2020-390049

第１　手続の経緯

特許第６７０３１７６号は、平成３０年１月２６日（国内優先権主張　平成２９年７月７日）に出願された特願２０１８－１１１９９号の一部を令和元年９月１７日に新たな特許出願として出願し、その請求項１～２に係る発明について、令和２年５月１１日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、令和２年６月２３日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第２　請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、

「特許第６７０３１７６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」

というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。

１　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、」

とあるのを、

「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、」

に訂正する（請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。）。

２　訂正事項２

明細書の段落【００１５】に

「実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを受信する第１チューナ部と、第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを受信する第２チューナ部と、

前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記第１及び第２スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、

前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を格納する第１バッファと前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を格納する第２バッファと、

前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファ、前記第２バッファを制御する制御部と、

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前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、

前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、

を備え、

前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１の期間と、前記第１の期間とは異なる第２の期間であって、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う前記第２の期間とを設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきこと、また前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定している手段と、

前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、

前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、

前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する手段を、備えた受信装置が提供される。」

とあるのを、

「実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを受信する第１チューナ部と、第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを受信する第２チューナ部と、

前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記第１及び第２スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、

前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を格納する第１バッファと前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を格納する第２バッファと、

前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファ、前記第２バッファを制御する制御部と、

続きを表示（全11行）

前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、

前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、

を備え、

前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１の期間と、前記第１の期間とは異なる第２の期間であって、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う前記第２の期間とを設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきこと、また前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定している手段と、

前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、

前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２の期間内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記第２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、

前記第１チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する手段を、備えた受信装置が提供される。」

に訂正する。

第３　当審の判断

１　訂正事項１について

（１）訂正の目的について

イ　訂正前の明細書の記載について

（イ）訂正前の明細書に記載された技術事項

上記（ア）ａ及びｂには、段落【００６３】にあるとおり、「特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにする」ことを目的とした「限定受信方式」が説明されていることから、技術常識に鑑みれば、これらの記載における「放送局２００」は「特定の放送局」であり、つまりは、単一の放送局を示すことは明らかである。

そして、上記（ア）ｃに「放送局（事業体）」とあるとおり、本件特許において、「放送局」と「事業体」とは同じ概念を指すものとして記載されていると認められるところ、本件特許の明細書には、段落【００６８】に記載の「ＥＭＭ４１１を受信したＣＡＳモジュール３０３は、内部に秘匿した状態で格納してあるマスター鍵（Ｋｍ）４２３を用いてＥＭＭ４１１を復号化部４２６で復号し、ワーク鍵（Ｋｗ）４２２を抽出する。さらにＣＡＳモジュール３０３は、抽出したワーク鍵（Ｋｗ）４２２を用いて、ＥＣＭ４１０を復号化部４２５で復号化し、中に含まれているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を抽出する。ＣＡＳカードモジュール３０３は、抽出したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を制御部３３０に送信する。スクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を受信した制御部３３０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）をデスクランブラ４２０に送信する。制御部３３０からスクランブル鍵（Ｋｓ）を受信したデスクランブラ４２０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）を内部に設定する。」との処理を行うに当たって、スクランブル鍵（Ｋｓ）の取得に用いるＥＭＭ及びＥＣＭとして、単一の事業体から受信した情報を用いることが記載されているものと認められる。

オ　小括

上記ウ及びエにおいて検討した不整合から、記載事項１及び２並びに明細書は正しく記載されており、記載事項４は、単一の事業体から受信した情報のみを用いて記述されるべきものと認められる。

また、ＣＡＳモジュールにおけるデスクランブラに与えるための第２キー（Ｋｓ）の取得については、記載事項３に第１の事業体から受信した情報に関する処理が規定されていることから、記載事項４においては、第２の事業体から受信した情報に関する処理が規定されるべきものと認められる。

以上から、記載事項４にある「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から」との記載は「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から」と記載すべきものを誤って記載したものであることが明らかである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。

（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて

上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（４）独立特許要件について

上記（３）のとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、本件特許は、拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事情もない。

したがって、本件特許は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。

２　訂正事項２について

訂正事項２は、請求項１の引き写しが記載された明細書の段落【００１５】の記載について、訂正事項１と同様の訂正を行うものである。

したがって、訂正事項２に関する（１）訂正の目的、（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと及び（４）独立特許要件についての判断は、上記１（１）～（４）において検討したとおりである。

よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するものである。

第４　むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。