2020-016208

第２ 本願発明

本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，令和３年８月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものと認める。

「操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置であって、

前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、

複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、

前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、

を具備し、

前記取得部は、前記処理端末に接続された撮像部によって前記操作者が撮影された撮影画像を受け取った認証部によって特定された前記操作者の識別情報を取得し該操作者の識別情報に基づいて前記操作者の種別を特定する特定部を含み、

前記処理端末は、前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、 前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、

前記許容操作判定部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記特定部によって特定された操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、前記許容操作判定処理を実行し、

前記実行制御部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記特定部によって特定された操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる、

制御装置。」

第３ 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知の概要は，次のとおりである。

１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（進歩性）について

・請求項 １－２，５－７

・引用文献等 １－４

・請求項 ３－４

・引用文献等 １－６

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００２－３６６２０２号公報

２．特開平６－１４９５２５号公報（新たに引用する周知技術を示す文献）

３．特開２０００－１８１５９７号公報（新たに引用する周知技術を示す文献）

４．特開２０００－９７３５号公報（新たに引用する周知技術を示す文献）

５．特開２００９－２１１３８９号公報（拒絶査定の引用文献２）

６．特開２００８－２６９４１９号公報（拒絶査定の引用文献３）

第４ 引用例

１ 引用例１に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００２－３６６２０２号公報（平成１４年１２月２０日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

Ａ 「【００１１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態に係るセキュリティシステムを備えた監視装置の構成を示すブロック図である。図１において、この実施の形態に係るセキュリティシステムは、マン・マシン・インタフェース５（以後、ＭＭＩと記す）と制御処理手段１０と記憶手段２０とを備えている。このセキュリティシステムは、ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが制御処理手段１０に入力され、制御処理手段１０がこれら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し、操作者の操作権限に応じて機能が実行されるように構成されている。

【００１２】図１において、この実施の形態に係るセキュリティシステムを備えた監視装置１は、プラント機器６を制御する制御コントローラ７とネットワーク８を介して接続されている。また、この監視装置１は、ＭＭＩ５となるキーボード５１、マウス５２、表示装置５３及びタッチスクリーン５４と接続されており、表示装置５３の画面上にプラントの制御・運転に必要な各種の情報を表示するとともに、プラントに異常が発生した場合には警報を表示して、操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行えるように構成されている。

【００１３】また、プラント制御のためにＭＭＩ５を通して各種制御パラメータ等の設定、変更が可能である。この場合、監視装置１のＭＭＩ５がセキュリティシステムのＭＭＩ５を兼ねており、監視装置１に備えられたセキュリティシステムは、操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行うとともに、以後新たな操作者ＩＤとパスワードが入力されるまで、この操作者ＩＤに関連づけられた操作権限に応じてこの監視装置１が有する機能に対する実行可否の判定を行う。

【００１４】この場合、ＭＭＩ５として監視装置１を操作するための命令やデータを入力するキーボード５１、表示装置５３に表示される表示画像の選択位置情報を入力するポインティングデバイスのマウス５２及び表示装置５３の表示面に取り付けて表示画像の位置情報を入力するタッチスクリーン５４が使用可能であり、これらを単体又は組み合わせて用いる。

【００１５】記憶手段２０は、機能／操作権限定義ファイル２１と操作者一覧ファイル２２を格納している。機能／操作権限定義ファイル２１は、監視装置１の有する複数の機能を表すデータ（以下、機能データと記す）と、これらの機能を実行する権限を操作者に与えるための複数の操作権限を表すデータ（以下、操作権限データと記す）と、これらの操作権限ごとに設定された各機能の実行可否を示すデータ（以下、可否データと記す）とから構成されたデータテーブルである。

【００１６】この実施の形態にかかる機能／操作権限定義ファイルの構成を図２に示す。図２において、機能データは機能番号と機能名称から構成されている。この場合、機能番号は１から始まる番号であり、監視装置１の有する各機能と１対１に対応している。機能番号は連番である必要はなく、所定範囲内で機能グループごとに区切りのよい番号から始まるようにしてもよい。機能名称は、機能番号ごとに設けられた機能内容を表すテキストデータである。

【００１７】操作権限データは、操作権限番号と操作権限名称から構成されている。操作権限番号は１から始まる連番であり、セキュリティシステムの各操作権限と１対１に対応している。操作権限名称は、操作権限番号ごとに設けられた操作権限の識別に用いる名称である。この操作権限名称はユニークであることが要請される。可否データは１又は０からなり、１が実行可を示し、０が実行不可を示す。ここで、機能／操作権限定義ファイル２１の各データはテキスト形式で構成されている。また、機能の数や操作権限の数はプラントの種類や規模によって定める。

【００１８】操作者一覧ファイル２２は、登録された操作者ごとに機能／操作権限定義ファイルに格納された２以上の操作権限を対応づけたデータテーブルである。この実施の形態にかかる操作者一覧ファイルの構成を図３に示す。図３において、操作者ＩＤは、操作者ごとに設定されたユニークなＩＤ（識別符号）であり、操作者情報は操作者ＩＤに対応する操作者の氏名や所属部署など操作者に関する情報を示すテキストデータである。パスワードは、セキュリティシステムへのログイン時に操作者ＩＤとともに入力して認証を行うための暗証番号である。操作者Ｎｏは、操作者ＩＤとパスワードの組合せに１対１で対応した任意のユニークな番号であり、操作者＋パスワード指示の代替え手段としてアプリケーションソフト側で使用可能である。」

Ｂ 「【００２６】次に、このセキュリティシステムの動作について図５を参照して説明する。図５は、このセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。まず、操作者は操作者ＩＤとパスワードを入力して監視装置の操作を可能にしておく。このとき、入力された操作者ＩＤは運転操作手段１１により保持される。この状態で操作者がＭＭＩ５を操作して実行したい機能を選択すると、運転操作手段１１がＭＭＩ５を通して入力される命令やデータに基づいて実行すべき機能を特定し、操作権限判定指令と保持している操作者ＩＤと実行すべき機能の機能番号を操作権限判定手段１２に出力する（ステップＳ０１）。

【００２７】操作権限判定手段１２は、操作権限判定指令に基づき操作者一覧ファイル２２から操作者ＩＤをキーにして操作権限名称を検索し（ステップＳ０２）、検索で得られた操作権限名称をキーにして機能／操作権限定義ファイル２１から機能番号を検索する（ステップＳ０３）。この場合、検索結果として検索キーとした操作権限名称に対して可否データが１に設定されている機能番号が得られる。続けて、検索で得られた機能番号の中に実行すべき機能の機能番号が存在するか確認する（ステップＳ０４）。

【００２８】実行すべき機能の機能番号が存在する場合は、運転操作手段１１へ操作許可を出力する（ステップＳ０５）。運転操作手段１１は操作許可が入力されると許可された機能番号の機能を実行する（ステップＳ０６）。一方、実行すべき機能の機能番号が存在しない場合は、運転操作手段１１へ操作禁止を出力する（ステップＳ０７）。運転操作手段１１は操作禁止が入力されると表示装置５３へ選択された機能の操作権限がない旨の表示データを出力して操作者へ通知し（ステップＳ０８）、処理を終了する。」

Ｃ 「【００３４】次に、操作者一覧ファイル２２の登録又は編集手順の一例について図７を参照して説明する。図７は、操作者一覧ファイル２２の登録又は編集手順の一例を示すフローチャートである。まず、操作者登録編集手段１５を起動すると、操作者登録編集手段１５は、表示装置５３の画面上に操作者ＩＤ、操作者情報、パスワード、操作者Ｎｏ及び操作権限の入力と表示が可能な入力画面を表示する（ステップＳ２１）。ここで、操作権限は、操作者一覧ファイル２２に登録されている操作権限名称と、機能／操作権限定義ファイル２１に登録されている操作権限名称とがそれぞれ表示及び選択可能に構成されており、操作者一覧ファイル２２に登録されている操作権限名称は選択により削除が可能であり、機能／操作権限定義ファイル２１に登録されている操作権限名称は選択により操作者一覧ファイル２２に登録が可能である。

【００３５】操作者登録編集手段１５は、入力画面を表示した後、機能／操作権限定義ファイル２１から操作権限名称をすべて読み出し、表示装置５３の画面上の選択可能な操作権限表示部に表示する（ステップＳ２２）。この状態から操作者が操作者ＩＤを入力すると（ステップＳ２３）、操作者登録編集手段１５は操作者一覧ファイル２２を検索し、入力された操作者ＩＤが登録されているか否かを確認する（ステップＳ２４）。操作者ＩＤが登録されていた場合は、入力された操作者ＩＤにかかる設定データ（操作者ＩＤ、操作者情報、パスワード、操作者Ｎｏ及び操作権限名称）を操作者一覧ファイル２２から読み出し、表示装置５３の画面上に表示する（ステップＳ２５）。操作者ＩＤが登録されていない場合は、ステップＳ２６へ進む。

【００３６】ステップＳ２５の後、操作者情報の入力又は変更を行う（ステップＳ２６）。ここで、操作者情報の入力を行うのは操作者を追加する場合であり、追加する操作者の氏名や所属部署などの操作者情報を新しく入力すればよい。また、操作者情報の変更を行う場合は、表示されている操作者情報を書き換えればよい。ステップＳ２６の後、パスワードの入力又は変更を行う（ステップＳ２７）。ここで、パスワードの入力を行うのは操作者を追加する場合であり、所望のパスワードを新しく入力すればよい。また、パスワードの変更を行う場合は、変更したいパスワードに書き換えればよい。ステップＳ２７の後、操作者Ｎｏの入力又は変更を行う（ステップＳ２８）。ここで、操作者Ｎｏの入力を行うのは操作者を追加する場合であり、登録済番号に続く未登録の番号を新しく入力すればよい。また、操作者Ｎｏの変更を行う場合は、表示されている操作者Ｎｏを別の番号に書き換えればよい。この場合、操作者Ｎｏが重複しないようにすることは言うまでもない。」

Ｄ 「

［図：0001380582000001.jpg］

図１」

Ｅ 「

［図：0001380582000002.jpg］

図２」

Ｆ 「

［図：0001380582000003.jpg］

図３」

２ 引用発明

（１）上記記載事項Ａの「セキュリティシステムは、マン・マシン・インタフェース５（以後、ＭＭＩと記す）と制御処理手段１０と記憶手段２０とを備え」との記載から，引用例１には，“マン・マシン・インタフェース５（以後，ＭＭＩと記す）と記憶手段２０とを備えるセキュリティシステムにおける制御処理手段１０”が記載されているといえる。

（２）同じく上記記載事項Ａの「このセキュリティシステムは、ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが制御処理手段１０に入力され、制御処理手段１０がこれら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し、操作者の操作権限に応じて機能が実行される」（【００１１】）との記載，及び上記（１）の認定も踏まえ，引用例１には，“制御処理手段１０”が，“ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが入力され，これら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し，操作者の操作権限に応じて機能が実行され”ることが記載されているといえる。

（３）同じく上記記載事項Ａの「セキュリティシステムを備えた監視装置１は、ＭＭＩ５…（中略）…と接続されており、表示装置５３の画面上にプラントの制御・運転に必要な各種の情報を表示するとともに、プラントに異常が発生した場合には警報を表示して、操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行える」（【００１２】）との記載，及び，「プラント制御のためにＭＭＩ５を通して各種制御パラメータ等の設定、変更が可能である」（【００１３】）との記載から，引用例１には，“セキュリティシステムを備えた監視装置１は，ＭＭＩ５と接続され，表示装置５３の画面上にプラントの制御・運転に必要な各種の情報を表示するとともに，プラントに異常が発生した場合には警報を表示して，操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行えるように構成され，プラント制御のためにＭＭＩ５を通して各種制御パラメータ等の設定，変更が可能であ”ることが記載されているといえる。

（４）同じく上記記載事項Ａの「セキュリティシステムは、操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行う」（【００１３】）との記載から，引用例１には，“セキュリティシステムは，操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行”うことが記載されているといえる。

（５）同じく上記記載事項Ａの「記憶手段２０は、機能／操作権限定義ファイル２１と操作者一覧ファイル２２を格納し…（中略）…機能／操作権限定義ファイル２１は、監視装置１の有する複数の機能を表すデータ（以下、機能データと記す）と、これらの機能を実行する権限を操作者に与えるための複数の操作権限を表すデータ（以下、操作権限データと記す）と、これらの操作権限ごとに設定された各機能の実行可否を示すデータ（以下、可否データと記す）とから構成されたデータテーブルである」（【００１５】）との記載，「操作権限データは、操作権限番号と操作権限名称から構成され…（中略）…操作権限番号はセキュリティシステムの各操作権限と１対１に対応し…（中略）…可否データは１又は０からなり、１が実行可を示し、０が実行不可を示す」（【００１７】）との記載，及び，「操作者一覧ファイル２２は、登録された操作者ごとに機能／操作権限定義ファイルに格納された２以上の操作権限を対応づけ」（【００１８】）との記載から，引用例１には，“記憶手段２０は，機能／操作権限定義ファイル２１と操作者一覧ファイル２２を格納し，機能／操作権限定義ファイル２１は，監視装置１の有する複数の機能を表すデータと，これらの機能を実行する権限を操作者に与えるための複数の操作権限を表すデータである操作権限データと，これらの操作権限ごとに設定された各機能の実行可否を示すデータである可否データとから構成されたデータテーブルであ”ること，及び，“操作権限データは，操作権限番号と操作権限名称から構成され，操作権限番号はセキュリティシステムの各操作権限と１対１に対応し，可否データは１又は０からなり，１が実行可を示し，０が実行不可を示し，操作者一覧ファイル２２は，登録された操作者ごとに機能／操作権限定義ファイルに格納された２以上の操作権限を対応づけ”ることが記載されているといえる。

（６）上記記載事項Ｂの「操作者は操作者ＩＤとパスワードを入力して監視装置の操作を可能にし…（中略）…操作者がＭＭＩ５を操作して実行したい機能を選択すると、運転操作手段１１がＭＭＩ５を通して入力される命令やデータに基づいて実行すべき機能を特定し、…（中略）…操作者ＩＤと実行すべき機能の機能番号を操作権限判定手段１２に出力する」（【００２６】）との記載，「操作権限判定手段１２は、操作権限判定指令に基づき操作者一覧ファイル２２から操作者ＩＤをキーにして操作権限名称を検索し、…検索で得られた操作権限名称をキーにして機能／操作権限定義ファイル２１から機能番号を検索する…（中略）…検索で得られた機能番号の中に実行すべき機能の機能番号が存在するか確認する」（【００２７】）との記載，及び，「実行すべき機能の機能番号が存在する場合は、運転操作手段１１へ操作許可を出力する」（【００２８】）との記載から，引用例１には，“操作者は操作者ＩＤとパスワードを入力して監視装置の操作を可能にし，操作者がＭＭＩ５を操作して実行したい機能を選択すると，運転操作手段１１がＭＭＩ５を通して入力される命令やデータに基づいて実行すべき機能を特定し，操作者ＩＤと実行すべき機能の機能番号を操作権限判定手段１２に出力”すること，“操作権限判定手段１２は，操作権限判定指令に基づき操作者一覧ファイル２２から操作者ＩＤをキーにして操作権限名称を検索し，検索で得られた操作権限名称をキーにして機能／操作権限定義ファイル２１から機能番号を検索し，検索で得られた機能番号の中に実行すべき機能の機能番号が存在するか確認”すること，及び，“実行すべき機能の機能番号が存在する場合は，運転操作手段１１へ操作許可を出力”することが記載されているといえる。

（７）上記記載事項Ｃの「操作者登録編集手段１５は、表示装置５３の画面上に操作者ＩＤ、操作者情報、パスワード、操作者Ｎｏ及び操作権限の入力と表示が可能な入力画面を表示する」（【００３４】）との記載，及び，「機能／操作権限定義ファイル２１から操作権限名称をすべて読み出し、表示装置５３の画面上の選択可能な操作権限表示部に表示する…（中略）…操作者ＩＤを入力すると…（中略）…操作者情報の入力又は変更を行う」（【００３５】，【００３６】）との記載から，引用例１には，“操作者登録編集手段１５は，表示装置５３の画面上に操作者ＩＤ，操作者情報，パスワード，操作者Ｎｏ及び操作権限の入力と表示が可能な入力画面を表示し，機能／操作権限定義ファイル２１から操作権限名称をすべて読み出し，表示装置５３の画面上の選択可能な操作権限表示部に表示し，操作者ＩＤを入力すると，操作者情報の入力又は変更を行う”ことが記載されているといえる。

（８）以上，上記（１）～（７）より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「マン・マシン・インタフェース５（以後，ＭＭＩと記す）と記憶手段２０とを備えるセキュリティシステムにおける制御処理手段１０であって，

ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが入力され，これら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し，操作者の操作権限に応じて機能が実行され，

セキュリティシステムを備えた監視装置１は，ＭＭＩ５と接続され，表示装置５３の画面上にプラントの制御・運転に必要な各種の情報を表示するとともに，プラントに異常が発生した場合には警報を表示して，操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行えるように構成され，プラント制御のためにＭＭＩ５を通して各種制御パラメータ等の設定，変更が可能であり，

セキュリティシステムは，操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行い，

続きを表示（全11行）

記憶手段２０は，機能／操作権限定義ファイル２１と操作者一覧ファイル２２を格納し，機能／操作権限定義ファイル２１は，監視装置１の有する複数の機能を表すデータと，これらの機能を実行する権限を操作者に与えるための複数の操作権限を表すデータである操作権限データと，これらの操作権限ごとに設定された各機能の実行可否を示すデータである可否データとから構成されたデータテーブルであり，

操作権限データは，操作権限番号と操作権限名称から構成され，操作権限番号はセキュリティシステムの各操作権限と１対１に対応し，可否データは１又は０からなり，１が実行可を示し，０が実行不可を示し，操作者一覧ファイル２２は，登録された操作者ごとに機能／操作権限定義ファイルに格納された２以上の操作権限を対応づけ，

操作者は操作者ＩＤとパスワードを入力して監視装置の操作を可能にし，操作者がＭＭＩ５を操作して実行したい機能を選択すると，運転操作手段１１がＭＭＩ５を通して入力される命令やデータに基づいて実行すべき機能を特定し，操作者ＩＤと実行すべき機能の機能番号を操作権限判定手段１２に出力し，

操作権限判定手段１２は，操作権限判定指令に基づき操作者一覧ファイル２２から操作者ＩＤをキーにして操作権限名称を検索し，検索で得られた操作権限名称をキーにして機能／操作権限定義ファイル２１から機能番号を検索し，検索で得られた機能番号の中に実行すべき機能の機能番号が存在するか確認し，

実行すべき機能の機能番号が存在する場合は，運転操作手段１１へ操作許可を出力し，

操作者登録編集手段１５は，表示装置５３の画面上に操作者ＩＤ，操作者情報，パスワード，操作者Ｎｏ及び操作権限の入力と表示が可能な入力画面を表示し，機能／操作権限定義ファイル２１から操作権限名称をすべて読み出し，表示装置５３の画面上の選択可能な操作権限表示部に表示し，操作者ＩＤを入力すると，操作者情報の入力又は変更を行う，

制御処理手段１０。」

３ 引用例２に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平６－１４９５２５号公報（平成６年５月２７日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｇ 「【００１０】本発明においては、例えばこのアイコン６の１つの上に特定領域１１を設定する。この特定領域１１上に、ロック用ウインドウ１２を重ねて表示することによって、この部分のデータの出力処理を禁止する。なお、このようなロック用ウインドウ１２を表示するために、この装置にはロック用ウインドウ表示制御部１３とその領域指定のための領域指定レジスタ１４が設けられている。なお、この装置全体の制御は演算処理部１５によって行われる。」

４ 引用例３に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０００－１８１５９７号公報（平成１２年６月３０日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｈ 「【００２１】図２乃至図５を参照すると、本発明の１実施例において、図１の表示装置上で見ることができる事象シーケンスを表す、一連の代表的な画面捕獲が示される。最初に図２では、多くのＧＵＩベースのオペレーティング・システム、及び現在使用可能な対応するアプリケーションにおいて典型的な画面表示３０が現れる。

【００２２】画面表示内において、制御領域３２はカバー３４及び下側の制御３８（図５参照）から構成されるように示される。この実施例では、カバー３４の目的は、権限を有するユーザが制御３８を間違って活動化したり、対話することから保護するためのものである。図２からわかるように、カバー３４は望ましくは透過であり（クロスハッチングにより記号化される）、ユーザがカバーを通して下側の制御３８を見ることを可能にする。制御は英数字メッセージ（例えば"消去"メッセージ４０）などの情報を含み得る。しかしながら、本発明はそのように制限されるものではなく、制御３８の一部として、"消去"、"閉じる"などの制御ラベル・メッセージだけでなく、エンドユーザが情報を記入するためのフィールド、スライダ・バー、或いはユーザがキーボードによりデータを入力することにより、またはポインティング・デバイスと対話することにより、知的にコンピュータ画面の領域と対話するための他の機会を含むものである。」

Ｉ 「

［図：0001380582000004.jpg］

図２」

５ 引用例４に記載された事項

当審拒絶理由通知において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０００－９７３５号公報（平成１２年１月１４日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。

Ｊ 「【００４７】図４におけるボタン１２０は、試薬管理画面Ｂの操作機能グループを選択するものであり、ボタン１３０は、精度管理画面Ｃのグループを選択するものであり、ボタン１４０は、キャリブレーション画面Ｄのグループを選択するものであり、ボタン１５０は、ユーティリティ画面Ｅのグループを選択するものである。ところで、レベル１のみが許可された操作者に対しては、選択ボタン１１０以外の選択ボタン１２０，１３０，１４０，１５０にアクセスできないように制限される。レベルに応じてアクセスすることが許可されたグループに対応する操作機能選択ボタンと、アクセスすることを許可されないグループに対応する操作機能選択ボタンとは、互に表示色が異なるように表示される。レベル１の場合、具体的には、破線で表示されているボタン１２０～１５０は、例えば、グレイ表示とし、アクセス可能なボタン１１０をハイライト表示として、アクセス可能な画面とアクセス不可能な画面とを視覚的に区別して表示してある。例えば、レベル１のみを許可された操作者が、ボタン１２０を選択しようとしても、ボタン１２０に対応する試薬管理画面Ｂは表示されない。」

Ｋ 「

［図：0001380582000005.jpg］

図４」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明は，「ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが入力され，これら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し，操作者の操作権限に応じて機能が実行され」るところ，当該「所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータ」は，「ＭＭＩ５を通して」「入力され」るものであって，何らかの処理を実行する処理実行部への入力が制御されているといえるから，引用発明の「マン・マシン・インタフェース５…と記憶手段２０とを備えるセキュリティシステムにおける制御処理手段１０」と本願発明の「操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置」とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“処理実行部への入力を制御する制御装置”である点で一致する。

（２）引用発明は，「マン・マシン・インタフェース５」（ＭＭＩ）を備え，当該「ＭＭＩ５」を通して「所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータ」が「制御処理手段１０」に入力されるものであって，当該「命令やデータ」は，“操作信号”であるといえる。

また，引用発明の「セキュリティシステム」は，「操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行」うものであり，当該「操作者ＩＤ」は，当該操作者の種別を表すものといえることから，以上を総合して，（１）の認定も踏まえると，引用発明と本願発明とは，“操作信号および操作者の種別に関する情報を取得する取得部”を具備する点で一致する。

（３）引用発明の「記憶手段２０」に「格納」される，「操作者一覧ファイル２２」は，「登録された操作者ごとに機能／操作権限定義ファイルに格納された２以上の操作権限を対応づけ」たものであることから，引用発明の「操作者一覧ファイル２２」は，“複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係”を示す情報を格納しているといえる。

引用発明はまた，「ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが入力され，これら命令やデータを記憶手段２０に格納された操作者の操作権限データに基づいて所定の操作権限を有する操作者によるものか否か判定し，操作者の操作権限に応じて機能が実行され」，このうち，「ＭＭＩ５を通して所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータが入力され」ることは，上記（２）の認定を踏まえると，本願発明の「前記取得された操作信号に対応する操作内容」が入力されることに対応し，「操作者の操作権限データ基づ」くことは，同「操作者の種別とに基づ」くことに対応するといえるから，引用発明の「制御処理手段１０」は，“複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と，前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づ”く判断を行うものといえる。

引用発明の「操作者がＭＭＩ５を操作して実行したい機能を選択する」ことは，本願発明の「操作信号に対応する操作内容」に対応するところ，引用発明の「操作権限判定手段１２」が，「操作権限判定指令に基づき操作者一覧ファイル２２から操作者ＩＤをキーにして操作権限名称を検索し，検索で得られた操作権限名称をキーにして機能／操作権限定義ファイル２１から機能番号を検索し，検索で得られた機能番号の中に実行すべき機能の機能番号が存在するか確認」することは，本願発明の「前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する」ことに対応し，引用発明の当該「操作権限判定手段１２」は，本願発明の「許容操作判定処理を実行する許容操作判定部」と共通するといえることから，以上を総合すると，引用発明と本願発明とは，“複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と，前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する，許容操作判定処理を実行する許容操作判定部”を具備し，かつ，“前記許容操作判定部は，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより，前記許容操作判定処理を実行”する点で一致する。

（４）引用発明の「操作権限判定手段１２」が，「実行すべき機能の機能番号が存在する場合は，運転操作手段１１へ操作許可を出力する」際，「運転操作手段１１へ操作許可を出力」することは，本願発明の「前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部」に相当する処理を行っているといえ，上記（１）及び（３）の認定を踏まえれば，引用発明と本願発明とは，“前記許容操作判定部による判定結果に基づいて，前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部”を具備し，かつ，“前記実行制御部は，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合，前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる”点で一致する。

（５）引用発明の「セキュリティシステムを備えた監視装置１」は，「ＭＭＩ５」等を通じて操作者とその操作権限を“設定”しているといえることから，本願発明の「処理端末」に対応するものといえる。

また，引用発明の「操作者登録編集手段１５」は，「表示装置５３の画面上に操作者ＩＤ，操作者情報，パスワード，操作者Ｎｏ及び操作権限」などを表示して，「操作者ＩＤを入力すると，操作者情報の入力又は変更を行う」ものであり，当該「操作者情報の入力又は変更」は，「操作者一覧ファイル２２」及び「機能／操作権限定義ファイル２１」に基づいて行われていることから，引用発明と本願発明とは，下記相違点３の点で相違するものの，“処理端末は，前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定される”点で一致する。

（６）以上，（１）～（５）の検討から，引用発明と本願発明とは，次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

処理実行部への入力を制御する制御装置であって，

操作信号および操作者の種別に関する情報を取得する取得部と，

複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と，前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する，許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と，

前記許容操作判定部による判定結果に基づいて，前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部とを具備し，

処理端末は，前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され，

前記許容操作判定部は，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより，前記許容操作判定処理を実行し，

前記実行制御部は，前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合，前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる，

制御装置。

〈相違点１〉

本願発明の「制御装置」において「制御」される「入力」が，「操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号」であるのに対し，引用発明の「制御処理手段１０」において制御される入力は，「ＭＭＩ５」を通じた「所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータ」である点。

〈相違点２〉

本願発明が，「前記取得部は、前記処理端末に接続された撮像部によって前記操作者が撮影された撮影画像を受け取った認証部によって特定された前記操作者の識別情報を取得し該操作者の識別情報に基づいて前記操作者の種別を特定する特定部を含」み，「操作者の種別」が，当該「特定部によって特定され」るものであるのに対し，引用発明の「セキュリティシステム」は，「操作者が入力した操作者ＩＤとパスワードによって操作者の認証を行」うものであるものの，本願発明の「処理端末」に対応する「セキュリティシステムを備えた監視装置１」に撮像部が接続され，当該撮像部によって操作者が撮影され，操作者の種別を特定する構成を有していない点。

〈相違点３〉

本願発明の「許容操作内容範囲」は，「前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応」し，「許容操作判定部」による判定が，当該「部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定する」と共に，「実行制御部」は当該「判定」により「前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる」ものであるのに対し，引用発明は，「機能／操作権限定義ファイル２１」は，「監視装置１の有する複数の機能を表すデータと，これらの機能を実行する権限を操作者に与えるための複数の操作権限を表すデータである操作権限データと，これらの操作権限ごとに設定された各機能の実行可否を示すデータである可否データとから構成されたデータテーブルであ」るものの，“部分画像領域”に関する特定がない点。

第６ 判断

上記相違点につき検討する。

１ 相違点１について

引用発明の「ＭＭＩ５」を通じた「所定の機能を実行するための操作に係る命令やデータ」は，「プラントに異常が発生した場合」に「操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行」ったり「プラント制御のためにＭＭＩ５を通して各種制御パラメータ等の設定，変更が可能であ」ったりするものであるところ，本願発明の「処理端末」に対応する，引用発明の「セキュリティシステムを備えた監視装置１」に対して，操作者が操作を行った際の操作信号といい得るものであるから，相違点１は格別なものとはいえない。

２ 相違点２について

操作者を認証するにあたり，撮像部によって顔画像を撮像して行う認証，いわゆる顔認証によって，操作者を認証し，操作者の種別を特定することは，文献をあげるまでもなく本願出願前周知な技術に過ぎず，引用発明において，「操作者ＩＤとパスワード」による認証に代えて，当該周知な構成を採用して，処理端末に接続された撮像部によって操作者が撮影された撮影画像を受け取った認証部によって特定された前記操作者の識別情報を取得し該操作者の識別情報に基づいて前記操作者の種別を特定する特定部を設ける程度のことは，適宜なし得る程度のことに過ぎず，したがって相違点２は格別なものとはいえない。

３ 相違点３について

一般に，操作画面に対して操作者に与えられた権限に応じて，操作不可能な領域，すなわち部分領域を設けることは，上記第４ ３～５に示した，引用例２～４等に散見されるとおり，本願出願前周知な技術に過ぎない。

引用発明は，「表示装置５３の画面上」に表示される，「プラントの制御・運転に必要な各種の情報」や「プラントに異常が発生した場合」に表示される「警報」などに対して，「操作者がＭＭＩ５を通してその異常に対して適切な操作が行える」ものであり，当該表示画面に対して，操作不可能な部分領域を許容操作内容範囲に対応して設けると共に，許容操作判定部や実行制御部などが，部分領域に基づいた判断を行うようにすることは，当業者にとって容易になし得たというべきである。

したがって，相違点３も格別なものとはいえない。

４ 以上検討したとおり，相違点１～３はいずれも格別なものではなく，またそのことによる効果も，当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。

したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２～４等に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。

第７ むすび

以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。

よって，結論のとおり審決する。