2022-800021

上記当事者間の特許第６２４４５０１号発明「撮像装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許 本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 平成２８年 ６月２２日：国際出願（特願２０１７－５４２９３５号、 優先権主張、平成２７年９月３０日、日本） 平成２９年１１月１７日：設定登録 （請求項の数：１２、 権利者：富士フイルム株式会社） ２ 本件請求 本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。 なお、請求人提出書面についての日付は、特許庁受付日であり、差出日については、括弧内に示した。 令和 ４年 ３月１１日：審判請求書の提出 （同年 ３月１０日差出） 同年 ３月２２日：手続補正書の提出（以下「手続補正書１」という。） （同年 ３月２０日差出） 同年 ４月１８日：弁明書の提出（請求人）（以下「弁明書１」という。） （同年 ４月１７日差出） 同年 ４月２５日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ４月２５日付け：却下理由通知書 同年 ５月１６日：弁明書の提出（請求人）（以下「弁明書２」という。） （同年 ５月１４日差出） 同年 ５月２６日：手続補正書の提出（以下「手続補正書２」という。） （同年 ５月２５日差出） 同年 ６月３０日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書１」という。） （同年 ６月２９日差出） 同年 ７月 ４日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書２」という。） （同年 ７月 ２日差出） 同年 ８月２９日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書３」という。） （同年 ８月２８日差出） 同年 ９月２０日：審判事件答弁書の提出 同年１０月３１日：弁明書の提出（請求人）（以下「弁明書３」という。） （同年１０月２９日差出） 同年１１月 ８日付け：審理事項通知書 同年１１月 ９日：弁駁書の提出 （同年１１月 ８日差出） 同年１１月１１日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書４」という。） （同年１１月 ９日差出） 同年１１月３０日：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） （同年１１月２９日差出） 同年１２月２０日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書５」という。） （同年１２月１９日差出） 同年１２月２２日：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年１２月２６日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書６」という。） （同年１２月２４日差出） 令和 ５年 １月１６日：口頭審理 同年 １月１８日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書７」という。） （同年 １月１７日差出） 同年 １月２４日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書８」という。） （同年 １月２３日差出） 同年 ３月 ６日：上申書の提出（請求人）（以下「上申書９」という。） （同年 ３月 ５日差出） 第２ 本件特許発明 審判請求書では、「２．審判の請求に係る請求項の数」が２とされており、審判請求書に添付された「無効審判証拠の理由」（第１回口頭審理調書の「請求人の３」に記載のとおり、審判請求書に添付された「無効審判証拠の理由」は「無効審判の理由」に訂正されたため、以下、「無効審判証拠の理由」を「無効審判の理由」と記載する。）には、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び６に対する無効の主張が展開されているから、これらの記載を考慮すると、本件請求は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び６に対する請求であると認められるため、以下、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び６に対して検討する。 そして、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び６に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明６」という。また、これらを合わせて「本件特許発明」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び６の記載は、次のとおりである。 なお、分説は、審判事件答弁書第４頁第１６行～第５頁第５行に記載のものを採用した。（以下、各分説に係る構成要件を、「構成１Ａ」～「構成６Ｈ」という。） １ 本件特許発明１ 【請求項１】 （１Ａ）撮像素子を有する本体と、 （１Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （１Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、 （１Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含み、 （１Ｅ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されており、 （１Ｆ）前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている （１Ｇ）撮像装置。 ２ 本件特許発明６ 【請求項６】 （６Ａ）撮像素子を有する本体と、 （６Ｂ）前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、 （６Ｃ）前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、 （６Ｄ）前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部と、 （６Ｅ）前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部と、を含み、 （６Ｆ）前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持されており、 （６Ｇ）前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている （６Ｈ）撮像装置。 第３ 当事者の主張 １ 請求人の主張 （１） 請求の趣旨 特許第６２４４５０１号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 （２） 請求の理由（概要） ア 特許第６２４４５０１号の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は、特許法第36条第６項第１号に適合するものではなく、同項に規定する要件（サポート要件）を満たしていないから、本件請求項１に係る特許及び本件請求項６に係る特許は無効である。 イ 特許第６２４４５０１号の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は、特許法第36条第６項第２号に適合するものではなく、同項に規定する要件（明確性要件）を満たしていないから、本件請求項１に係る特許及び本件請求項６に係る特許は無効である。 ウ 特許第６２４４５０１号の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１及び６について、特許法第36条第４項第１号に適合するものではなく、同項に規定する要件（実施可能要件）を満たしていないから、本件請求項１に係る特許及び本件請求項６に係る特許は無効である。 （３） 各提出書類における請求人の主張の概要 以下、「・・・」は記載を省略したものである。 （審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）） ア 手続補正書２ ５.(1) （ア）甲第3号証は、サポート要件に違反している。 （イ）甲第3号証は、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）に違反している。 （ウ）「無効新派証拠の理由」の８頁の項目にあるように、甲第3号証の請求項１及び６は、図４A及び図１９Aに、記載の状態では、作動しません。（特許法第36条第４項第1号）違反になり、実施可能要件違反になります。 イ 無効審判の理由 （ア） 項目１ 甲第３号証の特許第６２４４５０１号の図３ 「 ［図：0001423843000001.jpg］ 」 （イ） 項目２ 甲第３号証の特許第６２４４５０１号の図１８ 「 ［図：0001423843000002.jpg］ 」 （ウ） 項目３ａ 甲第３号証特許の図１６Ａ 「 ［図：0001423843000003.jpg］ 」 （エ） 項目３ｂ 甲第３号証特許の図１６Ｂ 「 ［図：0001423843000004.jpg］ 」 （オ） 項目４ａ 甲第３号証 特許の図３０Ａ 「 ［図：0001423843000005.jpg］ 」 （カ） 項目４ｂ 甲第３号証 特許の図３０Ｂ 「 ［図：0001423843000006.jpg］ 」 （キ） 項目５ ａ 「ところが、甲第３号証の図3及び図18では、ディスプレイの右側が大きく空いていて、カメラの横幅が大きくなります。」（第４ページ第１３行～第１４行） ｂ 「これは、甲第２号証特許の一部を捉えて、甲第３号証特許では、［課題］が［解決］したように、記述されていますが、上記について、課題は、全く解決していません。何故ならば、前記、甲第３号証の図16A,16B,及び図30A,30Bを、見ると、甲第３号証特許の軸Bは、支持部21及び122の外側にあり、また、甲第３号証特許のヒンジブラケット31及び134は、前記、支持部21及び122と一体で作られていますから、やはり、甲第３号証特許のヒンジブラケット31及び134の外側にあります。」（第４ページ第２５行～第３１行） ｃ 「よって、カメラの電子ディスプレイの上下方向の長さは、引用例の甲第2号証のカメラよりも、僅かに小さくなりますが、横方向の長さは、甲第３号証特許の図３のヒンジブラケット33及び図１８のヒンジブラケット136が、右側（外側）に突き出ていて、更に、甲第３号証特許の図16A,B及び図30A,Bに表示されているように、実際には、B軸は、ヒンジブラケット31及び134の外側にありますので、甲第３号証特許の図3及び図18に表示するように、ディスプレイの右側は、引用例の甲第2号証特許のディスプレイの上側よりも、非常に大きくなることは、当業者でなくても予想できます。よって、この甲第３号証（特許第６２４４５０１号）は、参考文献１の（６）のように、単に設計事項を表したに過ぎません。」（第５ページ第２行～第１１行） ｄ 「また、甲第３号証の図4Ａの図面通りに作れば、ディスプレイ15が、支持部21から、上方へ、開くことができません。」（第５ページ第１２行～第１３行） ｅ 「 ［図：0001423843000007.jpg］ 」 ｆ 「 ［図：0001423843000008.jpg］ 」 ｇ 「 ［図：0001423843000009.jpg］ 」 ｈ 「甲第3号証に於いて、最初から、「甲2号証は、隙間が大きく、意匠性が悪い」と、言っていますが、実際には、甲３号証の方が、隙間が大きく、又、横方向の寸法が増大します。また、図4Ａに準じて製作した場合、支持部と、表示パネルが干渉して甲第3号証の明細書に記述されている通りに作動しなくなります。その場合には、参考文献4に記載の通り、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）違反となり、特許性はありません。」（第６ページ第６行～第１１行） ｉ 「従って、甲第３号証の図3によって組み立てたディジタルカメラは、特許性がありません。それは、図１６Ａ及び、図１６Ｂによって証明されます。」（第６頁第１２行～第１３行） ｊ 「また、図示は省略しますが、甲第３号証の請求項６も、第2軸と第3軸は交差していません。従って、請求項6も無効です。（第６頁第１４行～第１５行） （ク） 項目６ 特許法第70条第2項に違反しているとの主張。 （ケ） 項目７ 包袋禁反言についての主張。 （コ） 項目８ ａ 「第1ヒンジ及び第2ヒンジは、図３で、見ると、余りにも、多くの部品が含まれています。・・・第1ヒンジ23は、三つの部品で構成されています。また、第2ヒンジ２４も、三つの部品で構成されています。・・・ところで、前記請求項１及び６で、第1ヒンジ、第2ヒンジ、第３ヒンジと多数の部品を含めた状態で、呼称するのは、如何なものか、疑問を拭えません。・・・第2ヒンジと言っても、どこを指しているのか判らなくなります。ご覧の通り、甲第３号証の図16A,B及び図30A,Bにおいて、ヒンジ31及び134は、内側にあります。このヒンジ31及び134は、図3及び図18によりますと、薄板を折り曲げたものですから、図16A,B及び図30A,Bに表示のものよりも、長くすることは不可能です。」（第７ページ第１３行～第８ページ第３行） ｂ 「従って、甲第３号証（特許第６２４４５０１号）は、サポート要件に違反しています。・・・また、甲第３号証は、明確性要件にも違反しています。・・・甲第３号証は、上記で説明のとおり、虚構に満ちた内容です。その内容通りに作った場合であっても、特許性から大きく外れた結果になります。よって、甲第3号証は、実施可能要件にも、外れてしまうことになります。」（第８ページ第４行～第２８行） （サ） 項目９ 均等論についての主張。 （手続補正書１） 請求人は、手続補正書１において、乙第２号証を追加し、無効理由を追加する補正を行ったが、審判長は、令和４年4月25日付け却下理由通知書で、請求の理由の補正がその要旨を変更するものであるとして、却下すべきとの通知を行った。 その後、手続補正書２において請求の理由が補正され、前記追加された無効理由は補正により存在しないものとなったため、前記手続補正書１における請求人の主張については検討を行わないこととする。 （弁明書１） ア 「富士フイルムの特許第6244501号は、図１６A、図１６B及び図３０A、図３０Bの軸Bの位置と、ヒンジブラケット３１，１３４の位置が、請求項１及び６の内容とは、反対です。」（第１頁下から第９行～下から第７行） イ 「富士フイルムの特許第6244501号は、最初から、小生の特許を模倣した要素がうかがわれます。・・・小生のディスプレイの上部が空いていて、寸法が大きくなると、言っておきながら、ディスプレイに向かって右側を大きく空けているからです。」（第２頁第３行～第７行） （弁明書２） ア 「甲第３号証の図１６A、図１６Bの第１ヒンジは、第２ヒンジの間にはありません。図１６A、図１６Bにおいて、第２ヒンジ３１は、支持部２１と一体で動かしようがありません。（図３参照のこと）」（第１頁最終行～第２頁第３行） イ 「請求項１の内容と、説明及び図面の何れかが異なれば、特許法第70条第２項違反が適用され、特許は、許可されません。」（第２頁第４行～第５行） ウ 「請求項６については、・・・前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。」と記載されています。上記、赤色下線部を見ると、請求項１に対して、権利の幅が拡大されています。即ち、第１ヒンジ及び第２ヒンジの何れかが第３ヒンジの間にあればよいことになっています。そこで、徹底的に前例を調べましたところ、・・・の二つが出てきたわけです。この二つは、甲第３号証の出願日には、公開されています。即ち、甲第３号証の請求項６は、この公開された、技術の上に請求項１を載せたに過ぎません。このような技術は、例として、十徳ナイフのように、従来の技術の寄せ集めでは特許にはなりません。」（第２頁第７行～第３頁第５行） エ 「甲第３号証は、実際には、ディスプレイの右側に大きなスペースを必要としています。（実際には、上にカバーを一体に被せて見た目ではわかりませんが）。」（第３頁第１０行～第１２行） （上申書１） ア 「ところで、一枚の板に、縦方向及び水平方向にヒンジを設けた所謂ヒンジを設け、片方をディジタルカメラに連結し、他の一方を、電子ディスプレイに連結して、縦方向及び水平方向に回動可能にしたのは、甲第1号証が、世界最初です。」（第２ページ第７行～第９行） イ 「従って一枚のプレートに縦方向及び水平方向のヒンジを設定して、カメラに対し、縦方向及び水平方向にディスプレイを回動可能にしたものは、甲第1号証が世界初であり、基本特許であると思います。」（第２ページ第１８行～第２０行） ウ 「また、甲第３号証の請求項１の最後の、「・・・一対の第2ヒンジの間に配置されている。」 とは、ヒンジブラケット３３，３４か、ヒンジピン３５の間かが判りません。また、下図３のヒンジブラケット３３であれば、どこまでも延ばすことができます。従って、甲第3号証において、第1ヒンジ、第2ヒンジと言う言葉を使うことは、この場合、不適当であります。サポート要件（特許法第３６条第6項第１号）違反になると思います。」（第３ページ第５行～第１１行） エ 「 ［図：0001423843000010.jpg］ 」 オ 「そこで、図１６Ａ、Ｂを見れば、軸Bが、ヒンンジブラケット３１よりも外側にあります。ところが、甲第3号証の請求項１は、「・・・前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置。」とあります。第1ヒンジの位置は、図１６Ａ、Ｂのヒンジブラケット３１の厚みそのものですが、第2ヒンジの位置が明確ではありません。」（第４ページ第１行～第５行） カ 「また、甲第1号証の請求項１と、実質的に全く同じであると思います。何故ならば、甲第1号証の請求項1のヒンジユニット４は、一体で作られていて、第1回転軸と、第2回転軸が極めて近く、甲第3号証の図１６Ａ、Ｂと、全く変わらないからです。」（第４ページ第６行～第９行） キ 「また、甲第3号証の請求項1は、図１６Ａ，Bが請求項１と異なりますから、特許法第７０条第２項にも違反しています。」（第４ページ第１０行～第１１行） ク 「 ［図：0001423843000011.jpg］ 」 ケ 「図１６Ａ、Ｂ共に、軸Ａは、ヒンジユニットの厚さのみで、Ｂ軸とは離れています。即ち、図4Ａで表す請求項1の内容とは、異なり、特許法７０条第２号違反になることは確実です。」（第４ページ下から第２行～第５ページ第１行） コ 「 ［図：0001423843000012.jpg］ 」 サ 「これは、図7Aにおいても、同じです。甲第3号証の２１ページの記載によれば、２３は、第1ヒンジで、２４は、第2ヒンジです。そして、第1ヒンジに通る軸芯が軸Ａであり、第2ヒンジに通る軸芯が軸Ｂであることは確実です。すると、図１６Ａ、Ｂの記載は、請求項1の内容とは異なります。従って、甲第3号証の請求項1は、サポート要件（特許法第３６条第６項 第１号）違反です。そして、特許法第７０条第２号にも違反しています。」（第５ページ第２行～第７行） シ 「第2軸が、中心よりも、上側に偏倚（偏位）した」ということで、数値的に制限されていなく、取り付け位置は上限まで可能です。」（第６ページ第１６行～第１７行） ス 「そして、図１８を見ると、例えば、一つの技術が、Ａ＋Ｂで、構成されている場合、Ａ＋Ｂ＋Cは、前記、Ａ＋Ｂに抵触することになり、図１８において、赤丸で囲んだヒンジブラケット（支持部１２１）は、上記説明の＋Cにあたり、甲第１号証の構成には無関係になります。（つまり、抵触していることになります。）そして、ヒンジブラケット１３４は、間にはありません。」（第６ページ第２３行～第２７行） セ 「なお、請求項６において、第1ヒンジ、第2ヒンジ、第3ヒンジという言葉を使用していますが、第1ヒンジ１２３は、ヒンジブラケット１３０、１３１、ヒンジピン１３２で構成され、第2ヒンジ１２４は、ヒンジブラケット１３３、１３４，ヒンジピン１３５で構成され、そして、第3ヒンジ１２５は、ヒンジブラケット１３６、１３７、ヒンジピン１３８で構成されています。このような、複雑な構成を、第１ヒンジ、第２ヒンジ、第３ヒンジの構成に組み込めば、言葉の齟齬が生じます。また、この、甲第3号証の請求項６も、サポート要件（特許法第３６条第6項第１号）違反で、且つ、特許法第70条第2項違反にも相当します。」（第６ページ下から第１０行～最終行） ソ 「 ［図：0001423843000013.jpg］ 」 タ 「 ［図：0001423843000014.jpg］ 」 チ 「同様に、図２２Ａにおいても、軸C（１２４）軸Ｂ（１２５）で、軸Ｂは、軸Ｃと交差している状態が判ります。これは、請求項６の記載内容について、正しく描かれていますが、前記、図３０Ａ、Ｂにおいて、軸Ｃは１３４の長さまでしかありません。即ち、図３０Ａ及び、図３０Ｂは、請求項６の記述内容とは異なります。従って、甲第3号証の請求項６は、サポート要件（特許法第３６条第6項第6号１号）に違反しています。また、特許法第７０号第２項にも違反しています。」（第９ページ第８行～第１４行） ツ 項目３ 均等論による特許侵害についての主張。 （上申書２） ア 「甲第3号証（特許第６２４４５０１号）の請求項１及び６は、特許第５４６１７３８号（甲第2号証）の請求項１に、均等論により、特許侵害しています。」（第１ページ第１１行～第１２行） イ 「甲第3号証の図３の表記では、第1ヒンジの一方は、前記一対の第２ヒンジの間に配置されていないようです。（図３参照及び図１６Ａ,Ｂ参照）また、図１６Ａ,Ｂにおいても同様で、甲第3号証の請求項1の記述内容とは、異なっています。従って、甲第３号証の請求項１の記載内容は、甲第2号証の請求項１の内容と、同等なものです。」（第３ページ下から第６行～第４ページ第１行） ウ 「甲第3号証の請求項1には、「・・・前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置。」と、記述され、上記、記述は、「軸が直交している」ように記載されていますが、・・・ヒンジブラケット３３の孔は、支持部３３の外側になります。実際に、製作図と、特許図面とは、異なる場合もあるという安易な見方もあるようですが、この甲第3号証の請求項１の場合、図１６Ａ,図１６Ｂをみれば、単なる間違えでないことが判ります。図１６Ａも、図１６Ｂも、軸Ｂが、ヒンジブラケット３１の外側にあります。Ａ軸は、ヒンジブラケット３１よりも長くなることはありません。即ち、Ａ軸とＢ軸は交差していないことになります。つまり、甲第3号証の請求項１及び図4A、図７Ａにおいては、「交差している」と、記載し、図3及び図１６Ａ及び図１６Ｂにおいては、「交差してていない」ように記載しています。」（第４ページ第１行～第１４行） エ 「第2ヒンジ２４は、軸Ａ方向の寸法が問題になり、又、軸に対し回転方向にも動きますから非常に問題です。」（第４ページ第２０行～第２２行） オ 「甲第3号証の請求項1は、特許法第７０条第２項違反であり、また、明確性要件（特許法第36条第6項第2号）・サポート要件（特許法第３６条第６項第１号)違反になります。更に、図4Ａ及び図７Ａの通りに作れば、実施可能要件（特許法第36条第4項第1号）違反になります。（第４ページ下から第４行～下から第１行） カ 「 ［図：0001423843000015.jpg］ 」 キ 「 ［図：0001423843000016.jpg］ 」 ク 「 ［図：0001423843000017.jpg］ 」 ケ 「 ［図：0001423843000018.jpg］ 」 コ 「 ［図：0001423843000019.jpg］ 」 サ 「 ［図：0001423843000020.jpg］ 」 シ 「また、請求項６の最後の・・・部分は、下記の甲第3号証の図１８に表示した通り、Ｂ軸と、Ｃ軸（１３４）は、交差していません。従って、この図１８を代表図とする甲第３号証の請求項６も、特許法第70号第2項違反であり、また、明確性要件件（特許法第36条第6項第2号）違反であり、請求項１で示した通り、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反でもあります。」（第１０ページ第１６行～２３行） ス 「また、甲第3号証の図１９Ａ、２２Ａによれば、これらの図のように、Ｂ軸とＣ軸が交差している場合には、ディスプレイ１５の裏面と、支持部１２２の表面とが、干渉して、作動不良となります。従って、甲第3号証の請求項６は、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）にも、抵触することになります。」（第１０ページ第２４行～第２７行） セ 「 ［図：0001423843000021.jpg］ 」 ソ 「 ［図：0001423843000022.jpg］ 」 タ 「 ［図：0001423843000023.jpg］ 」 チ 「 ［図：0001423843000024.jpg］ 」 ツ 「 ［図：0001423843000025.jpg］ 」 テ 「上申書提出者が、申し上げたいことは、甲第3号証は、「甲第2号証は、ヒンジが横（上）に張り出しているので、その分スペースがとられ、カメラ全体が大きくなる。」ということを議題に挙げています。ところが、実際には、前回お送りした写真のように、ディスプレイの旋回支点は、カメラの外側に、設置されていて、甲第3号証の図3及び図18でも判るように、横方向のスペースが、大きく、増大しています。甲第3号証で喧伝していることは、意味のすり替えにすぎません、また、図３、図18、及び、図１６Ａ,Ｂ及び図３０Ａ、Ｂの通り、縦方向と、水平方向の軸は交差していません。請求項１及び6においては交差しているように記載されていますが、図４Ａ及び、図7A 図１９Ａ及び図２２Ａの通りにした場合には、干渉が生じ作動不能になります。」（第１３ページ第１行～第１０行） （上申書３） ア 「支持部２１と、ヒンジブラケット３１は、一枚の板から製作されていますから、軸Aの長さは、ヒンジブラケットの厚みまでしかありません。これは、請求項１の内容とは矛盾しています。」（第４ページ下から第６行～下から第４行） イ 「この【図３０A,B】も、支持部１２２と、ヒンジブラケット１３３の内側に設置することは、不可能で、支持部１２２の一部を切り裂いて設置した場合であっても、均等論により、甲第２号証特許第5461738号に抵触することになります。すると、ヒンジブラケット１３３は、軸Bに支えられていることになり、軸Ｂが最も外側になります。」（第５ページ下から第８行～下から第４行） ウ 「ヒンジブラケット１３３は、甲第2号証特許第5461738号には使われて、いませんから、均等論によって、侵害になります。」（第６ページ第１行～第２行） エ 「更に、甲第3号証特許第6244501号において、【図４Ａ】、又は、【図7Ａ】の如くに組み立てられていると、記載されています。即ち、Ａ軸と、Ｂ軸が交差しているわけですが、実際に、このような状態では、Ｂ軸と中心として開閉した場合に、カメラ本体と、ディスプレイとの底面と、が干渉して、ディスプレイを上方に持ち上げることができません。これは、同送の模型が物語っています。甲第3号証の特許第6244501号は、下記の【図４Ａ】及び【図７Ａ】の構造とは異なり、軸Ｂを、先端一杯に張り出していますから、干渉せずに作動するためで、実際の作動原理とは異なっています。【図４Ａ】及び【図7Ａ】のように作った場合、特許上では、作動不能になります。」（第６ページ第３行～第１１行） 「これは、特許第6244501号の【図１９Ａ】及び、【図２２Ａ】でも、同じです。」（第６ページ下から第１行） オ 「即ち、甲第3号証は、特許第6244501号は、明細書及び図面通りに作った場合、作動不能で、特許性はありません。」（第7ページ下から第２行～最終行） カ 「 ［図：0001423843000026.jpg］ 」 （弁明書３） 甲第5号証及び甲第6号証の再提出を認めるべきとの主張。 弁明書３は、上申書４により取り下げた。 （弁駁書） ア 「段落［０００７］には、間違いがあります。・・・と、記載されていますが、「ヒンジユニット３」とは、引用文献１には、どこにも記載されていません。」（第３ページ第４行～第１４行） イ 「上記の引用文献１の第１ヒンジが、ディスプレイの外側になった場合においても、富士フイルムの特許第６２４４５０１号と比較して、引用文献１の方が小さくなります。」（第３ページ第１４行～第１６行） ウ 「「デジタルカメラの意匠性が損なわれる」と、言っていますが、意匠性は、特許ではありません。」（第３ページ第１６行～１８行） エ 「必しも、富士フイルムの特許第６２４４５０１号を使用すれば、デジタルカメラが、小型化することはあり得ません。何故ならば、・・・特許第６２４４５０１号においては、左右方向は必然的に引用文献１よりも長くなります。（引用文献１が恰も大きくなる。）と、批評し、「特許第６２４４５０１号によれば、小型化できる。」とは、審査官を騙す詐欺行為であると思います。」（第３ページ第２４行～３４行） オ 「 ［図：0001423843000027.jpg］ 」 カ 「富士フイルムの特許第６２４４５０１号は、後から、右側に張り出したヒンジユニット（２４）、（１２５）の上側から全体にカバー（１６）を被せていますから、富士フイルムの方が、引用文献１よりも、左右寸法が大きくなります。また、上図の引用文献１のヒンジ（図示せず）は、カバーと、本体の間に溝ができるだけで、全然大きくなりません。従って、富士フイルムの特許第６２４４５０１号の段落［０００７］、［０００８］に記載されている内容は、全く正反対で、嘘になります。」（第４ページ第１行～第６行） キ 「引用文献１の一対のヒンジユニット４がディスプレイの外側に露出していることは確かですが、必ずしも、そのように判断されません。何故ならば、特許文献１（特許第５４６１７３８号）の図１０を御覧下さい。左側にヒンジユニットが張り出していますが、実質的に、富士フイルム特許第６２４４５０１号の図３の「支持部２１」と、全く同一です。富士フイルムは、１８０°反転して使用しているだけです。但し、異なるところがあります。それは、富士フイルムの請求項１においては、水平方向の軸が本体に回転するように固定されていて、引用文献１の縦方向の軸（４４a）の方が本体に固定されています。即ち、引用文献１のヒンジユニット（４）と、特許６４２２５０１号の支持板（２１）は同じものですが、使用方法は取り付け方が反対です。この場合、であっても、均等論第2要件として、特許侵害になります。」（第４ページ第７行～第５ページ第５行） ク 「 ［図：0001423843000028.jpg］ 」 ケ 「 ［図：0001423843000029.jpg］ 」 コ 「 ［図：0001423843000030.jpg］ 」 サ 「富士フイルムの特許第６２４４５０１号特許は、図３の全体の構成図においても、前記の「（１Ｆ）前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間にある」を満たしておりません。また、上図の図１６A及び１６B（１６Bは、表示を省略しています。）においても、ヒンジブラケット（３０）は、固定部（２０）と一体であり、別物です。また、支持部（２１）は、一枚の板を折り曲げた構造ですから、ヒンジブラケット（３１）と、支持部（２１）とは、一体であり、切り離たり、長短に変化させることは不可能です。当然ながら、第1軸(A軸)は、ヒンジブラケットの厚みしかなく、第1軸と、第2軸は交差していません。つまり、前記、（1Ｆ)については、図１６A及び図１６Bも、異なっていて、請求項１の内容とは異なります。」（第７ページ第１行～第１０行） シ 「 ［図：0001423843000031.jpg］ 」 ス 「 ［図：0001423843000032.jpg］ 」 セ 「上記図３０Aにおいて、ヒンジブラケット（１３４）は、支持部（１２２）と、一枚の板を折り曲げて作られていて、長短は不変で一定間隔です。水平方向の軸はヒンジブラケット（１３４）の厚みしか長くできません。従って、B軸とC軸は、交差することはありません。また、A軸は、付加事項であり、引用文献１とは無関係です。」（第９ページ第１行～第４行） ソ 「特許第６２４４５０１号の図４A，７A，１９A，２２Aによれば、作動不能になります。・・・請求人は、このように、ディスプレイが開閉するときには、軸と、周りの（例えば、ディスプレイの）角部を同心円に描いております。即ち、軸芯から、一定の距離以外に開け閉めできないのです。」（第９ページ第６行～第１６行） 項目７(1) タ 「特許６２４４５０１号は、請求項１も、請求項６も、請求の範囲で主張した内容とは、説明書及び図面の記載が異なっています。」（第１０ページ第２行～第３行） チ 「上記特許の図3の支持部２１と、被請求人が引用した引用文献１の特許第５４６１７３８号の図１０に記載のヒンジユニット(4)とは、全く同じです。違うところは、取り付け位置が左右反対と、カメラ本体と、ディスプレイに対する取り付け位置が、反対であるだけです。つまり、両者は互いに、全く同じ作用効果です。従って、均等論第2要件により、被請求人は、請求人の模倣者であると言えます。」（第１０ページ第４行～第８行） ツ 「特許第６２４４５０１号の請求項６も、前記特許の請求項１に、他の技術内容を付加した要件であって、被請求人が引用した引用文献１と、互に交換することができます。そして、被請求人特許の請求項6においても被請求人の引用した引用文献１の場合と、全く同じ作用効果です。」（第１０ページ第１３行～第１６行） テ 「被請求人の特許第６２４４５０１号特許は、本来は、図4A、７A、１９A、２２A、と、する筈ですが、実際にそのように作ろうとすると、作動しないため、そのように、見せかけて（請求項３及び６）実際には、異なる方法（図３及び図１８、図１６A、B 図３０A、B）の図面によって製造販売をしています。」（第１０ページ第１７行～第２０行） ト 項目７（２） 包袋禁反言についての主張。 ナ 項目７(3) 特許第６２４４５０１号の請求項６について、特許５４６１７３８号に対して、均等論 第2要件で抵触することの主張。 項目７(4) ニ 「上記特許の実態は、縦方向の軸と、横方向の軸が交差して、カメラ自体を小型化することを目的としています。・・・しかし、実際には、右側にヒンジユニット３３、１３６が、大きく外側に張り出しています。その張り出した先端からディスプレイを開くように作られていますので、ディスプレイを回動するときに、支持部２１、１２２と干渉することはありません。つまり、カメラを小型化する目的から外れ、事実上小生の特許第５４６１７３８号の模倣以外の何物でもありませんが、また、実際には、富士フイルムの特許で作られたカメラの方が、小生の特許のカメラよりも実際には大きくなります。」（第１１ページ下から第７行～第12ページ第２行） ヌ 「また、直接侵害でないとしても、主要部品が、特許第５４６１７３８号の図１０のヒンジユニット４と、特許第６２４４５０１号の図３及び図１８の支持部２１、１２２と同じで、間接侵害になります。」（第１２頁第５行～第７行） （上申書４） 弁明書３を取り下げる旨を上申。 （陳述要領書） 項目6 「富士フイルムX-T3型の写真についての説明、及び、特許図面通りに作った場合、実際には作動不能です、その状態の説明については、実験モデルを当日持参します。なお、先日送りました弁駁書の参考文献２によりますと、主要部品（支持部２２及び１２２）が、対象物（甲２）と同じ場合には、間接侵害になると記されています。」（第１ページ下から第７行～下から第３行） （上申書５） ア 「甲3号証の図3の支持部２１は、・・・甲2号証の図１０のヒンジユニット４と同等」（第１頁第８行～第９行） イ 「図４A及び、図７Aに基づいて作成した模型の見本では、表示パネル１５を、開くことができません。これは、特許法第７０条第２項違反（包袋禁反言の原則）が明らかです。」（第２頁第４行～第７行） ウ 「甲第2号証に対しては、主要部品である支持部１２２を、甲第2号証の図１０のヒンジユニット４と、同一部品を使用しています。」（第３頁第５行～第６行） エ 「甲第2号証の図１０のヒンジユニット４は、甲第3号証の支持部１２２と、同じであると思います。主要部品を、同一部品として構成し、また、同一な作用効果があれば、間接侵害に抵触するはずです。甲第3号証の支持部２１及び１２２は、甲第２号証の図１０のヒンジユニット４と、左右方向の表示が、反対ですが、これは、例えば、人が履く靴が、左右方向が対称的なものと同様に、同一の技術であると思います。」（第３ページ第１５行～第２０行） （上申書６） ア 「 ［図：0001423843000033.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001423843000034.jpg］ 」 ウ 「請求項６において、・・・「反対側に一辺側に偏倚した」の部分は、数値等の記述はありませんから、中心から方端までの間と解釈できます。」（第１５ページ第４行～第１６行） エ 「第１又は第２ヒンジのいずれかは、第3ヒンジの間に配置されている撮像装置」と、ありますから、請求項6に対しては、合法でありますが、先行特許技術(特許第５４６１７３８号)に対しては、撮像装置(ディジタルカメラ)のディスプレイを支える主要技術であり、主要部品を同一内容の特許に使用すれば、請求項の内容に拘わらず、間接侵害に抵触することになります。」（第１５ページ下から第２行～第１６ページ第５行） オ 「 ［図：0001423843000035.jpg］ 」 カ 「XT-3型カメラの〔請求項6〕の支持部１２２は、特許第５４６１７３８号の図１０のヒンジユニット４と全く同じです。」（第１６ページ下から第２行～下から第１行） キ 「 ［図：0001423843000036.jpg］ 」 （上申書７） ア 「甲第1号証の段落［００７４］では、既に、富士フイルムの特許第６２４４５０１号（甲第3号証）と、同一内容のものが、謳われています。それなのに、そのような特許を出願するのも疑問です。従って、請求人の考えでは、二つのヒンジを、縦方向と横方向に別々に取り付け、縦方向と、水平方向にディスプレイを回動させる技術は、どの様な方法であっても。甲第1号証及び甲第2号証に抵触すると思います。」（第６ページ第３行～第８行） イ 「冨士フイルムの特許第６２４４５０１号請求項1のカメラではウエストレベルの撮影ができないのです。・・・従って、甲第3号証の請求項1は、実際には、使うことができません。」（第６ページ下から第１行～第７ページ第９行） ウ 「 ［図：0001423843000037.jpg］ 」 エ 「ディスプレイを９０°開いた時には、表示パネル１５の面が下向きになります。従って、特許第６２４４５０１号の請求項1のカメラは、実際には、使えません。」（第７ページ下から第６行～下から第４行） オ 「甲第3号証においては、ディスプレイは、下方向にしか、傾けることはできません。左方向に傾けることはできますが）このような場合、カメラを普通に持って撮影するアイレベル撮影には、困りませんが、突然、ウエストレベル撮影するとき、ディスプレイをしたから覗かなくてはなりません。それを避けるには、カメラを上下逆さまに持ち返る必要があります。また三脚を使用する場合、ディスプレイが下を向くため使用することは不可能です。従って、甲第3号証（特許第６２４４５０１号）は、サポート要件に違反しています。」（第８ページ下から第１行～第９ページ第８行） カ 「図4A、図7Aにおいて、A軸と、B軸が交差しているように描かれています。（食い違い軸交差）しかし、図3及び図１６A、図１６Bでは、交差していないように描かれています。即ち、図面によって、交差している場合と、交差していないような二種類の説明されています。また、請求項1の表現では、最後の赤色下線部の標記によりますと、「第1ヒンジ」、「第2ヒンジ」と、描かれています。第1ヒンジ２３は、ヒンジブラケット３０、３１、と、ヒンジピン３２から成り立っています。そして、第2ヒンジ２４は、ヒンジブラケット３３、３４、ヒンジピン３５から成り立っています。すると、ヒンジブラケット３３は、支持部２１の長方形の長さ方向にいくらでも長く作ることができます。従って、請求項1の下線部の「第1ヒンジ」、及び「第2ヒンジ」という表現は、非常に曖昧な表現で、実体を表していません。これは、特許請求の範囲を明確に表していませんから、明確性要件を満たしていないものと思います。（特許法第36条第6項第2号違反）」（第１２ページ第２行～第１４行） キ 「この請求項1の記載は、説明文及び図面の両方とも、異なっています。これは、包袋禁反言の法理が適用されると思います。（特許法第70条第2項）」（第１２ページ下から第４行～第３行） ク 「特許第６２４４５０１号の図３に基づいて、模型見本を作って見ました。これは、上記、図４及び図７のように、A軸と、B軸が交差している場合であって、図3の支持板２１の表面と、表示パネルの底面とが干渉して、実際には不作動のものです。これは、産業上実際に利用できない発明の一つであり、実際上、明らかに実施できない発明に含まれます。」（第１２ページ下から第２行～第１３ページ第３行） ケ 「 ［図：0001423843000038.jpg］ 」 コ 「支持板２１の表面と、表示パネルの裏面とが、干渉して、請求項１の範囲で作ったものでは、開くことができません。所謂、作動不能です。」（第１３ページ下から第２行～下から第１行） サ 「請求項６の場合も、前記、模型の写真のように作動不能ですが、実際には、異なる方法で作られています。」（第１４ページ第２０行～第２１行） シ 「独立請求項６は、・・・請求項1の場合と、同じで、例えば、第3ヒンジのヒンジブラケット１３６は、幾らでも長く前後に伸ばすことができます。この点は非常に不明確です。従って、この場合にも、明確性要件を満たしていないと思います。（特許法第36条第6項第2号違反）」（第１４ページ下から第５行～下から第１行） ス 「請求項6において、・・・「第3ヒンジの間に」となっていますので、第3ヒンジのどこを指すのかが明確ではありません。」（第１６ページ第５行～第９行） セ 「第2軸の位置は・・・「一辺の反対側に偏倚した」と、なっていて、数量等の制限はありませんから、図１８の支持部１２２は、甲２号証の図１０と同等です。」（第１６ページ下から第５行～第１７ページ第１行） ソ 「請求項６も、図１９A、図２２Aによれば、前記、見本模型のように、支持板１２２の表面と表示パネルの底面と、が干渉して、開かなくなります。」（第１８ページ第１行～第２行） タ 「同等の主要構成部品を使用し、同じ作用効果があれば、間接侵害に見做されます。よって、富士フイルムの特許第６２４４５０１号請求項６も、特許第５４６１７３８号に対して間接侵害をしています。」（第１９ページ第８行～第１１行） （上申書８） ア 甲第3号証の請求項６が、甲第2号証の請求項１に対して進歩性がないことの主張。 イ 「甲第３号証は、無駄がないように作った場合には、先日お見せした模型のように不作動になります。」（第５ページ下から第３行～下から第２行） （上申書９） ア 「特許第６２４４５０１号の請求項６が無効であれば、前記、ＷＯ ２０１７／０５６５９０ Ａ１も、無効にすべきです。」（第１ページ下から第６行～下から第４行） イ 「段落［０００７］には、「デジタルカメラの意匠性が損なわれる。」と、記載されています。請求人の意見におい、「意匠性は、特許にはならない」と、思います。」（第２ページ第２３行～第２５行） ウ 「甲第３号証は、周知技術の上に、甲第２号証を模倣したものを取り付けているに過ぎません。更に甲第１号証の段落［００７４］には、縦方向及び水平方向を互いに反対に設置した例も記載していますので、甲第３号証は、周知技術の上に、甲第１号証及び、甲第２号証を模倣した構成要素を組み込んだ単なる設計変更に過ぎず、特許性はありません。」（第２ページ第２７行～第３２行） エ 「甲第3号証の段落［０００８］には、・・・と、記載されていますが、甲第3号証において、小型化はしていません。何故ならば、甲第２号証の図１０を御覧ください。甲第３号証は、周知技術の第1支持部１２１(甲第2号証に対して付加的構成(ロ))のような、余計な要素を付加させても、ヒンジユニットは小型化にはならず、性能も良いわけではありません。」（第２ページ下から第３行～第４ページ第５行） オ 「第1ヒンジ１２３を第3ヒンジの間に取り付けた場合（図３０Ａ`参照）には、更に、第3号証のカメラの横方向の寸法が増大し、甲第3号証の段落［０００８］に記載された、「本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供することを目的とする。」に反するからです。従って、第３号証(特許第６２４４５０１号及び、ＷＯ ２０１７／０５６５９０）の請求項６は、記載内容自体に特許性の阻害要因があるからです。」（第４ページ第１３行～第２０行） カ 「更に、「特許の進歩性についての参考文献１」をご覧ください。 ・技術分野の関連性：これは、請求人の特許第５４６１７３８号を引例として挙げてますので、関連性は十分です。 ・課題の共通性：この課題の共通性も、上記特許を、批評していますので、共通性も十分にあります。 ・作用、機能の共通性：元々、請求人は、被請求人に模倣された、と思っていますので、作用、機能も共通しています。 ・引用発明の内容中の示唆：先ず、一枚のプレートに、縦方向と、水平方向のヒンジを取り付けたのが、甲第１号証です。その変形例が、甲第2号証（特許第５４６１７３８号）です。この甲第2号証を小さくして、意匠性をよくする。と言っていますが、意匠性は、特許にはなりません。また、小さくすると言っていますが、実際には、特許第６２４４５０１号では請求項１及び６では、特許自体が成立しないと思います。 ・引用発明と比較して有利な効果：前記に説明した通り、富士フイルムの特許第６２４４５０１号は、作用効果に無理があり、特許は請求項１及び６とも成立しません。 ・阻害要因：富士フイルムの特許第６２４４５０１号は、周知技術の上に甲第1号証又は甲第2号証を載せたものです。そして、唯、載せただけではありません。載せただけでも、請求項１は、成り立たず。また請求項6は、付加的構成（ロ）によって、成り立ちませんが、B軸を例えば（図３０Ａ`）の位置に載せ替えた場合でも、カメラの横幅が更に増大し、段落［０００８］で、謳っている通りにはなりません。従って、甲第3号証の請求項6は、無効にするべきです。」（第４ページ第２４行～第５ページ第２１行） キ 「 ［図：0001423843000039.jpg］ 」 ク 「 ［図：0001423843000040.jpg］ 」 ケ 「甲第３号証の請求項６の無効理由１ 周知技術を使用して、更に公開された技術を、その上に載せている。従って、進歩性(特許法第２９条第２項)がありません。 甲第３号証の請求項６の無効理由２ 現実的に、請求項６にした場合、Ｂ軸が第1ヒンジの間に入った場合には、第１ヒンジは、付加的構成（ロ）であり、成立せず、B軸が、第２ヒンジ（ヒンジブラケット１３４）の間に入った（図３０A`）の場合には、カメラ全体が大きくなり、段落［０００８］の目的と合致しなくなる。よって、甲第3号証（特許６２４４５０１号及び、ＷＯ ２０１７／０５６５９０）請求項６は無効です。」（第６ページ第１行～第１２行） （４）証拠方法 甲第１号証～甲第４号証は、次のとおりである。 甲第１号証：特許第５２９６２７０号公報 甲第２号証：特許第５４６１７３８号公報 甲第３号証：特許第６２４４５０１号公報 甲第４号証：無効２０２０－８０００１０号における富士フイルム株式会社の口頭審理陳述要領書 ２ 被請求人の主張 （１）答弁の趣旨 本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める （２）答弁（概要） 請求人が主張するそれぞれの無効理由のいずれも理由がなく、本件発明１及び６に係る本件特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。 （３）各提出書類における被請求人の主張の概要 （答弁書） （６－２－３）「６．請求の理由」について ［２］検討・整理 以上を踏まえて第２手続補正書によって補正された「６．請求の理由」の記載を整理すると、請求人が主張する無効理由は以下のとおりのものであり、これらに限られると解される。 （無効理由（ア））・・・（サポート要件）を満たしていない・・・ （無効理由（イ））・・・（明確性要件）を満たしていない・・・ （無効理由（ウ））・・・（実施可能要件）を満たしていない・・・無効である。」 ［３］請求人が主張するその他の無効理由について 特許法第７０条第２項、「包袋禁反言」及び「均等論」に関する主張は失当であり、これらを根拠とする無効審判請求も失当である旨主張。 （６－４－２）本件発明はサポート要件を充足すること ［１］本件発明の課題 従来技術（甲第２号証）は、本体と連結している一対の第１ヒンジ４の一方が、第２ヒンジ５の間に配置されていない構造であるため、一対の第１ヒンジ４の間の直方体の空間が空いてしまい、その直方体の空間の分だけ撮像装置が大型化してしまうとともに、撮像装置としての意匠性が損なわれるという課題があった。 ［２］本件発明は課題解決手段を備えていること 本件発明１は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」という「特定事項１Ｆ」を備えることによって上記課題を解決したもの。 小型化は段落【００３５】、意匠性を高めることは段落【００２７】の記載によって裏付けられている。 本件発明６についても同様であり、「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」という「特定事項６Ｇ」を備えることによって、上記課題を解決したもの。 小型化は段落【００８９】及び【００９０】、意匠性を高めることは段落【００８１】の記載によって裏付けられている。 （６－４－３）請求人の主張に対する反論 ［被請求人の反論１］ 甲２号証に記載された発明は、上記課題を解決するための手段である「特定事項１Ｆ」及び／又は「特定事項６Ｇ」に相当する事項を備えていないから、上記課題を解決しない。 ［被請求人の反論２］ 「第１ヒンジ」、「第２ヒンジ」及び「第３ヒンジ」という記載は、学術用語として、その有する普通の意味で使用しており、記載に不明確な点はない。 「第２ヒンジ」という記載は明確であるから、「一対の第２ヒンジの間」という記載も明確である。 ［被請求人の反論３］ 「特定事項１Ｆ」及び「特定事項６Ｇ」では、いずれもヒンジの配置が特定されるのみで、軸については交差の有無を含め何らの特定もされていない。 （６－５－２）本件発明は明確性要件を充足すること 各特定事項（１Ａ～１Ｇ、６Ａ～６Ｈ）で用いられる用語は、学術用語として、その有する普通の意味で使用しており、その記載に不明確なところはなく、当該用語によって特定された上記各特定事項の記載にも不明確なところはない。 （６－５－３）請求人の主張に対する反論 本件発明の第「１ヒンジ」、「第２ヒンジ」及び「第３ヒンジ」という記載に不明確なところはなく、これらの記載によって特定された事項（１Ｄ～１Ｆ、６Ｄ～６Ｇ）についても、本件発明１の「一対の第２ヒンジの間」（特定事項１Ｆ）を含め、不明確なところはない。 （６－６－２）本件明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を充足すること 本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者であれば、本件発明１及び６のそれぞれにおける各特定事項の技術的意義を課題解決手段である特定事項１Ｆ（本件発明１）及び特定事項６Ｇ（本件発明６）を含めて正しく理解した上で、本件発明１及び６のそれぞれにおいて、各特定事項で特定されたとおりの機能が実現するように、各部材の寸法等の具体的な事項を、技術常識も踏まえて過度の試行錯誤を要することなく決定できることは明らか。 （６－６－３）請求人の主張に対する反論 ［被請求人の反論４］ 図４Ａは「一対の第１ヒンジ」と「一対の第２ヒンジ」の「配置」を説明するための「模式図」であって「設計図面」ではないから、当該「配置」を説明するための「模式図」であることを限度として参酌すべきものであり、「設計図面」に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないから、「図４Ａに準じて製作した場合、支持部と、表示パネルが干渉して甲第３号証の明細書に記述されている通りに作動しなくな」ることがあったとしても、これをもって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足しないことの根拠にすることはできない。 本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者であれば、本件発明１及び６のそれぞれにおいて、各特定事項で特定されたとおりの機能が実現するように、各部材の寸法等の具体的な事項を、技術常識も踏まえて過度の試行錯誤を要することなく決定できることは明らか。 （陳述要領書） 項目（５－３） 「しかしながら、被請求人が、答弁書の（６-４-２）及び（６-４-３）で主張したように、本件明細書の段落【０００７】及び【０００８】の記載に接した当業者であれば、特許文献１に記載されたデジタルカメラには、本体１と連結している一対の第１ヒンジ４の一方が、第２ヒンジ５の間に配置されていない構造であることに起因して、一対の第１ヒンジ４の間の直方体の空間の分だけ大型化してしまうとともに、ヒンジユニット３がディスプレイ２の外側に配置されることによって意匠性が損なわれてしまうという課題があることを正しく理解することができる。 したがって、「段落［０００７］、［０００８］に記載されている内容は、全く正反対で、嘘になります」という請求人の上記主張は根拠を欠くものである。」（第２ページ第１０行～第１８行） 第４ 当審の判断 １ 無効理由１（サポート要件） （１） サポート要件の判断基準について 「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」〔知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号〕とされているところ、このような観点に基づいて、本件特許のサポート要件の適否を以下に検討する。 （２） 本件特許の発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明（図面を含む。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付したものである。 「【背景技術】 【０００２】 撮像素子を有する本体の一面に沿って配置されたディスプレイにライブビュー画像が表示される撮像装置として、可動式のディスプレイを備え、撮影姿勢を変えることなくハイアングル及びローアングルといった種々の撮影アングルでの撮影が可能に構成された撮像装置が知られている。 【０００３】 特許文献１に記載されたデジタルカメラは、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂに示すように、本体１の一面に沿って配置されたディスプレイ２を本体１に可動に連結しているヒンジユニット３を備える。 【０００４】 ヒンジユニット３は、本体１及びヒンジユニット３にそれぞれ設けられた軸受孔４ａに図示しない軸部材が挿通されてなる一対の第１ヒンジ４により、軸Ａまわりに回動可能に本体１に連結されている。そして、ディスプレイ２は、ヒンジユニット３に設けられた軸受孔５ａにディスプレイ２に設けられた軸部５ｂが挿通されてなる一対の第２ヒンジ５により、軸Ａと直交する軸Ｂまわりに回動可能にヒンジユニット３に支持されている。 【０００５】 例えば撮影範囲が相対的に水平方向に長くなる横構えでは、ディスプレイ２はヒンジユニット３と一体に軸Ａまわりに回動され、撮影範囲が相対的に鉛直方向に長くなる縦構えでは、ディスプレイ２が単独で軸Ｂまわりに回動され、横構え及び縦構えのいずれの場合にも撮影アングルに応じてディスプレイ２の角度が変更可能となっている。」 「【図３１】 ［図：0001423843000041.jpg］ 」 「【図３２Ａ】 ［図：0001423843000042.jpg］ 」 「【図３２Ｂ】 ［図：0001423843000043.jpg］ 」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 特許文献１に記載されたデジタルカメラのヒンジユニット３では、一対の第１ヒンジ４が配置される軸Ａは、一対の第２ヒンジ５の外側で、これら一対の第２ヒンジ５が設けられる軸Ｂと交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ４がディスプレイ２の外側に突出して配置され、ヒンジユニット３がディスプレイ２よりも大きくなっている。一対の第１ヒンジ４のような機構が、ディスプレイ２の外側に突出して配置されてデジタルカメラの外観に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれる。 【０００８】 本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供することを目的とする。」 「【００１４】 図１Ａ及び図１Ｂに示す撮像装置としてのデジタルカメラ１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementaly Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子１１を有する本体１２と、ディスプレイ１３と、ディスプレイ１３を本体１２に可動に連結しているヒンジユニットとを備える。 【００１５】 ディスプレイ１３は、液晶又は有機ＥＬなどの表示パネル１５と、表示パネル１５の表示領域を露出させる窓が形成されたカバー１６とを有し、表示パネル１５を正面からみて略矩形状に形成されている。本体１２の背面には、ディスプレイ１３と同じく略矩形状に形成された凹部１７が設けられており、ディスプレイ１３は、凹部１７に収容され、本体１２の背面に沿って配置されている。」 「【図１Ａ】 ［図：0001423843000044.jpg］ 」 「【図１Ｂ】 ［図：0001423843000045.jpg］ 」 「【００１７】 図２Ａ及び図２Ｂに示すように、本例のヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に、また、軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第２軸）まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している。なお、軸Ａ及び軸Ｂがディスプレイ１３の辺に「沿う」とは、軸Ａ及び軸Ｂがディスプレイ１３の辺から離れずに辺と並行することを言う。」 「【図２Ａ】 ［図：0001423843000046.jpg］ 」 「【図２Ｂ】 ［図：0001423843000047.jpg］ 」 「【００１８】 図３は、デジタルカメラ１０のヒンジユニットの構成を示す。 【００１９】 ヒンジユニット１４は、本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部２０と、ディスプレイ１３を支持する支持部２１とを有する。 【００２０】 固定部２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット３０が設けられており、支持部２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット３１が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット３０とヒンジブラケット３１とはヒンジピン３２によって相対回動可能に結合される。 【００２１】 ヒンジブラケット３０及びヒンジブラケット３１並びにヒンジピン３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ２３が構成される。支持部２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部２０を介して本体１２に連結される。 【００２２】 支持部２１には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット３３が設けられており、ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット３３と重ね合される一対のヒンジブラケット３４が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット３３とヒンジブラケット３４とはヒンジピン３５によって相対回動可能に結合される。 【００２３】 ヒンジブラケット３３及びヒンジブラケット３４並びにヒンジピン３５により、軸Ｂ上に配置される第２ヒンジ２４が構成される。ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４によって軸Ｂまわりに回動可能に、支持部２１に支持される。」 「【００２７】 ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、ヒンジユニット１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない。ヒンジユニット１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる。 「【図３】 ［図：0001423843000048.jpg］ 」 「【００２８】 図４Ａは、ヒンジユニット１４の一対の第１ヒンジ２３及び一対の第２ヒンジ２４の配置を模式的に示し、図４Ｂは、ヒンジユニット１４が一対の第２ヒンジ２４の軸Ｂまわりに回動された際のヒンジユニット１４の軌道を模式的に示す。 【００２９】 図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本例のヒンジユニット１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている。図中、二点鎖線の枠は、ディスプレイ１３の表示パネル１５を正面からみたときのカバー１６の外周を示している。」 「【図４Ａ】 ［図：0001423843000049.jpg］ 」 「【図４Ｂ】 ［図：0001423843000050.jpg］ 」 「【００３０】 図５Ａ及び図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されている場合をそれぞれ示す。 【００３１】 図５Ａ及び図５Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が、軸Ｂの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されており、軸Ａと軸Ｂとが一対の第２ヒンジ２４の外側で交差する場合を示している。この場合に、ヒンジユニット１４及びヒンジユニット１４を覆うカバー１６の外周は、図中クロスハッチングを付して示すように、図４Ａ及び図４Ｂに示したヒンジユニット１４及びカバー１６の外周に対して軸Ｂの軸方向に拡大される。」 「【図５Ａ】 ［図：0001423843000051.jpg］ 」 「【図５Ｂ】 ［図：0001423843000052.jpg］ 」 「【００３３】 図７Ａ及び図７Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が、軸Ａの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されており、かつ軸Ａと軸Ｂとが一対の第１ヒンジ２３の間で交差する、すなわち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂを挟んで他方の第１ヒンジ２３とは反対側に配置される場合を示している。この場合に、ヒンジユニット１４を覆うカバー１６の外周は、図４Ａ及び図４Ｂに示したカバー１６の外周と同等となる。」 「【図７Ａ】 ［図：0001423843000053.jpg］ 」 「【図７Ｂ】 ［図：0001423843000054.jpg］ 」 「【００３４】 しかし、軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂを挟んで他方の第１ヒンジ２３とは反対側に配置されることにより、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３は、ディスプレイ１３の軸Ｂまわりの回動に伴い、本体１２の凹部１７の底面に向けて軸Ｂまわりに旋回される。そして、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が軸Ａの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されることによって旋回半径が大きくなる。そのため、本体１２の凹部１７の底面には、第１ヒンジ２３との干渉を回避するための逃げ溝が必要となる。」 「【００３５】 このように、一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３を一対の第２ヒンジ２４の間に配置することにより、ヒンジユニット１４を小型化することができる。」 「【００７０】 図１７Ａから図１７Ｃは、本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の他の例を示す。なお、上述したデジタルカメラ１０と共通する要素には共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。 【００７１】 図１７Ａから図１７Ｃに示す撮像装置としてのデジタルカメラ１１０は、撮像素子を有する本体１２と、ディスプレイ１３と、ヒンジユニットとを備える。ヒンジユニットは、ディスプレイ１３を本体１２に可動に連結している。本例では、ヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に、また、軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第３軸）まわりに回動可能に、更に、軸Ａに対してディスプレイ１３の長辺１３ｃ側に偏倚した軸Ａと平行な軸Ｃ（第２軸）まわりに回動可能にディスプレイ１３を本体１２に連結している。」 「【図１７Ａ】 ［図：0001423843000055.jpg］ 」 「【図１７Ｂ】 ［図：0001423843000056.jpg］ 」 「【図１７Ｃ】 ［図：0001423843000057.jpg］ 」 「【００７２】 図１８は、デジタルカメラ１１０のヒンジユニットの構成を示す。 【００７３】 ヒンジユニット１１４は、本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部１２０と、ディスプレイ１３を支持する第１支持部１２１及び第２支持部１２２とを有する。 【００７４】 固定部１２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット１３０が設けられており、第１支持部１２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット１３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット１３１が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３０とヒンジブラケット１３１とはヒンジピン１３２によって相対回動可能に結合される。 【００７５】 ヒンジブラケット１３０及びヒンジブラケット１３１並びにヒンジピン１３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ１２３が構成される。第１支持部１２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部１２０を介して本体１２に連結される。 【００７６】 第１支持部１２１には、軸Ｃ上に配置される一対のヒンジブラケット１３３が設けられており、第２支持部１２２には、軸Ｃの軸方向にヒンジブラケット１３３と重ね合される一対のヒンジブラケット１３４が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３３とヒンジブラケット１３４とはヒンジピン１３５によって相対回動可能に結合される。 【００７７】 ヒンジブラケット１３３及びヒンジブラケット１３４並びにヒンジピン１３５により、軸Ｃ上に配置される第２ヒンジ１２４が構成される。第２支持部１２２は、軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４によって軸Ｃまわりに回動可能に、第１支持部１２１に支持される。 【００７８】 第２支持部１２２には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット１３６が設けられており、ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット１３６と重ね合される一対のヒンジブラケット１３７が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３６とヒンジブラケット１３７とはヒンジピン１３８によって相対回動可能に結合される。 【００７９】 ヒンジブラケット１３６及びヒンジブラケット１３７並びにヒンジピン１３８により、軸Ｂ上に配置される第３ヒンジ１２５が構成される。ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５によって軸Ｂまわりに回動可能に、第２支持部１２２に支持される。 【００８０】 以上のヒンジユニット１１４によれば、ディスプレイ１３は、ヒンジユニット１４の第１支持部１２１及び第２支持部１２２と一体に軸Ａまわりに回動され、また、第２支持部１２２と一体に軸Ｃまわりに回動され、また、単独で軸Ｂまわりに回動される。 【００８１】 ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、ヒンジユニット１１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない。ヒンジユニット１１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる。」 「【図１８】 ［図：0001423843000058.jpg］ 」 「【００８２】 図１９Ａは、ヒンジユニット１１４の一対の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４並びに一対の第３ヒンジ１２５の配置を模式的に示し、図１９Ｂは、ヒンジユニット１１４が一対の第３ヒンジ１２５の軸Ｂまわりに回動された際のヒンジユニット１１４の軌道を模式的に示す。 【００８３】 図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、本例のヒンジユニット１１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されている。図中、二点鎖線の枠は、ディスプレイ１３の表示パネル１５を正面からみたときのカバー１６の外周を示している。」 「【図１９Ａ】 ［図：0001423843000059.jpg］ 」 「【図１９Ｂ】 ［図：0001423843000060.jpg］ 」 「【００８４】 図２０Ａ及び図２０Ｂ、図２１Ａ及び図２１Ｂ、図２２Ａ及び図２２Ｂは、一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されている場合をそれぞれ示す。 【００８５】 図２０Ａ及び図２０Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４が、軸Ｂの軸方向に一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されており、軸Ａ及び軸Ｃと軸Ｂとが一対の第３ヒンジ１２５の外側で交差する場合を示している。この場合に、ヒンジユニット１１４及びヒンジユニット１１４を覆うカバー１６の外周は、図中クロスハッチングを付して示すように、図１９Ａ及び図１９Ｂに示したヒンジユニット１１４及びカバー１６の外周に対して軸Ｂの軸方向に拡大される。」 「【図２０Ａ】 ［図：0001423843000061.jpg］ 」 「【図２０Ｂ】 ［図：0001423843000062.jpg］ 」 「【００８７】 図２２Ａ及び図２２Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４が、軸Ａの軸方向に一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されており、かつ軸Ａと軸Ｂとが一対の第１ヒンジ１２３の間で交差し、軸Ｃと軸Ｂとが一対の第２ヒンジ１２４の間で交差する場合を示している。この場合に、ヒンジユニット１１４を覆うカバー１６の外周は、図１９Ａ及び図１９Ｂに示したカバー１６の外周と同等となる。 【００８８】 しかし、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４は、ディスプレイ１３の軸Ｂまわりの回動に伴い、本体１２の凹部１７の底面に向けて軸Ｂまわりに旋回される。そして、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４が軸Ａの軸方向に一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されることによって旋回半径が大きくなる。そのため、本体１２の凹部１７の底面には、第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４との干渉を回避するための逃げ溝が必要となる。」 「【図２２Ａ】 ［図：0001423843000063.jpg］ 」 「【図２２Ｂ】 ［図：0001423843000064.jpg］ 」 【００８９】 このように、一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４を一対の第３ヒンジ１２５の間に配置することにより、ヒンジユニット１１４を小型化することができる。 【００９０】 なお、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４いずれも一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されているものとして説明したが、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれかが一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されていれば、ヒンジユニット１１４を小型化することができる。 （３） サポート要件について ア 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比 （ア） 請求項１について 前記「第２ １（１）」における特許請求の範囲の請求項１の記載と前記（２）における本件特許の発明の詳細な説明の記載を対比すると、次のとおりである。 ａ 構成１Ａについて 段落【００１４】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１０」は、「撮像素子１１を有する本体１２」を「備える」ことから、発明の詳細な説明には、構成１Ａの「撮像素子を有する本体」について記載されている。 ｂ 構成１Ｂについて （ａ） 段落【００１４】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１０」は、「ディスプレイ１３」を「備える」。 （ｂ） また、段落【００１５】によると、「ディスプレイ１３は、液晶又は有機ＥＬなどの表示パネル１５」を「有し、表示パネル１５を正面からみて略矩形状に形成されている」ことから、「ディスプレイ」は「矩形」であるといえる。 （ｃ） さらに、段落【００１５】によると、「ディスプレイ１３」は、「本体１２の背面に沿って配置されて」おり、「本体１２の背面」は、「本体の一面」といえるから、「矩形」の「ディスプレイ」は、「本体の一面に沿って配置されている」といえる。 （ｄ） 前記（ａ）～（ｃ）を総合すると、発明の詳細な説明には、構成１Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」について記載されているといえる。 ｃ 構成１Ｃについて 段落【００１４】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１０」は、「ディスプレイ１３を本体１２に可動に連結しているヒンジユニットとを備える」から、発明の詳細な説明には、構成１Ｃの「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」について記載されている。 ｄ 構成１Ｄについて （ａ） 段落【００１７】によると、「図２Ａ」に示すように、「ヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に」、「ディスプレイ１３を本体１２に連結して」おり、図２Ａも参照すると、前記「ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）」は、構成１Ｄの「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当するといえるから、前記段落【００１７】の記載は、「ヒンジユニットは、ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している」ことを示す記載であるといえる。 （ｂ） また、段落【００１９】によると、「ヒンジユニット１４」は、「本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部２０」と、「ディスプレイ１３を支持する支持部２１」とを「有する」ことから、「ヒンジユニット」は、「支持部を含む」といえる。 （ｃ） さらに、段落【００２０】によると、「固定部２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット３０が設けられ」、「支持部２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット３１が設けられ」、「重ね合わされたヒンジブラケット３０とヒンジブラケット３１とはヒンジピン３２によって相対回動可能に結合され」、段落【００２１】によると、「ヒンジブラケット３０及びヒンジブラケット３１並びにヒンジピン３２」により、「軸Ａ上に配置される第１ヒンジ２３が構成され」、「支持部２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部２０を介して本体１２に連結される。」。 （ｄ） そして、前記（ａ）の「ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）」は、構成１Ｄの「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当すること、及び前記ｂの「ヒンジユニット」は、「支持部を含む」ことを考慮した前記（ｃ）より、発明の詳細な説明には、構成１Ｄの「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含」むことについて記載されているといえる。 ｅ 構成１Ｅについて （ａ） 段落【００１７】によると、「図２Ｂ」に示すように、「ヒンジユニット」は、「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第２軸）まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結して」おり、図２Ｂ及び前記エ（ア）も参照すると、前記「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第２軸）」は、構成１Ｅの「ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸」に相当するといえるから、前記段落【００１７】の記載は、「ヒンジユニットは、ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している」ことを示す記載であるといえる。 （ｂ） また、段落【００２２】によると、「支持部２１には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット３３が設けられ」、「ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット３３と重ね合される一対のヒンジブラケット３４が設けられ」、「重ね合わされたヒンジブラケット３３とヒンジブラケット３４とはヒンジピン３５によって相対回動可能に結合され」、段落【００２３】によると、「ヒンジブラケット３３及びヒンジブラケット３４並びにヒンジピン３５」により、「軸Ｂ上に配置される第２ヒンジ２４が構成され」、「ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４によって軸Ｂまわりに回動可能に、支持部２１に支持される。」。 （ｃ） そして、前記（ａ）の「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第２軸）」は、構成１Ｅの「ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸」に相当することを考慮した前記（ｂ）より、発明の詳細な説明には、構成１Ｅの「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されて」いることについて記載されているといえる。 ｆ 構成１Ｆについて 段落【００２９】によると、「ヒンジユニット１４」は、「軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている」から、発明の詳細な説明には、構成１Ｆの「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」ことについて記載されている。 ｇ 構成１Ｇについて 段落【００１４】によると、「デジタルカメラ１０」は「撮像装置」であるから、発明の詳細な説明には、構成１Ｇの「撮像装置」について記載されている。 ｈ 本件特許発明１について 前記ａ～ｇによると、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項がすべて記載されているといえる。 （イ） 本件特許発明６について 前記「第２ １（１）」における特許請求の範囲の請求項６の記載と前記（２）における本件特許の発明の詳細な説明の記載を対比すると、次のとおりである。 ａ 構成６Ａについて 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「撮像素子を有する本体１２」を「備える」ことから、発明の詳細な説明には、構成６Ａの「撮像素子を有する本体」について記載されている。 ｂ 構成６Ｂについて （ａ） 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「ディスプレイ１３」を「備える」。 （ｂ） また、段落【００７０】には、「上述したデジタルカメラ１０と共通する要素には共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。」と記載されており、ディスプレイは「ディスプレイ１３」と記載されているから、前記（ア）ｂ（ｂ）及び（ｃ）と共通であり、「ディスプレイ」は「矩形」であるといえ、「矩形」の「ディスプレイ」は、「本体の一面に沿って配置されている」といえる。 （ｄ） 前記（ａ）及び（ｂ）を総合すると、発明の詳細な説明には、構成６Ｂの「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」について記載されているといえる。 ｃ 構成６Ｃについて 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「ヒンジユニット」を「備え」、「ヒンジユニット」は、「ディスプレイ１３を本体１２に可動に連結している」から、発明の詳細な説明には、構成６Ｃの「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」について記載されている。 ｄ 構成６Ｄについて （ａ） 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「図１７Ａ」に「示」され、「ヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に」、「ディスプレイ１３を本体１２に連結して」おり、図１７Ａも参照すると、前記「ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）」は、構成６Ｄの「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当するといえるから、前記段落【００７１】の記載は、「ヒンジユニットは、ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している」ことを示す記載であるといえる。 （ｂ） また、段落【００７３】によると、「ヒンジユニット１１４」は、「本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部１２０」と、「ディスプレイ１３を支持する第１支持部１２１」とを「有する」ことから、「ヒンジユニット」は、「第１支持部」を「含む」といえる。 （ｃ） さらに、段落【００７４】によると、「固定部１２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット１３０が設けられ」、「第１支持部１２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット１３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット１３１が設けられ」、「重ね合わされたヒンジブラケット１３０とヒンジブラケット１３１とはヒンジピン１３２によって相対回動可能に結合され」、段落【００７５】によると、「ヒンジブラケット１３０及びヒンジブラケット１３１並びにヒンジピン１３２」により、「軸Ａ上に配置される第１ヒンジ１２３が構成され」、「第１支持部１２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部１２０を介して本体１２に連結される。」。 （ｄ） そして、前記（ａ）の「ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）」は、構成６Ｄの「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸」に相当すること、及び前記（ｂ）の「ヒンジユニット」は、「第１支持部を含む」ことを考慮した前記（ｃ）より、発明の詳細な説明には、構成６Ｄの「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部」を含むことについて記載されているといえる。 ｅ 構成６Ｅについて （ａ） 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「図１７Ａ」に「示」され、「ヒンジユニット」は、「軸Ａに対してディスプレイ１３の長辺１３ｃ側に偏倚した軸Ａと平行な軸Ｃ（第２軸）まわりに回動可能にディスプレイ１３を本体１２に連結して」おり、図１７Ａも参照すると、前記「軸Ａに対してディスプレイ１３の長辺１３ｃ側に偏倚した軸Ａと平行な軸Ｃ（第２軸）」は、構成６Ｅの「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸」に相当するといえるから、前記段落【００７１】の記載は、「ヒンジユニット」は、「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸まわりに回動可能にディスプレイ１３を本体１２に連結している」ことを示す記載であるといえる。 （ｂ） また、段落【００７３】によると、「ヒンジユニット１１４」は、「ディスプレイ１３を支持する」「第２支持部１２２」を「有する」ことから、「ヒンジユニット」は、「第２支持部」を「含む」といえる。 （ｃ） さらに、段落【００７６】によると、「第１支持部１２１には、軸Ｃ上に配置される一対のヒンジブラケット１３３が設けられ」、「第２支持部１２２には、軸Ｃの軸方向にヒンジブラケット１３３と重ね合される一対のヒンジブラケット１３４が設けられ」、「重ね合わされたヒンジブラケット１３３とヒンジブラケット１３４とはヒンジピン１３５によって相対回動可能に結合され」、段落【００７７】によると、「ヒンジブラケット１３３及びヒンジブラケット１３４並びにヒンジピン１３５」により、「軸Ｃ上に配置される第２ヒンジ１２４が構成され」、「第２支持部１２２は、軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４によって軸Ｃまわりに回動可能に、第１支持部１２１に支持される。」。 （ｄ） そして、前記（ａ）の「軸Ａに対してディスプレイ１３の長辺１３ｃ側に偏倚した軸Ａと平行な軸Ｃ（第２軸）」は、構成６Ｅの「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸」に相当すること、及び前記（ｂ）の「ヒンジユニット」は、「第２支持部」を「含む」ことを考慮した前記（ｃ）より、発明の詳細な説明には、構成６Ｅの「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部」を含むことについて記載されているといえる。 ｆ 構成６Ｆについて （ａ） 段落【００７１】によると、「撮像装置としてのデジタルカメラ１１０」は、「図１７Ａ」に「示」され、「ヒンジユニット」は、「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第３軸）まわりに回動可能に」、「ディスプレイ１３を本体１２に連結して」おり、図１７Ａも参照すると、前記「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第３軸）」は、構成６Ｆの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸」に相当するといえるから、前記段落【００７１】の記載は、「ヒンジユニット」は、「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸まわりに回動可能に」、「ディスプレイ１３を本体１２に連結している」ことを示す記載であるといえる。 （ｂ） また、段落【００７８】によると、「第２支持部１２２には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット１３６が設けられ」、「ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット１３６と重ね合される一対のヒンジブラケット１３７が設けられ」、「重ね合わされたヒンジブラケット１３６とヒンジブラケット１３７とはヒンジピン１３８によって相対回動可能に結合され」、段落【００７９】によると、「ヒンジブラケット１３６及びヒンジブラケット１３７並びにヒンジピン１３８」により、「軸Ｂ上に配置される第３ヒンジ１２５が構成され」、「ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５によって軸Ｂまわりに回動可能に、第２支持部１２２に支持される。」。 （ｃ） そして、前記（ａ）の「軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第３軸）」は、構成６Ｆの「前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸」に相当することを考慮した前記（ｂ）より、発明の詳細な説明には、構成６Ｆの「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持されて」いることについて記載されているといえる。 ｇ 構成６Ｇについて （ａ） 段落【００８３】によると、「ヒンジユニット１１４」は、「軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されている。」。 （ｂ） また、段落【００９０】によると、「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれかが一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されていれば、ヒンジユニット１１４を小型化することができる」ことから、前記（ａ）を考慮すると、「軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４」の「少なくともいずれかを、一対の第３ヒンジ１２５の間に配置する」ことも発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （ｃ） してみると、発明の詳細な説明には、構成６Ｇの「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」ことが記載されているといえる。 ｈ 構成６Ｈについて 段落【００７１】によると、「デジタルカメラ１０」は「撮像装置」であるから、発明の詳細な説明には、構成６Ｈの「撮像装置」について記載されている。 ｉ 本件特許発明６について 前記ａ～ｈによると、発明の詳細な説明には、特許請求に範囲の請求項６に記載された発明特定事項がすべて記載されているといえる。 イ 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて （ア） 本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、前記（２）で摘記した段落【０００３】～【０００５】及び図３１～３２Ｂの記載のような先行技術文献に対して、 段落【０００７】の記載のように、 「一対の第１ヒンジ４のような機構が、ディスプレイ２の外側に突出して配置されてデジタルカメラの外側に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれること。」（以下「課題１」という。）、また、段落【０００７】及び【０００８】の記載のように、 「デジタルカメラのヒンジユニット３では、一対の第１ヒンジ４が配置される軸Ａは、一対の第２ヒンジ５の外側で、これら一対の第２ヒンジ５が設けられる軸Ｂと交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ４がディスプレイ２の外側に突出して配置され、ヒンジユニット３がディスプレイ２よりも大きくなっているという事情に鑑み、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供すること。」（以下「課題２」という。） という２点である。 （イ） 課題１について ａ 課題１を解決するために、段落【００２７】によると、「ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、ヒンジユニット１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない」ようにし、「ヒンジユニット１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる」ようにしている。 ｂ また、段落【００８１】によると、「ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、ヒンジユニット１１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない」ようにし、「ヒンジユニット１１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる」ようにしている。 ｃ すなわち、発明の詳細な説明から、「カバー１６」で「ヒンジユニット１４」や「ヒンジユニット１１４」を覆うことにより、「ヒンジユニット１４」や「ヒンジユニット１１４」を「デジタルカメラ１０の外観に露出させない」ことで課題１を解決することができると当業者であれば認識できるが、特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された発明特定事項には、当該「カバー１６」に相当する記載はないため、特許請求の範囲の請求項１及び６の記載では、当業者が課題１を解決することができると認識することはできない。 （ウ） 課題２について ａ 「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されている場合」として、段落【００３１】の「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が、軸Ｂの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されており、軸Ａと軸Ｂとが一対の第２ヒンジ２４の外側で交差する場合」で、対応する図として「図５Ａ」があるが、この場合、段落【００３１】によると、「ヒンジユニット１４及びヒンジユニット１４を覆うカバー１６の外周」が、「図４Ａ」すなわち「軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている」場合の「ヒンジユニット１４及びカバー１６の外周に対して軸Ｂの軸方向に拡大される」ことから、「図５Ａ」の場合、「図４Ａ」の場合と比較して、第１ヒンジ２３の分だけヒンジユニット１４が大型化するといえる。 ｂ 背景技術の特許文献１に記載されたデジタルカメラの場合も、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂを参照すると、第１ヒンジが第２ヒンジの間から外れる方向が、横構えの場合のデジタルカメラ本体の上方向である点で前記ａの段落【００３１】及び「図４Ａ」の場合と異なるものの、段落【００３１】の場合と同様に、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂの場合、「図４Ａ」の場合と比較して、第１ヒンジ４の分だけヒンジユニット３が大型化するといえる。 ｃ また、「一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されている場合」として、段落【００８５】の「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４が、軸Ｂの軸方向に一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されており、軸Ａ及び軸Ｃと軸Ｂとが一対の第３ヒンジ１２５の外側で交差する場合」があるが、段落【００８５】に対応する図２０Ａを参照すると、「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれかである第１ヒンジ１２３が、軸Ｂの軸方向に一対の第３ヒンジ１２５の間から外れて配置されており、軸Ａと軸Ｂとが一対の第３ヒンジ１２５の外側で交差する場合」であることは明らかである。そして、この場合は、段落【００８５】によると、「ヒンジユニット１１４を覆うカバー１６の外周」が、「図１９Ａ」すなわち「ヒンジユニット１１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されている」場合の「ヒンジユニット１１４及びカバー１６の外周に対して軸Ｂの軸方向に拡大される」ことから、「図１９Ａ」の場合と比較して、第１ヒンジ１２３の分だけヒンジユニット１１４が大型化する。 ｄ それに対し、段落【００２９】のように、「ヒンジユニット１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている」ようにすると、「図４Ａ」のように、軸Ｂの軸方向に拡大される部分がなくなることから、段落【００３５】のように、「一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３を一対の第２ヒンジ２４の間に配置することにより、ヒンジユニット１４を小型化することができる」といえる。 ｅ 同様に、段落【００８３】のように、「ヒンジユニット１１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されている」ようにすると、「図１９Ａ」のように、軸Ｂの軸方向に拡大される部分がなくなることから、段落【００８９】のように、「一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４を一対の第３ヒンジ１２５の間に配置することにより、ヒンジユニット１１４を小型化することができ」、また、段落【００９０】のように、「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれかが一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されていれば、ヒンジユニット１１４を小型化することができる」といえる。 ｆ そして、前記ｄの「ヒンジユニット１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている」ことは、特許請求の範囲の請求項１の構成１Ｆに反映され、前記ｅの「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれか」が「一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されて」いることは、特許請求の範囲の請求項６の構成６Ｇに反映されているから、特許請求の範囲の請求項１及び６の記載によって、当業者は課題２を解決することができると認識することができるといえる。 （エ） 当業者が当該発明の課題を解決できると認識できることについて 前記（イ）ｃのように、特許請求の範囲の請求項１及び６の記載では、当業者が課題１を解決することができると認識することはできないが、前記（ウ）ｆのように、当業者が課題２を解決することができると認識することができるから、発明の詳細な説明の記載により、当業者が少なくとも当該発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４） 請求人及び被請求人の主張について ア 請求人の主張について サポート要件に関する請求人の主張は、概ね以下の３点である。なお、括弧内は、前記「第３ １（３）」における各提出書類における該当する記載である。また、（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（コ）及び（上申書１）ウ、エにおけるサポート要件に関する主張は、その主張内容から見て、明確性要件に関する主張と考えられることから、無効理由２（明確性要件）に関する請求人の主張として後述する。 （ア） ディスプレイの右側が大きくなるから、小型化しない。 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（イ）、（カ）ａ、ｃ、ｆ、ｈ、（弁明書１）イ、（弁明書２）エ、（上申書２）テ、（弁駁書）イ、エ、カ、ケ、シ、ニ、（上申書９）エ、オ、ケ） （イ） ヒンジブラケット３３の孔は、支持部の外側になり、図１６Ａ、Ｂでは、軸Ｂがヒンジブラケット３１の外側にあり、図３０Ａ、Ｂでは、軸Ｂがヒンジブラケット１３４の外側にあり、軸Ａと軸Ｂは交差しないから、請求項１及び６の記載と異なる。 （（弁明書２）ア、（上申書１）オ、キ～サ、チ、（上申書２）ウ、ク、ケ、テ、（上申書３）ア、（弁駁書）サ、シ、（上申書６）イ） （ウ） 甲第3号証では、ディスプレイを下方向にしか傾けることができず、ウエストレベル撮影するとき、ディスプレイを下から覗かなくてはならず、それを避けるには、カメラを上下逆さまに持ち返る必要があり、三脚を使用する場合、使用することは不可能である。 （（上申書７）オ） まず、前記（ア）については、課題２は、前記（３）イ（ア）にあるように、先行技術文献において存在する課題であって、横構えの場合のデジタルカメラ本体の上方向に大きくなっているという事情に鑑み、当該事情を解決して小型化するという課題であり、本件特許発明は、前記（３）イ（ウ）ｄ及びｅで検討したように、軸Ｂの軸方向に拡大される部分がなくなることにより、ディスプレイの上下方向に小型化して課題２を解決するものである。そして、ディスプレイの右側は、課題２を解決するために検討すべき方向とは異なる方向であるから、課題２とは関係がなく、請求人の主張（ア）を採用することはできない。 また、前記（イ）については、軸の位置は、本件特許発明１及び６の発明特定事項になく、本件特許発明１では、構成１Ｆのように「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」ことによって、本件特許発明６では、構成６Ｇのように「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」ことによって、課題２を解決しているから、請求人の主張（イ）も採用することはできない。 さらに、前記（ウ）については、本件特許発明の撮像装置の使用についての問題点であり、本件特許発明の課題１及び２とは関係がなく、また、撮像装置の使用態様は使用者によって様々であることから、一般的な問題点とはいえず、請求人の主張（ウ）も採用することはできない。なお、本主張を、実施可能要件に関する主張と捉えたとしても同様の理由により採用することはできない。 イ 被請求人の主張について サポート要件に関する被請求人の主張は、前記「第３ ２（３）」の（答弁書）（６－４－２）に記載のとおりであるが、このうち、小型化については、前記（３）イ（ウ）で検討したように採用することができるが、意匠性を高めることについては、前記（３）イ（イ）で検討したように採用することはできない。 （５） 無効理由１についての小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載が、サポート要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由１は理由がなく、本件特許発明に係る特許は、無効理由１に関して、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 ２ 無効理由２（明確性要件） （１） 明確性要件の判断基準について 「法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」〔知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号〕とされているところ、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 （２） 本件特許発明１について ア 特許請求の範囲の請求項１の記載について （ア） 請求項１には、「撮像素子を有する本体」と、「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」と、「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」とを備えた「撮像装置」であることが特定されており、これらの特定について不明確な点はない。 （イ） また、請求項１では、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部を含」むことが特定されているが、例として、ディスプレイが横長の長方形である場合、当該横長の長方形の、ディスプレイに向かって下側の長辺に沿って延びる第１軸上に一対の第１ヒンジがあり、支持部は、当該第１ヒンジによって第１軸まわりに回動可能に本体に連結されると認識できるから、この特定についても、不明確な点はない。 （ウ） ここで、「第１ヒンジ」における「ヒンジ」という用語は、請求人の無効審判の理由の項目８及び被請求人の答弁書の（６－４－３）［被請求人の反論２］において記載している「三省堂の大辞林（１９９８年第１６刷発行）における「上下左右には動かないが、回転は自由であるような材と材との接点又は支点の状態。また、そのための機構。ちょうつがい。」」や、デジタル大辞泉における「部材と部材との継ぎ目、または支点。構造物で、ピンなどを用いて、上下左右には動かないが回転は自由にできるようにした接合の状態。」という記載に基づいて、このような機能を果たすために構成された部材と解すればよいから、不明確な点はない。 （エ） さらに、請求項１では、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持され」ることが特定されているが、前記（イ）の例を考えると、横長の長方形の、ディスプレイに向かって右側の短辺に沿って延びる第２軸上に一対の第２ヒンジがあり、ディスプレイは、当該第２ヒンジによって第２軸まわりに回動可能に支持部に支持されると認識できるから、この特定についても、不明確な点はない。ここで、「第２ヒンジ」における「ヒンジ」という用語については、前記（ウ）のとおりである。 （オ） 加えて、請求項１では、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」ことが特定されているが、「一対の第１ヒンジ」は、「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上」にあり、「一対の第２ヒンジ」は、「ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上」にあることから、前記（イ）及び（エ）の例を考えると、「一対の第１ヒンジ」は、横長の長方形の、ディスプレイに向かって下側の長辺の近辺にあり、「一対の第２ヒンジ」は、横長の長方形の、ディスプレイに向かって右側の短辺の近辺にあり、「一対の第２ヒンジ」は、二つのヒンジが間隔をあけて配置され、その間に「一対の第１ヒンジ」の一方が配置されていると認識できるから、この特定についても、不明確な点はない。ここで、第１軸と第２軸の交差について特定されていないことから、当業者が第１軸と第２軸の交差について認識する必要はないといえる。 （カ） してみると、請求項１の記載に、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である点はないといえる。 イ 特許請求の範囲の請求項６の記載について （ア） 請求項６には、「撮像素子を有する本体」と、「前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイ」と、「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニット」とを備えた「撮像装置」であることが特定されており、前記ア（ア）と同様に、これらの特定について不明確な点はない。 （イ） また、請求項６では、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部」を含むことが特定されているが、この特定についても、前記ア（イ）と同様に、不明確な点はない。ここで、「第１ヒンジ」における「ヒンジ」という用語については、前記ア（ウ）のとおりである。 （ウ） さらに、請求項６では、「前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部」を含むことが特定されているが、前記（イ）の例を考えると、横長の長方形の、ディスプレイに向かって下側の長辺に沿って延びる第１軸に対して横長の長方形の、ディスプレイに向かって上側の長辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上に一対の第２ヒンジがあり、第２支持部は、当該第２ヒンジによって第２軸まわりに回動可能に第１支持部に連結されると認識でき、この特定についても、不明確な点はない。ここで、「第２ヒンジ」における「ヒンジ」という用語については、前記ア（ウ）のとおりであり、また、偏倚量について特定されていないことから、偏倚量は当業者が適宜設定すればよいものである。 （エ） 加えて、請求項６には、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動可能に前記第２支持部に支持され」ることが特定されているが、この特定についても、前記ア（エ）と同様に、不明確な点はない。ここで、「第３ヒンジ」における「ヒンジ」という用語については、前記ア（ウ）のとおりである。 （オ） そして、請求項６では、「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」ことが特定されているが、「一対の第１ヒンジ」は、「ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上」にあり、「一対の第３ヒンジ」は、「ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上」にあることから、前記ア（イ）、ア（エ）及びイ（ウ）の例を考えると、「一対の第１ヒンジ」は、横長の長方形の、ディスプレイに向かって下側の長辺の近辺にあり、「一対の第２ヒンジ」は、横長の長方形の、ディスプレイに向かって下側の長辺に沿って延びる第１軸に対して横長の長方形の、ディスプレイに向かって上側の長辺側に偏倚した位置にあり、「一対の第３ヒンジ」は、横長の長方形の、ディスプレイに向かって右側の短辺の近辺にあり、「一対の第３ヒンジ」は、二つのヒンジが間隔をあけて配置され、その間に「一対の第１ヒンジ」の一方及び「一対の第２ヒンジ」の一方の少なくともいずれかが配置されていると認識できるから、この特定についても、不明確な点はない。ここで、第１軸及び第２軸と第３軸の交差について特定されていないことから、当業者が第１軸及び第２軸と第３軸の交差について認識する必要はないといえる。 （カ） してみると、請求項６の記載に、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である点はないといえる。 （３） 請求人の主張について ア 請求人の主張について 明確性要件に関する請求人の主張は、概ね以下の２点である。なお、括弧内は、前記「第３ １（３）」における各提出書類における該当する記載である。 （ア） 第２ヒンジとは、ヒンジブラケット３３が支持部２１の長方形の長さ方向にいくらでも長く作れるため、どこを指しているのか判らず、第２ヒンジの間とはどこなのか判らない。 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（コ）、 （上申書１）ウ～オ、（上申書７）カ） （イ） 第３ヒンジのヒンジブラケット１３６は、幾らでも長く前後に伸ばすことができ、第３ヒンジの間がどこを指すのか明確でない。 （（上申書７）シ、ス） 前記（ア）及び（イ）ともに、「ヒンジ」は、前記（２）ア（ウ）で検討したような部材であればよく、このような部材として常識的な長さの範囲内であれば十分であるから、長方形の長さ方向にいくらでも長くすることは通常考えられず、また「ヒンジの間」とは、前記（２）ア（ウ）にあるような「ヒンジ」の用語の意味に基づいて、このような機能を果たすために構成された一対の部材になっているヒンジの間として、常識的な範囲内の間ということが理解できるから、請求人の主張を採用することはできない。 イ 被請求人の主張について 明確性要件に関する被請求人の主張は、前記「第３ ２（３）」の（答弁書）（６－５－２）に記載のとおりであり、採用することができる。 （４） 無効理由２についての小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載が、明確性要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由２は理由がなく、本件特許発明に係る特許は、無効理由２に関して、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 ３ 無効理由３（実施可能要件） （１） 実施可能要件の判断基準について 「実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。」〔知財高裁平成２９年（行ケ）第１０１３８号〕 また、「物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから（特許法２条３項１号）、物の発明について上記実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。」〔知財高裁平成２７年（行ケ）第１０２４９号〕とされているところ、このような観点に基づいて、本件特許の実施可能要件の適否を以下に検討する。 （２） 発明の詳細な説明における発明の構成等の記載について 発明の詳細な説明に、本件特許発明１及び６の構成が記載されていることについては、前記１（３）アの特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比において検討したとおりである。 （３） 発明の詳細な説明における本件特許発明の撮像装置を生産し、かつ、使用することができる程度の記載について ア 本件特許発明１及び６のそれぞれにおける各発明特定事項は、前記２（２）において明確性要件について検討したように明確であり、当業者が各発明特定事項の技術的意義を正しく理解し、各発明特定事項で特定されたとおりの機能を実現するように、発明の詳細な説明に記載された各部材の寸法等の具体的な事項を、技術常識も踏まえて決定することは、当業者が適宜なし得ることであり、当該決定した具体的な事項に基づいて撮像装置を生産することも当業者が普通になし得ることである。 イ また、使用する際に、例えば、支持部を回動した場合に、本体等と接触することがあれば、当該接触をしないように、本件特許発明の課題を解決する事項の範囲内であって各発明特定事項の範囲内で各部材の寸法を調整したり、図７Ｂや２２Ｂのように逃げ溝を設けたりすることは、通常の微調整の範囲内と考えられ、同様に、ディスプレイを回動した場合に、支持部等と接触することがあれば、当該接触をしないように、本件特許発明の課題を解決する事項の範囲内であって各発明特定事項の範囲内で各部材の寸法を調整したりすることも、通常の微調整の範囲内であると考えられるから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく行い得ることといえる。 ウ さらに、被請求人が答弁書の（６－６－３）［被請求人の反論４］において主張するとおり、図面は、模式図であって、設計図ではないから、図面は、本件特許発明を説明するための模式図であることを限度として参酌すべきものであり、図面どおりに製作すると、作動不能となる場合があったとしても、通常の微調整の範囲内で調整等を行うことにより作動可能とすることができるのであれば、特段問題ではないといえる。 エ そして、本件特許発明１の場合、構成１Ｆの「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」との発明特定事項の範囲内で、軸Ｂ寄りの第１ヒンジ２３や第２ヒンジ２４の配置を調整する等により、作動可能とすることができるものと当業者であれば認識できるものである。 本件特許発明６の場合も、同様に構成６Ｇの「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている」との発明特定事項の範囲内で、軸Ｂ寄りの第１ヒンジ１２３や第２ヒンジの配置を調整する等により、作動可能とすることができるものと当業者であれば認識できるものである。 （４） 請求人の主張について ア 請求人の主張について 実施可能要件に関する請求人の主張は、概ね以下の１点である。なお、括弧内は、前記「第３ １（３）」における各提出書類における該当する記載である。 （ア）図４Ａ及び図７Ａのとおりに製作すると、表示パネル１５の裏面と支持部２１の表面が干渉し、図１９Ａ及び図２２Ａのとおりに製作すると、表示パネル１５の裏面と第２支持部１２２の表面が干渉し、ディスプレイを上方に持ち上げることができず、作動不能になる。 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（キ）ｄ、ｅ、ｈ、（上申書２）オ、コ、サ、ス、ツ、（上申書３）エ～カ、（弁駁書）ソ、テ、（陳述要領書）項目６、（上申書７）ク～サ、ソ、（上申書８）イ） 前記（ア）については、前記（３）ウのように、図面は、模式図であって、設計図でないことから、図面どおりに作成すると作動不能となったとしても、特許請求の範囲の請求項１及び６の記載の範囲内で発明の詳細な説明の記載に基づいて製作し、また、前記（３）イのように通常の設計変更の範囲内で各部材の寸法等を調整することにより作動可能となるのであれば、実施可能要件に違反するとはいえず、図４Ａや図１９Ａの場合でも、前記（３）エのように各ヒンジの配置を調整する等により、作動可能とすることができるものと当業者であれば認識できるものであるため、当該請求人の主張を採用することはできない。 イ 被請求人の主張について 実施可能要件に関する被請求人の主張は、前記「第３ ２（３）」の（答弁書）（６－６－２）に記載のとおりであり、採用することができる。 （４） 無効理由３についての小括 以上のとおりであるから、明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由３は理由がなく、本件特許発明に係る特許は、無効理由３に関して、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 ４ その他の請求人の主張 請求人の無効理由１～３に関する主張以外の主張は、概ね以下の４点である。なお、括弧内は、前記「第３ １（３）」における各提出書類における該当する記載である。 （１） 特許法第70条第2項に違反しているとの主張 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（ク）、（弁明書２）イ、（上申書１）キ～サ、セ、チ、（上申書２）オ、シ、（上申書５）イ） （２） 包袋禁反言についての主張 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（ケ）、（上申書５）イ、（上申書７）キ） （３） 甲第１号証、甲第２号証との均等論、特許侵害及び間接侵害についての主張 （（審判請求書（手続補正書２、無効審判の理由）（サ）、（上申書１）ス、ツ、（上申書２）ア、イ、カ、（上申書３）イ、ウ、（弁駁書）キ、ク、チ、ツ、ナ、ヌ、（陳述要領書）項目６、（上申書５）ア、ウ、エ、（上申書６）エ、カ、（上申書７）ア、タ） （４） 進歩性についての主張 （（弁明書２）ウ、（上申書８）ア、（上申書９）ウ、カ、ケ） 特許法第123条第１項柱書には、「特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることができる。」と記載され、特許無効審判をすることができる場合について規定し、本件特許無効審判は、前記「第３ １（２）ア～ウ」のとおり、当該各号のうち、第４号の「その特許が第36条第４項第１号又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。」に該当することを理由として請求されているものである。 そして、前記（１）～（３）の主張は、前記特許無効審判の請求の理由である、特許法第123条第１項第４号に該当することに対して関係がないことから、これらの主張を採用することはできない。 また、前記（４）の主張は、前記「第３ １（２）ア～ウ」の請求の理由とは異なる進歩性に関する主張、すなわち特許法第123条第１項第２号に該当することに関する主張であり、本件特許無効審判の特許法第123条第１項第４号に該当することを請求の理由とすることに対して関係がないことから、これらの主張も採用することはできない。 ５ まとめ 前記１～４のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１～３には、いずれも理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、 １ 請求人の主張及び立証によっては、無効理由があるということができないから、本件特許発明１及び６の特許に係る本件審判の請求は成り立たない。 ２ 特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判請求費用は請求人の負担とする。 よって結論のとおり審決する。