2020-300725

上記当事者間の登録第４５３９５１７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 登録第４５３９５１７号商標の指定商品中，第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は，被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４５３９５１７号商標（以下「本件商標」という。）は，「オムニボット」の片仮名と「ＯＭＮＩ‐ＢＯＴ」の欧文字及び記号とを２段に書してなり，平成１３年３月５日に登録出願，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１４年１月２５日に設定登録がされ，現に有効に存続しているものである。 そして，本件審判の請求の登録日は，令和２年１１月２日である。 なお，本件審判において，商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２９年（２０１７年）１１月２日ないし令和２年（２０２０年）１１月１日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は，その指定商品中，第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「請求に係る商品」という場合がある。）について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は，被請求人の答弁に対し，何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めると答弁し，答弁書及び審尋に対する回答書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標の使用の事実 本件商標権者は，１９８４年より，本件商標権者が販売するロボット等の商品のカテゴリーブランド名として本件商標を使用している（乙１の１）。同カテゴリーに属する商品は，玩具事業を業とする本件商標権者が販売するロボットの中でも特に高機能，多機能なものであって，販売時の最先端の技術を取り入れつつ，技術の進歩に伴って機能を拡張させており，下記（１）ないし（３）の商品を含む複数の商品がある（乙１の２，乙２）。 （１）「ｅｍｂｏｔ」について ア 概要 「ｅｍｂｏｔ」は，専用のアプリケーション（以下「アプリＡ」という。）と共に使用するプログラミング教育用ロボットキット（以下「使用商品１」という。）及びこれに係るプログラミング教育サービスの名称である（乙３の１）。本件商標権者は２０１９年１１月３０日より，使用商品１を本件商標権者の公式ショッピングサイトにて販売している（乙３の２）。 イ 使用者 上記１のとおり，本件商標権者は使用商品１を「Ｏｍｎｉｂｏｔ／オムニボット」ブランドの一商品として販売しており，本件商標権者の「オムニボット」に係るウェブサイトにおいても「ＬＩＮＥ ＵＰ」の見出しのもと，「ｅｍｂｏｔ」の記載が確認できる（乙２）。また，本件商標権者が２０２０年３月６日付けで発行した，（２）に係る商品のプレスリリースにおいても，「※１）『オムニボット』シリーズとは」の見出しのもと，「プログラミングアプリで動かすことができるダンボールロボットキット『ｅｍｂｏｔ（エムボット）』」の記載が確認できる（乙４）。 ウ 請求に係る商品との関係 使用商品１は，実践的でありながら誰でも手軽に楽しくプログラミングを学べるスターターキットを世の中に提供するべく，株式会社ＮＴＴドコモと共同して開発されたものである（乙３の１）。 使用商品１の使用方法としては，外装ダンボールと電子工作キットとを組み立ててロボットを作成し，組み立てたロボットとアプリＡとをペアリングして，アプリＡを使用し作成したプログラムに従って使用商品１を作動させることができるというものである（乙６の１）。 そして，２０２０年度より必修化された小学校のプログラミング教育の授業では，使用商品１が実際に教材として利用されている（乙１２）。 このように，使用商品１は，アプリＡにおけるプログラミング学習の提供を目的とする商品及びサービスであって，その制御にはアプリＡが必須であって，単独で作動させることはできない。 そして，使用商品１及びアプリＡは，プログラミング教育の教材として使用されているものである。使用商品１の使用対象者である子供たちに親しみを持ってもらうため，「遊び方」等の表記が便宜的に使用されることはあるが，使用商品１は単なる「おもちゃ」ではなく，プログラミング学習に役立つ教材を提供することを目的としたものである。そのため，アプリＡは，「教育用のアプリケーションソフトウェア」といえるものである エ アプリＡが独立して商取引の対象となる商品であることについて アプリＡは，使用商品１とともに使用するだけでなく，アプリＡ単体で使用することも可能なものである（乙１３）。 また，アプリＡは，使用商品１とは独立して商取引の対象となる商品といえるものである（乙１３の２）。 オ 小括 以上より，使用商品１は，アプリＡと共に使用することによって初めて機能する，アプリケーションソフトウェア専用の商品といえるものである。「アプリケーションソフトウェア」は「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品であることから，使用商品１は「電子応用機械器具及びその部品」というべきである。 （２）「キミだけのともだち ドラえもん ｗｉｔｈ Ｕ」について ア 概要 「キミだけのともだち ドラえもん ｗｉｔｈ Ｕ」は，本件商標権者が２０２０年８月８日より販売する，コミュニケーション及びプログラミングが可能なロボット（以下「使用商品２」という。）の名称である（乙４）。使用商品２は，２０２０年８月上旬より，本件商標権者の公式ショッピングサイトにて販売されている（乙７）。 イ 使用者 上記１のとおり，本件商標権者は使用商品２を「Ｏｍｎｉｂｏｔ／オムニボット」ブランドの一商品として販売しており，本件商標権者の「オムニボット」に係るウェブサイトにおいても「ＬＩＮＥ ＵＰ」の見出しのもと，「キミだけのともだち ドラえもん ｗｉｔｈ Ｕ」の記載が確認できる（乙２）。 また，本件商標権者の公式ショッピングサイトにおいても，使用商品２が「オムニボット」シリーズの新商品として販売された旨の記載が確認できる（乙７）。 ウ 請求に係る商品との関係 使用商品２は，音声認識機能や各種センサーによって，使用者と会話や動作によるコミュニケーションを行ったり，会話や動作の内容をプログラミングしたりすることが可能なものである（乙８）。 同プログラミングは，ドット状のコードが印刷されたカードを，使用商品２の本体のポケット部のスリットに挿入すると，内蔵されたスキャナがこのコードを読み取ることで，会話や動作の内容がプログラムされる。カードの組み合わせによって４千通り以上のプログラミングが可能であり，プログラミングの基本となる仕組みを学べるようになっている。 このように，使用商品２は，そのプログラミングをカードのスキャンによって行うことから，「カード読取り装置」の機能をも果たすものである。「カード読取り装置」は「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品であることから，使用商品２は「電子応用機械器具及びその部品」といえるものである。 （３）「ＯＨａＮＡＳ」について ア 概要 「ＯＨａＮＡＳ」は，本件商標権者が販売する，自然な会話が可能なロボット（以下「使用商品３」という。）の名称であって，本件商標権者は２０１５年１０月１日より，使用商品３を本件商標権者の公式ショッピングサイト等にて販売した（乙９の１）。当該サイトにおける使用商品３の販売は既に終了しているが，他の玩具専門店やインターネットショップでは同日以降継続して販売されており，ショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ」の本件商標権者のウェプページにおいて，「登録情報」の見出しのもと，「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日 ２０１５／７／３１」の記載が確認できる（乙９の２）。 イ 使用者 上記１のとおり，本件商標権者は使用商品３を「Ｏｍｎｉｂｏｔ／オムニボット」ブランドの一商品として販売しており，本件商標権者の「オムニボット」に係るウェブサイトにおいても「ＬＩＮＥＵＰ」の見出しのもと，「ＯＨａＮＡＳ」の記載が確認できる（乙２）。また，本件商標権者のＮｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓａにおいても，使用商品３が「Ｏｍｎｉｂｏｔシリーズ」に係る商品である旨の記載が確認できる（乙９の１）。 ウ 請求に係る商品との関係 使用商品３の使用方法としては，使用商品３の専用のアプリケーションソフトウェア（以下「使用商品４」という。）と使用商品３とをペアリングする。使用商品３に対して話しかけると，使用商品４を介して，会話ができるというものである（乙１０）。なお，使用商品４は２０１８年３月３１日まではサーバとの通信が発生するものであったが，サービス終了に伴い，２０１８年２月１日よりサーバとの通信が発生しないものに変更された（乙１１）。 このように，使用商品３は，その会話機能の成立には使用商品４が必須である。内蔵の各種センサーは商品単独で作動させることができるが，使用商品３のメインとする会話機能は，単独で作動させることはできないものとなっている。 そうすると，使用商品３は，アプリケーションソフトウェアと共に使用することによって初めて機能する，アプリケーションソフトウェア専用の商品といえるものである。「アプリケーションソフトウェア」は「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品であることから，使用商品３は「電子応用機械器具及びその部品」というべきである。 （４）使用商品４（使用商品３の専用アプリケーションソフトウェア）について ア 使用商品４が独立して商取引の対象となる商品であることについて 使用商品４は，使用商品３とともに使用するだけでなく，使用商品４単体で使用することも可能なものである（乙１４）。 このように，使用商品４は，使用商品３とは独立して商取引の対象となる商品といえるものである。よって，使用商品３は，請求に係る商品の範ちゅうに属するものというべきである。 イ 使用商品４の画面遷移図 使用商品４をスマートフォンにダウンロードする際の，スマートフォン画面の遷移を表した図では，本件商標権者の「Ｏｍｎｉｂｏｔ／オムニボット」のウェブサイトから，使用商品４のダウンロードページに遷移し，同ダウンロードページにおける「デベロッパＷｅｂサイト」のリンクから，同ウェブサイトに遷移することができることが表されており，本件商標と社会通念上同一の商標といえる「オムニボット／Ｏｍｎｉｂｏｔ」の文字が確認できる（乙１５）。 ウ 小括 使用商品４は，請求に係る商品の範ちゅうに属する商品であることから，本件商標は請求に係る商品について使用されているというべきである。 ２ 使用商標 本件商標は，「オムニボット」の片仮名と「ＯＭＮＩ‐ＢＯＴ」の欧文字及び記号とを２段に書したものである。 使用商標は，角張った書体で表した「Ｏｍｎｉｂｏｔ」の欧文字と，その上部に「Ｏｍｎｉｂｏｔ」の文字に比べて小さく表した「オムニボット」の片仮名とを２段に横書きしたもの，「Ｏｍｎｉｂｏｔ」の欧文字のみのもの，「オムニボット」の片仮名のみのもの等（以下，これらをまとめて「各使用商標」という。）がある。 本件商標と各使用商標とは，構成文字の字体や大きさ，欧文字部分の記号の有無等に相違はあるものの，いずれも外観上まとまりよく一体的に表されており，その称呼を同じくするものである。 よって，各使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。 ３ 結論 以上のとおり，本件商標は，要証期間に，日本国内において，本件商標権者によって，「電子応用機械器具及びその部品」について，使用されていることは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は，玩具事業等を業とする企業である（乙１の１，請求人の主張）。 （２）本件商標権者のウェブサイトにおいて「オムニボット」の片仮名及び「Ｏｍｎｉｂｏｔ」の欧文字が２段に横書きされた表示（別掲，以下「使用商標」という。）の下，使用商品１ないし使用商品３が掲載されている（乙２）。 また，本件商標権者のウェブサイトにおいて，使用商標の下「おしゃべりオハナスダウンロードページへ」と表示されたアイコンが掲載されている。（乙１１，乙１５）。 （３）使用商品１について ア 使用商品１は，令和元年（２０１９年）１１月３０日から，本件商標権者の公式ショッピングサイト，令和２年（２０２０年）春には全国の玩具専門店，百貨店・量販店等の玩具売場等において販売されるところ（乙３の１），当該サイトにおいては「プログラミングおもちゃ」の表示の下，「ｅｍｂｏｔ（エムボット）はＮＴＴドコモの新規事業創出プログラムから生まれたプログラミング教育ロボットです。」の記載があり，対象年齢を８歳以上としている。そして，使用商品１は，タブレットやスマートフォンにインストールしたアプリを用いてプログラミングで動かすことができるとある（乙３）。 イ 使用商品１の包装箱には「つくって，うごかして，あそんでみよう！」「ｅｍｂｏｔ」「エムボット」と記載され（乙３の２，乙６の２），使用商品１の組立ては，ダンボールをくりぬき，モーターを差し込んでロボット型になるおもちゃであり，その使用方法が「遊び方」の見出しの下で説明されている（乙６の１）。 ウ 使用商品１に係るウェブサイトには「教材としてのｅｍｂｏｔ」の表示，「小学校での実践事例」の見出しの下，小学２年生ないし６年生の授業において使用商品１及びアプリＡを使用した実践事例及び専門の講師による教員向けの研修会の案内が掲載されている（乙１２）。 （４）使用商品２について ア 使用商品２は，「ロボット玩具『オムニボット』シリーズ」の商品と位置付けられ，令和２年（２０２０年）８月８日から本件商標権者の公式ショッピングサイト，全国の玩具専門店，百貨店・量販店等の玩具売場等にて販売され，その対象年齢が６歳以上であって，付属のカードをスキャンし，おしゃべりやプログラミングを楽しむことができるとある（乙４）。 イ 使用商品２は，本件商標権者の公式ショッピングサイトにおいて「おもちゃ屋が選んだクリスマスおもちゃ２０２０『バラエティ』部門２位選出商品」の宣伝文句とともに販売されている（乙７）。 ウ 使用商品２のポケットにカードを挿入（読み取る）することにより，おしゃべりやしぐさがの内容がプログラムされる（乙８）。 （５）使用商品３について ア 使用商品３は，「クラウド型おはなしロボット」として平成２７年（２０１５年）１０月１日から本件商標権者の公式ショッピングサイト等にて販売され，その対象年齢が８歳以上であって，無料の専用アプリをダウンロードすることによって，自然な会話をすることができるとある。また，Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのウェブサイトにおいて，使用商品３は「おもちゃ」の項の下，平成２７年（２０１５年）７月３１日に取り扱い開始とされている（乙９）。 イ 使用商品３の取扱説明書には「遊ぶ準備をしよう（ペアリング）」の見出しの下，専用アプリをダウンロードする旨が記載されている（乙１０）。 （６）使用商品４について ア 使用商品４は，使用商品３を作動させるための専用アプリケーションソフトウェアであるところ（乙９），使用商品４を使用した際の表示画面より，スマートフォン用アプリケーションソフトウェアと認められ（乙１４），使用商品４単体でも使用できるとされている（請求人の主張）。 イ 使用商品４は，無料で頒布されている（乙９）。 ウ 使用商品３のカスタマーレビューには，「・・・新しいアプリを入れてから急に全く名前を呼んでくれなくなり・・・」，「代替アプリについても微妙で名前を呼んでくれず・・・」，「新アプリでは取扱説明書のような機能は何も使えません。・・・」等の記載がある（乙９の２）。 ２ 判断 被請求人は，本件商標権者が要証期間内に，請求に係る商品の範ちゅうにある使用商品１ないし使用商品４に本件商標（社会通念上同一のものを含む。）を使用している旨主張するので，これについて検討する。 （１）「電気応用機械器具及びその部品」について 請求に係る商品である「電子応用機械器具及びその部品」とは，「電子の作用を応用したもので，電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものが該当する。」（商品及び役務の区分解説［国際分類第１０版対応］特許庁商標課編 発明推進協会）。 （２）使用商品１について 使用商品１は，上記１（３）ア及びイの認定事実によれば，玩具売場等において「おもちゃ」として販売されていることから，第２８類「おもちゃ」の範ちゅうの商品であると認められる。 また，使用商品１は，上記１（３）ア及びウの認定事実によれば，学校において授業の教材として使用されていることから，児童の教育用の機械器具であり，かつロボット型であることから，「教育支援用ロボット（産業用・医療用・遊戯用のものを除く。）」の範ちゅうの商品であるともいえる。 しかしながら「おもちゃ」は，「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品ではない。また，「教育支援用ロボット（産業用・医療用・遊戯用のものを除く。）」は，上記のとおり，学校において授業の教材として使用されている「教育用の機械器具」であって，当該教育用の機械器具が商品・サービス国際分類表，第９類の類別表に掲載されているとしても，電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としている「電子応用機械器具及びその部品」とは用途及び目的を異にするものであるから，使用商品１がアプリケーションソフトウェアと共に使用される商品であることを考慮しても，そのことをもって直ちに「電気応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品であるとは認められない。 （３）使用商品２について 使用商品２は，上記１（４）の認定事実によれば，「おもちゃ」として販売されていることから，第２８類「おもちゃ」の範ちゅうの商品と認められる。 したがって，使用商品２にカード読み取りの機能があるとしても，上記（２）と同様に，そのことをもって直ちに「電気応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品であるとは認められず，使用商品２の読み取り装置単独の使用も認められない。 （４）使用商品３について 本件商品３は，上記１（５）の認定事実によれば，「おもちゃ」として販売されていることから，第２８類「おもちゃ」の範ちゅうの商品と認められるものであるから，上記（２）と同様に，「電気応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品ではない。 （５）使用商品４について 使用商品４は，上記１（６）の認定事実によれば，使用商品３の専用アプリケーションソフトウェアとして無料でダウンロードされているものであって，使用商品４の需要者は，使用商品３を作動させるために使用商品４をダウンロードしているもの認められる。 そうすると，使用商品４は，それが単体で使用できるとしても，使用商品３を作動させるために提供される付属品としてのアプリケーションソフトウェアであって，無料でダウンロードできることから，独立して商取引の対象となる商品であるとは認められない。 （６）小括 以上のとおり，使用商品１ないし使用商品３は，請求に係る商品（電子応用機械器具及びその部品）の範ちゅうの商品とは認められず，使用商品４は，独立して商取引の対象となる商品であるとは認められない。 ３ 被請求人の主張 被請求人は，使用商品１及び使用商品３は，アプリケーションソフトと共に使用することによって初めて機能する，アプリケーションソフトウェア専用の商品といえるものであって，「アプリケーションソフトウェア」は「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品であることから，使用商品１及び使用商品３は「電子応用機械器具及びその部品」というべきである旨主張している。 しかしながら，電気応用機械器具の範ちゅうにはない家電や自動車等にアプリケーションソフトウェア（電子計算機用プログラム）が使用されていることは，普通に行われていることであり，また，明らかにアプリケーションソフトウェアを使用している「携帯用液晶画面ゲーム機」がおもちゃの範ちゅうの商品であること（商標法施行規則別表 第２８類）からすると，商品がアプリケーションソフトウェアを使用して作動することをもって直ちに当該商品が電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としている「電気応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品であるとは認められない。 したがって，被請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 被請求人が提出した証拠から認定できる使用商品１ないし使用商品３は，いずれも請求に係る指定商品の範ちゅうの商品とは認められず，また，使用商品４は独立して商取引の対象となる商品であるとも認められない。 そして，他に被請求人が要証期間に本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標を使用していることを証明するものはない。 以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできない。 また，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって，本件商標の登録は，その指定商品中「結論掲記の指定商品」について，商標法第５０条の規定により登録を取り消すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。