2020-390111

特許第３８４５４４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第３８４５４４６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１７年８月１１日の特許出願であって、平成１８年８月２５日にその特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和２年１２月１１日に差し出された訂正審判請求書（書面上の日付は同年１２月１０日。以下「本件訂正審判請求書」という。）によって訂正審判の請求がなされ、令和３年３月２５日に手続補正書が差し出され、 同年８月６日付けで訂正拒絶理由が通知され、 当該訂正拒絶理由に対して同年８月１５日に手続補正書（書面上の日付は同年８月１４日。以下、「本件補正書」という。）が差し出され、同年８月１７日に意見書が提出されたものである。 第２ 本件補正書による補正 １ 補正の内容 本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件訂正審判請求書の５（２）に記載された訂正事項１～５を、本件補正書の３に記載された訂正事項１～１２とする補正を求めるものと認められる。 ２ 本件補正に対する当審の判断 （１）訂正事項１ 本件補正書の訂正事項１は、請求項１を削除するとの訂正を求めるものであり、訂正請求書の５（２）（ア）で求める訂正と同様のものであるから、本件補正による訂正事項１に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。 （２）訂正事項２ 本件補正書の訂正事項２は、請求項２を削除するとの訂正を求めるものであり、訂正請求書の５（２）（イ）で求める訂正と同様のものであるから、本件補正による訂正事項２に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。 （３）訂正事項３ 本件補正書の訂正事項３は、請求項３に対する訂正について、以下のａ．への訂正を求めるものであり、訂正請求書の５（２）（ウ）で求める以下のｂ．への訂正と同様のものであるから、本件補正による訂正事項３に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。（なお、下線は当審で付した。） ａ．「【請求項３】ディジタルカメラは撮影レンズをレンズ交換可能に構成され、該交換レンズとカメラ本体との間に、該カメラ本体の内部を密閉するための防塵板を取り付け、前記カメラ本体内の撮像素子表面に塵埃が付着しないように構成したことを特徴とするディジタルカメラ。」 ｂ．「【請求項３】ディジタルカメラは、撮影レンズをレンズ交換可能に構成され、該交換レンズとカメラ本体との間に、該カメラ本体の内部を密閉するための防塵板を取り付け、前記カメラ本体内の撮像素子表面に塵埃が付着しないように構成したことを特徴とするディジタルカメラ。」 （４）訂正事項４ 本件補正書の訂正事項４は、請求項４を削除するとの訂正を求めるものであり、訂正請求書の５（２）（エ）で求める請求項４の訂正であったものから請求項４を削除し、審理の対象がなくなるものであるから、本件補正による訂正事項４に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。 （５）訂正事項５ 本件補正書による訂正事項５は、訂正請求書ではなく、令和３年３月２５日に差し出された手続補正書に記載された訂正事項５を削除するものと認められるから、本件補正による訂正事項５に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。 （６）訂正事項６～７ 本件補正書による訂正事項６～７は、本件特許に係る特許出願の要約書における【要約】または【選択図】の記載について訂正を求めるものと認める。しかし、要約書は、特許法１２６条１項柱書きの規定する訂正の対象ではないから、訂正審判の請求において訂正の対象とはならないものである。したがって、本件補正の適否の判断においては、訂正事項６～７を除いて判断するものとする。 （７）訂正事項８～１２ 本件補正書による訂正事項８～１２は、請求項１～２及び４の削除に係る訂正事項１～２及び４を変更する補正に整合させるための訂正事項の補正を求めるものと認められるから、本件補正による訂正事項８～１２に係る補正は、審理対象の拡張変更を伴わないため、審判請求書の要旨を変更しないものと認められる。 （８）まとめ 上記（１）～（７）で検討したとおりであるかから、本件補正書による本件訂正審判請求書の補正は、適法なものと認められる。 第３ 請求の趣旨 １ 本件訂正審判請求書の「４ 請求の趣旨」について 本件訂正審判請求書の４に記載された本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判請求書の１に記載された特許番号及び本件補正書の３の冒頭部分の記載を参酌することにより、以下のとおりのものと認める。 「特許第３８４５４４６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本訂正審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」 ２ 本件訂正審判請求書の５の「（２）「訂正事項」」について 本件補正書の３（オ）の記載により、本件訂正審判の請求から訂正事項５を削除するものと認められるから、本件訂正審判請求書の５（２）に記載された本件訂正審判の請求による訂正事項は、本件補正書の３に（ア）～（エ）及び（カ）～（シ）として記載された訂正事項１～４及び６～１２の記載により、以下のとおりのものと認める。 （１）本件訂正審判請求書に記載された訂正事項について ・訂正事項１ （本件補正書の（ア）に対応） 訂正事項１は、特許請求の範囲における請求項１を削除することを求めるものと認める。 ・訂正事項２ （本件補正書の（イ）に対応） 訂正事項２は、特許請求の範囲における請求項２を削除することを求めるものと認める。 ・訂正事項３ （本件補正書の（ウ）に対応） 訂正事項３は、特許請求の範囲における請求項３を、以下の訂正前の請求項３（以下、「旧請求項３」という。）から訂正後の請求項３（以下、「新請求項３」という。）に変更することを求めるものと認める。（下線は当審で付した。） 旧請求項３：「上記ディジタルカメラは、レンズ交換可能に構成され、該交換レンズとカメラ本体との間に、該カメラ本体の内部を密閉するための防塵板を取り付け、前記カメラ本体内の撮像素子表面に塵埃が付着しないように構成したことを特徴とする請求項１記載のディジタルカメラ。」 新請求項３：「ディジタルカメラは撮影レンズをレンズ交換可能に構成され、該交換レンズとカメラ本体との間に、該カメラ本体の内部を密閉するための防塵板を取り付け、前記カメラ本体内の撮像素子表面に塵埃が付着しないように構成したことを特徴とするディジタルカメラ。」 ・訂正事項４ （本件補正書の（エ）に対応） 訂正事項４は、特許請求の範囲における請求項４を削除することを求めるものと認める。 ・訂正事項６ （本件補正書の（カ）に対応） 訂正事項６は、本件特許に係る特許出願の要約書における【要約】の記載について訂正を求めるものと認める。 ・訂正事項７ （本件補正書の（キ）に対応） 訂正事項７は、本件特許に係る特許出願の要約書における【選択図】の記載について訂正を求めるものと認める。 ・訂正事項８ （本件補正書の（ク）に対応） 訂正事項８は、明細書における段落【０００４】の記載のうち、「【特許文献１】特開２００２－３３５４３８号公報」の部分を「【特許文献１】特開２０００－２４１８６９号公報」とする訂正を求めるものと認める。 ・訂正事項９ （本件補正書の（ケ）に対応） 訂正事項９は、本件特許の明細書の以下の段落を削除することを求めるものと認める。 段落【０００２】～【０００７】，【０００９】～【００１１】，【００１３】～【００１６】，【００１９】～【００２３】，【００２６】～【００２９】，【００３１】～【００５７】，【００６６】～【００６８】． ・訂正事項１０ （本件補正書の（コ）に対応） 訂正事項１０は、本件特許の明細書の段落【００７０】における以下の図面番号とその説明を削除することを求めるものと認める。 図１，図２，図７，図８，図９． ・訂正事項１１ （本件補正書の（サ）に対応） 訂正事項１１は、本件特許の明細書の段落【００７１】から以下の部品番号とその説明を削除することを求めるものと認める。 １，２，３，４，「５，５」，６，７，「８，８」，「９，９」，１０，１１，１２，１３，１４，２１，「２２，２３」，「２４，２５」，２０２，２０３，２０４，２０５，２６，５１，５２，５３，６１，６２，６３． ・訂正事項１２ （本件補正書の（シ）に対応） 訂正事項１２は、本件特許の図面から以下の図面番号の図面を削除することを求めるものと認める。 【図１】～【図２】，【図５】～【図９】． ３ 本件訂正審判請求書の５の「（３）「訂正の理由」）について 本件訂正審判請求書の５（３）には、「ア 「別の訂正単位とする求め」すべての訂正事項に対して」と記載されており、また、本件補正書の３の冒頭部分には「特許第３８４５４４６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を「別の訂正単位とすることを求め」として、」と記載されていることから、本件訂正審判の請求は、訂正事項１～４及び６～１２をそれぞれ別の訂正単位として訂正を請求しているものと認める。 第４ 当審の判断 １ 訂正の対象について （１）訂正事項６～７について 訂正事項６～７に係る訂正は、要約書の【要約】または【選択図】の訂正を求めるものである。しかし、要約書の訂正は、特許法１２６条１項柱書きの規定する訂正審判の請求における訂正の対象ではないから、訂正事項６～７に係る訂正は、訂正審判の請求において訂正の対象とはならないものである。 ２ 訂正の請求単位について 上記第３の３で述べたとおり、請求人は各訂正事項を別の訂正単位とすることを求めているものと認められる。 しかし、訂正前の請求項２～４は、それぞれ訂正前の請求項１を引用しており、また、当該請求項に係る訂正（訂正事項２～４）は、下記３（２）～（４）で後述するとおり、引用形式での記載を独立形式での記載に改めるものでもないから特許法１２６条１項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正ではない。よって、訂正前の請求項１～４は、同法１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であるから、これらの請求項に係る訂正事項１～４の訂正は、請求項ごとに請求できないものであり、一体の訂正事項として取り扱われるものである。 また、訂正事項８～１２による明細書または図面の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～４からなる一群の請求項である。そして、この一群の請求項に係る訂正事項は、訂正事項１～４である。ここで、明細書または図面の訂正は、同法１２６条４項に規定されるとおり、明細書または図面の訂正に係る請求項の全て（すなわち、一群の請求項の全て）について一体として請求しなければならない。したがって、訂正事項８～１２は、訂正事項１～４と一体の訂正事項と認められるから、訂正事項１～４及び８～１２は、一体の訂正事項と認められる。 よって、本件訂正審判の請求は、訂正事項１～４及び８～１２が一体の訂正事項であり、別の訂正単位とすることは認められない。 ３ 訂正の目的について （１）訂正事項１の「訂正の目的」の適否について 訂正事項１は、請求項の削除を求めるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。したがって、当該訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２の「訂正の目的」の適否について 訂正事項２は、請求項の削除を求めるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。したがって、当該訂正は、同条１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）訂正事項３の「訂正の目的」の適否について 旧請求項３は、訂正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）を引用しており、構成として旧請求項１の構成を備えるものであったが、新請求項３は、旧請求項１の構成を備えずに、単に旧請求項１を引用しない形式に訂正するものである。当該訂正は、請求項の構成を変更する訂正であり、請求項間の引用関係を解消する訂正とは認められないから、当該訂正は、同条１項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正ではない。 また、当該訂正は、請求項に記載された構成を削減するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものではないことは明らかである。したがって、当該訂正は、同条１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。 また、当該訂正が同条１項ただし書２号「誤記又は誤訳の訂正」及び同３号「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当しないことは、明らかである。 したがって、当該訂正は、同条１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。 以上のとおり、訂正事項３に係る訂正は、同条１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。 （４）訂正事項４の「訂正の目的」の適否について 訂正事項４は、請求項４の削除を求めるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。したがって、当該訂正は、同条１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （５）訂正事項８～１２の「訂正の目的」の適否について 上記２で検討したとおり、訂正事項１～４及び８～１２は、一体の訂正事項と認められ、かつ、上記３（３）で検討したとおり訂正事項３に係る訂正は、同条１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないから、訂正事項８～１２について検討するまでもなく、一体の訂正事項である訂正事項１～４及び８～１２は、同条１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的としないものを含むものである。 ４ 特許請求の範囲の拡張または変更について 訂正事項３の「特許請求の範囲の拡張または変更」について検討する。 訂正事項３に係る新請求項３への訂正は、旧請求項３に係る発明から訂正前の旧請求項１に記載されていた構成を省くものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張するものである。したがって、訂正事項３は、特許法１２６条６項の規定に違反するものである。 そして、上記２で検討したとおり、訂正事項１～４及び８～１２は、一体の訂正事項と認められ、かつ、訂正事項３に係る訂正は、同条６項の規定に違反するものであるものであるから、訂正事項１～２，４及び８～１２について検討するまでもなく、一体の訂正事項である訂正事項１～４及び８～１２は、同条６項の規定に違反するものである。 第５ むすび 本件訂正審判の請求は、訂正事項１～４及び６～１２について訂正を求めるものである。 しかし、上記第４の１で検討したとおり、訂正事項６～７は、特許法１２６条１項柱書きに規定する訂正審判の請求における訂正の対象に適合しないものである。 また、上記第４の３（３）で検討したとおり、訂正事項３は、同条１項ただし書各号に規定する訂正の目的の要件に適合するものではなく、かつ、上記第４の４で検討したとおり、訂正事項３は、同条６項に違反して特許請求の範囲を拡張するものである。そして、上記第４の２で検討したとおり、訂正事項１～４及び８～１２は、一体の訂正事項と認められる。したがって、一体の訂正事項である訂正事項１～４及び８～１２は、同条１項ただし書各号に規定された目的に該当せず、かつ、同条６項の規定に違反するものである。 したがって、特許第３８４５４４６号の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認めることはできない。