2020-300699

上記当事者間の登録第４５７３１３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４５７３１３７号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４５７３１３７号商標（以下「本件商標」という。）は、上段に「ｉ・ｐｒｅｓ」の欧文字、下段に「アイプレス」の片仮名を二段に書してなり、平成１２年１２月４日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第１０類「診断用機械器具，病院用機械器具」を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録がなされ、同２４年５月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年１０月２３日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和２年１２月２５日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同３年３月２９日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の要旨 本件商標は、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 弁駁書による主張の要旨 （１）使用標章について 被請求人は、採血管準備装置の製造・販売を１９９４年頃から開始し、２００１年以降に販売した製品は「ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」として販売しており、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字からなる商標を、被請求人の採血管準備装置のファミリーネームとして長年使用しており、要証期間中に、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の３種類の採血管準備装置（以下「使用商品」という場合がある。）を日本国内において販売していると主張し、使用に係る標章として標章１ないし標章３を提示するが、本件商標は「ｉ・ｐｒｅｓ」の欧文字と「アイプレス」の片仮名の二段併記商標であるところ、標章１ないし標章３はいずれも、上段の欧文字のみを使用し、それぞれ「ｆｉｔ」、「ｆｉｎｅ」及び「ｃｏｒｅ」の欧文字と組み合わせた様態からなる。「ｆｉｔ」、「ｆｉｎｅ」及び「ｃｏｒｅ」は、数字や欧文字からなる記号・符号ではなく、それ自体意味を有する構成要素であり、そこから称呼及び観念が生じる。 したがって、標章１ないし標章３は「ｉ・ｐｒｅｓ」なるファミリーネームに単に記号・符号を付加したものではなく、そこから新たに派生した標章であると理解される。 以下、各標章を詳細に検証する。 ア 標章１ 乙第１０号証の製品の右上部に付された標章１（以下「標章１」という。）では、左側の「ｉ」と思しき文字は、「・」の部分が異常に大きく、糸玉に似た形に図案化され、色彩も異なっているため、直ちに「ｉ」と認識することが出来ない。そのため、標章１は判読可能な「ｐｒｅｓ」の文字から「プレス」の称呼が生じると考えられる。標章１は、本件商標の書体を変えた使用の範ちゅうを超えて、外観が変更されており、「アイプレス」ではなく「プレス」又は「プレスフィット」の称呼が生じると認められるため、本件商標と社会通念上同一とは認められない。 イ 標章２ 乙第１３号証の製品の右上部に付された標章２（以下「標章２」という。）において、左側の「ｉ・ｐｒｅｓ」と右側の「ｆｉｎｅ」の文字とは、太さ、文字色、背景色が相違しているとしても、両者は長さがほぼ等しい横長矩形の中に表示され、２つの矩形は隙間なく並べられて、四隅を面取りし、１つの撫四角形を形成している。つまり、「ｉ・ｐｒｅｓ」と「ｆｉｎｅ」の文字は１つの撫四角形の中に配置されていて、全体が外観上まとまりよく表されている。また、「アイプレスファイン」は８音と冗長ではなく、一気一連に称呼できるので、標章２は全体として「アイプレスファイン」の称呼が発生すると判断するのが妥当である。「ｆｉｎｅ」の文字が表示された右部分の面積は左部分と同程度であり、黒色の背景と「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字よりも太い書体と相まって、需要者の目を引く。さらに、横長矩形の下部には「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ ［ｆｉｎｅ］」と表示され、他の文字とは異なる書体と色で「ｆｉｎｅ」の文字が繰り返され、強調されている。「ｉ・ｐｒｅｓ」部分と同等に「ｆｉｎｅ」の部分にも意匠を凝らしていることから、「ｆｉｎｅ」の文字は単に商品の規格、形式、品番等を表示する記号・符号ではなく、独立した識別機能として機能すると考えるのが自然である。標章２は、本件商標の上段の欧文字「ｉ・ｐｒｅｓ」をその構成中に有するとしても、全体として「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」と認められるべきであり、本件商標とは別異のものであって、社会通念上同一とは認められない。 ウ 標章３ 乙第１６号証の製品の右上部に付された標章３（以下「標章３」という。）において、左側の「ｉ・ｐｒｅｓ」と右側の「ｃｏｒｅ」の文字とは、太さ、文字色、背景色が相違しているとしても、両者は長さがほぼ等しい横長矩形の中に表示され、２つの矩形は隙間なく並べられて、四隅を面取りし、１つの撫四角形を形成している。つまり、「ｉ・ｐｒｅｓ」と「ｃｏｒｅ」の文字は１つの撫四角形の中に配置されていて、全体が外観上まとまりよく表されている。また、「アイプレスコア」は７音と冗長ではなく、一気一連に称呼できるので、標章２（審決注：標章３の誤りと認める。）は全体として「アイプレスコア」の称呼が発生すると判断するのが妥当である。「ｃｏｒｅ」の文字が表示された右部分の面積は左部分と同程度であり、黒色の背景と「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字よりも太い書体と相まって、需要者の目を引く。さらに、横長矩形の下部には「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ ［ｃｏｒｅ］」と表示され、他の文字とは異なる書体と色で「ｃｏｒｅ」の文字が繰り返され、強調されている。「ｉ・ｐｒｅｓ」部分と同等に「ｃｏｒｅ」の部分にも意匠を凝らしていることから、「ｃｏｒｅ」の文字は単に商品の規格、形式、品番等を表示する記号・符号ではなく、独立した識別機能として機能すると考えるのが自然である。標章３は、本件商標の上段の欧文字「ｉ・ｐｒｅｓ」をその構成中に有するとしても、全体として「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」と認められるべきであり、本件商標とは別異のものであって、社会通念上同一とは認められない。 したがって、被請求人の示した使用標章はいずれも、本件商標とは別異のものであり、社会通念上同一の商標を使用しているとは認められない。 （２）使用商品について 被請求人は、使用商品である採血管準備装置は、採血管に貼付する検体ラベル等を印刷するものであり、本件審判請求に係る指定商品に含まれる、第９類の「コンピュータ用プリンター」に相当する商品であると主張する。 乙第１号証、乙第２９号証及び乙第３０号証のパンフレット、乙第２２号証ないし第２４号証の製品情報、及び被請求人の説明によれば、当該採血管準備装置は、ストッカーに保管された採血管を自動的に選択し、検体ラベルを印刷し、採血管に貼付する装置であり、ラベル印刷機能を有すると理解されるが、当該採血管準備装置がプリンターを搭載するとしても、使用商品が第９類の「コンピュータ用プリンター」に相当するという、被請求人の主張には承服できない。 第９類の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「コンピュータ用プリンター」とは、コンピュータの周辺機器である、個人用又はオフィス用のプリンターであり、家電量販店等で販売される機械器具であると理解される。 一方、使用商品は、病院等の医療現場で使用される、採血管を準備するための複合的な装置であって、当該装置の機能の１つが、採血管に貼付する検体ラベルを印刷する機能である。印刷する対象も採血管用のラベルに限定されている。 ところで、本件商標は、第１０類の「診断用機械器具，病院用機械器具」を指定商品としており、提出された証拠を勘案するに、使用商品はプリンター機能付きの採血管準備装置であって、第１０類「病院用機械器具」に相当すると理解される。 特許庁類似商品・役務審査基準（以下「類似商品・役務審査基準」という。）の第１０類の注釈には、「第１０類には、主として、外科用、内科用、歯科用及び獣医科用の機器及び器具であって、概して人及び動物の機能又は状態の診断、治療又は改善のために使用される商品を含む」と記載されており、「採血管準備装置」は正にここに説明された商品に合致する。被請求人は、使用商品は、検体ラベルを印刷して、貼付するためのものであり、医療行為（採血行為）に用いられるものでないため、医療機器に該当するものではない、と主張する。しかしながら、第１０類の「医療用機械器具」が、直接医療行為に用いられる物品以外に、医療現場で使用される物品を含むことは周知であり、例えば、第２０類の「家具」に分類される戸棚やテーブルであっても、医療現場で使用されることが明らかな「器械戸棚」や「調剤台」は、「病院用機械器具」であって、第１０類に分類される。また、手術用の照明器具は第１１類ではなく、第１０類に分類される。してみると、印刷対象が採血管の検体ラベルに限定されたプリンターである採血管準備装置は、第９類の「コンピュータ用プリンター」ではなく、第１０類の「病院用機械器具」に相当すると判断される。さらに、被請求人が提出した使用証拠からも、該採血管準備装置が医療用（医療現場用）であることは明らかである。 乙第２１号証は、被請求人のホームページの医療・ヘルスケア関連の製品・サービス情報ページの写しであり、被請求人が採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」を販売していることの立証として提出された。ホームページにおいて、被請求人の事業領域は「コミュニケーション」、「自動車・製造業ソリューション」、「プリンティング・ソリューション」、「ヘルスケア・パブリックサービスソリューション」の４つのカテゴリーに分類されているが、採血管準備装置は、「ヘルスケア・パブリックサービスソリューション」の中の「医療・ヘルスケア関連」の製品として紹介されている。これは、被請求人自身が、採血管準備装置を「プリンティング・ソリューション」ではなく、「医療・ヘルスケア関連商品」と認識している証である。なお、被請求人はプリンターを製造・販売しているが、いずれも別のネーミングが使用されていて、本件商標を付したプリンターはホームページ上で紹介されていない。 乙第２号証ないし乙第７号証は、被請求人が日本国内で採血管準備装置を販売した立証である。提出された注文書や納品書の写しに記載された取引先は、いずれも病院や検診センター等の医療関係者である。需要者は当該商品を施設備品として注文・購入したはずで、「コンピュータ用プリンター」と認識していたとは考えられない。また、注文書や納品書に「プリンター」への言及もない。 乙第１７号証、乙第１８号証及び乙第２０号証に係る展示会は、いずれも一般社団法人日本臨床検査機器・試薬・システム振興協会（ＪＡＣＬａＳ）の主催する「臨床検査機器・試薬・システム展示会」であって、医療機関・医療関係者を対象としている。いわゆる、コンピュータ用プリンターの製造・販売業者は参加していない。また、問い合わせ先も被請求人の「ヘルスケア事業部 医療推進部」である（乙２０）。被請求人が本件商標を使用しているという採血管準備装置は、専ら医療現場で使用されるものであって、「コンピュータ用プリンター」とは需要者も、流通経路や販売場所も異なる。 したがって、当該採血管準備装置は、第１０類の「病院用機械器具」に相当するものであると判断され、本件審判請求に係る第９類の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「コンピュータ用プリンター」に使用されているものではない。 （３）むすび 以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を本件審判請求に係る指定商品について、要証期間に日本国内において使用していると認めることができない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び令和３年７月１５日付けの審判事件回答書（以下「回答書」という。）にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３０号証を提出した。 １ 答弁の要旨 （１）使用の事実 ア 採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」について 被請求人は、採血管準備装置の製造・販売を１９９４年頃から開始し、現在まで継続している。乙第１号証（ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ パンフレット）の２枚目の下部の「ｉ・ｐｒｅｓのあゆみ」に記載されているように、被請求人は、２００１年以降に発売した製品には、各商品名の語頭に「ｉ・ｐｒｅｓ」を付けて、それらを「ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」として販売している。具体的には、「ｉ・ｐｒｅｓ ８０Ｓ」（２００１年発売）、「ｉ・ｐｒｅｓ ４０Ｓ」（２００１年発売）、「ｉ・ｐｒｅｓ ｇｅａｒ」（２００３年発売）、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」（２００８年発売）、「ｉ・ｐｒｅｓ ｗｉｔｈ」（２００９年発売）、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」（２０１２年発売）及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」（２０１７年発売）の７機種の採血管準備装置を、「ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」として製造・販売してきた。現在、日本国内では、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の３機種のみを販売している。このように、被請求人は、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字からなる商標を、被請求人の採血管準備装置のファミリーネームとして長年用いてきた。 イ 使用の事実１ 被請求人は、要証期間に「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の３機種の採血管準備装置を日本国内において販売している。乙第２号証ないし乙第７号証は、要証期間に、日本国内で各機種を販売した際の取引書類であり、各取引書類には、各機種の商品名が記載されている。具体的には、乙第２号証及び乙第３号証には、納品・発注商品として「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ（外来モデル）」と記載され、乙第４号証及び乙第５号証には納品・発注商品として「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ（１２巻種）」と記載され、乙第６号証及び乙第７号証には見積・発注商品として「採血業務支援システム ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」と記載されている。 乙第８号証は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の全体写真であり、乙第９号証は、同製品の正面右上部の拡大写真、乙第１０号証は同製品の右上部に付された標章１の写真で、これらの写真に表示されているように、採血管準備装置には、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の文字を意匠化した標章１が付されている。標章１は、特殊書体で表された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の下に、赤色背景に白抜きのゴシック体で表された「ｆｉｔ」の文字が併記されたもので、かかる標章１に含まれる「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、「ｆｉｔ」の文字とは書体、背景、大きさが異なる態様で表されており、「ｆｉｔ」の文字から独立して識別力を発揮し得る態様で表示されている。「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が、被請求人の採血管準備装置のファミリーネームとして用いられている点を考慮すると、標章１に含まれる「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」において、独立した識別標識として機能している。 乙第１１号証は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の全体写真であり、乙第１２号証は、同製品の正面の拡大写真、乙第１３号証は同製品の右上部に付された標章２の写真で、これらの写真に表示されているように、採血管準備装置には、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の文字を意匠化した標章２が付されている。標章２は、横長矩形状の白色背景に赤色ゴシック体で表された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の右側に、横長矩形状の黒色背景に白抜きの太字ゴシック体で表された「ｆｉｎｅ」の文字を配置してなるもので、かかる標章２では、左側の「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、右側の「ｆｉｎｅ」の文字とは、太さ、文字色、背景色が相違し、また、「ｉ・ｐｒｅｓ」と「ｆｉｎｅ」の間は２ないし３字程度のスペースが設けられており、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は「ｆｉｎｅ」の文字から独立して識別力を発揮し得る態様で表示されている。「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が、被請求人の採血管準備装置のファミリーネームとして用いられている点を考慮すると、標章２に含まれる「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」において、独立した識別標識として機能している。 乙第１４号証は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の全体写真であり、乙第１５号証は、同製品の正面右側部の拡大写真、乙第１６号証は同製品の右上部に付された標章３の写真で、これらの写真に表示されているように、採血管準備装置には、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の文字を意匠化した標章３が付されている。標章３は、横長矩形状の白色背景に赤色ゴシック体で表された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の右側に、横長矩形状の黒色背景に白抜きの太字ゴシック体で表された「ｃｏｒｅ」の文字を配置してなるもので、左側の「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、右側の「ｃｏｒｅ」の文字とは、太さ、文字色、背景色が相違し、また、「ｉ・ｐｒｅｓ」と「ｃｏｒｅ」の間は２ないし３字程度のスペースが設けられており、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、「ｃｏｒｅ」の文字から独立して識別力を発揮し得る態様で表示されている。「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が、被請求人の採血管準備装置のファミリーネームとして用いられている点を考慮すると、標章３に含まれる「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字は、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」において、独立した識別標識として機能している。 以上のように、被請求人は、要証期間に、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字からなる商標が付された採血管準備装置を日本国内において販売している。 ウ 使用の事実２ 被請求人は、要証期間に、３機種の採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」を、「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９－臨床検査機器・試薬・システム展示会－」で展示した。同展示会は、要証期間中の２０１９年（令和元年）１０月３日ないし同月５日に、パシフィコ横浜（横浜市・・・）で開催されたもの（乙１７）で、「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９ 製品一覧」（乙１８）は、巻頭に記載されているように、同展示会を開催するにあたり、出展各社の機器・試薬・システム等の情報を総覧したもので、同展示会の出展各社・参加者に配付され、また、一般社団法人日本臨床検査機器・試薬・システム振興協会のウェブサイトで公開されたものである。また、同号証の第２１７ページの「出展企業／会員企業・主要製品紹介」の「小林クリエイト株式会社」の欄には、同社の主要出展品目として、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」が記載され、その詳細内容として「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の３機種の商品名がそれぞれ記載されている。なお、同欄に記載されている同社の住所は、被請求人のヘルスケア事業部の所在地である（乙１９）。採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」には、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を含む標章１ないし標章３が夫々付されているので、被請求人は、同展示会において、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が付された採血管準備装置を、譲渡のために展示した。 また、乙第１８号証の第２１７ページの「小林クリエイト株式会社」の襴の内容は、同号証の発行にあたり、被請求人が作成して発行者に提供したものであり、当該欄は、被請求人が同展示会に出展した製品の広告に該当し、被請求人は、採血管準備装置に関する広告に「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を付して頒布し、また、これらを内容とする情報に「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を付して電磁的方法により提供した。 さらに、被請求人は、同展示会に自社製品を出展するにあたり、出展案内チラシ（乙２０）を作成し、頒布した。乙第２０号証には、出展予定の採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」と「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の写真が掲載され、各写真に標章２及び標章３が付されているから、同号証の頒布により、被請求人は、採血管準備装置に関する広告に「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を付して頒布した。 以上のように、商標権者である被請求人は、要証期間中に日本国内で開催された展示会において、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が付された採血管準備装置を、譲渡のために展示し、採血管準備装置に関する広告に「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を付して頒布し、また、採血管準備装置に関する広告情報に「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字からなる商標を付して電磁的方法により提供した。 エ 使用の事実３ 乙第２１号証は、被請求人のホームページにおける、医療・ヘルスケア関連の製品・サービス情報のページの写しで、同号証には、被請求人が製造・販売する採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の商品名が掲載されている。 乙第２２号証は、被請求人のホームページの採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の製品情報ページの写しで、同号証の１ページ目の上部には、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の文字が記載され、１ページ目の下部には、「採血管準備の専用装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」と記載され、２ページ目の上部には、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の写真の右側に「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の文字を意匠化した標章が表示されている。 乙第２３号証は、被請求人のホームページの採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の製品情報ページの写しで、同号証の１ページ目の上部には、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の文字が記載され、１ページ目の下部には、「採血管準備の専用装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」と記載され、２ページ目の上部には、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の写真の下方に標章２が表示されている。 乙第２４号証は、被請求人のホームページの採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の情報ページの写しで、同号証の１ページ目の上部には、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の文字が記載され、１ページ目の下部には、「採血管準備の専用装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」と記載され、２ページ目の上部には、採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の写真の下方に標章３が表示されている。 乙第２５号証ないし乙第２８号証は、インターネットのウェブページのアーカイブを閲覧可能な「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のウェブサイトから取得した、２０１９年１２月１０日時点の乙第２１号証ないし乙第２４号証の各ウェブページのアーカイブの写しで、乙第２５号証ないし乙第２８号証の内容は、乙第２１号証ないし乙第２４号証と同一の内容であり、乙第２１号証ないし乙第２４号証の各ページの内容が、要証期間にインターネットで閲覧可能であったこと、日本国内の顧客向けに掲載されたものであることは明らかである。また、乙第２１号証ないし乙第２４号証の各ページは、日本語で記載されており、日本国内の顧客向けに掲載されたものであることは明らかである。 以上のように、被請求人のホームページの採血管準備装置の製品情報ページには、要証期間から「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が付され、これらの製品情報ページは、各製品の広告に該当するものであり、また、日本語によって日本国内の顧客向けに掲載されたものである。 したがって、これらの製品情報ページの掲載によって、被請求人は、要証期間中に、日本国内において、採血管準備装置の広告情報に、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字からなる商標を付して電磁的方法により提供している。 （２）使用商標が、本件商標と社会通念上同一であること 本件商標と使用商標を比較すると、本件商標が「ｉ・ｐｒｅｓ」の欧文字と「アイプレス」の片仮名を二段併記してなるのに対して、使用商標は、「ｉ・ｐｒｅｓ」の欧文字よりなるもので、片仮名「アイプレス」が併記されていない点で相違する。 しかしながら、「ｉ・ｐｒｅｓ」の欧文字は「アイプレス」と称呼されるのが自然であり、使用商標は「アイプレス」の称呼を生じ、本件商標も全体として「アイプレス」の称呼のみを生じるので、本件商標と使用商標は称呼を同じくする。 また、「ｉ・ｐｒｅｓ」及び「アイプレス」の各語は、我が国において特定の意味合いを持って知られた語ではなく、本件商標と使用商標は、ともに特定の観念を生じるものではない。 このように、本件商標と使用商標は、称呼を同じくし、両者の間に観念上の変動もないため、両者は社会通念上同一の商標と認められるべきである。 （３）使用商品が、本件審判請求に係る指定商品に含まれること 使用商品である採血管準備装置は、採血業務に用いる採血管の準備作業を補助するためのものであり、具体的には、採血業務に用いる採血管には、被採血者の属性情報（名前、性別、生年月日）や機械読取用のバーコードが印刷された検体ラベルを採血管に貼付して、検体の取り違えを防止する。一部の検査施設や病院では、採血を実施する前に、検体ラベルをプリンターで印刷して、手作業で採血管に貼っている。採血管準備装置は、検体ラベルの印刷機能と貼付機能を兼備し、印刷した検体ラベルを採血管に貼付した状態で排出するため、採血管準備装置を用いれば、検体ラベルを採血管に貼付する作業を省力化できる。 乙第２９号証は、使用商品である採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」のパンフレットであり、その２枚目には、「採血管準備装置は、オーダリング情報などから指定されたオーダー単位で採血管を自動的に選択し、検体ラベルを貼り付けることで人為的なミスをなくします。」とあり、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」が検体ラベルを印刷し、採血管に貼り付ける装置であることが記載されている。また、同号証の２枚目の右上部には、「４管種×１００本対応」とあるが、これは、筐体内部に貯蔵した４種類４００本の採血管に、検体ラベルを選択的に貼り付け可能であることを示している。また、同号証の２枚目の右下部には、「４管種以外の手貼りラベルを発行」及び「採血指示書の発行」と記載され、「４管種以外の手貼りラベルを発行」とは、筐体内部に貯蔵されていない種類の採血管を用いる場合は、検体ラベルを採血管に貼り付けできないため、手作業で貼り付ける手貼りラベルとして、剥離紙に貼られた状態で検体ラベルを発行することを意味し、「採血指示書の発行」とは、採血作業における注意事項等が記載された指示書を、検体ラベルとは別に印刷して発行することを意味する。また、同号証の３枚目の右下部には、「上位システムと連動することで属性情報を印字します」とあるが、これは、上位システムのコンピュータから採血者の属性情報等を受信して、当該属性情報を検体ラベルに印刷することを意味する。なお、同号証は、使用商品である採血管準備装置「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」のパンフレットであるが、上位機種である「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の２機種は、以上に説明した「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」の機能を全て具備している（乙１、乙３０）。 このように、使用商品である採血管準備装置は、採血管に貼付する検体ラベル等を印刷するものであり、本件審判請求に係る指定商品に含まれる、第９類の「コンピュータ用プリンター」に相当する商品である。 なお、特許情報プラットフォームの商品・役務名検索では、「電子計算機用ラベルプリンター」が第９類で登録された例と、「ラベルプリンター」が第１６類で登録された例がヒットするが、第１６類に分類される「ラベルプリンター」は、手持ち式ラベルプリンターのような事務用品であり、使用商品のようにコンピュータからデータを受信して印刷するプリンターは、第１６類の「ラベルプリンター」でなく、第９類の「コンピュータ用プリンター」や「電子計算機用ラベルプリンター」に属すべきものである。 また、使用商品は、検体ラベルを印刷するだけでなく、印刷した検体ラベルを採血管に貼り付ける機能も具備し、第９類以外の商品区分にも分類され得る機能を有する複合的な商品であるが、昭和５７年（行ケ）６７号の判決を始めとする多数の裁判例、審決例においては、商品や役務が二面性を有する商品・役務である場合には、それぞれ２つの類等に属する商品について登録商標が使用されていると扱って差し支えないとされている。このため、仮に、使用商品が、その他の商品にも分類され得るとしても、使用商品が、「コンピュータ用プリンター」に該当しないということにはならない。 さらに、使用商品は、検体ラベルを印刷して、貼付するだけのものであり、医療行為（採血行為）に用いられるものでないため、医療機器に該当するものではない。薬機法等により、医療機器として製造・販売される商品は、届出や第三者認証、大臣承認が必要とされるが、使用商品は、こうした届出等がなされたものでなく、発売から現時点まで、医療機器として製造・販売されたことはない。類似商品・役務審査基準〔国際分類第１１－２０２０版対応〕において、第１０類の「医療用機械器具」に包含される商品として列挙されている商品は、「歩行補助器」と「松莱づえ」を除き、医療機器としての届出等が法律上必要とされている商品である。このため、使用商品は、少なくとも要証期間においては「医療用機械器具」でなく、「電子応用機械器具」に属すべきものである。 （４）まとめ 以上のように、商標権者である被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を使用していた。 ２ 回答書による主張の要旨 （１）使用商品が、本件審判請求に係る指定商品に含まれるかについて 答弁書（上記１（３）を参照。）で述べたように、使用商品は、外部のコンピュータからの指示により、検体ラベルや採血指示書を印刷し、採血管に貼らずに発行することが可能であり、すなわち、使用商品は、単体で「コンピュータ用検体ラベルプリンター」や「コンピュータ用採血指示書プリンター」として使用可能である。類似商品・役務審査基準の「商品・サービス国際分類表〔第１１－２０２１版〕 一般的注釈 日本語訳」の箇所には、「（ｂ）完成品が複数の用途を有する複合物（例えば、ラジオ付き時計）である場合には、各機能又は各用途に対応するいずれの類にも分類することができる。」とあるから、単体で「コンピュータ用検体ラベルプリンター」や「コンピュータ用採血指示書プリンター」として機能する使用商品は、その他の機能に関わらず、「コンピュータ用検体ラベルプリンター」や「コンピュータ用採血指示書プリンター」の区分に分類され得る。 請求人は、弁駁書において、第９類の「コンピュータ用プリンター」について、「個人用またはオフィス用のプリンターであり、家電量販店等で販売される機械器具であると理解される。」と主張しているが、一般的に、用途特定がない場合には、あらゆる用途の商品を含むと解されるから、第９類の「コンピュータ用プリンター」についても、汎用のプリンターに限られず、「コンピュータ用検体ラベルプリンター」や「コンピュータ用採血指示書プリンター」などの専用プリンターを包含すると解すべきである。 したがって、使用商品は、第９類の「コンピュータ用プリンター」の範ちゅうに含まれるものである。 なお、特許情報プラットフォームの商品・役務名検索で検索すると、「電子計算機用ラベルプリンター」、「通帳伝票プリンター」、「ＰＯＳプリンター」、「バーコードプリンター」及び「チケットプリンター」などの特殊用途の専用プリンターが、第９類に分類されているから、仮に、使用商品が、第９類の「コンピュータ用プリンター」の範ちゅうに含まれないとしても、少なくとも、本件審判請求に係る指定商品である「電子応用機械器具」の範ちゅうには属するものである。 また、審尋の暫定的な見解では、「使用商品は、病院等の医療現場で使用される採血管を準備するための装置であって、第１０類の『病院用機械器具』の範ちゅうに属する商品と考えられる」とされているが、病院等の医療現場で専ら使用される商品であることのみをもってして、使用商品が第１０類に属すると結論づけるのは妥当でない。類似商品・役務審査基準の第１０類の注釈には、「第１０類には、主として、外科用、内科用、歯科用及び獣医科用の機器及び器具であって、概して人及び動物の機能又は状態の診断、治療又は改善のために使用される商品を含む。」とされているが、医療現場で専ら使用されるものであっても、医療行為に直接使用されないものは、第１０類以外に分類されている。 具体的には、特許情報プラットフォームの商品・役務名検索で検索すると、医療現場で専ら使用されるものであっても、以下の商品は、第１０類以外の区分に分類されている。 第 ７類 病院・医院又は薬局用の薬剤又は医療用補助品搬送装置 第 ９類 医療用計量用はかり，医療用機械器具に使用する電池，医療用診断チップ 第１１類 医療用消毒装置，医療のための保管を目的とした冷蔵庫・冷却装置及びフリーザー 第１２類 病院用荷車 第２０類 病院用識別腕環（金属製のものを除く。） 第２１類 病院用ベッド 第２５類 医療衣（スクラブ） このように、医療現場で専ら用いられるものであっても、医療行為に直接使用されない商品は、第１０類以外に分類されているため、使用商品が、医療現場で使用されることのみをもってして、第１０類の「病院用機械器具」の範ちゅうに属する商品と認定することは妥当でない。 また、上記商品のうち、「病院・医院又は薬局用の薬剤又は医療用補助品搬送装置」、「医療用計量用はかり」、「医療用消毒装置」、「医療のための保管を目的とした冷蔵庫・冷却装置及びフリーザー」及び「病院用荷車」は、医療現場において医療機器や医薬の準備にのみ使用される商品であり、使用商品は、医療現場において医療機器の準備にのみ使用される商品である点でこれらの商品と共通しているから、使用商品は、第１０類には属さず、第９類の「電子応用機械器具」の範ちゅうに属すべき商品である。 以上のように、使用商品は、第９類の「コンピュータ用プリンター」でなく、第１０類の「病院用機械器具」の範ちゅうに属する、という審尋の暫定的な見解は妥当でなく、使用商品は、第９類の「コンピュータ用プリンター」の範ちゅうに含まれ、また、仮に含まれていないとしても、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうには含まれる。 （２）使用商標と本件商標との社会通念上同一性について 被請求人が提出した証拠においては、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の文字だけでなく、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が単独でも使用されているため、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の各文字と、本件商標との同一性を否定することのみにより、商標権者等が、社会通念上同一の商標を使用していないと結論づけるのは妥当でない。 具体的には、乙第１８号証には、小林クリエイト株式会社（以下「小林クリエイト社」という。）の主要出展品目として、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」と記載されており、答弁書に記載したように、同号証の当該欄は、被請求人が展示会に出展した使用商品の広告に該当する。このため、同号証の発行により、使用商品に関する広告に、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を、「ｃｏｒｅ」、「ｆｉｔ」及び「ｆｉｎｅ」の文字とは組み合わせずに、単独で付して頒布し、電磁的方法により提供した。 また、乙第２２号証ないし乙第２４号証の１ページ目の下部には、それぞれ「採血管準備の専用装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズは、これらの課題を一度に解決します。」と記載されている。答弁書に記載したように、乙第２２号証ないし乙第２４号証は、被請求人のホームページの使用商品の製品情報ページであり、使用商品の広告に該当する。このため、乙第２２号証ないし乙第２４号証の製品情報ページの掲載により、被請求人は、使用商品に関する広告を内容とする情報に、「ｃｏｒｅ」、「ｆｉｔ」及び「ｆｉｎｅ」の文字と組み合わせずに、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を単独で付して電磁的方法により提供している。 このように、商標権者である被請求人は、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の各文字だけでなく、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字を単独でも使用商品に使用していることは、乙第１８号証、乙第２２号証ないし乙第２４号証から明らかである。 このため、「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」、「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」及び「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」の各文字と、本件商標との同一性を否定することのみにより、被請求人が、社会通念上同一の商標を使用していないと結論づけるのは妥当でない。なお、「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字が、本件商標と社会通念上同一であることは、答弁書（上記１（２）参照）で述べたとおりである。 （３）まとめ 以上のように、商標権者が、本件商標を、本件審判請求に係る指定商品に、日本国内において、要証期間に使用したことは、乙各号証によって証明される。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出した証拠は以下のとおりである。 （１）乙第１号証について 乙第１号証は、パンフレットであり、その表紙の上部に、「ＫＯＢＡＹＡＳＨＩ」及び「採血管準備装置」と記載され、中央に、左側の２つの角を丸くした白色の横長長方形の中に赤色で書された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の右側に、右側の２つの角を丸くした黒色の横長長方形の中に白抜きでやや太く書された「ｃｏｒｅ」の文字を配置し、その２つの横長長方形を合わせた下に「黒色で「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ 〔ｃｏｒｅ〕（〔 〕の中は赤色。）」の文字が書された構成態様からなるものである。以下、これを「使用商標１」という。 同号証の２葉目の中段には、「採血管準備装置は、オーダリング情報などから指定されたオーダー単位で採血管を自動的に選択し、検体ラベルを貼り付けることで人為的なミスをなくすとともに、検査の迅速化を実現します。」の記載がある。 また、同号証の４葉目には、「オートセット機能」として「ラベルの通しと頭出しを自動で行います。プリンタヘッドまでのラベル通しとラベルの位置合わせまでを自動化。面倒なラベル交換の負担を軽減します。」の記載がある。 さらに、同号証の奥付の上部に「ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ 仕様機能」と題する表内に、それぞれの項に「最大収容管種数：１５管種（ユニット増設により ２０管種、２４管種対応可能）」、「採血管収容本数：ランダムピッカー：１００本／１種類、標準ピッカー：１００本／１種類」、「搭載プリンター：貼付け部プリンター：３台 手貼りプリンター：１台」及び「ラベリング：処理能力 ４秒／１本／１プリンター（３プリンター同時処理可能）」等の記載があり、左下には、「小林クリエイト株式会社」の記載がある。 他方、同号証のパンフレットの発行日についての記載はない。 （２）乙第２９号証について 乙第２９号証は、パンフレットであり、その表紙の上部に、「ＫＯＢＡＹＡＳＨＩ」の記載、中央に、左側の２つの角を丸くした白色の横長長方形の中に赤色で書された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の右側に、右側の２つの角を丸くした黒色の横長長方形の中に白抜きでやや太く書された「ｆｉｔ」の文字を配置し、その２つの横長長方形を合わせた下に黒色で「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ 〔ｆｉｔ〕（〔 〕の中は赤色。）」の文字が書された構成態様からなるものである。以下、これを「使用商標２」という。 同号証の２葉目の中段には、「採血管準備装置は、オーダリング情報などから指定されたオーダー単位で採血管を自動的に選択し、検体ラベルを貼り付けることで人為的なミスをなくします。分析装置に合わせラベル貼り位置を固定するので、分析装置のバーコードエラーが減少します。」の記載がある。 また、同号証の奥付の左下には、「小林クリエイト株式会社」と記載され、上部に「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ 仕様機能」と題する表内に、「採血管種搭載数／収容本数」の項に「４管種／４００本（１００本／１種類）」及び「搭載プリンタ」の項に「貼付け部プリンタ：１台」並びに「手貼りプリンタ：１台」などの記載がある。 他方、同号証のパンフレットの発行日についての記載はない。 （３）乙第３０号証について 乙第３０号証は、パンフレットであり、その表紙の上部に、「ＫＯＢＡＹＡＳＨＩ」、「採血管準備装置」と記載され、中央に、左側の２つの角を丸くした白色の横長長方形の中に赤色で書された「ｉ・ｐｒｅｓ」の文字の右側に、右側の２つの角を丸くした黒色の横長長方形の中に白抜きでやや太く書された「ｆｉｎｅ」の文字を配置し、その２つの横長長方形を合わせた下に黒色で「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ 〔ｆｉｎｅ〕（〔 〕の中は赤色。）」の文字が書された構成態様からものである。以下、これを「使用商標３」という。 また、同号証の４葉目及び５葉目には、商品の技術として、「大容量」、「小型多管種モデル」、「ラベル通しの自動化」、「ラベル自動切換え」、「前面操作」、「オペレーション対応」、「設計機能」及び「チョイスカラー」の８つが記載されている。 さらに、奥付の左下には、「小林クリエイト株式会社」と記載され、上部に「ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ 仕様機能」と題する表内に、「最大収容管種数」について「１２管種」、「収容本数」について「１２００本（１００本／１管種）」及び「搭載プリンター」について「貼り付け部プリンター：２台 手貼りプリンター：１台」などの記載がある。 他方、同号証のパンフレットの発行日についての記載はない。 なお、以下、「使用商標１」、「使用商標２」及び「使用商標３」をまとめて「使用商標」という場合がある。 （４）乙第２号証ないし乙第７号証について 乙第２号証及び乙第３号証は、納品報告書及び発注書の写しであり、医療法人聖授会総合検診センターに小林クリエイト社が「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ（外来モデル）」を２０２０年（令和２年）４月２７日に搬入したことが認められる。 乙第４号証及び乙第５号証は、納品報告書及び注文書の写しであり、大阪警察病院付属人間ドッククリニックに小林クリエイト社が「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ（１２巻種）」を２０１９年（令和元年）５月９日に搬入したことが認められる。 乙第６号証及び乙第７号証は、見積書及び注文書の写しであり、東邦大学医療センター佐倉病院に２０２０年（令和２年）２月２１日までに小林クリエイト社が、「採血業務支援システム ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」を納入したことが認められる。 （５）乙第８号証ないし乙第１６号証について 乙第８号証ないし乙第１６号証は、被請求人が「採血管準備装置」であると主張する写真であるが、これらの写真は不鮮明なものであったり、機器の一部を写したものであったりするため、どのような機器か特定することができない。 （６）乙第１７号証ないし乙第２０号証について 乙第１７号証は、表紙に「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９ 報告書」と記載され、その２葉目の「１．開催概要」の欄に、「名称」として「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９ －臨床検査機器・試薬・システム展示会－」、「会期」として「２０１９年１０月３日（木） １３：００～１７：３０」、「４日（金） ９：００～１７：３０」及び「５日（土） ９：００～１４：００」並びに「会場」として「パシフィコ横浜 展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ」の記載がある。 乙第１８号証は、表紙の上部に「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９」、「臨床検査機器・試薬・システム展示会」及び「製品一覧」と記載され、その奥付の下部（６葉目の右下）に「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９ 臨床検査機器・試薬・システム展示会 ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９ 製品一覧」、「２０１９年（令和元年）１０月３日 印刷・発行」と記載されている。 また、同号証の５葉目（２１７ページ）の右上には、「小林クリエイト株式会社」と記載され、その下の【主要出展品目】の項の下に「・採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓシリーズ」、「４管種『ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ』」、「１２管種『ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ』」及び「１５～２４管種『ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ』」の記載がある。 乙第１９号証は、小林クリエイト社の企業情報のウェブサイトであり、本社、工場等の住所等の記載がある。 乙第２０号証には、表紙の上部左上に「ＫＯＢＡＹＡＳＨＩ」、上部右上に「出展のご案内」の記載、その下に「ＪＡＣＬａＳ ＥＸＰＯ ２０１９」、「２０１９年（令和元年）１０月３日→５日」（「→」は、右向きの黒三角を示す。）、「臨床検査機器・試薬・システム展示会」及び「パシフィコ横浜」と記載され、その２葉目に、「その他の出展予定製品」のタイトルの下に、採血管準備装置が掲載され、下部に「お問い合わせ」及び「小林クリエイト株式会社 ヘルスケア事業部 医療推進部」の記載がある。 （７）乙第２１号証ないし乙第２８号証について 乙第２１号証ないし乙第２４号証は、ホームページの写しで、それぞれ上部に「小林クリエイト株式会社」の記載、乙第２１号証には、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の記載があり、乙第２２号証ないし乙第２４号証には、それぞれ「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｔ」、「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｆｉｎｅ」及び「採血管準備装置 ｉ・ｐｒｅｓ ｃｏｒｅ」の製品情報が掲載され、また、それぞれの１葉目の下部に、「製品・サービスの内容」について、「採血管の準備は、職員の手作業から、専用装置での自動発行に」、「採血業務の改善は、採血間違いや採血漏れの撲滅と時間短縮の両面から行われます。」及び「採血管準備の専用装置ｉ・ｐｒｅｓシリーズは、これらの課題を一度に解決します。」の記載がある。 また、乙第２２号証ないし乙第２４号証の２葉目の上部には、使用商品とともに使用商標２、使用商標３及び使用商標１がそれぞれ表示されている。 さらに、乙第２５号証ないし乙第２８号証は、インターネットのウェブページのアーカイブを閲覧可能なＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅのサイトから取得した、２０１９年（令和元年）１２月１０日時点の乙第２１号証ないし乙第２４号証の各ホームページのアーカイブの写しであり、要証期間である２０１９年１２月１０日時点で、上記乙第２１号証ないし乙第２４号証の内容が開示されていたことが推認できる。 ２ 上記１からすれば、次のとおり判断できる。 （１）使用者について 被請求人が提出したパンフレット（乙１、乙２９、乙３０）からは、小林クリエイト社が使用商品（採血管準備装置）を販売していることが認められるから、使用者は、商標権者である小林クリエイト社である。 （２）使用商品について 被請求人が提出したパンフレット（乙１、乙２９、乙３０）からは、採血管準備装置（使用商品）は、オーダリング情報などから指定されたオーダ単位で採血管を自動的に選択し、検体ラベルを貼り付けることができるもので、採血管を収容する複数のストッカを備え、収容されている採血管を自動的に選択し、採血管に検体ラベルを貼り付ける機能を主たる機能として有する商品であるから、採血管準備装置は、採血管をストッカに保管し、採血管を自動的に選択し、採血管を搬送し、ラベルを採血管に貼り付ける機能を有するものである。 したがって、使用商品である採血管準備装置は、専ら病院等の医療現場で使用される採血管を準備するための装置であるといえるから、第１０類「病院用機械器具」の範ちゅうに属する商品であると認められ、本件審判請求に係る指定商品である第９類「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうには属さないものである。 また、被請求人が提出した全証拠からは、本件商標（社会通念上同一のものを含む。）を本件審判請求に係る指定商品に使用した事実を見いだすことができない。 なお、仮に、使用商標が本件商標と社会通念上同一のものだとしても、使用商品と本件審判請求に係る指定商品は、異なるものであるから、被請求人は、本件商標（社会通念上同一のものを含む。）を本件審判請求に係る指定商品に使用したことを証明したことにならない。 したがって、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品に本件商標（社会通念上同一のものを含む。）が使用されていることを証明していない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおり、使用者は商標権者である小林クリエイト社であることは認めることができるが、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうに属さないものであるから、被請求人は、本件商標の使用を証明したことにならない。 ３ 被請求人の主張について 被請求人は、使用商品が本件審判請求に係る指定商品に含まれると主張しているため、以下、検討する。 被請求人は、第９類の「コンピュータ用プリンター」についても、汎用のプリンターに限られず、「コンピュータ用検体ラベルプリンター」や「コンピュータ用採血指示書プリンター」などの専用プリンターを包含すると解すべきである旨を主張する。 しかしながら、上記２（２）で述べたとおり、使用商品である採血管準備装置は、採血管に貼り付けるラベル、手貼りラベル、採血指示書を印刷する機能だけでなく、採血管をストッカに保管し、採血管を自動的に選択し、採血管を搬送し、ラベルを採血管に貼り付ける機能なども有するものであり、さらに、乙第２２号証ないし乙第２４号証及び乙第２６号証ないし乙第２８号証には、「採血管の準備は、職員の手作業から、専用装置での自動発行に」、「採血業務の改善は、採血間違いや採血漏れの撲滅と時間短縮の両面から行われます。」、「採血管準備の専用装置ｉ・ｐｒｅｓシリーズは、これらの課題を一度に解決します。」の記載があることから、採血管専用の装置であり、第９類の「コンピュータ用プリンター」の範ちゅうに属さないものである。 よって、被請求人の上記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。