2020-014173

第２　令和２年１０月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［結論］

令和２年１０月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１　本件補正の内容

（１）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の令和２年７月１日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「　画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、

前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、

前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、

前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、かつ

前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有し、かつ厚さが５０μｍ以上であることを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。

「　画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、

前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、

前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、

前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり、

前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの厚さが４０μｍ以下であり、かつ

前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有し、かつ厚さが５０μｍ以上であることを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。」

２　補正の適否について

本件補正のうち請求項１についてした補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「偏光子の視認側の透明保護フィルム」について、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【０１３１】等の記載に基づき、「偏光子の視認側の透明保護フィルムの厚さが４０μｍ以下であり」と限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野（【０００１】）及び解決しようとする課題（【０００７】～【００１０】）が同一である。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしているとともに、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正後発明

本件補正後発明は、上記「１」「（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。

（２）引用文献及び引用発明

（３）対比

本件補正後発明と引用発明とを対比する。

ア　粘着剤層付き偏光フィルム

引用発明の「両面粘着剤付き偏光板」は、「厚み２５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられた偏光板を用い、偏光子の一方の面（画像表示セル側）の透明保護フィルムは、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる位相差フィルムであり、他方の面（視認側）の透明保護フィルムは、厚さ６０μｍのトリアセチルセルロースフィルムであり」、「偏光板の一方の面（画像表示セル側）に、厚み２０μｍの粘着剤層、他方の面（視認側）に、厚み３００μｍの粘着剤層が貼り合せられ、各粘着剤層上にセパレータが剥離可能に貼着された」ものである。

上記「偏光子」、各「透明保護フィルム」及び各「粘着剤層」の厚みからみて、引用発明の「偏光板」及び「粘着剤層付き偏光板」は、ともにフィルム状のものである。また、引用発明の「偏光板」の「一方の面」は「画像表示セル側」であり、「他方の面」は「視認側」である。そして、引用発明の「偏光子」及び「透明保護フィルム」は、その文言が意味するとおりのものである。

そうしてみると、引用発明の「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光板」及び「粘着剤層付き偏光板」は、それぞれ、本件補正後発明の「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光フィルム」及び「粘着剤層付き偏光フィルム」に相当する。また、引用発明の「粘着剤層付き偏光板」は、本件補正後発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」の「画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる」との要件を満たす。さらに、引用発明の「偏光板」は、本件補正後発明の「偏光フィルム」の「偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し」との要件を満たす。

イ　粘着剤層

引用発明の「両面粘着剤付き偏光板」は、「偏光板の一方の面（画像表示セル側）に、厚み２０μｍの粘着剤層、他方の面（視認側）に、厚み３００μｍの粘着剤層が貼り合せられ、各粘着剤層上にセパレータが剥離可能に貼着された」ものである。

上記構成からみて、引用発明の「粘着剤層」は、その文言どおり、本件補正後発明の「粘着剤層」に相当する。また、引用発明の「両面粘着剤付き偏光板」は、本件補正後発明の「粘着剤層付き偏光フィルム」の「偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し」との要件を満たす。

ウ　視認側の粘着剤層

引用発明の「偏光板」は、「一方の面（画像表示セル側）に、厚み２０μｍの粘着剤層、他方の面（視認側）に、厚み３００μｍの粘着剤層が貼り合せられ」たものである。

ここで、引用発明の「偏光板」の「他方の面（視認側）」の側は、その「視認側」という文言から理解されるとおり、本件補正後発明の「偏光フィルムの視認側」のことである。

そうしてみると、引用発明の「偏光板」の「他方の面（視認側）に」、「貼り合せられ」た「粘着剤層」（以下「視認側粘着剤層」という。）は、本件補正後発明の「前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層」に相当する。さらに、引用発明の「視認側粘着剤層」は、本件補正後発明の「視認側の粘着剤層」の「厚さが５０μｍ以上である」との要件を満たす。

（４）一致点及び相違点

ア　一致点

以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一致する。

「　画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、

前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、

前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、

前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、厚さが５０μｍ以上である粘着剤層付き偏光フィルム。」

イ　相違点

本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。

（相違点１）

「前記偏光子の視認側の透明保護フィルム」が、本件補正後発明は、「波長３８０ｎｍにおける透過率が６％未満であり」、「厚さが４０μｍ以下であ」るのに対して、引用発明は、「厚さ６０μｍのトリアセチルセルロースフィルムであり」、波長３８０ｎｍにおける透過率については明らかでない点。

（相違点２）

「前記偏光子の視認側の粘着剤層」が、本件補正後発明は、「紫外線吸収機能を有」するのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。

（５）判断

上記相違点について検討する。

ア　相違点１について

（ア）まず、引用文献３において、特許請求の範囲の【請求項１】には、「前面透明板またはタッチパネルと画像表示セルとの間に配置して用いられる粘着剤付き光学フィルムであって、偏光板を含む光学フィルム；前記光学フィルムの画像表示セルと貼り合せられる側の面に設けられた第一粘着剤層；および前記光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側の面に設けられた第二粘着剤層、を備え」、「前記第二粘着剤層の厚みが３０μｍ以上である」と記載されている。また、【００４０】には、「第二粘着剤層２２の厚さは、３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上がさらに好ましい。第二粘着剤層の厚みが前記範囲より小さいと、光学フィルムと前面透明部材との貼り合せの際に、気泡が混入し易くなる傾向がある。」と記載されている。これらの記載から、引用文献３において、偏光板の視認側の粘着剤層の厚みは、気泡の混入防止の観点から、大きいほうが好ましいことが読み取れる。他方、引用文献３の【００４２】には、「第二粘着剤層２２の厚さの上限は特に限定されないが、画像表示装置の軽量化・薄型化の観点や、粘着剤層形成の容易性、ハンドリング性等を勘案すると、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がさらに好ましい。」と記載されている。

ここで、引用発明の「視認側粘着剤層」の厚みは３００μｍであるから、好ましい偏光板の視認側の上限であることが理解できる。

（イ）ところで、引用文献３の【００４２】の記載からも確認できるとおり、画像表示装置は、軽量化や薄型化が求められるものであるから、引用発明の「両面粘着剤付き偏光板」においては、「視認側粘着剤層」の厚みが３００μｍと厚い分だけ、透明保護フィルムや偏光子の厚みを小さくすることが求められるといえる。

（ウ）また、画像表示装置において、紫外線による部材の劣化を防ぐことという課題は自明であるところ、例えば、特開２００８－４０２７７号公報の【００７７】～【００７８】、特開２０１１－２０３４００号公報の【００４２】及び【００５５】～【００５６】、特開２０１２－２９８１号公報の【００１０】、【００５３】～【００５５】及び【０２３６】～【０２３９】に記載されているように、偏光フィルムの透明保護フィルムの３８０ｎｍにおける透過率を６％未満とするとともに、厚さを４０μｍ以下とすることは、周知技術である。

そうしてみると、紫外線による劣化を防ぐとともに、軽量化や薄型化のために、上記周知技術を適用して引用発明の「偏光板」の「他方の面（視認側）の透明保護フィルム」の３８０ｎｍの透過率を６％未満とするとともに、厚さを４０μｍ以下とすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。

（エ）さらに進んで検討する。

引用文献３の【００２７】には、「偏光子の保護フィルムとしての透明保護フィルムには、セルロース系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、フェニルマレイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性および光学等方性に優れるものが好ましく用いられる。」と記載されていて、透明保護フィルムに用いられる樹脂の材料が例示されている。そして、紫外線の吸収を防ぐために、偏光子の透明保護フィルムに紫外線吸収剤を添加することは、特開２００５－１８１６１５号公報の【００４０】、特開２００８－４０２７７号公報の【００７５】～【００７８】、特開２０１１－２０３４００号公報の【００４８】、【００５５】及び【００５６】、特開２０１１－２３２４９３号公報の【００９４】、特開２０１２－３２６９号公報の【００９７】にそれぞれ記載されているように、周知技術である。

そうしてみると、上記周知技術を心得た当業者であれば、透明保護フィルムに用いられる樹脂の材料や紫外線吸収剤の添加量を調整するなどして、引用発明の「偏光板」の「他方の面（視認側）の透明保護フィルム」を、３８０ｎｍの透過率を６％未満であるとともに、厚さを４０μｍ以下の条件を満たすように作製することは、当業者が容易になし得ることである。

したがって、引用発明の「偏光板」の「他方の面（視認側）の透明保護フィルム」に周知技術を適用して、上記相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

イ　相違点２について

引用文献３の【００８１】に、「上記例示の各成分の他、粘着剤層中には、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤等の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。」と記載されている。上記記載に接した当業者であれば、引用発明の「偏光板」の「視認側粘着剤層」に紫外線吸収剤を添加して紫外線吸収機能を有するようにすることは、当然想起するものである。

そうしてみると、引用発明の「偏光板」の「視認側粘着剤層」を上記相違点２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

（６）効果について

本件補正後発明に関して、本件明細書の【００２１】には、「本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、紫外線吸収機能を有する粘着剤層が偏光フィルムの視認側に予め積層されている構成であるため、工程削除、歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが薄型の場合であっても、より高い紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を抑制することができる。また、本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いているため、画像表示装置に用いられる液晶パネル、有機ＥＬ素子等をはじめとする各種光学部材の紫外線による劣化を抑制することができる。」と記載されている。

しかしながら、このような効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものである。

（７）審判請求人の主張について

審判請求人は、令和２年７月１日提出の意見書において、「引用発明３は、あくまでも前面透明部材と画像表示パネル表面との間の層間充填剤として画面粘着剤付き光学フィルムを用いる際の作業性改善を目的としたものであって、そもそも引用発明３は薄型の偏光フィルムであっても高度な紫外線吸収性を付与するとの課題は一切認識されていません。」、令和２年１０月８日提出の審判請求書において、「トリアセチルセルロースフィルムを用いる引用発明に紫外線吸収剤を適用した場合の課題は従来公知であり、それゆえ引用発明のトリアセチルセルロースフィルムに紫外線吸収剤を適用して相違点１に係る構成を得ようとするには阻害要因があります。」、「引用発明の視認側透明保護フィルムに紫外線吸収能を付与するのであれば、フィルムの透過率と厚さとは反比例するとの技術常識からしますと、視認側透明保護フィルムの薄型化はその紫外線吸収能の低下を惹起することになりますので、紫外線吸収能を要する当業者はそのようなフィルムの薄型化は行おうとはしません。」、令和２年１２月２４日提出の上申書において、「他の条件が一定であれば、フィルムの厚さが薄いほど、その強度が低下することは技術常識ですので、引用発明の透明保護フィルムには一定程度の厚さが必要であるといえます。そうしますと、引用発明においては、少なくともフィルムの厚さを増大させることはあっても、積極的に薄くする動機付けはないものと思料いたします。」、「偏光子の両面にそれぞれ透明保護フィルムのみに特に着目してその厚さ及び波長３８０ｎｍにおける透過率をそれぞれ所定範囲とすることが文献を挙げるまでもなく周知であるとされているのか、理由を示さない審査官殿の認定は本願発明に接したことによる後知恵というほかありません。」、「審査官殿の認定は、本願発明及び作用効果について誤りがあるものといえ、不当であると思料いたします。」と主張している。

しかしながら、上記（５）及び（６）で示したとおりであるから、審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。

（８）小括

本件補正後発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

３　補正却下の決定のむすび

本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記「第２　令和２年１０月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」［結論］のとおり決定する。

第３　本願発明について

１　本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

（当合議体注：引用文献３は主引例を示し、引用文献１、２、４は周知技術を示す文献である。）

３　引用文献及び引用発明

引用文献３の記載及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。

４　対比及び判断

本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正後発明から、上記第２［理由］１の補正事項に係る限定を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。