2020-300405

上記当事者間の登録第４４７０９５１号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録４４７０９５１号の２商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＹＵＮＤＡＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月１７日に登録出願、同１３年４月２７日に設定登録された登録第４４７０９５１号商標の商標権の分割に係るものであって、第９類「ＴＦＴ液晶ディスプレイその他の液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ」を指定商品として、同１６年１月１４日に商標権の分割移転の登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年７月２日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（平成２９年（２０１７年）７月２日～令和２年（２０２０年）７月１日）を以下「要証期間」という。 なお、本件商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、設定登録時の権利者は「イメージクエスト カンパニー リミテッド」であったが、平成２３年４月２１日受付の登録名義人の表示の変更により、「ヒュンダイ アイティー コープ」となり、その後、令和元年１１月２５日受付の登録名義人の表示の変更により、「ヒュンダイ バイオサイエンス カンパニー リミテッド」となり、さらに、同日受付の特定承継による本権の移転の登録がされた結果、「ヒュンダイ テクノロジー，インコーポレイテッド」となったものと認められる。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 審判事件弁駁書における主張 （１）使用時点での使用者の権原について 現在の商標権者である「ヒュンダイ テクノロジー，インコーポレイテッド」に本件登録の移転がなされたのは令和元年（２０１９年）１１月２５日（甲１）である。仮に２０１９年９月２８日に輸出がなされたという被請求人の主張が正しいとしても、同時点においては、権利者は商標登録原簿上の商標権者ではなかった。 （２）乙各号証について ア 乙第６号証は、「ヒュンダイ バイオサイエンス カンパニー リミテッド」から「ヒュンダイ テクノロジー，インコーポレイテッド」への移転契約書とされており、署名と対価の支払いをもって契約が有効になるとされているが、対価の支払日についての証拠は提出されていない。ここで対価が支払われていないとすれば、その後のライセンス契約書の効果にも影響を与えるものとなるため極めて重要な証拠資料であるはずのところ、答弁書の中で日付にのみ言及し、証拠が提出されていないのは不自然である。 イ 乙第７号証ないし乙第１０号証は、契約当時商標原簿上無権原者であった「ヒュンダイ テクノロジー，インコーポレイテッド」から、今回使用証拠上の商標使用者である「ヒュンダイ アイティー カンパニーリミテッド」へのライセンスの流れを示したものであるが、諸外国においても公休日となる１月１日をはさんでおり、地理的な遠隔関係等もあることを考慮すると、極めて短期間で契約締結されている流れは、違和感を持たざるをえない。 ウ 原則的に、商標権の保有者は商標登録原簿等の手段で公示されているべきであり、このような形での使用が認められ、一年弱もの登録の遅れが安易に救済されてしまうのは問題がある。また、ライセンス関連の契約がきわめて短期間に完了しているのに比して、特許庁への移転登録申請に一年弱もかかっている点も不自然である。 エ 商標登録原簿等で公示されていなかった期間の使用が認められるケースは、商標権者の使用のケースである。今回はマスターライセンサーヘの許諾の上、再使用許諾可能な使用許諾、再使用許諾という３つの許諾のステップを踏むものとなっているところ、移転登録申請のなされていない商標について、三次通常使用権者のような者による使用が認められるとすれば、無権原者の使用が脱法的に商標法第５０条上の使用と認められる温床となる。 （３）むすび 以上のとおり、被請求人が提出した答弁書及び提出された乙各号証によっても、商標権者等が本件商標をその指定商品のいずれかについて要証期間に使用されたことは立証されていない。 ３ 令和４年３月２２日付け回答書における主張 （１）被請求人の提出に係る乙第１１号証ないし乙第２６号証によっても、本件商標が要証期間に商標権者等によって使用されていることは立証されておらず、被請求人の主張を否認する。 （２）被請求人は回答書にて、乙第１５号証ないし乙第１７号証（当審注：「乙第１３号証ないし乙第１５号証」の誤記と認める。）として品番「Ｄ５５ＥＭＮ」及び「Ｄ５５７ＭＮ」に係る船荷証券を提出しているが、船荷証券からだけでは当該商品に商標「ＨＹＵＮＤＡＩ」が付されていたか否か不明である。当該商品に商標が付されているより確かな証拠があればそれを提出すればいいところ、被請求人側はそのような証拠を提出していない。審尋において提示された「商標が付された（使用された）商品の輸入が確認できない」という論点に対して、上記品番の付された商品の輸入の事実があった点のみ立証しているにすぎない。 （３）被請求人回答書において、使用商品の写真撮影日や裏面シールの作成者、貼付時期などについて触れられていない。その代わりに乙第１６号証及び乙第１７号証としてリーフレットが提出されているが、誰が作成して、いつ、どのような範囲に頒布されたのかが具体的に明らかになっていない。この中で最も重要なのが「いつ」頒布されたのかという論点であるが、それが特定できない証拠を提出したにすぎない。この種のＰＤＦは事後的かつ容易に作成可能であるため、これをもってその使用と認められてしまうのであれば事後的かつ容易に準備した使用証拠により不使用状態の商標についての使用が認められるため不当である。デジタル関連商品のリーフレットについて、ＰＤＦをウェブサイトで公開する形が採られることも増えてきているのはそのとおりであるが、それを不使用取消審判の証拠として提出するのであれば「いつ」の部分を合わせて立証することが必要である。 この点、「ＵＰＤＡＴＥ：ＡＰＲ２０１７」の記載は、２０１７年４月に改訂されたことを示すのみであり、要証期間に同リーフレットが使用されていた事実や商品が販売されていた事実を示すものではない。 （４）さらに、乙第１８号証として提出されたウェブサイトにつき、品番「Ｄ５５７ＭＮ」に係るカテゴリ（高輝度ディスプレイ分野）及び「Ｄ５５ＥＭＮ」に係るカテゴリ（屋内サイネージ分野）につき本日付けで閲覧したもの（甲２、甲３）と、それぞれの分野に掲載のあった商品リーフレットのデータシート部分の写しを添付する（甲４、甲５）。高輝度ディスプレイ分野においては当該品番（「Ｄ５５７ＭＮ」）のみＵＰＤＡＴＥ日付があり、その他の資料についてはＵＰＤＡＴＥ日付がなく、いつからアップロードされているものかも不明である。また、屋内サイネージ分野においては「Ｄ５５ＥＭＮ」の記載は消えており、「Ｄ４６ＥＭＮ」及び「Ｄ４３ＡＭＮ」について「ＵＰＤＡＴＥ：ＪＵＮ２０１７」との記載があるものの、その他の品番についてはＵＰＤＡＴＥ日付がなく、いつからアップロードされているものかも不明である。 このように、ＵＰＤＡＴＥ日付については一部の商品にしか付されていないところ、本件使用証拠に係る２件については要証期間に間に合うような日付が付されている点に不自然さを感じざるをえない。 （５）乙第１９号証ないし乙第２６号証については、上述の型番と商標が付された商品との紐づけがなされていない旨の論点と、後述の移転登録申請すらしていなかった商標についての三次通常使用権者の包括的業務提携先の使用を根拠として使用証拠を提出することの適否についての論点があり、どちらも各箇所にて指摘するとおりである。 （６）なお、請求人が提出した弁駁書についても言及があったが、それぞれ再度要点のみ反論を加える。 ア 上記２（２）イについて、乙第７号証ないし乙第１０号証の正当性に疑義を持っているがゆえの指摘である点が見過ごされている。すなわち、容易に虚偽の書類を作成することができ得る署名に比して、対価を動かした証拠を偽造するのは簡単ではないため、その提出がない点を指摘したものであり、そのような重要な送金記録であれば被請求人において容易に準備できるものと思われるところ、被請求人回答書においては、その点を意図的に看過し、提出不要との主張に終始している。 イ 上記２（２）エについて、ライセンス契約に用いるような重要な商標登録についての指摘である点が看過されている。本件は、移転登録申請済みの商標登録に関する三次通常使用権者の話ではなく、移転登録申請すらしていなかった商標についての三次通常使用権者の話である。今回の答弁書に至っては、移転登録申請すらしていなかった商標についての三次通常使用権者の包括的業務提携先の使用を根拠として使用証拠を提出しているが、これを無制限に認めれば無権原者の使用により容易に不使用商標が救済され、商標法第５０条の趣旨に反すると考える。 （７）以上のとおり、被請求人回答書及び提出された乙各号証によっても、商標権者等が本件商標をその指定商品のいずれかについて要証期間に使用されたことは立証されていない。 よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２６号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 審判事件答弁書における主張 本件商標は、通常使用権者によって、要証期間に日本において「液晶ディスプレイ」について使用されているため、本件審判請求は成り立たない。 （１）本件商標の通常使用権者である「ヒュンダイ アイティー カンパニーリミテッド」（以下「ヒュンダイアイティー社」という。）から、販売代理店である日本法人の株式会社協同コム（以下「協同コム社」という。）へ本件商標を使用したプラズマディスプレイを輸出し、販売している。乙第２号証は、輸出時の船荷証券である。なお、ヒュンダイアイティー社の住所が契約書（乙１０）の住所と異なるのは、船荷証券上の住所は同社の工場住所のためである（乙３）。この船荷証券に記載されている「Ｄ３２ＡＭＮ」は本件商標を使用したプラズマディスプレイを表す商品コードである（乙４）。乙第２号証から、韓国から本件商標を使用したプラズマディスプレイが要証期間である２０１９年９月２８日に日本に向けて輸出されたことが分かる。 また、輸出関連書類（乙５）から、要証期間に、通常使用権者によって、本件商標を使用したプラズマディスプレイが日本へ輸出され、日本において譲渡され、また商品に関する広告・取引書類に付され提供されていたことが分かる。 （２）次に権利者と通常使用権者との関係について説明する。 本件商標の当初の権利者である「イメージクエスト カンパニー リミテッド」（以下「イメージクエスト社」という。）は、その社名を２００４年３月１９日に「ヒュンダイ イメージクエスト カンパニー リミテッド」へ変更し、２００６年３月２８日に「ヒュンダイ アイティー コーポレーション」へ変更し、２０１２年３月３０日に「ヒュンダイ アイビーティ カンパニー リミテッド」（以下「ヒュンダイアイビーティ社」という。）へ変更し、２０１８年８月３１日に「ヒュンダイ バイオサイエンス カンパニー リミテッド」（以下「ヒュンダイバイオサイエンス社」という。）へ変更した（乙６）。 そして、前権利者であるヒュンダイバイオサイエンス社から、被請求人へ本件商標を譲渡する旨の契約が２０１８年１１月５日に交わされ、２０１８年１２月２８日の対価の支払いをもって譲渡された（乙７）。なお、日本の特許庁への移転登録申請手続はその後に行われたが、契約（乙８）当時の本件商標の権利者は被請求人である。 乙第８号証は、被請求人が「ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア，インコーポレイテッド」（以下「ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社」という。）ヘ使用許諾に関する権限を委託したことを表す契約書であり、この契約に基づき、ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社は、「ヒュンダイ ディスプレイ カンパニーリミテッド」（以下「ヒュンダイディスプレイ社」という。）ヘ本件商標権の再許諾可能な使用許諾を行った（乙９）。 乙第９号証に基づき、ヒュンダイディスプレイ社は、ヒュンダイアイティー社ヘ本件商標の使用許諾を行った（乙１０）。 よって、ヒュンダイアイティー社は、本件商標の通常使用権者であることは明瞭であり、本件商標を使用した液晶ディスプレイを要証期間である２０１９年９月２８日に日本へ輸出し、販売代理店を通じて日本において譲渡した。 （３）以上により、本件商標が日本国内において、要証期間に「液晶ディスプレイ」について被請求人の通常使用権者により実際に使用されている。 ２ 令和３年７月９日付け回答書における主張 （１）上記１で述べたとおり、ヒュンダイアイティー社は、本件商標の通常使用権者であり、協同コム社を総輸入元としてプラズマディスプレイなどを日本で販売している。協同コム社は２０１６年８月１日より、アフターサービスも行う包括的業務提携をヒュンダイアイティー社と結び、日本における販売活動を行っている（乙１１）。よって、商慣行上、協同コム社の日本での被請求人商品の販売は、被請求人の通常使用権者が行っている行為と同一視できる。 日本へ輸出されたものは、その行為の結果として当然日本へ輸入されるものであるから、本件商標を使用した商品が日本へ輸入されたものといえる。ヒュンダイアイティー社から協同コム社ヘ液晶ディスプレイなどを輸出しているのは乙第２号証及び乙第５号証から分かるが、追加で、輸出関連書類を提出する（乙１３～乙１５）。 乙第１３号証からは、品番「Ｄ５５ＥＭＮ」の商品が２０１８年（平成３０年）８月２２日に、乙第１４号証からは、品番「Ｄ５５７ＭＮ」の商品が同年１２月４日に、乙第１５号証からは、品番「Ｄ５５７ＭＮ」の商品が２０１９年（令和元年）１２月２９日に、いずれもヒュンダイアイティー社から協同コム社へ輸出されたことが分かる。 次に、品番「Ｄ５５ＥＭＮ」及び品番「Ｄ５５７ＭＮ」の商品のヒュンダイアイティー社作成のリーフレット（乙１６、乙１７）の左上に大きく「ＨＹＵＮＤＡＩ」と記載されており、この商標は本件商標と社会通念上同一の商標といえる。 リーフレット（乙１６、乙１７）は、協同コム社のウェブサイトにおいてＰＤＦデータとして公開されている（乙１８）が、近年のデジタル関連商品のリーフレットはＰＤＦをウェブサイトで公開しているのが主流であり、紙媒体とは異なり、発行者や発行年などの記載はなく、またその発行部数や頒布範囲などが証明できるものではない。 なお、上記リーフレットには、一枚目の右下に「ＵＰＤＡＴＥ：ＡＰＲ．２０１７」とあることから、遅くとも２０１７年（平成２９年）４月には改訂され、存在し、それぞれ二枚目に「ＬＣＤ Ｐａｎｅｌ」の文字があることから、これら商品が「液晶ディスプレイ」であることは明らかである。そして、当該リーフレットは、商品の規格・内容を説明するものであり、商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当することは明らかである。 よって、被請求人は、遅くとも２０１７年４月より本件商標を「液晶ディスプレイ」の取引書類に使用していたことが分かる。 次に、日本へ輸入されたこれらの商品が、日本国内で販売されたことの証拠として、品番「Ｄ５５ＥＭＮ」に関する発注書（乙１９）及びそれに対する請求書（乙２０）、品番「Ｄ５５７ＭＮ」に関する発注書（乙２１～乙２３）及びそれに対する請求書（乙２４～乙２６）を提出する。 乙第１９号証により、加賀電子株式会社より、被請求人商品の日本における総輸入元である協同コム社に対して２０１８年（平成３０年）１１月１３日に品番「Ｄ５５ＥＭＮ」に対する発注があり、それに対する請求が乙第２０号証であったことが分かる。 乙第２１号証より、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社より、協同コム社に対して２０１９年（令和元年）５月１３日に品番「Ｄ５５７ＭＮ」に対する発注があり、それに対する請求が乙第２４号証であったことが分かる。 乙第２２号証より、株式会社ニューフォリアより、協同コム社に対して２０２０年（令和２年）２月３日に品番「Ｄ５５７ＭＮ」に対する発注があり、それに対する請求が乙第２５号証であったことが分かる。 乙第２３号証より、ＳＢクリエイティブ株式会社より、協同コム社に対して２０２０年（令和２年）４月１日に品番「Ｄ５５７ＭＮ」に対する発注があり、それに対する請求が乙第２６号証であったことが分かる。 以上のとおり、本件商標と社会通念上同一の商標「ＨＹＵＮＤＡＩ」が、要証期間において、通常使用権者によって、商品「液晶ディスプレイ」の取引書類に使用され、日本へ輸入され、日本で譲渡されたことが分かる。 （２）請求人は、対価の支払日の証明が提出されていないのは不自然であると主張するが、対価の支払いは通常金融機関の送金をもって確認されるものであり、この契約書に基づく行為であるから、別途その送金の結果を提出する必要はなく、提出がないとしても当該契約書には問題はない。 請求人は、１月１日を挟み契約書を締結している点に違和感を持つと主張するが、署名をする契約当事者が１月１日を挟み同じ場所にいることがさほど不自然とはいえない。 請求人は、特許庁の移転登録申請に１年弱かかっている点が不自然であると主張するが、移転登録申請に期限はなく、外国法人が１年程度で日本特許庁へ申請をしていることは決して不自然とはいえない。 請求人は、三次通常使用権者のような者による使用が認められるとすれば、無権原者の使用が脱法的に認められ、商標法第５０条の趣旨に反すると主張するが、本件における通常使用権者は契約に基づく通常使用権者であり、無権原者ではない。被請求人のような巨大企業はそのグループ会社も多く、ライセンスの形態が複雑になることは自明である。 （３）以上により、本件商標と社会通念上同一である「ＨＹＵＮＤＡＩ」が、日本国内において、要証期間に通常使用権者により、「液晶ディスプレイ」に使用されていることは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠について （１）商標権者の名義変更及び本件商標の使用許諾に係る契約について ア イメージクエスト社の登記簿謄本（乙６） 本件商標の当初の商標権者であるイメージクエスト社は、数度の名義変更を経て、ヒュンダイアイビーティ社へ２０１２年４月４日に名義変更の登録をし、その後、ヒュンダイアイビーティ社は、ヒュンダイバイオサイエンス社へ２０１８年８月３１日に名義変更の登録をした（乙６）。 イ 商標譲渡契約書（乙７） ヒュンダイバイオサイエンス社（譲渡人）は、ヒュンダイ テクノロジー，インコーポレイテッド（譲受人。以下「ヒュンダイテクノロジー社」又は「現商標権者」という。）との間で、譲渡人は本件商標を含む譲渡対象商標権の法的な所有権を全て譲受人へ譲渡・移転することを含む契約を、２０１８年１１月５日に商標譲渡契約書（乙７）において締結した。 なお、当該契約書には、譲受人は本件商標を含む譲渡対象商標権について２０１８年１２月３１日までにその対価を譲渡人に支払う旨記載されている（３．１．２）。 ウ 使用許諾代理契約書（乙８） ヒュンダイテクノロジー社は、使用許諾代理契約書（乙８）において、ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社を、本件商標を含むライセンスされた権利についての代理人とする旨の使用許諾代理契約を２０１８年１２月３１日に締結した。 また、当該契約書には、ヒュンダイテクノロジー社が以前に第三者に許諾された「ＨＹＵＮＤＡＩ」ブランドの一定の非独占的使用権をヒュンダイバイオサイエンス社より譲渡された旨が記載されている（前文）。 エ 商標使用許諾契約書（乙９、乙１０） ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社は、ヒュンダイディスプレイ社との間で、２０１９年１月１日ないし４日に商標使用許諾契約を締結し、使用許諾された商標の一覧（別紙Ａ）中には、本件商標が含まれている（乙９）。 ヒュンダイディスプレイ社は、ヒュンダイアイティー社との間で、２０１９年１月７日に商標使用許諾契約を締結し、使用許諾された商標の一覧（別紙Ａ）中には、本件商標が含まれている（乙１０）。 （２）商品のリーフレットについて ア 商品「Ｄ３２ＡＭＮ」のリーフレット（乙４の１） 乙第４号証の１は、商品「Ｄ３２ＡＭＮ」のリーフレットであり、その１葉目には、「ＨＹＵＮＤＡＩ」及び「Ｄ３２ＡＭＮ」の文字が記載されるとともに、屋内用に設置されたディスプレイの画像及び「ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ」（仕様）として、「型番」「パネル」「解像度」「電力」「機能」「動作環境」「寸法」「重量」等を記した表が掲載されている。 また、２葉目には、上記商品のサイズ等を記した図面と「ＮＯＴＥＳ，／１．ＬＣＤ Ｐａｎｅｌ：３２”ＬＥＤ ＰＡＮＥＬ」の文字、及びヒュンダイアイティー社の名称（ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．）が記載されている。 イ 商品「Ｄ５５ＥＭＮ」のリーフレット（乙１６） 乙第１６号証は、商品「Ｄ５５ＥＭＮ」のリーフレットであり、その１葉目には、「ＨＹＵＮＤＡＩ」及び「Ｄ５５ＥＭＮ」の文字が記載されるとともに、屋内に設置されたディスプレイの画像及び「ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ」として、「型番」「パネル」「解像度」「電力」「機能」「動作環境」「寸法」「重量」等を記した表が掲載されており、さらに、「ＵＰＤＡＴＥ：ＡＰＲ.２０１７」の記載がある。 また、２葉目には、上記商品のサイズ等を記した図面と「ＮＯＴＥＳ，／１．ＬＣＤ Ｐａｎｅｌ：５５”ＬＥＤ ＰＡＮＥＬ」の文字、及びヒュンダイアイティー社の名称（ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．）が記載されている。 ウ 商品「Ｄ５５７ＭＮ」のリーフレット（乙１７） 乙第１７号証は、商品「Ｄ５５７ＭＮ」のリーフレットであり、その１葉目には、「ＨＹＵＮＤＡＩ」及び「Ｄ５５７ＭＮ」の文字が記載されるとともに、屋外に設置されたディスプレイの画像及び「ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ」として、「型番」「パネル」「解像度」「電力」「機能」「動作環境」「寸法」「重量」等を記した表が掲載されており、さらに、「ＵＰＤＡＴＥ：ＡＰＲ.２０１７」の記載がある。 また、２葉目には、上記商品のサイズ等を記した図面と「ＮＯＴＥＳ，／１．ＬＣＤ Ｐａｎｅｌ：５５”」の文字、及びヒュンダイアイティー社の名称（ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．）が記載されている。 （３）船荷証券又は輸出関連書類（乙２、乙５、乙１３～乙１５）について 船荷証券又は輸出関連書類（乙２、乙５、乙１３～乙１５）は、それぞれ韓国（大韓民国 ３９６７０，キョンサンボクード キムチョンーシ，アポーウプ，・・・）のヒュンダイアイティー社から日本（東京都中央区）の協同コム社に向けて、２０１８年８月２２日に商品「Ｄ３２ＡＭＮ」及び商品「Ｄ５５ＥＭＮ」が輸出され（乙１３）、同年１２月４日に商品「Ｄ５５７ＭＮ」が１０台輸出され（乙１４）、２０１９年９月２８日に商品「Ｄ３２ＡＭＮ」が３台、「Ｄ５５ＥＭＮ」を３台及び商品「Ｄ５５７ＭＮ」が４台、それぞれ輸出され（乙２、乙５）、同年１２月２９日に商品「Ｄ５５７ＭＮ」が６台輸出された（乙１５）旨の記載がある。 （４）使用商品の日本での販売について ア ヒュンダイアイティー社と協同コム社の業務提携 乙第１１号証は、ヒュンダイアイティー社による２０１６年８月２４日付けの「韓国ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ 日本国内販売およびアフターサービスに関するお知らせ」と題するプレスリリースの出力物であり、その１葉目には、「デジタルサイネージメーカーである韓国ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴと、日本市場における総輸入元である株式会社協同コムとの業務提携に関するお知らせです。」、「韓国企業である株式会社ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ・・・は、日本市場における弊社製品の総輸入元である株式会社協同コム・・・と、包括的業務提携を締結していることをお知らせします。」及び「協同コムとの業務提携により、日本市場においても確固たる実績を築き、日本のお客様にリーズナブルな価格で高品質な製品を供給してまいります。」と記載されている。 そして、その２葉目に「リリース配信元」としてヒュンダイアイティー社の名称及び住所等の記載とともに、「ＨＹＵＮＤＡＩ ＩＴ社製 製品の販売およびアフターサービスに関するお問合せ先」として、協同コム社の住所、連絡先などが記載されている。 イ 協同コム社のウェブサイト 乙第１８号証は、協同コム社のウェブサイトの出力物であり、１葉目には、ディスプレイの画像に隣接して、「Ｄ５５ＥＭＮ」、「サイズ：５５インチ」、「製品情報」の記載があり、２葉目には、ディスプレイの画像に隣接して、「Ｄ３２ＡＭＮ」、「サイズ：３２インチ」、「製品情報」の記載があり、さらに、３葉目には、ディスプレイの画像に隣接して、「Ｄ５５７ＭＮ」、「サイズ：５５インチ」、「製品情報」の記載がある。 ウ 発注書、請求書等（乙１９～乙２６） 乙第１９号証は、２０１８年１１月１３日付けで加賀電子株式会社が協同コム社に宛てて発行した、品名（規格）「Ｄ５５ＥＭＮ」（注文数量は１、指定納期は２０１８年１１月２７日）の注文書であり、乙第２０号証は、請求日を２０１８年１１月３０日とする協同コム社が加賀電子株式会社に宛てて発行した、品名「Ｄ５５ＥＭＮ」（数量１点）の請求書である。 乙第２１号証は、２０１９年５月１３日付けで富士フイルムイメージングシステムズ株式会社が協同コム社に宛てて発行した、「ヒュンダイ／５５インチ高輝度屋内モニター／Ｄ５５７ＭＮ」（数量２）の注文書（Ｎｏ：２０１９Ｋ－７００２２）であり、乙第２４号証は、２０１９年５月３１日付けで協同コム社が富士フイルムイメージングシステムズ株式会社に宛てて発行した、品名「Ｄ５５７ＭＮ」（数量２点 発注番号「２０１９Ｋ－７００２２」）の請求書である。 乙第２２号証は、２０２０年２月３日付けで株式会社ニューフォーリアが協同コム社に宛てて発行した、「Ｄ５５７ＭＮ（５５ｉｎｃｈ、２，５００ｃｄ 屋内用）」（数量２）の発注書であり、乙第２５号証は、２０２０年２月２７日付けで協同コム社が株式会社ニューフォーリアに宛てて発行した、品名「Ｄ５５７ＭＮ」（数量２点）の請求書である。 乙第２３号証は、２０２０年４月１日付けでＳＢクリエイティブ株式会社が協同コム社に宛てて発行した、「高輝度５５インチディスプレイ／ＨＹＵＮＤＡＩ製 Ｄ５５７ＭＮ」（数量３）の発注書（サ・発・第２０２０－００６）であり、乙第２６号証は、２０２０年６月３０日付けで協同コム社がＳＢクリエイティブ株式会社に宛てて発行した、品名「Ｄ５５７ＭＮ」（数量３点 発注番号「サ・発・第２０２０－００６」）の請求書である。 （５）その他の証拠について ア 乙第３号証 乙第３号証は、ヒュンダイアイティー社のウェブサイトであり、「Ｆａｃｔｏｒｙ」（工場）の住所として船荷証券又は輸出関連書類（乙２、乙５、乙１３～乙１５）に記載されたヒュンダイアイティー社の住所と同一の住所が記載されている。 イ 乙第４号証の２ 乙第４号証の２の１葉目は、コンピュータ用のディスプレイと思しき写真であり、２葉目には「ＨＹＵＮＤＡＩ」の文字が写っており、「モデル」の項に商品コード（Ｄ３２ＡＭＮ）の記載、さらに、「製造年」の項に「ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ ２０１９」の記載がある。 ２ 上記１からすれば、以下の事実が認められる。 本件商標の当初の商標権者であるイメージクエスト社は、数度の名義変更を経て２０１８年８月３１日登録でヒュンダイバイオサイエンス社に名義変更し（乙６）、ヒュンダイバイオサイエンス社からヒュンダイテクノロジー社（現商標権者）へ同年１１月５日付けで本件商標の譲渡がなされた（乙７）。そして、ヒュンダイテクノロジー社（現商標権者）は、２０１８年１２月３１日にヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社と本件商標を含むライセンスについての代理人とする契約を締結し（乙８）、その後、ヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社がヒュンダイディスプレイ社ヘ本件商標を含む商標権の使用許諾を行い（乙９）、２０１９年１月１７日にヒュンダイディスプレイ社がヒュンダイアイティー社ヘ本件商標を含む商標権の使用許諾を行った（乙１０）ことが認められる。 これらの名義変更、譲渡、使用許諾に係る手続は、登記簿、各契約書をもって証明されており、各書類の記載内容に不自然なところはないことから、いずれも正式に手続又は契約がされたものとみて差し支えない。 なお、商標譲渡契約書（乙７）における、ヒュンダイバイオサイエンス社からヒュンダイテクノロジー社へ本件商標を含む譲渡対象商標権について対価を支払期限までに支払った事実を示す証拠は提出されていないものの、使用許諾代理契約書（乙８）にヒュンダイテクノロジー社が「ＨＹＵＮＤＡＩ」ブランドの一定の非独占的使用権をヒュンダイバイオサイエンス社より譲渡された旨が確認できる記載があることや、当該譲渡の後も本件商標を含む商標権についての契約がされていることを勘案すれば、当該譲渡が成立する要件である対価の支払いはされたと推認できる。 そして、ヒュンダイアイティー社は、協同コム社と、ヒュンダイアイティー社の商品の日本国内での販売及びアフターサービスについての包括的な業務提携を締結している（乙１１）ところ、船荷証券又は輸出関連書類（乙２、乙５、乙１３～乙１５）及び発注書・請求書等（乙１９～乙２６）からすれば、２０１８年８月から２０１９年１２月の間に、ヒュンダイアイティー社の工場（乙３）から協同コム社に向けて商品「Ｄ３２ＡＭＮ」、商品「Ｄ５５ＥＭＮ」及び商品「Ｄ５５７ＭＮ」（以下「使用商品」という。）が輸出され、その後２０１８年１１月から２０２０年２月の間に、協同コム社を通じて日本国内の顧客に販売されたといえる。 また、協同コム社のウェブサイト（乙１８）には、使用商品を掲載するとともに「製品情報」の表示があるところ、当該「製品情報」とは単にこの文字が表記されているというより、そこから使用商品のリーフレット（乙４の１、乙１６、乙１７）にアクセスするためのリンク表示であるとみるのが自然である。 加えて、使用商品のリーフレット（乙４の１、乙１６、乙１７）は、ヒュンダイアイティー社が作成したものであり、使用商標が表示され、サイズ等を記した図面が添付されていることが認められる。 ３ 判断 （１）使用商標について 使用商標は、「ＨＹＵＮＤＡＩ」の文字からなり、他方、本件商標は、「ＨＹＵＮＤＡＩ」の文字を標準文字で表してなるものである。 そして、本件商標と使用商標とは構成文字が一致することから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、商品「Ｄ３２ＡＭＮ」、商品「Ｄ５５ＥＭＮ」及び商品「Ｄ５５７ＭＮ」であるところ、ヒュンダイアイティー社が作成したそれぞれのリーフレットに掲載された各商品の画像や図面に記載された「ＬＣＤ Ｐａｎｅｌ」の表記等を総合して判断すれば、使用商品はいずれも「液晶ディスプレイ」であり、本件審判の請求に係る指定商品中の第９類「ＴＦＴ液晶ディスプレイその他の液晶ディスプレイ」の範ちゅうに属する商品と認められる。 （３）使用者について 令和元年（２０１９年）１１月２５日から本件商標の登録原簿上の権利者であるヒュンダイテクノロジー社（現商標権者）は、２０１８年１１月５日付け商標譲渡契約書（乙７）により本件商標についてヒュンダイバイオサイエンス社から譲渡を受けたことが認められる。 そして、ヒュンダイアイティー社は、ヒュンダイテクノロジー社（現商標権者）から商標権の使用許諾を受けたヒュンダイテクノロジーオブカリフォルニア社、ヒュンダイディスプレイ社を介して２０１９年１月１７日に使用許諾を受けたものであるから、使用商品のリーフレットの作成者であるヒュンダイアイティー社は、現商標権者から本件商標について使用許諾を受けた通常使用権者とみて差し支えない。 （４）使用時期及び使用行為について 使用時期の証明に関し、要証期間のうち、令和元年（２０１９年）１１月２５日から令和２年（２０２０年）７月１日までの期間は、ヒュンダイテクノロジー社（現商標権者）によって本件商標の使用がされていたことを要する。 ヒュンダイアイティー社と包括的な業務提携を締結している日本（東京都中央区）の協同コム社は自社のウェブサイト（乙１８）において、その出力時期は不明であるが、使用商品を掲載するとともに、その使用商品のリーフレットにアクセスするためのリンクを付していると推認し得るものである。そして、使用商品のリーフレットは、本件商標の通常使用権者であるヒュンダイアイティー社が作成したものであって、使用商標が表示され、使用商品の画像、仕様及びサイズ等を記した図面が添付されている。 また、ヒュンダイアイティー社は、協同コム社へ、少なくとも２０１９年１２月２９日に使用商品のうちの商品「Ｄ５５７ＭＮ」を６台輸出した（乙１５）こと、その後２０２０年２月及び４月頃には協同コム社と日本の顧客との間で商品「Ｄ５５７ＭＮ」について取引があったことが認められる（乙２２、乙２３、乙２５、乙２６）。 そして、その輸出行為があった２０１９年１２月２９日は、令和元年（２０１９年）１１月２５日から令和２年（２０２０年）７月１日までの期間に含まれるものであって、その２０１９年１２月前には協同コム社のウェブサイトに掲載されていたと推認し得るものであり、この時期は要証期間といえる。 そうすると、本件商標の通常使用権者は、要証期間に協同コム社のウェブサイトを通じて、日本の需要者向けに使用商品のリーフレットを頒布し、使用商標を広告し、日本国内の顧客に対して使用商品を販売したといえるものであり、これは商標法第２条第３項第８号に基づく使用行為に相当する。 （５）小括 上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「液晶ディスプレイ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布し、又はこれらを内容とする情報を電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号に基づく使用行為）というのが相当である。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。