部の発熱体１０が保護された状態であるので、前記のような発熱パッド４０を普段の製品のように単独でも使うことができるものである。

【００１８】

これにより、前記発熱パッド４０を用途に合うように適当なサイズに製作し、これをベビーカーのシート部、あるいは自動車、線舶、汽車または航空機などの座席に載せて使うこともできるはずであり、車椅子、カーシートまたは乳児用キャリアに載せて使うこともできる。

【００１９】

また、前記発熱パッド４０をもっと大きく製作し、これをベッドカバー、ソファーカバー、カーペット、あるいは多様なマット、毛布、床シート、布団、寝袋、テントなどの底面に載せて使うとか底面に敷いて使うこともできるので、温熱作用が必要なほとんどの製品に適用することができるものである。

【００２０】

特に、前記のように発熱パッド４０を別の製品の上下側に載せるとか敷いて使うものではなく、前記製品の内側に直接挿入して固定状態での使用も可能なものであり、ベストなどの衣服の場合には、別のポケットを形成しこれに挿入して使うとか衣服の内外側に縫着または別の固定手段で固定して使うこともできる。」

６ｂ）「【図１】

」

２－７　本件考案１について