2023-390011

特許第５７５６９５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第５７５６９５４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年４月２３日に出願した特願２０１３－９０１４９号の一部を平成２６年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２７年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年６月１２日に特許権の設定登録がされた。 そして、令和５年１月２３日に特許権者である坪内和之より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、令和５年２月１９日に請求人を坪内和之、坪内正子とする補正がなされ、これに対して令和５年４月４日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、令和５年４月２４日、令和５年５月７日に意見書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７５６９５４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 なお、審判請求書の「４ 請求の趣旨」には、「特許第５７５６９５４号の明細書（図面を含む、以下明細書と言う。）、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（図面を含む）のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」と記載されているが、図面は明細書や特許請求の範囲に含まれるものでなく、また、明細書、特許請求の範囲、図面のそれぞれを訂正しているものであるので、請求の趣旨を上記のように解した。 第３ 訂正拒絶理由の概要 令和５年４月４日付けで当審において通知した訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。 訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。 第４ 本件審判請求に対する当審の判断 １ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、審判請求書に記載された以下のとおりである。 なお、下線は、訂正の箇所である。 （１）訂正事項１（請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項２～３についても同様に訂正） ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に 「複数の加工条件からなるコピーメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるコピーメニューのコピー、複数の加工条件からなるプリントメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるプリントメニューのプリント、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報のコピーのいずれかの一つ或は複数の加工」と記載されているのを、 「複数の加工条件からなるコピーメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるコピーメニューのコピー、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報のコピーのいずれかの一つ或は複数の加工」に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に 「登録コピーメニュー名、登録コピーメニューの内容、登録プリントメニュー名、登録プリントメニューの内容、原稿原画の情報名、原稿原画の情報の内容、登録・保存番号のいずれかの一つ或は複数の確認」と記載されているのを、 「登録コピーメニュー名、登録コピーメニューの内容、原稿原画の情報名、原稿原画の情報の内容、登録・保存番号のいずれかの一つ或は複数の確認」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の【０００１】に 「コピー機や、製版印刷機や、プリンタや、コピー機能やプリント機能やスキャナー機能を装備した複合機等の画像形成装置に関する。」と記載されているのを、 「コピー機や、コピー機能を装備した複合機等の画像形成装置に関する。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【０００２】に、 「（２）、しかし、この画面の表示手段は、加工を行う為の指示手段による指示ミスが発生する。或いは、指示に手間や時間を要す。」と記載されているのを、 「（２）、しかし、この画面の表示手段は、加工を行う為の指示による指示ミスが発生する。或いは、指示に手間や時間を要す。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【０００３】に、 「現在の、コピー機や、製版印刷機や、プリンタや、コピー機能やプリント機能やスキャナー機能を装備した複合機等の画像形成装置は、使用者が選択できる加工内容を非常に多く備えている。」と記載されているのを、 「現在の、コピー機や、コピー機能を装備した複合機等の画像形成装置は、使用者が選択できる加工内容を非常に多く備えている。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００１４】に、 「同様に、前記の画面表示手段を備えた画像形成装置において、原稿原画に記録された情報を保存する技術、保存した原稿原画に記録された情報の加工を行なう技術、登録した複数の加工条件から成るメニューの加工、従来技術のプリント技術、スキャン技術を行なう技術も、画面を表示し、手間を要する技術である。」と記載されているのを、 「同様に、前記の画面表示手段を備えた画像形成装置において、原稿原画に記録された情報を保存する技術、保存した原稿原画に記録された情報の加工を行なう技術も、画面を表示し、手間を要する技術である。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００１６】を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００１７】に、 「【特許文献１】特開平１１－２４５１１号公報 【特許文献２】特開Ｓ６２－８１６６２号公報 【特許文献３】特願２０１１－２５０５３８号公報 【特許文献４】特願２０１２－０８３４５２号公報」と記載されているのを、 「【特許文献１】特開平１１－２４５１１号公報 【特許文献２】特開Ｓ６２－８１６６２号公報」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１９】に、 「本願発明の「発明が解決しようとする課題」の要約は、前記の背景技術で挙げた画像形成装置設置において、前記の背景技術で挙げた画面等の表示手段、指示手段の問題を解決する事にある。」と記載されているのを、 「本願発明の「発明が解決しようとする課題」の要約は、前記の背景技術で挙げた画像形成装置設置において、前記の背景技術で挙げた画面の表示手段、指示手段の問題を解決する事にある。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００２１】に、 「具体的には、倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件からなるメニューの登録や、登録したメニューの加工や、原稿原画の情報の保存や、保存した原稿原画の情報の加工を実施する為の指示、告知を行う為の指示部、告知部を備える指示手段を、加工に関する表示内容を、分割して必要な表示に切り替えて表示する表示手段を備えた画像形成装置に設ける手段の提案にある。」と記載されているのを、 「具体的には、倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件からなる登録したメニューの加工や、原稿原画の情報の保存や、保存した原稿原画の情報の加工を、加工に関する表示内容を分割して必要な表示に切り替えて表示する表示手段を備えた画像形成装置に設ける手段の提案にある。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００２２】に、 「詳しくは、本発明の指示手段の指示部は、一つの指示により、（例えば、電源をＯＮ後にボタンの一押しで、）加工内容を選択し確定或いは選択し確定し開始する手段であり、この指示手段に関する表示手段は、一つで足り、加工内容を分割して必要な表示に切り替えて表示する必要性はない。」と記載されているのを、 「詳しくは、本発明の指示手段の指示部は、一つの指示により、（例えば、電源をＯＮ後にボタンの一押しで、）加工内容を選択し確定し開始する手段であり、この指示手段に関する表示手段は、一つで足り、加工内容を分割して必要な表示に切り替えて表示する必要性はない。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の【００２３】に、 「又、本発明の指示手段の指示部は、一つの指示により、加工内容を選択し確定或いは選択し確定し開始する手段であり、人為的、自動的に加工内容を変更する余地がなく、使用者が気づかぬ間に、予定したメニューが勝手に変更され、簡単に加工内容の指示ミスを誘発するのを防止し、不要な手間を無くす。」と記載されているのを、 「又、本発明の指示手段の指示部は、一つの指示により、加工内容を選択し確定し開始する手段であり、自動的に加工内容を変更する余地がなく、簡単に加工内容の指示ミスを誘発するのを防止し、不要な手間を無くす。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の【００２５】に、 「又、本発明の指示手段の告知部は、告知内容を、不変可能に告知する手段であり、人為的、自動的に加工内容を変更する余地がなく、使用者が気づかぬ間に、予定したメニューが勝手に変更され、簡単に加工内容の指示ミスを誘発するのを防止し、不要な手間を無くす。」と記載されているのを、 「又、本発明の指示手段の告知部は、告知内容を、自動的に加工内容を変更する余地がなく、使用者が気づかぬ間に、予定したメニューが勝手に変更され、簡単に加工内容の指示ミスを誘発するのを防止し、不要な手間を無くす。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【００２７】を削除する。 （１４）訂正事項１４ ア 訂正事項１４－１ 明細書の【００３０】に、 「複数の加工条件からなるコピーメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるコピーメニューのコピー、複数の加工条件からなるプリントメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるプリントメニューのプリント、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報のコピーのいずれかの一つ或は複数の加工」と記載されているのを、 「複数の加工条件からなるコピーメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるコピーメニューのコピー、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報のコピーのいずれかの一つ或は複数の加工」に訂正する。 イ 訂正事項１４－２ 明細書の【００３０】に、 「登録コピーメニュー名、登録コピーメニューの内容、登録プリントメニュー名、登録プリントメニューの内容、原稿原画の情報名、原稿原画の情報の内容、登録・保存番号のいずれかの一つ或は複数の確認」と記載されているのを、 「登録コピーメニュー名、登録コピーメニューの内容、原稿原画の情報名、原稿原画の情報の内容、登録・保存番号のいずれかの一つ或は複数の確認」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【００３３】に、 「概しては、「発明が解決しようとする課題」の要約で挙げた通り、前記の「背景技術」で挙げた画面等の表示手段、指示手段の問題を解決する。」と記載されているのを、 「概しては、「発明が解決しようとする課題」の要約で挙げた通り、前記の「背景技術」で挙げた画面の表示手段、指示手段の問題を解決する。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の【００３４】に、 「詳しくは、倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件からなるメニューの登録、登録したメニューの加工、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報の加工の実施を、電源スイッチを「ＯＮ」後に、一つの指示で、選択し確定或は選択し確定し開始する指示部と、この加工内容を、不変可能に常時告知する告知部を備える本発明の指示手段を設ける事により、指示ミスを無くし、手間を減らし 、画面が非表示の状態でも、実行可能にして、画面に関する消費電力を減らし作業を短時間に開始し実施できる。」と記載されているのを、 「詳しくは、倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件からなる登録したメニューの加工、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報の加工の実施を、電源スイッチを「ＯＮ」後に、一つの指示で、選択し確定し開始する指示を出す指示部と、この加工内容を、常時告知する告知部を備える本発明の指示手段を設ける事により、指示ミスを無くし、手間を減らし、画面が非表示の状態でも、実行可能にして、画面に関する消費電力を減らし、作業を短時間に開始し実施できる。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の【００４０】を削除する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の【００４１】に、 「【図１】 従来技術の画面の概略図。 【図２】 本発明の操作盤、サブ操作盤、画面の概略図。 【図３】 本発明の操作盤の概略図。 【図４】 本発明のメニューの変更画面の概略図。 【図５】 本発明の登録・保存メニューの画面の概略図。 【図６】 本発明のサブ操作盤の概略図。 【図７】 本発明のサブ操作盤の概略図。 【図８】 本発明のサブ操作盤の概略図。 【図９】 本発明の操作盤の指示手段の概略図。 【図１０】 本発明の操作盤の指示手段の概略図。 【図１１】 従来技術の作用の概略図。 【図１２】 本発明の作用の概略図。 【図１３】 本発明の作用の概略図。 【図１４】 本発明の作用の概略図。 【図１５】 本発明の作用の概略図。」と記載されているのを、 「【図１】 従来技術の画面の概略図。 【図２】 本発明の操作盤、サブ操作盤、画面の概略図。 【図３】 本発明の操作盤の概略図。 【図４】 本発明のメニューの変更画面の概略図。 【図５】 本発明の登録・保存メニューの画面の概略図。 【図６】 本発明のサブ操作盤の概略図。」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の【００４２】に、 「図２は、本発明の概略を示す代表図であり、コピー機や、製版印刷機や、プリンタや、コピー機能やプリント機能やスキャナー機能を装備した複合機等の画像形成装置の操作部１００に関する概略図であり、操作盤１、サブ操作盤２０、画面２（メーン画面）の構成を示す。」と記載されているのを、 「図２は、本発明の概略を示す代表図であり、コピー機や、コピー機能を装備した複合機等の画像形成装置の操作部に関する概略図であり、操作盤１、サブ操作盤２０、画面２（メーン画面）の構成を示す。」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の【００４３】に、 「操作盤１は、使用頻度の高い画像形成の加工の選択、変更、確認等の加工を実施する為の手段を設けている。 この操作盤に関して、図３、９、１０で著している。」と記載されているのを、 「操作盤１に関して、図３で著している。」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の【００４４】に、 「サブ操作盤２０は、操作盤と比較して使用頻度の低い画像形成の加工の選択、変更、確認等の加工を実施する為の手段を設けている。 このサブ操作盤に関して、図６、７、８で著している。」と記載されているのを、 「サブ操作盤２０に関して、図６で著している。」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の【００４７】に、 「本発明の加工の実施の指示を出す為の指示手段は、告知部と指示部から構成され、告知部は、登録メニューの告知部３の固定式登録メニューの告知部３Ａ、変更式登録メニューの告知部３Ｂ等に区分され、指示部は、登録メニューのスタート指示部４、原稿原画の情報の保存指示部５、メニューの確定指示部１５、メニューの変更指示部６、登録・保存メニューのスタート指示部１０Ｂ（数字キー）等に区分される。」と記載されているのを、 「本発明の加工の実施の指示を出す為の指示手段は、告知部と指示部から構成され、告知部は、登録メニューの告知部３の固定式登録メニューの告知部３Ａ、変更式登録メニューの告知部３Ｂ等に区分され、指示部は、登録メニューのスタート指示部４、原稿原画の情報の保存指示部５、登録・保存メニューのスタート指示部１０Ｂ（数字キー）等に区分される。」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の【００４８】に、 「登録メニューの告知部３は、加工内容を、常時不変可能に表示し、加工内容を使用者に告知する手段であり、加工内容を画面２（メーン画面）（図２）やその他に表示する必要がなく、特定の人だけでなく、使用者全員がメニュー内容を目視で理解し、利用でき、画面（メーン画面）表示の電力や時間を必要とせず、画像形成の加工を実施するエコ手段を可能にする。」と記載されているのを、 「登録メニューの告知部３は、加工内容を、常時表示し、加工内容を使用者に告知する手段であり、加工内容を画面２（メーン画面）（図２）やその他に表示する必要がなく、特定の人だけでなく、使用者全員がメニュー内容を目視で理解し、利用でき、画面（メーン画面）表示の電力や時間を必要とせず、画像形成の加工を実施するエコ手段を可能にする。」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の【００４９】に、 「登録メニューの告知部３に表示する加工内容は、登録メニュー名（例えば、「標準コピー」、「紙、インクを半分にする。」、「標準写真」）や登録メニューの内容（例えば、「倍率１００％、サイズ自動、枚数１枚」、「倍率７０％、サイズ自動、カラーモノクロ、枚数１枚」）や原稿原画の情報名（例えば、「生産日報」、「修理伝票」、「提案用紙」）や原稿原画の情報の内容（例えば、原稿原画の情報の一部の表示や原稿原画の情報を縮小した一部の表示）や登録・保存番号（登録メニューや保存した原稿原画の情報に付した番号）の一つ或いは複数を表示する告知手段である。」と記載されているのを、 「登録メニューの告知部３に表示する加工内容は、登録メニュー名（例えば、「標準コピー」、「紙、インクを半分にする。」）や登録メニューの内容（例えば、「倍率１００％、サイズ自動、枚数１枚」、「倍率７０％、サイズ自動、カラーモノクロ、枚数１枚」）や原稿原画の情報名（例えば、「生産日報」、「修理伝票」、「提案用紙」）や原稿原画の情報の内容（例えば、原稿原画の情報の一部の表示や原稿原画の情報を縮小した一部の表示）や登録・保存番号（登録メニューや保存した原稿原画の情報に付した番号）の一つ或いは複数を表示する告知手段である。」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の【００５２】に、 「変更式登録メニューの告知部３Ｂは、画像形成装置の使用者が希望する倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件を、不変可能に常時表示し、変更可能に登録する部であり、一つの変更式登録メニューの告知部３Ｂは、登録したメニューを変更可能にし、複数の加工メニューの登録に対応する。」と記載されているのを、 「変更式登録メニューの告知部３Ｂは、画像形成装置の使用者が希望する倍率や用紙サイズなどの複数の加工条件を、常時表示し、変更可能に登録する部であり、一つの変更式登録メニューの告知部３Ｂは、登録したメニューを変更可能にし、複数の加工メニューの登録に対応する。」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の【００５３】に、 「図例では、変更式登録メニューの告知部３Ｂは、サブ画面或は印刷物或は照明手段や拡大手段を併設した印刷物などによる表示手段を設け、「紙、インクを半分にする。」のコピーメニュー（倍率が７０％、用紙サイズが自動、カラーがモノクロ、加工枚数が１枚、などの加工条件からなるメニュー）と「標準写真」のプリントメニュー（倍率が１００％、用紙サイズがＬ版、カラーが自動、速度がきれい、加工枚数が各１枚、などの加工条件からなるメニュー）を、変更式登録メニューとして、この変更式登録メニューの告知部３Ｂに登録している。」と記載されているのを、 「図例では、変更式登録メニューの告知部３Ｂは、サブ画面或は印刷物或は照明手段や拡大手段を併設した印刷物などによる表示手段を設け、「紙、インクを半分にする。」のコピーメニュー（倍率が７０％、用紙サイズが自動、カラーがモノクロ、加工枚数が１枚、などの加工条件からなるメニュー）を、変更式登録メニューとして、この変更式登録メニューの告知部３Ｂに登録している。」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 明細書の【００５４】に、 「変更式登録メニューの登録（変更）手段は、メニューの変更画面２Ｂ（図４）、登録・保存メニューの画面２Ｃ（図５）、サブ操作盤２０ｅ（図７）に設けた操作盤にメニューの登録指示部１３、サブ操作盤２０ｆ（図８）に設けた加工条件を収めたカード２２、２２Ａ等であり、これらの登録（変更）手段は、この変更式登録メニューの告知部３Ｂ、３Ｆ、３ＦＡ（図３、９）以外の場所に設け、容易なメニューの変更を防止し（不変可能に常時表示し）、メニューの変更に係わる誤操作を防止する。」と記載されているのを、 「変更式登録メニューの登録（変更）手段は、メニューの変更画面２Ｂ（図４）、登録・保存メニューの画面２Ｃ（図５）等であり、これらの登録（変更）手段は、この変更式登録メニューの告知部３Ｂ（図３）以外の場所に設け、容易なメニューの変更を防止し、メニューの変更に係わる誤操作を防止する。」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 明細書の【００５６】に、 「固定式登録メニューの告知部３Ａの表示用途は、例えば、「標準コピー」、「紙、インクを半分にする」、「エココピー」（縮小倍率指定、用紙サイズ自動）、「標準写真」、「用紙サイズ優先コピー」（用紙サイズ指定、倍率自動）等が適している。」と記載されているのを、 「固定式登録メニューの告知部３Ａの表示用途は、例えば、「標準コピー」、「紙、インクを半分にする」、「エココピー」（縮小倍率指定、用紙サイズ自動）、「用紙サイズ優先コピー」（用紙サイズ指定、倍率自動）等が適している。」に訂正する。 （２９）訂正事項２９ 明細書の【００６８】から【００７１】を削除する。 （３０）訂正事項３０ 明細書の【００７３】に、 「この音声指示手段は、（ア）複数の加工内容を一つの指示手段で実施する手段。 （イ）それぞれの加工内容に対応する、それぞれの指示手段を設ける手段。が可能である。」と記載されているのを、 「この音声指示手段は、（ア）複数の加工内容を一つの指示手段で実施する手段が可能である。」に訂正する。 （３１）訂正事項３１ 明細書の【００７４】に、 「前記（ア）は、（ア－１）加工内容を順次音声案内し、希望する加工内容が案内された時に使用者がキーワードを発音し、希望する加工を実施する。 （ア－２）使用者が希望する加工内容のキーワードを発音し、希望する加工を実施する。 前記（イ）は、使用者が希望する加工内容が収納されている音声指示手段を選択後、キーワードを発音し、希望する加工を実施する。」と記載されているのを、 「前記（ア）は、（ア－１）加工内容を順次音声案内し、希望する加工内容が案内された時に使用者がキーワードを発音し、希望する加工を実施する。 （ア－２）使用者が希望する加工内容のキーワードを発音し、希望する加工を実施する。」に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 明細書の【００７６】に、 「画面切り替えスイッチ７が「非表示」の状態でも、（「表示」の状態でも、）登録メニューのスタート指示部４や原稿原画の情報の保存指示部５やメニューの確定指示部１５やメニューの変更指示部６や数字キー１０や、図７、１０のサブ操作盤の加工条件の選択部１９５、１９６、１９６Ａ等は、稼動可能である。」と記載されているのを、 「画面切り替えスイッチ７が「非表示」の状態でも、（「表示」の状態でも、）登録メニューのスタート指示部４、原稿原画の情報の保存指示部５、数字キー１０は、稼動可能である。」に訂正する。 （３３）訂正事項３３ 明細書の【００７７】に、 「画面切り替えスイッチ７が「表示」の状態でも、画面（例えば、メニューの変更画面２Ｂ、登録・保存メニューの画面２Ｃ等）の表示が完了するのを待つ事無く、登録メニューのスタート指示部４や原稿原画の情報の保存指示部５やメニューの確定指示部１５や数字キー１０や、図７、１０のサブ操作盤の加工条件の選択部１９５、１９６、１９６Ａ等による作業の開始が可能である。」と記載されているのを、 「画面切り替えスイッチ７が「表示」の状態でも、画面（例えば、メニューの変更画面２Ｂ、登録・保存メニューの画面２Ｃ等）の表示が完了するのを待つ事無く、登録メニューのスタート指示部４、原稿原画の情報の保存指示部５、数字キー１０による作業の開始が可能である。」に訂正する。 （３４）訂正事項３４ 明細書の【００８６】に、 「図３の例では、登録メニューの告知部３Ａ、３Ｂの「標準コピー」や「紙、インクを半分にする。」や「標準写真」の各メニューの表示部の「枚数」の「１枚」又は「各１枚」の表示部分を加工枚数に応じて、例えば「２枚」、「３枚」、・・・・や「各２枚」、「各３枚」、・・・・等と変化して表示する表示部の手段を設ける事が可能である。」と記載されているのを、 「図３の例では、登録メニューの告知部３Ａ、３Ｂの「標準コピー」、「紙、インクを半分にする。」の各メニューの表示部の「枚数」の「１枚」又は「各１枚」の表示部分を加工枚数に応じて、例えば「２枚」、「３枚」、・・・・や「各２枚」、「各３枚」、・・・・等と変化して表示する表示部の手段を設ける事が可能である。」に訂正する。 （３５）訂正事項３５ 明細書の【００９０】に、 「加工枚数の指定は、操作盤１上の登録メニューのスタート指示部４や登録・保存メニューのスタート指示部１０Ｂ（数字キー）や原稿原画の情報の保存指示部５やメニューの確定指示部１５やスタート指示部２４や、更に後記で著す、操作盤にメニューの登録指示部１３や画面にメニューの登録指示部１４等を押す前に押す。」と記載されているのを、 「加工枚数の指定は、操作盤１上の登録メニューのスタート指示部４、登録・保存メニューのスタート指示部１０Ｂ（数字キー）、原稿原画の情報の保存指示部５、スタート指示部２４を押す前に押す。」に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 明細書の【００９４】に、 「このメニューの変更画面２Ｂに表示されるメニュー内容の表示・変更部２６Ｂは、表示されたメニュー内容の選択、変更、確認等を行う為の表示部であり、この表示部２６ｂに最初に表示される画面は、選択した「変更」ボタン６の登録メニューの告知部３Ａ、３Ｂのメニュー内容、或いは、使用頻度の高いコピーのメニュー内容や使用頻度の高いプリントのメニュー内容などを設定することができる。」と記載されているのを、 「このメニューの変更画面２Ｂに表示されるメニュー内容の表示・変更部２６Ｂは、表示されたメニュー内容の選択、変更、確認等を行う為の表示部であり、この表示部２６ｂに最初に表示される画面は、選択した「変更」ボタン６の登録メニューの告知部３Ａ、３Ｂのメニュー内容、或いは、使用頻度の高いコピーのメニュー内容などを設定することができる。」に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 明細書の【００９７】に、 「前記により変更した加工条件は、これを処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｂ、画面にメニューの登録指示部１４ｂ、スタート指示部２４ｂ、原稿原画の情報の保存指示部５ｂ、メニューの指定キープ指示部１６ｂ、メニューの指定取消し指示部１７ｂ等）をタッチし、メニューとして処理する。」と記載されているのを、 「前記により変更した加工条件は、これを処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｂ、画面にメニューの登録指示部１４ｂ、原稿原画の情報の保存指示部５ｂ等）をタッチし、メニューとして処理する。」に訂正する。 （３８）訂正事項３８ 明細書の【０１００】を削除する。 （３９）訂正事項３９ 明細書の【０１０２】から【０１０９】を削除する。 （４０）訂正事項４０ 明細書の【０１１１】に、 「この登録・保存メニューの画面２Ｃの表示内容は、「ＮＯ」、「区分」、「原稿原画の情報・加工条件」等の横方向の一列の並びを、一つの項目として、複数段の項目を表示するメニュー内容の表示・変更部２６Ｃや、このメニュー内容の表示・変更部２６Ｃの項目の表示や内容を変更等する為の表示部（項目の移動指示部１９１、メニュー名のかな入力指示部１９２、メニューの削除指示部１９３、登録番号の配置変更指示部１９４）や、変更等したメニュー内容の表示・変更部２６Ｃを処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｃ、画面にメニューの登録指示部１４ｃ、スタート指示部２４ｃ、原稿原画の情報の保存指示部５ｃ、メニューの指定キープ指示部１６ｃ、メニューの指定取消し指示部１７ｃ、画面変更の指示部１８ｃ等）を表示する。」と記載されているのを、 「この登録・保存メニューの画面２Ｃの表示内容は、「ＮＯ」、「区分」、「原稿原画の情報・加工条件」等の横方向の一列の並びを、一つの項目として、複数段の項目を表示するメニュー内容の表示・変更部２６Ｃや、このメニュー内容の表示・変更部２６Ｃの項目の表示や内容を変更等する為の表示部（項目の移動指示部１９１、メニュー名のかな入力指示部１９２、メニューの削除指示部１９３等）や、変更等したメニュー内容の表示・変更部２６Ｃを処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｃ、画面にメニューの登録指示部１４ｃ、原稿原画の情報の保存指示部５ｃ等）を表示する。」に訂正する。 （４１）訂正事項４１ 明細書の【０１２４】から【０１２７】を削除する。 （４２）訂正事項４２ 明細書の【０１２８】に、 「更に、この登録・保存番号は、削除不可や変更不可にする登録・保存番号の固定化を可能にする。」と記載されているのを、 「この登録・保存番号は、削除不可や変更不可にする登録・保存番号の固定化を可能にする。」に訂正する。 （４３）訂正事項４３ 明細書の【０１３０】に、 「変更等した表示部を処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｃ、画面にメニューの登録指示部１４ｃ、スタート指示部２４ｃ、原稿原画の情報の保存指示部５ｃ、メニューの指定キープ指示部１６ｃ、メニューの指定取消し指示部１７ｃ、画面変更の指示部１８ｃ等）は、すでに記載した要領に準じて実施する。」と記載されているのを、 「変更等した表示部を処理する為の表示部（操作盤にメニューの登録指示部１３ｃ、画面にメニューの登録指示部１４ｃ、原稿原画の情報の保存指示部５ｃ等）は、すでに記載した要領に準じて実施する。」に訂正する。 （４４）訂正事項４４ 明細書の【０１３３】を削除する。 （４５）訂正事項４５ 明細書の【０１３５】から【０１３６】を削除する。 （４６）訂正事項４６ 明細書の【０１３７】に、 「図６、７、８は、サブ操作盤２０に関して示している。 この内、図６は、メモ板又はメモ入れ２１に関して示している。 図７、８、（更に９、１０）は、図４のその他の実施例として、変更（設定）したメニューを変更式登録メニューの告知部３Ｂ、３Ｆ、３ＦＡ、３Ｇ、３ＧＡに登録する手段等に関して示している。」と記載されているのを、 「図６は、サブ操作盤２０に関して示している。 図６は、メモ板又はメモ入れ２１に関して示している。」に訂正する。 （４７）訂正事項４７ 明細書の【０１３８】に、 「使用者が希望するサブ操作盤２０（図６、７、８）は、図３で示すサブ操作盤の選択部１２により、複数枚に設けたサブ操作盤の中から取り出される。」と記載されているのを、 「使用者が希望するサブ操作盤２０（図６）は、図３で示すサブ操作盤の選択部１２により、複数枚に設けたサブ操作盤の中から取り出される。」に訂正する。 （４８）訂正事項４８ 明細書の【０１３９】に、 「図例では、メモ板又はメモ入れ２１を収めたサブ操作盤や、画像形成の加工メニューをコピー、写真、プリント（写真以外のプリント）、ファクスの複数に分けたサブ操作盤を設けている。 このサブ操作盤２０は、操作盤内に収納され、サブ操作盤の選択部１２の押し下げにより、収納時に蓄えられた弾力或いは原動部より伝導する動力により自動で押し出される手段を備える。」と記載されているのを、 「このサブ操作盤２０は、操作盤内に収納され、サブ操作盤の選択部１２の押し下げにより、収納時に蓄えられた弾力或いは原動部より伝導する動力により自動で押し出される手段を備える。」に訂正する。 （４９）訂正事項４９ 明細書の【０１４３】から【０１８３】を削除する。 （５０）訂正事項５０ 明細書の【０１８４】に、 「以上、本発明に関する装置の各部の詳細、及び、作用図について示したが、これ以降は、具体的な実施例の代表例について示す。」と記載されているのを、 「以上、本発明に関する装置の各部の詳細について示したが、これ以降は、具体的な実施例の代表例について示す。」に訂正する。 （５１）訂正事項５１ 明細書の【０１８５】から【０１８７】を削除する。 （５２）訂正事項５２ 明細書の【０１９１】から【０１９４】を削除する。 （５３）訂正事項５３ 明細書の【０１９８】から【０２００】を削除する。 （５４）訂正事項５４ 明細書の【０２０２】に、 「１００ 操作部 １ 操作盤 ２Ａ 非表示の画面（メーン画面） ２Ｂ メニューの変更画面（メーン画面） ２Ｃ 登録・保存メニューの画面（メーン画面） ３Ａ 固定式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ３Ｂ 変更式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ３Ｆ 変更式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ３Ｇ 変更式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ４ 登録メニューのスタート指示部 ５ 原稿原画の情報の保存指示部 ６ メニューの変更指示部 ７ 画面切り替えスイッチ ８ 登録・保存番号表示部 ９ 枚数表示部 ９Ａ 枚数変更中を告知する表示部 １０ 数字キー １０Ａ 枚数の変更指示部（数字キー） １０Ｂ 登録・保存メニューのスタート指示部（数字キー） １１ 数字キーのロック部 １２ サブ操作盤の選択部 １３ 操作盤にメニューの登録指示部 １４ 画面にメニューの登録指示部 １５ メニューの確定指示部 １６ メニューの指定キープ指示部 １７ メニューの指定取消し指示部 １８ 画面変更の指示部 １９１ 項目の移動指示部 １９２ メニュー名のかな入力指示部 １９３ メニューの削除指示部 １９４ 登録番号の配置変更指示部 １９５ 加工条件の選択部 １９６ 加工条件（基本条件）の選択部 １９６Ａ 加工条件（その他の条件）の選択部 ２０ サブ操作盤 ２１ メモ板又はメモ入れ ２２ 加工条件（倍率と用紙サイズと枚数）を収めたカード ２２Ａ 加工条件（倍率と用紙サイズと枚数以外）を収めたカード ２３ 電源スイッチ ２４ スタート指示部 ２５ 従来技術のメーン画面の表示画面 ２６Ｂ メニュー内容の表示・変更部 ２６Ｃ メニュー内容の表示・変更部 ２６Ｅ メニュー内容の表示・変更部」と記載されているのを、 「１ 操作盤 ２Ａ 非表示の画面（メーン画面） ２Ｂ メニューの変更画面（メーン画面） ２Ｃ 登録・保存メニューの画面（メーン画面） ３Ａ 固定式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ３Ｂ 変更式登録メニューの告知部（登録メニューの告知部） ４ 登録メニューのスタート指示部 ５ 原稿原画の情報の保存指示部 ６ メニューの変更指示部 ７ 画面切り替えスイッチ ８ 登録・保存番号表示部 ９ 枚数表示部 ９Ａ 枚数変更中を告知する表示部 １０ 数字キー １０Ａ 枚数の変更指示部（数字キー） １０Ｂ 登録・保存メニューのスタート指示部（数字キー） １１ 数字キーのロック部 １２ サブ操作盤の選択部 １３ 操作盤にメニューの登録指示部 １４ 画面にメニューの登録指示部 １８ 画面変更の指示部 １９２ メニュー名のかな入力指示部 １９３ メニューの削除指示部 ２０ サブ操作盤 ２１ メモ板又はメモ入れ ２３ 電源スイッチ ２４ スタート指示部 ２５ 従来技術のメーン画面の表示画面」に訂正する。 （５５）訂正事項５５ 【図２】に、 ［図：0001414085000001.jpg］ と記載されているのを、 ［図：0001414085000002.jpg］ に訂正する。 （５６）訂正事項５６ 【図４】に、 ［図：0001414085000003.jpg］ と記載されているのを、 ［図：0001414085000004.jpg］ に訂正する。 （５７）訂正事項５７ 【図５】に、 ［図：0001414085000005.jpg］ と記載されているのを、 ［図：0001414085000006.jpg］ に訂正する。 （５８）訂正事項５８ 【図７】から【図１５】を削除する。 ２ 訂正の適否の判断 以下では、上記訂正事項のうち訂正事項２～７、９～１３、１６～５８の訂正の目的について検討する。 （１）特許法第１２６条第１項の規定 特許法第１２６条第１項には、 「特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 一 特許請求の範囲の減縮 二 誤記又は誤訳の訂正 三 明瞭でない記載の釈明 四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」と規定されている。 ここで、訂正審判において訂正をすることができる「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」について検討する。 上記第１の経緯を参酌するに、明細書、特許請求の範囲、図面について、以下の書類が提出されている。 平成２６年１０月２０日に願書とともに明細書、特許請求の範囲、図面。 平成２７年２月２０日に手続補正書。 （当該手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１及び３と、明細書の【００３０】及び【００３２】が補正された。） その後、平成２７年６月１２日に特許権の設定登録がされ、令和５年１月２３日に本件訂正請求がされたが、平成２７年２月２０日に手続補正書が提出された後、令和５年１月２３日に本件訂正請求がされる前に、明細書、特許請求の範囲、図面に関して補正若しくは訂正はされていない。 そうすると、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは、平成２６年１０月２０日に提出された明細書、特許請求の範囲又は図面について、平成２７年２月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面であることから、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面のことと解釈すべきである。 （２）「特許請求の範囲の減縮」（ただし書第１号）及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」（ただし書第４号）を目的とするものであるかについて 訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は、明細書又は図面を訂正するものであって、特許請求の範囲を訂正するものではないから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであると認めることができない。 （３）「誤記又は誤訳の訂正」（ただし書第２号）を目的とするものであるかについて 誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。そして、誤記の訂正が認められるためには、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。 しかし、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８において、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものとはいえず、また、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に誤記が存在するものと認めることができない。 したがって、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであると認めることができない。 （４）「明瞭でない記載の釈明」（ただし書第３号）を目的とするものであるかについて 明瞭でない記載の釈明とは、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面中のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。そして、明瞭でない記載の釈明が認められるためには、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面に明瞭でない記載が存在することが必要である。 しかし、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８において、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面中にそれ自体意味の不明瞭な記載を含むものでなく、又、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載を含むものでもなく、特許権の設定登録時（訂正前）の明細書、特許請求の範囲又は図面に明瞭でない記載が存在するものと認めることもできない。 したがって、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであると認めることができない。 （５）まとめ 本件訂正請求のうち、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書、令和５年４月２４日に提出された意見書（以下、「第１意見書」という。）、令和５年５月７日に提出された意見書（以下、「第２意見書」という。）において、訂正の目的に関する主張をしているので、以下で検討する。 （１）審判請求書について ア 審判請求書における請求人の主張 請求人は、発明の目的に関して以下の主張をしている。 （ア）「ａ１ 訂正事項２から５８の本件特許の明細書の記載は、原出願の出願当初及び分割直前の明細書の記載の範囲内で行わなければならないところ、原出願の出願当初の明細書の記載の範囲内で行われており、この訂正前の訂正事項２から５８の本件特許の明細書の記載は、分割出願が容認され特許が成立している根拠が明瞭でない記載となっている。 そこで、訂正事項２から５８の本件特許の明細書の訂正前の記載を、原出願の出願当初の明細書の記載の範囲内から、原出願の出願当初及び分割直前の明細書に記載の範囲内に訂正して、明瞭でない記載を明瞭にする。（本来、特許審査請求時に拒絶理由を通知されなければなかった不適法のまま特許査定された特許を適法に正す。） すなわち、本件特許の訂正事項２から５８の本件特許の明細書は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。」（審判請求書２６頁４～１６行） （イ）「ａ２ 訂正事項２から５８の本件特許の明細書は、原出願の出願当初及び分割直前の明細書の記載の範囲内で行わなければならないところ、原出願の出願当初の明細書の記載の範囲内で誤って記載しており、この記載は、「誤記」となっている。 尚、このａ２は、訂正前の本件特許の明細書と原出願の出願当初の明細書を比較すれば、（「課題を解決するための手段」を除き）同じ文面、同じ図面の記載範囲であり、更に訂正後の本件特許の明細書と原出願の分割直前の明細書を比較すれば、（「課題を解決するための手段」を除き）同じ文面、同じ図面の記載範囲であり、（本件審判請求書に添付する訂正明細書は、分割当初と分割直前の明細書の記載範囲をそっくりそのまま差替えただけであり（「課題を解決するための手段」を除く）、仮に同じでない部分が存在したとしても、これは特許法第１２６条の各項に違反するものではなく、）本件特許の対象とすべき出願当初と出願当初及び分割直前の明細書の記載範囲の相互間の照合間違いであることは自明であり、「誤記」であることは自明である。 そこで、訂正事項２から５８の本件特許の明細書の記載を、原出願の出願当初の明細書に記載の範囲内から、原出願の出願当初及び分割直前の明細書に記載の範囲内に訂正する。（本来、特許審査請求時に拒絶理由を通知されなければなかった不適法のまま特許査定された特許を適法に正す。） すなわち、本件特許の訂正事項２から５８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。」（審判請求書２６頁１８～３７行） （ウ）「ａ３ 訂正事項２から５８は、訂正事項１に対応する本件特許の発明の詳細な説明（図面を含む）を訂正するものである。 よって、訂正事項２から５８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 尚、このａ３は、特許庁インターネット「特許情報プラットフォーム」「審決検索」「無効２０１７－８０００６０」「第４ 訂正請求について、２訂正の適否についての判断、（４）本件訂正請求についての当審の判断、ア 訂正の目的について、（エ）訂正事項２及び訂正事項３について」に基づく。 同様に、訂正事項２から５８は、請求項２、３に対応する本件特許の発明の詳細な説明（図面を含む）を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。」（審判請求書２７頁１～１１行） （エ）「ａ４ 更に、訂正事項２、３、４、１３、１８、２３、２５、２７、３３、３５の本件特許の明細書は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う訂正あり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。」（審判請求書２７頁１３～１６行） イ 審判請求書における請求人の主張に対する検討 （ア）上記ア（ア）及びア（イ）の主張について いったん特許となった発明については、その対象を確定して権利の安定を保証する趣旨から、特許明細書の訂正は、むやみに許容すべきではない。他方、明細書中に瑕疵が存在する場合、その瑕疵を是正して無効理由や取消理由を除去することができるようにしなければ、特許権者に酷であり発明を適切に保護することができない。特許法第１２６条第１項は、上記の相反する要請の調和の観点から、一定の事項を目的とする場合に限って特許明細書の訂正を許容することを規定したものである。このような特許法第１２６条第１項の趣旨に照らすと、特許査定がなされた後に訂正が認められるためには、特許法第１２６条第１項に規定された要件を満たすことが必要であることは、明らかなことというべきである。 そして、上記２（１）で検討したように、特許法第１２６条第１項にいう「願書に添付した明細書又は図面」とは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面のことと解釈すべきである。この規定によれば、特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面と、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面とを対比して判断すべきことが明らかである。本件特許のような分割出願である場合において、その原出願の願書に添付した明細書及び図面を基準とすることや、原出願の特許明細書との関係を考慮することはできないというべきである。 原出願の特許明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか否かは、訂正の目的要件を満たすか否かの判断とは無関係である。 特許法が、審査段階で登録要件を欠くことを指摘しなかったことを理由に訂正を広く認める立場を採用していないことは、訂正の事由を一定の場合に制限した特許法第１２６条第１項ただし書の規定から明らかというべきである。 そうすると、上記２（２）及び（３）で検討したように、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであると認めることができない。 したがって、上記ア（ア）及びア（イ）の主張は、採用することができない。 （イ）上記ア（ウ）について 請求人は、無効２０１７－８０００６０号の審決の第４の２（４）ア（エ）に基づいて、訂正事項２から５８は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであることを主張している。 なお、無効２０１７－８０００６０号の審決の第４の２（４）ア（エ）には、 「訂正事項２及び訂正事項３は，訂正事項１－１ないし訂正事項１－３に対応する発明の詳細な説明を訂正するものである。 よって，訂正事項２及び訂正事項３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。」 と記載されている。 ここで、無効２０１７－８０００６０号における訂正請求の訂正事項２及び訂正事項３は、訂正事項１－１ないし訂正事項１－３により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載に対応する明細書の【０００９】、【００１３】～【００１５】の記載内容が訂正された特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている記載となったため、訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるために行った訂正であるといえる。 そして、本件訂正請求のうち訂正事項１４の訂正については、本件の訂正前の【００３０】の「請求項１の発明は、加工の実施に関する表示内容を複数に分け必要な表示内容に切り替えて表示するメーン画面の表示手段と、このメーン画面の表示内容を実施する手段を設けた画像形成装置において、更に、複数の加工条件からなるコピーメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるコピーメニューのコピー、複数の加工条件からなるプリントメニューの登録、登録した複数の加工条件からなるプリントメニューのプリント、原稿原画の情報の保存、保存した原稿原画の情報のコピーのいずれかの一つ或は複数の加工を実施する画像形成装置において、前記のメーン画面の画面を表示せずに更に画面を切り替えずに、前記の加工を実施する為の情報である登録コピーメニュー名、登録コピーメニューの内容、登録プリントメニュー名、登録プリントメニューの内容、原稿原画の情報名、原稿原画の情報の内容、登録・保存番号のいずれかの一つ或は複数の確認をして、前記の加工の実施の指示を出す手段を設けた画像形成装置である。」との記載が、請求項１の記載をそのまま記載したものであることから、訂正事項１によって特許請求の範囲が訂正されることに伴い、訂正前の【００３０】の記載が訂正される特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている記載となったため、訂正される特許請求の範囲の記載と整合させるために行う訂正であるといえる。 しかし、本件訂正請求の訂正事項２～１３、１５～５８の訂正については、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、訂正前の記載が訂正された特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている記載となったものであると認めることはできない。 また、請求項２及び３で限定された構成は訂正されておらず、訂正事項２から５８は、請求項２、３に対応する訂正ではない。 したがって、上記ア（ウ）の主張は、採用することができない。 （ウ）上記ア（エ）について 上記（イ）の検討と同様であって、訂正事項２、３、４、１３、１８、２３、２５、２７、３３、３５の訂正については、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、訂正前の記載が訂正された特許請求の範囲の記載との関係において不合理を生じている記載となったものであると認めることはできない。 したがって、上記ア（エ）の主張は、採用することができない。 （２）第１意見書について ア 第１意見書における請求人の主張 請求人は、第１意見書において、以下のような主張をしている。 （ア）「分割出願においては、特許登録後に出願当初と分割直前の明細書等の照合間違いによる瑕疵の発生は、事前に予測できることであり、今後も懸念されることであり、特許法第１条の「発明の保護」及び特許審判制度の制定目的から勘案すれば、分割出願の瑕疵を治癒するための審判は、審判の対象とすべきであり、「原出願の特許明細書との関係を考慮すべきである。」」。」（第１意見書２頁６～１０行） （イ）「要するに、特許法第１２６条第１項の条文を条文とおりに「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」と解釈して、分割出願においては、先ずは、特許権設定登録時の明細書等の出願当初と分割直前の明細書等の照合間違いによる瑕疵についての確認のうえ、特許法第１２６条第１項のただし書きの審議をすべきである。」（第１意見書２頁１９～２２行） （ウ）「要するに、本来保護されるべき特許を保護することは、論ずるまでもなく当然のことであり、特許法第１２６条第１項の規定の解釈は、特許法第１条の「発明の保護」及び特許審判制度の制定目的に基づき「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、条文とおり「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」と解すべきである。」（第１意見書３頁９～１３行） （エ）「要するに、特許法第１２６条第１項の規定の解釈は、「発明の奨励」に基づく特許取得の現場、現実に鑑みて、更に、特許法の基盤である特許法第１条の（「発明の奨励」及び）「発明の保護」に基づき「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、条文とおり「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」と解すべきである。」（第１意見書３頁３７～４０行） （オ）「要するに、特許法第１２６条第１項の規定の解釈は、どのようにも受け取ることができる文言の解釈だけにとらわれず、一般社会の誰でもが理解し納得できる社会通念に基づきなされなければならず「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、条文とおり「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」と解釈すべきである。」（第１意見書４頁２３～２６行） （カ）「以上、『ここで、訂正審判において訂正することができる「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは、（条文とおりに） 「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」のことであると解釈すべきである。』（通知書２４ページに対する意見）よって、「特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、願書に添付した（多様な形態がある）明細書をもって判断すべきことが明らかであって、（分割出願に関しては、）原出願の特許明細書との関係を考慮するべきである。原出願の分割直前の明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか判断すべきである」（通知書２６ページに対する意見）として、「本件の訂正審判の請求は、訂正事項１～５８の全てについて、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものである。したがって、特許第５７５６９５４号の明細書（図面を含む）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（図面を含む）のとおり訂正される。」と認定することを求めます（通知書２８ページに対する意見）」（第１意見書４頁２８～４０行） イ 第１意見書における請求人の主張に対する検討 （ア）上記ア（ア）～（オ）の主張について 上記ア（ア）～（オ）の主張をまとめると、請求人は、分割出願の瑕疵を治癒するための審判は、審判の対象とすべきであり、原出願の特許明細書との関係を考慮すべきであること、分割出願においては、先ずは、特許権設定登録時の明細書等の出願当初と分割直前の明細書等の照合間違いによる瑕疵についての確認のうえ、特許法第１２６条第１項のただし書きの審議をすべきであること、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、条文とおり「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（全般）」と解すべきであることを主張している。 しかし、仮に、分割出願に瑕疵があったしても、上記（１）イ（ア）でも検討したように、特許査定がなされた後に訂正が認められるためには、特許法第１２６条第１項に規定された要件を満たすことが必要である。 そして、特許法第１２６条第１項にいう「願書に添付した明細書又は図面」とは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面のことと解釈すべきであり、特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面と、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面とを対比して判断すべきことが明らかであって、原出願の特許明細書との関係を考慮することはできず、原出願の特許明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか否かは、訂正の要件を満たすか否かの判断とは無関係である。 したがって、上記ア（ア）～（オ）の主張は、採用することができない。 （イ）上記ア（カ）について 上記２（１）で検討したように、「願書に添付した明細書又は図面」とは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面のことと解釈すべきである。 そうすると、上記２（２）～（５）で検討したように、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。 したがって、上記ア（カ）の主張（「本件の訂正審判の請求は、訂正事項１～５８の全てについて、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものである。したがって、特許第５７５６９５４号の明細書（図面を含む）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（図面を含む）のとおり訂正される。」と認定することを求めますとの主張）を採用することができない。 （３）第２意見書について ア 第２意見書における請求人の主張 請求人は、第２意見書において、訂正２００８－３９００９７号の審決及び平成１４年（行ケ）第１８８号の判決を利用して、以下のような主張をしている。 （ア）「審決例（当審注：訂正２００８－３９００９７号の審決を指す。以下同じ。）の「第３．訂正拒絶の理由」にて、「・・・・訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。しかし、本件は適法な分割出願であるということはできない・・・・」と示し、「第５．分割が適法か否かについて」にて、「出願当初」「分割直前」の範囲であるか否かの審理がなされています。 通知書（当審注：本件の訂正拒絶理由通知書を指す。以下同じ。）は、「特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、設定登録時の特許明細書である本件明細書と、訂正後の明細書とを対比して判断すべきことが明らかであって、原出願の特許明細書との関係を考慮することはできないというべきである。」（通知書２６ページ）と示されていますが、審決例は、「原出願の特許明細書との関係を考慮して」判断されています。（通知書と審決例とは、異なる判断です。）」（第２意見書１頁２５～３３行） （イ）「本件審判請求書の「本件特許」の瑕疵は、審査請求時に適切な審査がなされていれば存在しません。「本件特許」の瑕疵は、本件審判請求の出願人（本件請求人）が提出した本件審判請求書に記載した発明そのものの解釈に一切関係せず、特許審査官の「分割直前の明細書等」と「出願当初の明細書等」の事務的で単純な照合間違いに起因することが最も深刻な要因でありであり、特許庁が犯した瑕疵は重大と言えます。更に、本件審判請求の「本件訂正」の目的は、「分割直前の明細書等」と「出願当初の明細書等」の事務的で単純な差替えです。」（第２意見書２頁２３～２９行） （ウ）「判決例（当審注：平成１４年（行ケ）第１８８号の判決を指す。以下同じ。）は、「願書に添付した明細書等」が「原当初明細書」の場合のみにおいて「原当初明細書との関係を考慮することはできないというべきである。原当初明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか否かは、訂正の要件を満たすか否かの判断とは無関係である。」と判断を示していると解することができます。 （判決例は、「願書に添付した明細書等」が「本件明細書」の場合は「原当初明細書との関係を考慮することはできないというべきである。原当初明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか否かは、訂正の要件を満たすか否かの判断とは無関係である。」の判断については示していないと解することができます。） これを通知書の判決文の解釈についていえば、通知書は、判決文の１つの文脈をあえて２つに区切り、『「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは、「特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（特許権設定登録時の明細書等）」のことである。』及び「原出願の特許明細書との関係を考慮することはできないというべきである。」と、２つの結論を導き出していますが、これは審決例とは異なる結論であり、不自然で難解な解釈になります。 この判決文の解釈は、判決文の1つの文脈に区切りを付けず、仮に「願書に添付した明細書等」が「原当初明細書」とした場合の補足説明として（説明の続きとして）、『「願書に添付した明細書等」とは、「特許権設定登録時の明細書等」である為、「本件原当初明細書」の判断（即ち、原出願の特許明細書との関係を考慮すること）をすべきでない。』と解釈すべきです。 （『「願書に添付した明細書等」が「原当初明細書」とした場合のみ「原出願の特許明細書との関係を考慮することはできない。」』と解すべきです。） 次に、審決例は、前記に記載するとおり、『「願書に添付した明細書等」とは「特許権設定登録時の明細書等」である。』更に「分割出願は、分割が適法か否かの判断をすべきである。」と示しています。 要するに、これらの事実に基づけば、特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理は、『「願書に添付した明細書等」とは「特許権設定登録時の明細書等（「本件明細書」）」である。』更に「分割出願は、分割が適法か否かの判断をすべきである。」と解すべきです。」（第２意見書３頁２７行～４頁７行） （エ）特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理にあてはめた本件審判請求書の記載内容の解釈は、『「願書に添付した明細書等」とは「特許権設定登録時の明細書等」である。』と解釈でき、更に「分割出願は、分割が適法か否かの判断をすべきである。」と主張しています。（特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理に当てはまります。）」（第２意見書４頁１８～２１行） （オ）特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理にあてはめて、通知書の本件審判請求書についての解釈を示せば、（訂正拒絶理由が具体性を欠くため、本件請求人が正確に理解できているとは言えませんが、）通知書は、特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理の「分割出願は、分割が適法か否かの判断をすべきである。」を「原出願の特許明細書との関係を考慮することはできない」と、誤った条文解釈をしています。」（第２意見書４頁２３～２７行） （カ）通知書は「「特許権設定登録時の明細書等」の記載内容に存在する瑕疵を存在しないと否定するという誤った事実認定をしています。この根拠は、通知書２４～２５ページ「（３）」「しかし、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８において・・・・設定登録時の記載に誤記が存在するものと認めることができない。」及び「（４）」「しかし、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８において・・・・設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に明瞭でない記載が存在するものと認めることができない。」の記載内容が示しています。」（第２意見書４頁３２～３８行） （キ）通知書は「本件審判請求の「願書に添付した明細書等」の記載内容が「特許権設定登録時の明細書等」なのか「本件原当初明細書」なのか明確には示していません。」（第２意見書４頁３９～４０行） （ク）「本件審判請求書の「本件特許」の形態と判決例の「本件特許」の形態は、全く異なっており、判決例に本件審判請求をあてはめて審議をすることできません。更に、通知書（本件訂正拒絶理由通知書）は、誤った条文解釈、誤った事実認定をしていますので、真理に基づく審理ではありません。」（第２意見書４頁４２～４５行） イ 第２意見書における請求人の主張に対する検討 （ア）上記ア（ア）の主張について 請求人が引用する訂正２００８－３９００９７号の審決の第４～第６には、以下のように記載されている。 「第４．訂正事項１が特許請求の範囲の減縮に相当するか否かについて 上記訂正事項１は，訂正前の特許明細書の請求項１の記載において， ・排出されるものが「水」である点， ・排出を「減圧留去により」行う点， ・基質が「グリセリン」及び「脂肪酸」である点， ・脂質分解酵素が「担体に分散または吸着された酵素剤」である点， ・該「酵素剤」が「低水分系」でエステル交換活性を有する点， ・該酵素剤を作用させる温度が「４０～７５℃」である点， が特定されたものである。 ここで，これらの特定事項は，訂正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項を更に限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。 そこで，訂正後の請求項１に係る発明（以下，「本件訂正後発明」という。）が，独立して特許を受けることができるものであるか否かを，訂正拒絶理由に対して提出された平成２０年１２月１９日付意見書（以下，「意見書」という。）での請求人の主張も踏まえ，以下の「第５」及び「第６」で検討することとする。 第５．分割が適法か否かについて （中略） したがって，本件は，原出願において補正可能な範囲で分割出願をしたものではなく，二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものではないから，特許法第４４条第１項に規定する適法な分割出願であるということはできない。 よって，本件は原出願の時にしたものとみなすことはできず，本件特許の出願日はその現実の出願日である昭和６２年９月２６日（以下，「本件現実の出願日」という。）であるといえる。 第６．進歩性について （中略） ４．小括 よって，本件訂正後発明は特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであり，上記訂正事項１は，平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので，上記訂正事項１を含む本件訂正は認められない。」 すなわち、訂正２００８－３９００９７号の審決は、訂正の目的の判断に際して、分割が適法か否かについての検討をすることなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと判断し、その後、独立して特許を受けることができるものであるか否かの検討に際して、分割が適法か否かについて検討し、独立して特許を受けることができないと判断したものである。 そうすると、訂正２００８－３９００９７号の審決は、訂正の目的を検討する際に、「原出願の特許明細書との関係を考慮して」判断したものではない。 したがって、上記ア（ア）の主張は、採用することができない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 請求人は、「分割直前の明細書等」と「出願当初の明細書等」に違いがあることが看過されたことについて、特許庁が犯した瑕疵が重大であり、訂正の目的は、「分割直前の明細書等」と「出願当初の明細書等」の事務的で単純な差替えであることを主張しているが、訂正の目的は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とするものに限るものであって、請求人が主張する「分割直前の明細書等」と「出願当初の明細書等」の事務的で単純な差替えを訂正の目的とすることを認めることはできない。 したがって、上記ア（イ）の主張は、採用することができない。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 請求人は、平成１４年（行ケ）第１８８号の判決及び訂正２００８－３９００９７号の審決より、「特許法第１２６条第１項の規定の解釈の真理は、『「願書に添付した明細書等」とは「特許権設定登録時の明細書等（「本件明細書」）」である。』更に「分割出願は、分割が適法か否かの判断をすべきである。」と解すべきです。」との主張をしている。 判決には、「特許法１２０条の４第２項にいう「願書に添付した明細書又は図面」とは，訂正請求時の特許明細書である本件明細書のことであると解すべきことは，条文の文理上明らかである。この規定によれば，同条項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは，訂正請求時の特許明細書である本件明細書と，訂正後の明細書とを対比して判断すべきことが明らかであって，原当初明細書との関係を考慮することはできないというべきである。 原当初明細書に記載した事項の範囲を超える内容が分割出願に含まれているか否かは，訂正の要件を満たすか否かの判断とは無関係である。」（第５の１（３））と記載されており、「願書に添付した明細書又は図面」とは，訂正請求時の特許明細書である本件明細書のことであること、訂正の目的の要件を満たすか否かを検討する際には，原当初明細書との関係を考慮することはできないこと、すなわち、上記（１）イ（ア）で検討したとおりのことが説示されている。 また、訂正２００８－３９００９７号の審決については、上記（ア）で検討したとおりである。 したがって、特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、設定登録時の特許明細書である本件明細書と、訂正後の明細書とを対比して判断すべきことが明らかであって、原出願の特許明細書との関係を考慮することはできないというべきであるから、上記ア（ウ）の主張は、採用することができない。 （エ）上記ア（エ）、ア（オ）の主張について 上記（ウ）で検討したように、特許法第１２６条第１項に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かは、設定登録時の特許明細書である本件明細書と、訂正後の明細書とを対比して判断すべきことが明らかであって、原出願の特許明細書との関係を考慮することはできないというべきであるから、上記ア（エ）、ア（オ）の主張は、採用することができない。 （オ）上記ア（カ）の主張について 訂正拒絶理由通知書においては、「特許権設定登録時の明細書等」の記載内容に瑕疵が存在するか否かを検討したものでなく、あくまで、誤記や明瞭でない記載が存在するか否かを検討し、結論として、誤記や明瞭でない記載が存在するものと認めることができないとしたまでであるから、上記ア（カ）の主張は、採用することができない。 （カ）上記ア（キ）の主張について 訂正拒絶理由通知書では、「訂正審判において訂正をすることができる「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面のことであると解釈すべきである。」（２（１））としており、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは、特許権の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面であることは明らかである。 したがって、上記ア（キ）の主張は、採用することができない。 （キ）上記ア（ク）の主張について 上記（ウ）でも記載したように、訂正拒絶理由通知書では、本件特許について特許法に基づいて審理をしており、誤った条文解釈、誤った事実認定をしているものでなく、上記ア（ク）の主張は、採用することができない。 （４）まとめ したがって、審判請求書、令和５年４月２４日に提出された意見書、令和５年５月７日に提出された意見書における審判請求人の主張を採用することができない。 ３ むすび 本件の訂正審判の請求は、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８について、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とするものではない。 したがって、特許第５７５６９５４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正事項２～７、９～１３、１６～５８を含む本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認めることはできない。