2020-800010

上記当事者間の特許第６２４４５０１号発明「撮像装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 経緯 １ 本件特許 本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 国際出願日 平成２８年６月２２日 （特願２０１７－５４２９３５号、 優先権主張、平成２７年９月３０日、日本） 設定登録日 平成２９年１１月１７日 （請求項の数：１２、 権利者：富士フイルム株式会社） ２ 本件請求 本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 請求書 令和２年 ２月１１日 補正書 令和２年 ３月 ９日 答弁書 令和２年 ６月２４日 弁駁書 令和２年 ９月 ７日 上申書（請求人） 令和２年 ９月１５日 審理事項通知書 令和２年１０月 １日 上申書（請求人） 令和２年１０月１０日 （同年１０月１１日差出） 上申書（請求人） 令和２年１０月１６日 （同年１０月２２日差出） 口頭審理陳述要領書（被請求人）令和２年１１月 ２日 口頭審理陳述要領書（請求人） 令和２年１１月 ５日 （同年１１月 ６日差出） 口頭審理 令和２年１１月１９日 第２ 本件特許発明 本件特許に係る請求項１から請求項１２までの発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明１」～「本件特許発明１２」という。）は、それぞれ、明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項１２に記載された下記のとおりのものである。 なお、本件特許発明１及び６を分説した。以下、各構成要件を「構成要件１Ａ」～「構成要件６Ｈ」という。 記 【請求項１】 （１Ａ）撮像素子を有する本体と、 （１Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （１Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、 を備え、 （１Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含み、 （１Ｅ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されており、 （１Ｆ）前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている （１Ｇ）撮像装置。 【請求項２】 請求項１記載の撮像装置であって、 前記支持部は、前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第１軸から外れて配置され、前記ディスプレイの外周に露出して設けられた第１回動操作部を有し、 前記ディスプレイは、前記第２軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第２軸から外れて配置された第２回動操作部を有する撮像装置。 【請求項３】 請求項１記載の撮像装置であって、 前記ディスプレイは、前記第２軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第２軸から外れて配置された回動操作部を有し、 前記回動操作部は、前記支持部と係合することによって前記ディスプレイの前記第２軸まわりの回動を阻止するロック位置と前記支持部との係合から解放されるアンロック位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材とを含む撮像装置。 【請求項４】 請求項１記載の撮像装置であって、 前記ディスプレイの前記第２軸まわりの回動初動トルクは、前記支持部の前記第１軸まわりの回動初動トルクより大きい撮像装置。 【請求項５】 請求項１記載の撮像装置であって、 前記本体は、前記支持部と係合することによって前記支持部を前記本体に固定するロック位置と前記支持部との係合から解放されるアンロック位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記アンロック位置に向けて付勢する付勢部材とを含み、 前記係合部材は、前記本体の一面から離反する向きに前記第２軸まわりに回動される前記ディスプレイに押圧されて前記ロック位置に移動される撮像装置。 【請求項６】 （６Ａ）撮像素子を有する本体と、 （６Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （６Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、 を備え、 （６Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部と、 （６Ｅ）前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部と、 を含み、 （６Ｆ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持されており、 （６Ｇ）前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている （６Ｈ）撮像装置。 【請求項７】 請求項６記載の撮像装置であって、 前記第２支持部は、前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第１軸から外れ、前記ディスプレイの外周に露出して設けられた第１回動操作部と、前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺側に前記第２軸から外れて配置され、前記ディスプレイの外周に露出して設けられた第２回動操作部とを有し、 前記ディスプレイは、前記第３軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第３軸から外れて配置された第３回動操作部を有する撮像装置。 【請求項８】 請求項７記載の撮像装置であって、 前記第１回動操作部は、前記ディスプレイの外周において前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺に露出して設けられている撮像装置。 【請求項９】 請求項６記載の撮像装置であって、 前記ディスプレイは、前記第３軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に前記第３軸から外れて配置された回動操作部を有し、 前記回動操作部は、前記第２支持部と係合することによって前記ディスプレイの前記第３軸まわりの回動を阻止するロック位置と前記第２支持部との係合から解放されるアンロック位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材とを含む撮像装置。 【請求項１０】 請求項６記載の撮像装置であって、 前記ディスプレイの前記第３軸まわりの回動初動トルクは、前記第１支持部の前記第１軸まわりの回動初動トルク及び前記第２支持部の前記第２軸まわりの回動初動トルクより大きい撮像装置。 【請求項１１】 請求項６記載の撮像装置であって、 前記本体は、前記第２支持部と係合することによって前記第２支持部を前記本体に固定するロック位置と前記第２支持部との係合から解放されるアンロック位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記アンロック位置に向けて付勢する付勢部材とを含み、 前記係合部材は、前記本体の一面から離反する向きに前記第３軸まわりに回動される前記ディスプレイに押圧されて前記ロック位置に移動される撮像装置。 【請求項１２】 請求項１から１１のいずれか一項記載の撮像装置であって、 前記ディスプレイは、前記ヒンジユニットを覆うカバーを有する撮像装置。 第３ 当事者の主張 １ 請求 （１）請求の趣旨 特許第６２４４５０１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 （２）請求の理由（概要） 本件特許発明１～５は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明である、又は甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 本件特許発明６～１２は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明、又は甲第４号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）請求の理由の要点 甲第１号証～甲第５号証は、後記（４）のとおりであり、以下、甲第１号証～甲第５号証を「甲１」～「甲５」という。 （審判請求書） ア 無効理由１ （ア）本件特許発明１は、甲１の請求項１に対し、クイックリリース機構を付属していないだけの状態を表している。それ故、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができない。 （イ）甲２の請求項１の「前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介装されて、前記第１の筐体を第１の回転軸回りに回動可能に支持し、前記第２の筐体を前記第１の回転軸に垂直な第２の回転軸回りに回動可能に支持する連結部材」を読めば、当業者は、本件特許発明１を容易に想到できる。したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （ウ）甲３の図５のヒンジユニットと本件特許の図３の支持部１４とは実質的に同一である。したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明とであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 イ 無効理由２ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を包含しているので、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ 無効理由３ 本件特許発明６は、甲４の図２のディスプレイの代わりに、甲１又は甲３のディスプレイを乗せたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 無効理由４ 本件特許発明７～１２は、本件特許発明６を包含しているので、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができない。 オ 請求人は、補正された審判請求書４頁において「６－６ 添付書類の説明」として、次の主張をしている。 「イ．なお、特許第６２４４５０１号の４ページ初頭には、［特許文献１］日本国特許第５４６１７３８号明細書と記載されている。 ロ．同４ページの段落［０００７］の９行目～１０行目には、「…意匠性が損なわれる。」と、記載されている。 ハ．更に、段落［０００８］には、「…ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供することを目的とする。」と記載されています。 ニ．同一内容の技術に対して、意匠性を良くしても、又は小型化しても、特許は授与されないはずです。 ホ．甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の第１軸と、第２軸が、直交して第１軸を中心として旋回し、その間をヒンジで繋ぐ技術は、稲葉稔が世界最初であり、富士フィルムの発明者である高木氏は、稲葉稔の技術を模倣しております。 へ．富士フィルムの特許第６２４４５０１号の３０ページの図２４Ｃ、及び図２５は、甲第４号証のページ２３の図２のディスプレイを、甲第１号証又は、甲第３号証に記載のディスプレイに変えたものに過ぎません。即ち、従来の技術の組み合わせに過ぎません。（特許第６２４４５０１号の請求項６） ト．富士フィルムの特許第６２４４５０１号の１４Ａ及び１５Ｂは、甲第５号証のページ２３の図１７ｂの７７及び７８の模倣です。」 （弁駁書） カ 本件特許の図６Ａは段落【００３２】に「図６Ａ及び図６Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が、軸Ａの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されており、かつ、軸Ａと軸Ｂと、が一対の第１ヒンジ２３の外側で交差する、」と記載されており、本件特許は、甲１の特許内容と同じ構成である。 キ 甲１～３によれば、同一基台（プレート）に縦・横両方向のヒンジユニットを備えており、縦・横方向に自由に回動できる。当業者であれば、上記３例を見れば、一つのプレートに縦・横両方向のヒンジユニットを取り付ければ、縦横両方向に電子ディスプレイが回動できることは現在に於いて自明である。 答弁書において、被請求人は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」と主張するが、甲１の図１においては、縦方向の軸よりも、水平方向の軸の方が内側に設置されており、長さが、軸方向行にほんの僅か短いだけで、「長さが短い場合には、小型にできない。」と、本件特許発明の明細書において謳っているが、設計上の問題であり、特許上の問題ではない。 ク 甲４によれば、図２のディスプレイと、支える棒状物体との交点が、電子ディスプレイの中央部にあり、甲４の図２上に、縦・横回動できる装置を載せれば、水平方向を支える軸（ヒンジ）は電子ディスプレイの中央部に位置することになる。電子ディスプレイと棒状物体との交点は、回転支持機構になっていることは図示によれば明らかで、その機構の上に、縦・横回動する機構を載せるには、水平方向の横軸は甲４の電子ディスプレイと棒状物体との交点に水平方向の軸を一致させるのが極自然である。 本件特許は、甲１、甲３及び甲２と、甲４とを合わせた内容で、甲１～４を見れば当業者でなくても容易に想到できる内容である。 （令和２年９月１５日付け上申書） ケ 甲１には、水平方向のＸ軸がヒンジ機構の内側になるような構図に描かれており、本件特許と同一である。 コ 甲１の段落【００７４】には、「上述した本発明の各実施例においては、ヒンジユニットをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させているが、ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしても構わない。」と記載されている。 サ 甲５に記述されている例だけでなく、甲１の段落【００４４】には、 「更に、第１回転軸４１又は第２回転軸４２に対する軸受４４との摩擦抵抗が弱い場合には、軸受４４の周囲に２枚のディスク等を設けて、これらディスク間にバネで圧力を加えることにより、第１回転軸４１又は第２回転軸４２に対し抵抗を付することで、第１の開位置又は第２の開位置から閉位置へ不用意に移行することを抑制することができる。なお、液晶表示ディスプレイ３を一定の角度毎にクリックストップ等で固定しても構わない。」 と記載されており、本件特許明細書の段落【００５７】の「図１４Ａ及び図１４Ｂに示す例は、第１ヒンジ２３及び第２ヒンジ２４それぞれにクリック機構が設けられている。」は、甲１に、既に記載されている。 （令和２年１０月１６日付け上申書） シ 本件特許の図３において、固定部２０は、本体に固定しているから、本体と見て差し支えない。その固定部２０に左右のヒンジブラケット３０が折り曲げられていて、そのヒンジフラケット３０の孔は、Ａ軸のヒンジブラケット３１にヒンジピン３２によって連結されている。また、縦軸Ｂ方向の下側のヒンジブラケット３３の孔は、Ａ軸よりも下側（外側）である。これは、甲１の図１の第１回転軸４１とヒンジの位置構成が全く同じである。また、本件特許の図３の中央部に描かれている、水平方向の軸Ａを連結する孔であるヒンジブラケット３０と、ヒンジブラケット３１を結ぶ孔の中心線は、左側に描かれていて、縦方向の軸Ｂを連結する孔であるヒンジブラケット３３、ヒンジブラケット３４の孔の中心線は、右側に描かれている。この場合も、甲１と全く同じ位置構成である。 しかし、甲１は、ディスプレイが単独で開く方向が上下方向に開き、本件特許では、水平方向に開き、また、甲１では、ディスプレイと、ヒンジを取り付けたプレートが一緒に開くのは水平方向ですが、本件特許では縦方向に開く。 しかしながら、甲１の段落【００７４】には、 「上述した本発明の各実施例においては、ヒンジュニットをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させているが、ヒンジュニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしても構わない。」との記載があり、上記内容は、当然ながら、当業者であれば、想到可能な範囲である。 （陳述要領書） ス ヒンジをディスプレイの外側に取り付けても、又は、内側に取り付けても、同等である。 甲１における、ヒンジ孔の配列位置は、本件特許と同等である。 甲３の図１０の場合は、その他の図の場合とは異なり、やはり、本件特許と同等である。 セ 甲１の請求項１は、第１と、第２の回転軸が、垂直に配置されていることになるが、本件特許の請求項１の「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって」は、甲１を踏襲するものである。 そして、本件特許の請求項１の「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されており、前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置」も甲１の図１と同じである。また、甲３の図１０とも同じである。 ソ 本件特許の請求項６は、甲４の上に甲１又は、甲３のユニットを載せたものである。 タ 本件特許と、甲１とのヒンジを比較すると、水平方向の軸位置は縦方向の軸位置よりも内側に入っており、両者とも同じである。また、縦方向の軸位置も水平方向の軸受け位置よりも、紙面に向かって右位置になっており、両者ともに同じである。 また、甲１は、ディスプレイのみ開くときは、縦方向で、本件特許では、ディスプレイのみ開くときには横方向であるが、甲１の段落【００７４】には、「上述した本発明の各実施例においては、ヒンジユニットをカメラ縦方殉（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させているが、ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方尚（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしても構わない。」と記載され、ディスプレイのみが回動する場合において、横に回動しても、又は、縦に回動しても、原理的に効果は全く同じである。 これらの内容は、当業者であれば、想到可能な内容である。 チ 本件特許の請求項２及び３は、請求項１の従属請求項で無効であるが、本件特許明細書の段落【００３８】－【００４６】に記述されている内容は、（ディスプレイが矢鱈に開かないようにロック装置を設ける）ものであるが、ロックの作動に付勢部材としてコイルスプリングを使用している。（同図２７の１５２）これは、甲２の図５、図６（ａ～ｄ）、及び図８（ａ～ｄ）と同じである。（コイルスプリングと、板バネとの差はあるが） ツ 本件特許明細書の段落【００５７】－【００６３】について、図１４Ａ、図１４Ｂの内容が記述されている。この方法も甲５の図１７（ｂ）の部品７７と７８を模倣したものである。甲５の段落【０１３４】には、「また、ディスプレイＤ及び遮光フード１が重力等で降下しないようにフェースカップリング７７及び７８を備えている。フェースカップリング機構は常にコイルバネ７９がピン７５を介して作用している。更にカメラ本体２とディスプレイＤ同士自体が回動の下限方向のストッパになっていて、上方向の限界値は９０°（９０゜に限定されない）開いた位置で、その限界位置はストッパ８２が作用する。フェースカップリング７７、７８が作用し、９０°以上回動しようとするので、上下方向のストッパによって回動は制限されディスプレイが収納時等に不用意に回動（スイベル）することを防止できるという効果がある。」と記載している。更に甲１の段落【００４４】にも、「更に、第１回転軸４１又は第２回転軸４２に対する軸受４４との摩擦抵抗が弱い場合には、軸受４４の周囲に２枚のディスク等を設けて、これらディスク間にバネで圧力を加えることにより、第１回転軸４１又は第２回転軸４２に対し抵抗を付することで、第１の開位置又は第２の開位置から閉位置へ不用意に移行することを抑制することができる。なお、液晶表示ディスプレイ３を一定の角度毎にクリックストップ等で固定しても構わない。」と、記載している。 上記内容も、先行技術の模倣、若しくは盗用である。従って、特許性はない。 （４）証拠方法 甲第１号証～甲第５号証は、次のとおりである。 甲第１号証：特許第５２９６２７０号公報 甲第２号証：特開２０１５－５６７０６号公報 甲第３号証：特許第５４６１７３８号公報 甲第４号証：特開２０１４－１１７２１号公報 甲第５号証：特許第５７４９８４２号公報 ２ 答弁 （１）答弁の趣旨 本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 （２）答弁（概要） 審判請求書における審判請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がない。 （３）答弁の要点 （答弁書） ア 無効理由１について （ア）甲１には、本件特許発明１における特定事項「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」（構成要件１Ｆ）に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲２には、本件特許発明１の構成要件１Ｆに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）甲３には、本件特許発明１の構成要件１Ｆに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではない。 イ 無効理由２について 本件発明１は、本件特許発明２～５は、引用により本件特許発明１の発明特定事項を全て備えているところ、甲１～３のいずれにも、本件特許発明１の構成要件１Ｆに相当する事項は、記載も示唆もされていないことは、上記アのとおりである。 したがって、本件特許発明２～５は、甲１～３に記載された発明ではなく、また、甲１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 無効理由３について 上記アのとおり、甲１及び甲３のいずれにも、本件特許発明１の構成要件１Ｆに相当する事項は記載も示唆もされていないから、仮に、甲４に記載された発明に対して、甲１又は甲３に記載された発明を適用することが可能であったとしても、適用後の発明は、本件特許発明６の特定事項「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」に相当する事項を備えたものにはならない。 したがって、本件特許発明６は、甲４及び甲１、又は甲４及び甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 無効理由４について 上記ウのとおり、本件特許発明６は、甲４及び甲１、又は甲４及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、引用により本件特許発明６の特定事項を全て備える本件発明７～１２についても、甲４及び甲１、又は甲４及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 「６－６ 添付書類の説明」への反論 「イ．」から「ト．」の主張は根拠を欠くものであるから、採用されるべきではない。 （陳述要領書） カ 甲１において段落【００７４】に記載された態様（ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造）を採用した場合でも、Ｘ軸上の一対のヒンジの一方がＹ軸上の一対のヒンジの間に配置されることにはならないから、上記態様であっても、本件特許発明１の構成要件１Ｆを充足することはできない。 第４ 当審の判断 １ 甲各号証の記載事項及び甲各号証に記載された発明 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 甲１には、「ディジタルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 撮像レンズを有する本体部と、前記撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイと、前記本体部及び前記電子ディスプレイを連結するヒンジユニットとを備えるディジタルカメラであって、 前記ヒンジユニットが、該ヒンジユニットを前記本体部に対して第１の方向回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸と、前記電子ディスプレイを前記ヒンジユニットに対して前記第１の方向に垂直な第２の方向回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸とを備え、 前記本体部と前記ヒンジユニットとの間に設けられて、前記本体部と前記ヒンジユニットとを開閉自在に連結する第１のクイックリリース機構と、 前記ヒンジユニットと前記電子ディスプレイと間に設けられて、前記ヒンジユニットと前記電子ディスプレイとを開閉自在に連結する第２のクイックリリース機構とを備えていることを特徴とするディジタルカメラ。」 「【０００１】 本発明は、ディジタルカメラに関するものであって、特に、ディジタルカメラをローアングルで使用する場合に、電子ディスプレイをワンタッチで縦横に回動可能なディジタルカメラを提供する。」 「【００２７】 本実施例に係るディジタルカメラ１は、図１に示すように、撮像レンズを有する本体部２と、撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイとしての液晶表示ディスプレイ３と、本体部２及び液晶表示ディスプレイ３を連結するヒンジユニット４とを備えている。 なお、電子ディスプレイは、有機ＥＬディスプレイであっても構わない。 【００２８】 前述したヒンジユニット４は、図１に示すように、ヒンジユニット４を本体部２に対してカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸４１と、液晶表示ディスプレイ３をヒンジユニット４に対してカメラ横方向（Ｘ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸４２とを備えている。 【００２９】 ヒンジユニット４の第１回転軸４１は、一方端をヒンジユニット４の基台４３上に載置された軸受４４の孔４４ａを貫通して本体部２の盲穴に軸支され、他方端を基台４３から立設するガイド４５を貫通して本体部２の盲穴に軸支されている。 【００３０】 ヒンジユニット４の第２回転軸４２は、図１及び図２に示すように、一方端をヒンジユニット４の基台４３に取り付けられた軸受４４の孔４４ｂに軸支され、他方端を基台４３から立設するサイドフレーム４６に軸支されている。 【００３１】 軸受４４は、図３（ａ）に示すように、基台４３上にネジ止めして載置される底部４４ｃと、第１回転軸４１の一方端を通す孔４４ａを有し、底部４４ｃから立設してＸ方向に平行に延びる支持部４４ｄと、第２回転軸４２の一方端を軸支する孔４４ｂを有し、底部４３から立設してＹ軸方向に平行に延びる支持部４４ｅとを備えている。」 「【００７４】 上述した本発明の各実施例においては、ヒンジユニットをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させているが、ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしても構わない。」 「【図１】 ［図：0001390053000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001390053000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001390053000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 段落【００２８】、【００２９】、【００３０】の記載及び図１～図３によると、ヒンジユニット４の基台４３に取り付けられた軸受け４４の孔４４ｂを有する支持部４４ｅは、孔４４ａを有する支持部４４ｄよりも液晶表示ディスプレイ３側にあり、軸受け部４４の支持部４４ｄ及び第１回転軸４１の他方端が貫通するガイド４５は、基台４３における第２回転軸４２の他方端を軸支するサイドフレーム４６と反対側のカメラ縦方向の一辺に配置されている。 また、図１によると、液晶表示ディスプレイ３は、本体部２の一面に沿って配置されている。 上記アの記載、図面及び上記検討から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、構成を区別するために「１ａ」～「１ｈ」を付した。以下、各構成を「構成１ａ」～「構成１ｈ」という。また、各構成の末尾に対応する段落番号又は図面番号を付した。 （甲１発明） （１ａ）撮像レンズを有する本体部２と、撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイとしての液晶表示ディスプレイ３と、本体部２及び液晶表示ディスプレイ３を連結するヒンジユニット４とを備えるディジタルカメラ１であって、（【００２７】） （１ｂ）液晶表示ディスプレイ３は、本体部２の一面に沿って配置され、（図１） （１ｃ）ヒンジユニット４は、ヒンジユニット４を本体部２に対してカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸４１と、液晶表示ディスプレイ３をヒンジユニット４に対してカメラ横方向（Ｘ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸４２とを備え、（【００２８】） （１ｄ）ヒンジユニット４の第１回転軸４１は、一方端をヒンジユニット４の基台４３上に載置された軸受４４の孔４４ａを貫通して本体部２の盲穴に軸支され、他方端を基台４３から立設するガイド４５を貫通して本体部２の盲穴に軸支され、（【００２９】） （１ｅ）ヒンジユニット４の第２回転軸４２は、一方端をヒンジユニット４の基台４３に取り付けられた軸受４４の孔４４ｂに軸支され、他方端を基台４３から立設するサイドフレーム４６に軸支され、（【００３０】） （１ｆ）軸受４４は、基台４３上にネジ止めして載置される底部４４ｃと、第１回転軸４１の一方端を通す孔４４ａを有し、底部４４ｃから立設してＸ軸方向に平行に延びる支持部４４ｄと、第２回転軸４２の一方端を軸支する孔４４ｂを有し、底部４３から立設してＹ軸方向に平行に延びる支持部４４ｅとを備え、（【００３１】） （１ｇ）軸受け４４の孔４４ｂを有する支持部４４ｅは、孔４４ａを有する支持部４４ｄよりも液晶表示ディスプレイ３側にあり、軸受け部４４の支持部４４ｄ及び第１回転軸４１の他方端が貫通するガイド４５は、基台４３における第２回転軸４２の他方端を軸支するサイドフレーム４６と反対側のカメラ縦方向の一辺に配置されている（【００２８】、【００２９】、【００３０】、図１～３） （１ｈ）ディジタルカメラ１。（【００２７】） （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、「携帯電話」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 表示部を備えた第１の筐体と操作部及びカメラを備えた第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳み可能な携帯電話であって、 前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介装されて、前記第１の筐体を第１の回転軸回りに回動可能に支持し、前記第２の筐体を前記第１の回転軸に垂直な第２の回転軸回りに回動可能に支持する連結部材と、 前記第１の筐体と前記連結部材との間に設けられて、前記第１の筐体と前記連結部材とを前記第１の回転軸回りに開閉自在に連結する第１のロック機構と、 前記第２の筐体と前記連結部材との間に設けられて、前記第２の筐体と前記連結部材とを前記第２の回転軸回りに開閉自在に連結する第２のロック機構と、 を備えていることを特徴とする携帯電話。」 「【０００１】 本発明は、携帯電話に関し、特に、カメラを備えた折り畳み携帯電話に関する。」 「【００２２】 図１及び図２に示すように、携帯電話１は、第１の筐体２と、第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３との間に介装された連結部材４と、を備え、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとを対向させて折り畳むことが可能なカメラ付き携帯電話である。 【００２３】 第１の筐体２は、矩形平板状に形成されて、表面２ａに表示部としてのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の電子ディスプレイ２１を備えている。なお、符号２２は、受話時に用いられるマイクロホンである。 【００２４】 第１の筐体２は、第１の筐体２の幅方向Ｗの両端から夫々突設されたピン２３を後述する連結部材４の軸受孔４２ａに挿通して成る第１のヒンジ部Ｈ１を介して、携帯電話１の幅方向Ｗに平行な第１の回転軸Ｘ回りに回動可能に連結部材４に連結されている。 【００２５】 第２の筐体３は、矩形平板状に形成されており、表面３ａに配置された操作部３１と、裏面３ｂに設けられた後述する撮影レンズ３２を有するカメラ（図示せず）と、を備えている。なお、符号３３は、受話時に用いられるスピーカーである。 【００２６】 第２の筐体３は、第２の筐体３の長手方向Ｌの両端から夫々突設されたピン３４を後述する連結部材の軸受孔４３ａに挿通して成る第２のヒンジ部Ｈ２を介して、携帯電話１の長手方向Ｌに平行な第２の回転軸Ｙ回りに回動可能に連結部材４に連結されている。」 「【００２８】 連結部材４は、矩形状枠体の基部４１と、基部４１の裏面４１ａの幅方向Ｗに沿う一対の短端部４１ｓの一方に幅方向Ｗに互いに対向して立設されて軸受孔４２ａを夫々形成した一対の第１のフランジ４２、４２と、基部４１の表面４１ｂの長手方向Ｌに沿う一対の長端部４１ｌの一方に長手方向Ｌに互いに対向して立設されて軸受孔４３ａを夫々形成した一対の第２のフランジ４３、４３と、を備えている。」 「【００３１】 図３に示すように、連結部材４の基部４１は、鋼板又はステンレス鋼板製の薄板を略矩形状にプレスして得られる。基部４１は、電子ディスプレイ２１及び操作部３１を囲繞するように形成された略矩形状の枠体である。これにより、撮影者は、枠状の基部４１に囲まれた隙間を介して、第１の筐体２の電子ディスプレイ２１を視たり、第２の筐体３の操作部３１を入力操作することができる。 【００３２】 第１のフランジ４２の軸受孔４２ａが、第１の筐体２の幅方向Ｗの両端に夫々設けられたピン２４を支持するため、第１の筐体２が第１の回転軸Ｘ回りに回動する際の第１の筐体２の偏芯が防止されて、第１の筐体２を安定して回動させることができる。 【００３３】 また、第２のフランジ４３の軸受孔４３ａが、第２の筐体３の長手方向Ｗの両端から夫々突設されたピン３４を支持するため、第２の筐体３が第２の回転軸Ｙ回りに回動する際の第２の筐体３の偏芯が防止されて、第２の筐体３を安定して回動させることができる。 【００３４】 第１のフランジ４２及び第２のフランジ４３は、基部４１の一部をプレス加工する等して基部４１と一体に形成されても、基部４１とは独立した別個の部材をネジ止め等によって基部に固着されても溶接されても構わない。」 「【図１】 ［図：0001390053000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001390053000005.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001390053000006.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アの記載、図面から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。なお、構成を区別するために「２ａ」～「２ｇ」を付した。以下、各構成を「構成２ａ」～「構成２ｇ」という。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。 （甲２発明） （２ａ）第１の筐体２と、第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３との間に介装された連結部材４と、を備え、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとを対向させて折り畳むことが可能なカメラ付き携帯電話であって、（【００２２】） （２ｂ）第１の筐体２は、矩形平板状に形成され、電子ディスプレイ２１を備え、（【００２３】） （２ｃ）第１の筐体２は、第１の筐体２の幅方向Ｗの両端から夫々突設されたピン２３を連結部材４の軸受孔４２ａに挿通して成る第１のヒンジ部Ｈ１を介して、携帯電話１の幅方向Ｗに平行な第１の回転軸Ｘ回りに回動可能に連結部材４に連結され、（【００２４】） （２ｄ）第２の筐体３は、矩形平板状に形成され、裏面３ｂに設けられた撮影レンズ３２を有するカメラを備え（【００２５】） （２ｅ）第２の筐体３は、第２の筐体３の長手方向Ｌの両端から夫々突設されたピン３４を連結部材４の軸受孔４３ａに挿通して成る第２のヒンジ部Ｈ２を介して、携帯電話１の長手方向Ｌに平行な第２の回転軸Ｙ回りに回動可能に連結部材４に連結され、（【００２６】） （２ｆ）連結部材４は、矩形状枠体の基部４１と、基部４１の裏面４１ａの幅方向Ｗに沿う一対の短端部４１ｓの一方に幅方向Ｗに互いに対向して立設されて軸受孔４２ａを夫々形成した一対の第１のフランジ４２、４２と、基部４１の表面４１ｂの長手方向Ｌに沿う一対の長端部４１ｌの一方に長手方向Ｌに互いに対向して立設されて軸受孔４３ａを夫々形成した一対の第２のフランジ４３、４３と、を備えた、（【００２８】） （２ｇ）カメラ付き携帯電話。（【００２２】） （３）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、「ディジタルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 撮像レンズを有するカメラ本体と、前記撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイと、前記カメラ本体に対して第１の回転軸回りに回動可能に連結されると共に前記電子ディスプレイを前記第１の回転軸に垂直な第２の回転軸回りに回動可能に連結するヒンジユニットと、を備えるディジタルカメラであって、 前記カメラ本体は、該カメラ本体の表面に凹設されて前記ヒンジユニットを収容する収容凹部の内周壁の少なくとも一部を切り欠いて形成されて、前記ヒンジユニットの外周面を外部に露出させる第１のスリットを備え、 前記ヒンジユニットは、前記電子ディスプレイの外周を囲繞する外周壁の少なくとも一部を切り欠いて形成されて、前記電子ディスプレイの外周面を外部に露出させる第２のスリットを備えていることを特徴とするディジタルカメラ。」 「【０００１】 本発明は、ディジタルカメラに関するものであって、特に、ディジタルカメラをローアングルで使用する場合に、電子ディスプレイをワンタッチで縦横に回動可能なディジタルカメラを提供する。」 「【００３４】 本実施例に係るディジタルカメラ１は、図示しない撮像レンズを有するカメラ本体２と、撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイとしての液晶ディスプレイ３と、カメラ本体２及び液晶ディスプレイ３を連結するヒンジユニット４とを備えている。なお、電子ディスプレイは、有機ＥＬディスプレイであっても構わない。 【００３５】 ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してカメラ横方向Ｗと平行なＸ軸回りに回動可能に支持されると共に、液晶ディスプレイ３をカメラ縦方向Ｌと平行なＹ軸回りに回動可能に支持している。」 「【００３８】 ヒンジユニット４は、液晶ディスプレイ３の裏面３ａに対向する矩形状の基台４１と、基台４１の周縁から立設して液晶ディスプレイ３の外周を囲繞する外周壁４２と、外周壁４２の一部を切り欠いて形成された第２のスリット４３と、を備えている。」 「【００４０】 外周壁４２は、基台４１の周縁を上方に折り曲げて基台４１と一体に形成されており、ヒンジユニット４は、薄く軽量でありながら高い剛性を有している。外周壁４２には、基台４１からカメラ縦方向Ｌの外側に突出されて後述する圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４が連設されている。収容凹部２２とヒンジ部４４との隙間は、カバーＣ１で覆われている。」 「【００４２】 カメラ本体２とヒンジユニット４とを連結する第１の回転軸５は、Ｘ軸上でヒンジユニット４のカメラ横方向Ｗの両端に一つずつ配置された一対の横方向軸部５ａ、５ｂ[審決注、「５１ａ、５１ｂ」の誤記]で構成されている。 【００４３】 横方向軸部５ａは、一方端をヒンジユニット４のフランジ部４３[審決注、「４４」の誤記]に形成された圧入軸受孔４３ａ[審決注、「４４ａ」の誤記]に圧入され、中央をカメラ本体２の内周壁２１ａに形成された遊嵌軸受孔２１ｂに軸支され、他方端を後述する第１のカム７２の圧入孔７２ｂに圧入されている。 【００４４】 横方向軸部５ｂは、一方端をヒンジユニット４のフランジ部４３[審決注、「４４」の誤記]に形成された圧入軸受孔４３ａ[審決注、「４４ａ」の誤記]に圧入され、中央から他方端に亘ってカメラ本体２の内周壁２１ａに形成された遊嵌軸受孔２１ｂに軸支されている。 【００４５】 これにより、ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してＸ軸回りに回動可能に支持されている。 【００４６】 また、液晶ディスプレイ３とヒンジユニット４とを連結する第２の回転軸６は、Ｙ軸上で液晶ディスプレイ３のカメラ縦方向Ｌの両端に一つずつ配置された一対の縦方向軸部６ａ、６ｂ[審決注、「６１ａ、６１ｂ」の誤記]で構成されている。 【００４７】 縦方向軸部６ａ[審決注、「６１ａ」の誤記]は、液晶ディスプレイ３の外周面３ｂからカメラ縦方向Ｌに向かって突設され、中央をヒンジユニット４の外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａに軸支され、先端を後述する第２のカム８３の圧入孔８３ｂに圧入されている。 【００４８】 縦方向軸部６ｂ[審決注、「６１ｂ」の誤記]は、液晶ディスプレイ３の外周面３ｂからカメラ縦方向Ｌに向かって突設され、中央から先端に亘ってヒンジユニット４の外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａに軸支されている。 【００４９】 これにより、ヒンジユニット４は、液晶ディスプレイ３をＹ軸回りに回動可能に支持している。」 「【図１】 ［図：0001390053000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001390053000008.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001390053000009.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001390053000010.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001390053000011.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記アの記載、図面から、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。なお、構成を区別するために「３ａ」～「３ｍ」を付した。以下、各構成を「構成３ａ」～「構成３ｍ」という。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。 （甲３発明） （３ａ）撮像レンズを有するカメラ本体２と、撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイとしての液晶ディスプレイ３と、カメラ本体２及び液晶ディスプレイ３を連結するヒンジユニット４とを備えたディジタルカメラ１であって、（【００３４】） （３ｂ）ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してカメラ横方向Ｗと平行なＸ軸回りに回動可能に支持されると共に、液晶ディスプレイ３をカメラ縦方向Ｌと平行なＹ軸回りに回動可能に支持し、（【００３５】） （３ｃ）ヒンジユニット４は、液晶ディスプレイ３の裏面３ａに対向する矩形状の基台４１と、基台４１の周縁から立設して液晶ディスプレイ３の外周を囲繞する外周壁４２と、外周壁４２の一部を切り欠いて形成された第２のスリット４３と、を備え、（【００３８】） （３ｄ）外周壁４２は、基台４１の周縁を上方に折り曲げて基台４１と一体に形成され、外周壁４２には、基台４１からカメラ縦方向Ｌの外側に突出されて圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４が連設され、（【００４０】） （３ｅ）カメラ本体２とヒンジユニット４とを連結する第１の回転軸５は、Ｘ軸上でヒンジユニット４のカメラ横方向Ｗの両端に一つずつ配置された一対の横方向軸部５１ａ、５１ｂで構成され、（【００４２】） （３ｆ）横方向軸部５１ａは、一方端をヒンジユニット４のフランジ部４４に形成された圧入軸受孔４４ａに圧入され、中央をカメラ本体２の内周壁２１ａに形成された遊嵌軸受孔２１ｂに軸支され、他方端を第１のカム７２の圧入孔７２ｂに圧入され（【００４３】） （３ｇ）横方向軸部５１ｂは、一方端をヒンジユニット４のフランジ部４４に形成された圧入軸受孔４４ａに圧入され、中央から他方端に亘ってカメラ本体２の内周壁２１ａに形成された遊嵌軸受孔２１ｂに軸支され、（【００４４】） （３ｈ）ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してＸ軸回りに回動可能に支持され、（【００４５】） （３ｉ）液晶ディスプレイ３とヒンジユニット４とを連結する第２の回転軸６は、Ｙ軸上で液晶ディスプレイ３のカメラ縦方向Ｌの両端に一つずつ配置された一対の縦方向軸部６１ａ、６１ｂで構成され、（【００４６】） （３ｊ）縦方向軸部６１ａは、液晶ディスプレイ３の外周面３ｂからカメラ縦方向Ｌに向かって突設され、ヒンジユニット４の外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａに軸支され、（【００４７】） （３ｋ）縦方向軸部６１ｂは、液晶ディスプレイ３の外周面３ｂからカメラ縦方向Ｌに向かって突設され、ヒンジユニット４の外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａに軸支され、（【００４８】） （３ｌ）ヒンジユニット４は、液晶ディスプレイ３をＹ軸回りに回動可能に支持する、（【００４９】） （３ｍ）ディジタルカメラ。（【００３４】） （４）甲４ ア 甲４の記載事項 甲４には、「撮像装置、撮像方法およびプログラム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像装置、撮像方法およびプログラムに関する。」 「【００２０】 図１は、本発明の実施の形態１にかかる撮像装置の被写体に面する側（前面側）の構成を示す図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる撮像装置の撮影者に面する側（背面側）の構成を示す図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる撮像装置の機能構成を示すブロック図である。 【００２１】 図１～図３に示す撮像装置１は、本体部２と、本体部２に着脱自在であり、所定の視野領域から光を集光するとともに、光学ズームが可能なレンズ部３と、本体部２に着脱自在な外部機器４と、を備える。 【００２２】 まず、本体部２について説明する。本体部２は、シャッタ２０１と、シャッタ駆動部２０２と、撮像素子２０３と、撮像素子駆動部２０４と、信号処理部２０５と、Ａ／Ｄ変換部２０６と、画像処理部２０７と、ＡＥ処理部２０８と、ＡＦ処理部２０９と、画像圧縮展開部２１０と、入力部２１１と、アクセサリ通信部２１２と、接眼表示部２１３と、アイセンサ２１４と、可動部２１５と、表示部２１６と、タッチパネル２１７と、回動判定部２１８と、状態検出部２１９と、時計２２０と、記録媒体２２１と、メモリＩ／Ｆ２２２と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）２２３と、Ｆｌａｓｈメモリ２２４と、本体通信部２２５と、バス２２６と、本体制御部２２７と、を備える。」 「【００３９】 可動部２１５は、表示部２１６およびタッチパネル２１７が設けられ、ヒンジ２１５ａを介して可動可能に本体部２に設けられる。たとえば、可動部２１５は、本体部２の鉛直方向に対して表示部２１６が上向き、または下向きに変更可能に本体部２に設けられる（図２を参照）。 【００４０】 表示部２１６は、液晶または有機ＥＬからなる表示パネルおよび駆動ドライバ等を用いて構成される。表示部２１６は、本体制御部２２７の制御のもと、バス２２６を介してＳＤＲＡＭ２２３に記録された画像データまたは記録媒体２２１に記録された画像データを取得し、取得した画像データに対応する画像を表示する。ここで、画像の表示には、撮影直後の画像データを所定時間（たとえば３秒間）だけ表示するレックビュー表示、記録媒体２２１に記録された画像データを再生する再生表示、および撮像素子２０３が連続的に生成する画像データに対応するライブビュー画像を時系列に沿って順次表示するライブビュー表示等が含まれる。また、表示部２１６は、撮像装置１の操作情報および撮影に関する情報を適宜表示する。 【００４１】 タッチパネル２１７は、表示部２１６の表示画面上に重畳して設けられる。タッチパネル２１７は、外部からの物体のタッチを検出し、この検出したタッチ位置に応じた位置信号を本体制御部２２７へ出力する。また、タッチパネル２１７は、ユーザが表示部２１６で表示される情報、たとえばアイコン画像やサムネイル画像に基づいてタッチした位置を検出し、この検出したタッチ位置に応じて撮像装置１が行う動作を指示する指示信号や画像を選択する選択信号の入力を受け付けてもよい。一般に、タッチパネル２１７としては、抵抗膜方式、静電容量方式および光学方式等がある。本実施の形態１では、いずれの方式のタッチパネルであっても適用可能である。さらに、可動部２１５、表示部２１６およびタッチパネル２１７は、一体的に形成してもよい。」 「【図１】 ［図：0001390053000012.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001390053000013.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 図２によると、表示部２１６が設けられた可動部２１５は、表示部２１６が本体部２に一体に接続された時に本体部の鉛直方向と平行な表示部２１６の少なくとも一辺のほぼ中央から伸びた可動部２１５の棒状体により、ヒンジ２１５ａを介して本体部２と接続されている。なお、図２には、図示されていないが、上記可動部２１５の棒状体は、表示部２１６の一辺と逆側の一辺にもあるものと認められる。このような構成により、「可動部２１５は、本体部２の鉛直方向に対して表示部２１６が上向き、または下向きに変更可能に本体部に設けられている」（段落【００３９】）ものと認められる。 上記アの記載、図面及び上記検討から、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。なお、構成を区別するために「４ａ」～「４ｆ」を付した。以下、各構成を「構成４ａ」～「構成４ｆ」という。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。 （甲４発明） （４ａ）本体部２を備えた撮像装置１であって、（【００２１】） （４ｂ）本体部２は撮像素子２０３を備え、（【００２２】） （４ｃ）表示部２１６が設けられた可動部２１５が、ヒンジ２１５ａを介して可動可能に本体部に設けられ、（【００３９】） （４ｄ）表示部２１６が本体部２に一体に接続された時に本体部の鉛直方向と平行な表示部２１６の一辺のほぼ中央から伸びた可動部２１５の棒状体により、ヒンジ２１５ａを介して本体部２と接続され、（図２） （４ｅ）上記可動部２１５は、本体部２の鉛直方向に対して表示部２１６が上向き、または下向きに変更可能に本体部２に設けられる（【００３９】） （４ｆ）撮像装置。（【００２１】） （５）甲５ ア 甲５の記載事項 甲５には、「ステレオビューワ及び又はステレオビューファインダ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。 「【０１３３】 また、カップリング７７はカメラ側に設けたピン７４に圧入されている(図１７ｂにおいて、断面形状に“段”が付いているが、図示の表現上であり、このような団は無くても良い)そして、カップリング位置決めピンによって回転方向の位置は位置決めされる。この時ディスプレイ側のカップリング７８は、一体に成型されていて、あらかじめ位置決めされている。そして、カメラ側に設けたピン７４の先端とカップリング７８の孔は、緩い嵌合状態になっているので、多少の斜め状態であっても容易く取り付けることができる。そこで、ネジ８０を緩め、ピン移動用ネジ７６を右方向に動かせば、ピン７５の先端はピン移動用孔８３の左端面よりも後退するのでディスプレイＤを取り付けることができる。」 「【図１７ａ】 ［図：0001390053000014.jpg］ 」 「【図１７ｂ】 ［図：0001390053000015.jpg］ 」 ２ 本件特許発明１ （１）甲１発明に基づく新規性、進歩性 ア 本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて 構成１ａは、「ディジタルカメラ１」であるから、構成１ａの「撮像レンズを有する本体部２」が撮像素子を有することは明らかである。したがって、構成１ａの「撮像レンズを有する本体部２」は、構成要件１Ａの「撮像素子を有する本体」に相当する。 構成１ａ、１ｂの「液晶表示ディスプレイ３」は、構成要件１Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」に相当する。 構成１ａ、１ｃの「ヒンジユニット４」は、構成要件１Ｃの「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲１発明とは、「撮像素子を有する本体と、前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」とを備える点で一致する。 （イ）構成要件１Ｄについて 構成１ｃ、１ｄの「第１回転軸４１」は、「ヒンジユニット４を本体部２に対してカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに９０度回動可能に軸着する」から、構成要件１Ｄの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当する。 構成１ｄ、１ｇの「ヒンジユニット４の基台４３上に載置された軸受４４の孔４４ａを有する支持部４４ｄ」及び「基台４３から立設するガイド４５」は、構成要件１Ｄの「第１軸上の一対の第１ヒンジ」に相当する。 構成１ｄの「基台４３」は、本体部２に軸支され（構成ｄ）、本体部２に対してカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに９０度回動可能（構成ｃ）であるから、構成要件１Ｄの「前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含む」点で一致する。 （ウ）構成要件１Ｅについて 構成１ｃ、１ｅの「第２回転軸４２」は、「液晶表示ディスプレイ３をヒンジユニット４に対してカメラ横方向（Ｘ軸）回りに９０度回動可能に軸着する」から、構成要件１Ｅの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸」に相当する。 構成１ｅ、１ｇの「ヒンジユニット４の基台４３に取り付けられた軸受４４の孔４４ｂを有する支持部４４ｅ」及び「基台４３から立設するサイドフレーム４６」は、構成要件１Ｅの「第２軸上の一対の第２ヒンジ」に相当する。 「液晶表示ディスプレイ３」は、「ヒンジユニット４に対してカメラ横方向（Ｘ軸）回りに９０度回動可能に軸着」し（構成１ｃ）、ヒンジユニット４の基台４３に取り付けられた軸受４４の孔４４ｂを有する支持部４４ｅ」及び「基台４３から立設するサイドフレーム４６」により支持されているといえるから、「液晶表示ディスプレイ３」は、構成要件１Ｄの「支持部」に相当する「基台４３」（上記（イ））に支持されているといえる。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されている」点で一致する。 （エ）構成要件１Ｆについて 構成１ｇは、軸受け４４の孔４４ｂを有する支持部４４ｅ（「一対の第２ヒンジ」の一方に相当）が、孔４４ａを有する支持部４４ｄ（「一対の第１ヒンジ」の一方に相当）よりも液晶表示ディスプレイ３側にあり、軸受け部４４の支持部４４ｄ及び第１回転軸４１の他方端が貫通するガイド４５（「一対の第１ヒンジ」に相当）が、基台４３における第２回転軸４２の他方端を軸支するサイドフレーム４６（「一対の第２ヒンジ」のもう一方に相当）と反対側のカメラ縦方向の一辺に配置されているものである。 そうすると、支持部４４ｄ、ガイド４５（「一対の第１ヒンジ」に相当）は、支持部４４ｅと第２回転軸の他方端を軸支するサイドフレーム４６との間（「一対の第２ヒンジの間」に相当）に位置していない。 したがって、甲１発明は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されておらず、本件特許発明１と相違する。 （オ）構成要件１Ｇについて 構成１ｈの「ディジタルカメラ１」は、「撮像装置」といえるから、本件特許発明１と甲１発明とは、「撮像装置」として一致する。 イ 一致点、相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） （１Ａ）撮像素子を有する本体と、 （１Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （１Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、 を備え、 （１Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含み、 （１Ｅ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されている、 （１Ｇ）撮像装置。 （相違点） 本件発明１においては、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されているのに対し、甲１発明においては、支持部４４ｄ、ガイド４５は、支持部４４ｅと第２回転軸の他方端を軸支するサイドフレーム４６との間になく、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されていない点 ウ 判断 （ア）新規性 上記イのとおり、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると相違するから、本件特許発明は甲１発明でない。 （イ）進歩性 甲１発明においては、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化しようとする示唆はなく、他に、「第１ヒンジ」に相当する支持部４４ｅ又はガイド４５を、「一対の第２ヒンジの間」に相当する、支持部４４ｅと第２回転軸の他方端を軸支するサイドフレーム４６との間に配置しようとする動機付けとなる事項は見当たらない。 したがって、本件特許発明１は、当業者であっても甲１発明に基づいて容易に想到し得るものとは認められない。 エ 請求人の主張について （ア）請求人は、甲１の段落【００７４】に基づく主張をしている（上記第３の１（３）コ、シ、タ）ので、検討する。 甲１の段落【００７４】には、「上述した本発明の各実施例においては、ヒンジユニットをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させているが、ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしても構わない。」と記載されている。 甲１発明は、ヒンジユニットをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させるものであり、甲１発明を、ヒンジユニットをカメラ横方向（Ｘ軸）回りに上下に回動させ、液晶表示ディスプレイをカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに左右に回動させる構造にしたもの（以下「甲１発明２」という。）を検討する。 甲１発明の構成１ｃに対応する甲１発明２の構成１ｃ’は、「（１ｃ’）ヒンジユニット４は、ヒンジユニット４を本体部２に対してカメラ横方向（Ｘ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸４１と、液晶表示ディスプレイ３をヒンジユニット４に対してカメラ縦方向（Ｙ軸）回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸４２とを備え、」となり、甲１発明の構成１ｆに対応する甲１発明２の構成１ｆ’は、「（１ｆ’）軸受４４は、基台４３上にネジ止めして載置される底部４４ｃと、第１回転軸４１の一方端を通す孔４４ａを有し、底部４４ｃから立設してＹ軸方向に平行に延びる支持部４４ｄと、第２回転軸４２の一方端を軸支する孔４４ｂを有し、底部４３から立設してＸ軸方向に平行に延びる支持部４４ｅとを備え、」となり、他の構成は、甲１発明と同じである（下線は、当審で付与した。）。 甲１発明２における、「第１ヒンジ」に相当する「支持部４４ｄ」、「ガイド４５」、と「第２ヒンジ」に相当する「支持部４４ｅ」、「第２回転軸の他方端を軸支するサイドフレーム４６」との位置関係は、甲１発明における位置関係と変化はないから、本件特許発明１と甲１発明２との一致点、相違点は、上記イと同じであり、判断も上記ウと同じである。 したがって、請求人の主張によっては、本件特許発明１を無効にすることはできない。 （イ）請求人は、本件特許発明１が、甲１の請求項１に記載された発明に対し、クイック機構を付属していないだけの状態を表しており、特許法第２９条１項３号及び同条２項の規定により特許を受けることができないと主張している（上記第３のア（ア））。 甲１の請求項１に記載された発明は、以下のとおりである。 「撮像レンズを有する本体部と、前記撮像レンズによる撮像画像を表示する電子ディスプレイと、前記本体部及び前記電子ディスプレイを連結するヒンジユニットとを備えるディジタルカメラであって、 前記ヒンジユニットが、該ヒンジュニットを前記本体部に対して第１の方向回りに９０度回動可能に軸着する第１回転軸と、前記電子ディスプレイを前記ヒンジユニットに対して前記第１の方向に垂直な第２の方向回りに９０度回動可能に軸着する第２回転軸とを備え、 前記本体部と前記ヒンジユニットとの間に設けられて、前記本体部と前記ヒンジユニットとを開閉自在に連結する第１のクイックリリース機構と、 前記ヒンジユニットと前記電子ディスプレイと間に設けられて、前記ヒンジユニットと前記電子ディスプレイとを開閉自在に連結する第２のクイックリリース機構とを備えていることを特徴とするディジタルカメラ。」 甲１の請求項１に記載された発明には、構成要件１Ｆがない。 したがって、本件特許発明１は、甲１の請求項１に記載された発明ではない。 そして、甲１の請求項１に記載された発明において、構成要件１Ｆとする動機付けとなる事項は見当たらない。 したがって、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１の請求項１に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものとは認められない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明でなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 （２）甲２発明に基づく進歩性 ア 本件特許発明１と甲２発明との対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて 構成２ｄの「第２の筐体３」は、「カメラ」を備えており、撮像素子を有することは明らかであるから、構成要件１Ａの「撮像素子を有する本体」に相当する。 構成２ｂの「第１の筐体２」は、「電子ディスプレイ２１」を備えており、「第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の表面３ａとを対向させて折り畳むことが可能なカメラ付き携帯電話」であるから、構成２ｂの「電子ディスプレイ２１」は、構成要件１Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」に相当する。 構成２ａの「連結部材４」は、「第１の筐体２」が「第１のヒンジ部Ｈ１を介して、携帯電話１の幅方向Ｗに平行な第１の回転軸Ｘ回りに回動可能に」連結され（構成２ｃ）、「第２の筐体３」が「第２のヒンジ部Ｈ２を介して、携帯電話１の長手方向Ｌに平行な第２の回転軸Ｙ回りに回動可能に連結部材４に」連結される（構成２ｅ）から、構成要件１Ｃの「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「撮像素子を有する本体と、前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」とを備える点で一致する。 （イ）構成要件１Ｄについて 構成２ｅの「携帯電話１の長手方向Ｌに平行な第２の回転軸Ｙ」は、構成要件１Ｄの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当し、構成２ｅの「第２のヒンジ部Ｈ２」は、構成要件１Ｄの「第１ヒンジ」に相当する。 本件特許発明１の「ヒンジユニット」に相当するの「連結部４」は、軸受孔４３ａを夫々形成した一対の第２のフランジ４３、４３を備えた「基部４１」を備えている（構成２ｇ）。当該「基部４１」は、構成要件１Ｄの「支持部」に相当する。 そして、本件特許発明１の「本体」に相当する「第２の筐体３」（上記（ア））は、「第２の筐体３の長手方向Ｌの両端から夫々突設されたピン３４を連結部材４の軸受孔４３ａに挿通して成る第２のヒンジ部Ｈ２を介して、携帯電話１の長手方向Ｌに平行な第２の回転軸Ｙ回りに回動可能に連結部材４に連結」される（構成２ｅ）から、「連結部材４」は、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」上の一対の「第１ヒンジ」によって、「前記第１軸まわりに回動可能に」第２の筐体３（「本体」）に連結された「支持部」を含むといえる。 したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含む」点で一致する。 （ウ）構成要件１Ｅについて 構成２ｃの「携帯電話１の幅方向Ｗに平行な第１の回転軸Ｘ」は、構成要件１Ｅの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸」に相当し、構成２ｃの「第１のヒンジ部Ｈ１」は、構成要件１Ｅの「第２ヒンジ」に相当する。 構成２ｆの「基部４１」は、本件特許発明１の「支持部」に相当し（上記（イ））、「基部４１」は、軸受孔４２ａを夫々形成した一対の第２のフランジ４２、４２を備えている。 「電子ディスプレイ２１」を備えた「第１の筐体２」（構成２ｂ）は、「第１の筐体２の幅方向Ｗの両端から夫々突設されたピン２３を連結部材４の軸受孔４２ａに挿通して成る第１のヒンジ部Ｈ１を介して、携帯電話１の幅方向Ｗに平行な第１の回転軸Ｘ回りに回動可能に連結部材４に連結」される（構成２ｃ）から、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持」されているといえる。 したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持」されている点で一致する。 （エ）構成要件１Ｆについて 甲２発明において、第１のフランジ４２、４２は、第１のヒンジ部Ｈ１を構成するものであり（構成２ｃ、２ｆ）、第２のフランジ４３、４３は、第２のヒンジ部Ｈ２を構成するものであり（構成２ｅ、２ｆ）、上記（イ）のとおり、構成２ｅの「第２のヒンジ部Ｈ２」は、構成要件１Ｄの「第１ヒンジ」に相当し、上記（ウ）のとおり、構成２ｃの「第１のヒンジ部Ｈ１」は、構成要件１Ｅの「第２ヒンジ」に相当する。 甲２発明において、第１のフランジ４２、４２は、「基部４１の裏面４１ａの幅方向Ｗに沿う一対の短端部４１ｓの一方に幅方向Ｗに互いに対向して立設」されており（構成２ｆ）、第２のフランジ４３、４３は、「基部４１の表面４１ｂの長手方向Ｌに沿う一対の長端部４１ｌの一方に長手方向Ｌに互いに対向して立設」されており（構成２ｆ）、第１のフランジ４２、４２と第２のフランジ４３、４３とは、基部４１の異なる面に立設されている。 したがって、甲２発明は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されておらず、本件特許発明１と相違する。 （オ）構成要件１Ｇについて 構成２ｈの「カメラ付き携帯電話」であり、撮像できるから、撮像装置といえ、本件特許発明１と甲２発明とは、「撮像装置」として一致する。 イ 一致点、相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） （１Ａ）撮像素子を有する本体と、 （１Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （１Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、 を備え、 （１Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含み、 （１Ｅ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されている、 （１Ｇ）撮像装置。 （相違点） 本件発明１においては、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されているのに対し、甲２発明においては、第１のフランジ４２、４２と第２のフランジ４３、４３とは、基部４１の異なる面に立設されており、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されていない点 ウ 判断 甲２発明においては、第１のフランジ４２、４２と第２のフランジ４３、４３とは、基部４１の異なる面に立設されている。 基部４１の異なる面に立設されている第１のフランジ４２、４２と第２のフランジ４３、４３の配置を、「一対の第２ヒンジ」に相当する「第１ヒンジ部」を構成する「一対の第１フランジ４２、４２」の間に、「一対の第１ヒンジ」に相当する「第２ヒンジ部」を構成する「一対の第２フランジ４３、４３」の一方を配置するようにする動機付けとなる事項は見当たらない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 （３）甲３発明に基づく新規性 ア 本件特許発明１と甲３発明との対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｃについて 構成３ａは、「ディジタルカメラ１」であるから、構成３ａの「撮像レンズを有する本体２」が撮像素子を有することは明らかである。したがって、構成３ａの「撮像レンズを有する本体２」は、構成要件１Ａの「撮像素子を有する本体」に相当する。 構成３ａ、３ｂの「液晶表示ディスプレイ３」は、構成要件１Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」に相当する。 構成３ａ、３ｂの「ヒンジユニット４」は、構成要件１Ｃの「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲３発明とは、「撮像素子を有する本体と、前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」とを備える点で一致する。 （イ） 構成要件１Ｄについて 甲３発明においては、カメラ本体２とヒンジユニット４とを連結する第１の回転軸５は、Ｘ軸上でヒンジユニット４のカメラ横方向Ｗの両端に一つずつ配置された一対の横方向軸部５１ａ、５１ｂで構成され（構成３ｅ）、横方向軸部５１ａは、ヒンジユニット４のフランジ部４４に形成された圧入軸受孔４４ａに圧入され（構成３ｆ）、横方向軸部５１ｂは、ヒンジユニット４のフランジ部４４に形成された圧入軸受孔４４ａに圧入され（構成３ｆ）、ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してＸ軸回りに回動可能に支持される（構成３ｈ）。 構成３ｅの「Ｘ軸」は、構成要件１Ｄの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当する。 構成３ｆの横方向軸部５１ａが圧入される圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４と、構成３ｇの横方向軸部５１ｂが圧入される圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４とは、構成要件１Ｄの「一対の第１ヒンジ」に相当する。 ヒンジユニット４は、基台４１と基台４１の周縁から立設して液晶ディスプレイ３の外周を囲繞する外周壁４２と備え（構成３ｃ）、外周壁４２には、基台４１からカメラ縦方向Ｌの外側に突出されて圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４が連設され（構成３ｄ）、ヒンジユニット４は、カメラ本体２に対してＸ軸回りに回動可能に支持される（構成３ｈ）から、「基台４１」は、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲３発明とは、「記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含む」点で一致する。 （ウ） 構成要件１Ｅについて 構成３ｉの「Ｙ軸」は、構成要件１Ｅの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸」に相当する。 構成３ｊの縦方向軸部６１ａが軸支される遊嵌軸受孔４２ａが形成された外周壁４２と、構成３ｋの縦方向軸部６１ｂが軸支される遊嵌軸受孔４２ａが形成された外周壁４２とは、構成要件１Ｅの「一対の第２ヒンジ」に相当する。 ヒンジユニット４は、基台４１と基台４１の周縁から立設して液晶ディスプレイ３の外周を囲繞する外周壁４２と備え（構成３ｃ）、外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａに軸支された縦方向軸部６１ａ、６１ｂ（構成３ｊ、３ｋ）は、Ｙ軸上で液晶ディスプレイ３のカメラ縦方向Ｌの両端に配置され（構成３ｉ）、液晶ディスプレイ３をＹ軸回りに回動可能に支持している（構成３ｌ）。遊嵌軸受孔４２ａが形成された外周壁４２は、基台４１の周縁から立設している（構成３ｃ）から、「液晶ディスプレイ３」は、構成要件１Ｄの「支持部」に相当する「基台４１」（上記（イ））に支持されているといえる。 したがって、本件特許発明１と甲３発明とは、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されている」点で一致する。 （エ） 構成要件１Ｆについて 甲３発明においては、外周壁４２は、液晶ディスプレイ３の外周を囲繞するものであり（構成３ｃ）、縦方向軸部６１ａ、６１ｂが軸支される遊嵌軸受孔４２ａが形成された外周壁４２（構成３ｊ、３ｋ）は、「第２ヒンジ」に相当する（上記（ウ））。 一方、「第１ヒンジ」に相当する「横方向軸部５１ａ、５１ｂが圧入される圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４」（上記（イ））は、基台４１からカメラ縦方向Ｌの外側に突出されて連設されるものである（構成３ｄ）。 そうすると、フランジ４４は、遊嵌軸受孔４２ａが形成された外周壁４２の間にはない。 したがって、甲１発明は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されておらず、本件特許発明１と相違する。 （オ） 構成要件１Ｇについて 構成３ｎの「ディジタルカメラ」は、「撮像装置」といえるから、本件特許発明１と甲１発明とは、「撮像装置」として一致する。 イ 一致点、相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲３発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） （１Ａ）撮像素子を有する本体と、 （１Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （１Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、 を備え、 （１Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含み、 （１Ｅ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されている、 （１Ｇ）撮像装置。 （相違点） 本件発明１においては、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されているのに対し、甲３発明においては、横方向軸部５１ａ、５１ｂが圧入される圧入軸受孔４４ａが形成されたフランジ部４４は、基台４１からカメラ縦方向Ｌの外側に突出されて連設されるものであり、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置」されていない点 ウ 判断 上記イのとおり、本件特許発明１と甲３発明とを対比すると相違するから、本件特許発明は甲１発明でない。 エ 請求人の主張について 請求人は、本件特許発明１は、甲３の図１０と同じであると主張する（上記第３の１（３）ス、セ）ので検討する。 図１０において、カメラ本体２に連結される基部４１のフランジ部４４が、構成要件１Ｄの「一対の第１ヒンジ」に相当し、基部４１が「支持部」に相当する。 また、図１０の基部４１の外周壁４２に形成された遊嵌軸受孔４２ａと縦方向軸部６１ａ、６１ｂが構成要件Ｅの「一対の第２ヒンジ」に相当する。 図１０においては、「一対の第２ヒンジ」に相当する、「遊嵌軸受孔４２ａと縦方向軸部６１ａ」及び「遊嵌軸受孔４２ａと縦方向軸部６１ｂ」の間には、「一対の第１ヒンジの一方」に相当する「基部４１のフランジ４４」は配置されておらず、本件特許発明１と相違する。 したがって、請求人の主張は、採用できない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲３に記載された発明でない。 ３ 本件特許発明２～５ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用するから、上記２の理由と同じ理由で、甲１、甲３に記載された発明でなく、甲１、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 ４ 本件特許発明６ （１）甲４発明に基づく進歩性 ア 本件特許発明６と甲４発明との対比 本件特許発明６と甲４発明とを対比する。 （ア）構成要件６Ａについて 構成４ｂの「本体部２」は撮像素子２０３を備えているから、構成６Ａの「撮像素子を有する本体」に相当する。 したがって、本件特許発明６と甲４発明とは、「撮像素子を有する本体」を備える点で一致する。 （イ）構成要件６Ｂについて 構成４ｃの「表示部２１６」は、構成要件６Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」に相当する。 したがって、本件特許発明６と甲４発明とは、「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」を備える点で一致する。 （ウ）構成要件６Ｃについて 構成４ｃの「可動部２１５」、「ヒンジ２１５ａ」、構成４ｄの「可動部２１５の棒状体」は、「本体部２の鉛直方向に対して表示部２１６が上向き、または下向きに変更可能に本体部２に設けられる」から、構成要件６Ｃの「ヒンジユニット」に相当する。 したがって、本件特許発明６と甲４発明とは、「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」を備える点で一致する。 （エ）構成要件６Ｄについて 甲４発明の構成４ｃのヒンジ２１５ａは、本体部２の鉛直方向に対して９０度の向きである軸まわりに回転可能に連結されているといえる。 また、本体部２の鉛直方向に対して９０度の向きである軸は、表示部６が本体に設けられているから，表示部６の直交する二辺のうちの一辺に沿って伸びる第１軸といえる。 したがって、本件特許発明６と甲４発明とは、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部」を含む点で一致する。 （オ） 構成要件６Ｅについて 甲４発明の構成４ｄの「可動部２１５の棒状体」のヒンジ２１５ａとは逆の表示部２１６側の接続部は、本体部２の鉛直方向に対して表示部２１６が上向き、または下向きに変更可能に本体部に設けられている（構成４ｅ）から、「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸まわりに回動可能」な支持部といえる。そして、「可動部２１５の棒状体」は、「第１支持部」に相当する「ヒンジ２１５ａ」に接続されている。 したがって、本件特許発明６と甲４発明とは、「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部」を含む点で共通し、「第２軸まわりに回動可能」にする構成が、本件特許発明６においては、「第２軸上の一対の第２ヒンジ」であるのに対し、甲４発明においては、「第２軸上の一対の第２ヒンジ」であると特定されていない点で相違する。 （カ）構成要件６Ｆについて 甲４発明におけて、「ディスプレイ」は、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持」されておらず、本件特許発明６と相違する。 （キ）構成要件６Ｇについて 甲４発明においては、「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置」されておらず、本件特許発明６と相違する。 （ク）構成要件６Ｈについて 本件特許発明６と甲４発明とは、「撮像装置」として一致する。 イ 一致点、相違点 上記アによると、本件特許発明６と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） （６Ａ）撮像素子を有する本体と、 （６Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （６Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、 （６Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部と、 （６Ｅ）前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部と、 を含む、 （６Ｇ）撮像装置。 （相違点１） 「第２軸まわりに回動可能」にする構成が、本件特許発明６においては、「第２軸上の一対の第２ヒンジ」であるのに対し、甲４発明においては、「第２軸上の一対の第２ヒンジ」であると特定されていない点 （相違点２） 「ディスプレイ」が、本件特許発明６においては、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持」されているのに対し、甲４発明においては、そのような構成を有するものでない点 （相違点３） 本件特許発明６においては、「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置」されているのに対し、甲４発明においては、そのような構成を有するものでない点 ウ 判断 甲１には、上記１（１）イのとおりの甲１発明が記載され、甲３には、上記１（３）イのとおりの甲３発明が記載されている。また、上記２（１）ア、イ及び上記２（３）ア、イのとおり甲１発明及び甲３発明は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」ものではない。 そうすると、甲４発明に、甲１発明のヒンジユニット４又は甲３発明のヒンジユニットを適用したとしても、甲４発明において「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記第１の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置」されるもの（相違点３に係る構成）とはならない。 したがって、本件特許発明６は、甲４発明及び甲１発明、又は甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明６は、甲４発明及び甲１発明、又は甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 ５ 本件特許発明７～１２ 本件特許発明７～１２は、本件特許発明６を引用するから、上記４の理由と同じ理由で、甲４発明及び甲１発明、又は甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。 また、本件特許発明６は、上記４のとおり、甲４発明と対比すると相違するから、本件特許発明６を引用する本件特許発明７～１２は、甲４に記載された発明ではない。 ６ 請求人の主張について 請求人は、補正された審判請求書４頁において「６－６ 添付書類の説明」として、上記第３の１（３）オの「イ．」～「ト．」の主張をしている。 「イ．」～「ニ．」の主張は、本件特許発明１～１２を無効とする理由ではないから、採用できない。 「ホ．」の主張は、甲１～甲３に基づく主張であるが、本件特許発明１～５が、甲１～甲３に記載された発明ではなく、甲１～３に基づいて当業者が容易に発明できたものではないことは、上記２、３のとおりであり、当該主張は採用できない。 「ヘ．」の主張は、甲４及び甲１，甲４及び甲３に基づく主張であるが、本件特許発明６～１２が甲４及び甲１、甲４及び甲３に基づいて当業者が容易に発明できたものでないことは、上記４、５のとおりであり、当該主張は採用できない。 「ト．」の主張は、本件特許の図１４Ａ、１４Ｂが甲５の図１７ｂの７７及び７８の模倣である旨の主張であるが、当該主張は、本件特許発明１～１２を無効とする理由ではないから、採用できない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１から請求項１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定においてさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。