2020-013600

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年６月２２日（優先権主張 平成２８年８月３１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和２年１月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。

「【請求項１】

扁平状に巻回された帯状の電極を備え、

前記電極は、集電体と、前記集電体の内側面に設けられた活物質層とを備え、

前記活物質層は、第１領域と、該第１領域よりも面積密度が低い第２領域とを有し、

前記第２領域は、前記活物質層の巻き返し部に設けられており、

前記第２領域の活物質層の厚みは、前記第１領域の活物質層の厚みに比して薄く、

前記第１領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ１と前記第２領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ２との面積密度比Ｄ２／Ｄ１が、０＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５５の関係を満たす、電池。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について

・請求項 １－３，７，１０－１１，１３

・引用文献等 １

●理由２（進歩性）について

・請求項 ４－６，９

・引用文献等 １

・請求項 ８

・引用文献等 １－３

・請求項 １２，１４－１６

・引用文献等 １－２

＜引用文献等一覧＞

１.特開２００３－４５４７４号公報

２.国際公開第２０１４／０２４４２５号（周知技術を示す文献）

３.特開２０１０－８０４２７号公報（周知技術を示す文献）

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３－４５４７４号公報（平成１５年２月１４日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。

「【０００７】

【課題を解決するための手段】 ・・・（中略）・・・正極電極と負極電極をセパレータを介して対向させたものを扁平な糸巻き状に巻回した電池要素を有する密閉型電池である。・・・（略）・・・」

「【０００８】

【発明の実施の形態】 本発明の密閉型電池は、電極に形成される曲面部、折り曲げ部の少なくとも一部を、曲面部または折り曲げ部の内側に位置する活物質層の厚さを、曲面部または折り曲げ部以外の部分の厚みに比べて厚みを小さくすることによって、曲面部あるいは折り曲げ部を形成した場合においても、曲面部または折り曲げ部の活物質層が切断したり、電池電極が切れることがなく、また曲面部に活物質を塗布しない電池のように充放電容量が低下することがない密閉型電池を提供したものである。」

「【０００９】

・・・（中略）・・・電池要素１は、正極電極２と負極電極３がセパレータ４を介して配置されて巻回されている。正極電極２の両面にセパレータ４を配置して負極電極３とを対向させて糸巻き状に巻回をした後に扁平状に押圧して成形を行ったものである。巻回した電池要素１の中心部に位置し、正極電極２の中心部曲面５の径が小さな弧を描く部分は、内側活物質層１２の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく、また、外側活物質層１３の厚みに比べて厚みが小さく形成したものである。・・・（略）・・・」

「【００１３】

図４は、本発明の密閉型電池に用いる電極を説明する図である。図４（Ａ）は、本発明の密閉型電池に用いる正極電極の断面図であり、図４（Ｂ）は、従来の電極を説明する断面図である。図４（Ｃ）は、製造工程の一例を説明する図である。従来の電極が図４（Ｂ）に示すように、正極活物質層２１が正極集電体９の表面に一様な厚さで形成されているのに対して、本発明の正極電極は、図４（Ａ）に示すように、本発明の正極電極２には、正極集電体９の両面に形成した正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が設けられている。厚みの薄い部分と通常の厚みの部分との間には、徐々に厚みが変化するような傾斜部２３を設け、急峻な段差が形成されないようにすることが好ましい。このような、厚みが変化した正極電極は、図４（Ｃ）に一例を示す塗布装置３０によって形成することができる。塗布装置３０において回転するバックアップロール３１上を走行する集電体９は、正極用の活物質層形成組成物３２をドクター３３とシャッター３４によって形成される塗布ヘッドによって塗布される。ドクター３３をカム３５の動作によって上下に位置を変化させることによって形成される正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が形成される。電池電極は、集電体上に活物質層を形成し乾燥を行った後に、活物質層を圧縮して、活物質層の充填密度を高めると共に集電体との導電接触特性を高めることが行われる。一般には、活物質層の厚みに比べて充分に径が大きな金属製のロールによって圧縮が行われている。」

「【００１４】

・・・（中略）・・・図５（Ｂ）に示すように本発明の圧縮装置４０では、金属製のロール４１の表面には、ゴムなど可撓性部材層４２が設けられている。このため、厚みの薄い部分２１（当審注：「２１」は「２２」の誤記と認める。）の形成によって、正極電極２の表面に凹部が生じた部分にも均等に圧縮力が印加される。また、ロール表面に形成する可撓性部材層４２は、電極の厚みの薄い部分の形状に合致する形状としたものであっても良い。このようにすることによってより確実な圧縮が可能となる。例えば、集電体上に１４０μｍの厚みで活物質層を形成し、厚みの小さな部分は６０μｍとした場合には、圧縮によってそれぞれ８０μｍ、４０μｍの厚さとすることができる。・・・（略）・・・」

図４（Ａ）

［図：0001385583000001.jpg］

図４（Ｃ）

［図：0001385583000002.jpg］

図５（Ｂ）

［図：0001385583000003.jpg］

２ 上記「１」によれば、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

ア 段落【０００７】には「電池要素を有する密閉型電池である」と記載され、段落【０００９】には「電池要素１は、正極電極２と負極電極３がセパレータ４を介して配置されて巻回されている。正極電極２の両面にセパレータ４を配置して負極電極３とを対向させて糸巻き状に巻回をした後に扁平状に押圧して成形を行ったものである」と記載されている。

よって、密閉型電池は、正極電極の両面にセパレータを配置して負極電極とを対向させて巻回した後に扁平状に押圧して成形を行った電池要素を有したものである。

イ 段落【００１３】には「本発明の正極電極は、図４（Ａ）に示すように、本発明の正極電極２には、正極集電体９の両面に形成した正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が設けられている」と記載されている。

よって、正極電極は正極集電体の両面に活物質層が形成されたものである。

ウ 段落【０００８】には「本発明の密閉型電池は、電極に形成される曲面部」を、「曲面部」の「内側に位置する活物質層の厚さを、曲面部」「以外の部分の厚みに比べて厚みを小さくする」ことが記載され、段落【０００９】には「巻回した電池要素１の中心部に位置し、正極電極２の中心部曲面５の径が小さな弧を描く部分は、内側活物質層１２の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく」「形成したものである」と記載されている。

ここで、段落【０００９】に記載された「内側活物質層１２」は、段落【０００８】に記載された「曲面部」の「内側に位置する活物質層」に対応し、「中心部曲面５」の内側に位置する活物質層を意味すると解される。

してみると、電池要素の中心部に位置し、正極電極の中心部曲面の径が小さな弧を描く部分は、中心部曲面の内側に位置する活物質層の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく形成したものであるといえる。

エ 段落【００１３】には「このような、厚みが変化した正極電極は、図４（Ｃ）に一例を示す塗布装置３０によって形成することができる」、「ドクター３３をカム３５の動作によって上下に位置を変化させることによって形成される正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が形成される」と記載されている。また、図４（Ｃ）より、「塗布装置３０」が「ドクター３３」及び「カム３５」を備えることが見て取れる。

よって、塗布装置のドクターをカムの動作によって上下に位置を変化させることによって正極電極の活物質層に厚みの薄い部分が形成されるといえる。

オ 段落【００１３】には「本発明の正極電極２には、正極集電体９の両面に形成した正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が設けられている」、「電池電極は」「活物質層を圧縮して、活物質層の充填密度を高めると共に集電体との導電接触特性を高めることが行われる」旨記載され、段落【００１４】には「図５（Ｂ）に示すように本発明の圧縮装置４０では、金属製のロール４１の表面には、ゴムなど可撓性部材層４２が設けられている。このため、厚みの薄い部分２２の形成によって、正極電極２の表面に凹部が生じた部分にも均等に圧縮力が印加される」と記載されている。してみると、段落【００１４】に記載された「圧縮装置４０」による圧縮力は、段落【００１３】に記載された「正極電極２」の「正極集電体９」「に形成した」「厚みの薄い部分２２が設けられている」「正極活物質層２１」に「均等に」「印加」されるものと認められる。

そして、段落【００１４】には「集電体上に１４０μｍの厚みで活物質層を形成し、厚みの小さな部分は６０μｍとした場合には、圧縮によってそれぞれ８０μｍ、４０μｍの厚さとすることができる」と記載されている。

以上のことから、正極電極は、正極集電体上に１４０μｍの厚みで活物質層を形成し、厚みの小さな部分は６０μｍとし、均等な圧縮によってそれぞれ８０μｍ、４０μｍの厚さとしたものである。

３ 上記「２」の「アないしエ」より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「正極電極の両面にセパレータを配置して負極電極とを対向させて巻回した後に扁平状に押圧して成形を行った電池要素を有し、

正極電極は、正極集電体の両面に活物質層が形成されたものであり

電池要素の中心部に位置し、正極電極の中心部曲面の径が小さな弧を描く部分は、中心部曲面の内側に位置する活物質層の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく形成し、

塗布装置のドクターをカムの動作によって上下に位置を変化させることよって正極電極の活物質層に厚みの薄い部分が形成され、

正極電極は、正極集電体上に１４０μｍの厚みで活物質層を形成し、厚みの小さな部分は６０μｍとし、均等な圧縮によってそれぞれ８０μｍ、４０μｍの厚さとしたものである、密閉型電池。」

第５ 対比

１ 本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「正極電極」は「巻回した後に扁平状に押圧して成形」されるものであるから、本願発明の「扁平状に巻回された」「電極」に相当する。

ただし、本願発明が「帯状の電極」であるのに対し、引用発明は「正極電極」が帯状であることは特定されていない点で相違する。

イ 引用発明の「正極集電体」は本願発明の「集電体」に相当する。また、引用発明の「正極集電体の両面に」「形成された」「活物質層」のうち「中心部曲面の内側に位置する活物質層」は、本願発明の「前記集電体の内側面に設けられた活物質層」に相当する。

してみると、引用発明の「正極電極は、正極集電体の両面に活物質層が形成されたものであ」ることは、本願発明の「前記電極は、集電体と、前記集電体の内側面に設けられた活物質層とを備え」ることを含む。

ウ 本願明細書の段落【００２８】には「巻き返し部とは、扁平状かつ渦巻状に巻回された第１正極活物質層２１Ｂの湾曲部２６のうちの頂部を意味し」と記載されているから、本願発明の「活物質層の巻き返し部」は「活物質層の湾曲部の頂部」と認められる。

引用発明の「正極電極」は「正極集電体の両面に活物質層が形成されたもの」であり、「巻回した後に扁平状に押圧」され、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」を有するから、「正極集電体の両面」に形成された「活物質層」のうち「中心部曲面の内側に位置する活物質層」も「巻回した後に扁平状に押圧」され、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」を有することは明らかである。そして、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」は湾曲部の頂部であると言えるから、引用発明の「中心部曲面の内側に位置する活物質層」は「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」に活物質層の湾曲部の頂部すなわち本願発明の「活物質層の巻き返し部」に相当する構成を有するといえる。

また、引用発明の「正極電極の中心部曲面の径が小さな弧を描く部分は、中心部曲面の内側に位置する活物質層の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく形成し」は、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」の「活物質層の厚み」を「その他の部分」の「活物質層」の「厚み」に「比べて小さく形成した」ことである。

してみると、引用発明の「中心部曲面の径が小さな孤を描く部分」、「その他の部分」はそれぞれ、本願発明の「活物質層の巻き返し部に設けられ」た「第２領域」及び「第１領域」に相当し、引用発明の「電池要素の中心部に位置し、正極電極の中心部曲面の径が小さな弧を描く部分は、中心部曲面の内側に位置する活物質層の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく」は、本願発明の「前記第２領域は、前記活物質層の巻き返し部に設けられており、前記第２領域の活物質層の厚みは、前記第１領域の活物質層の厚みに比して薄く」に相当する。

以上のことから、引用発明の「電池要素の中心部に位置し、正極電極の中心部曲面の径が小さな弧を描く部分は、中心部曲面の内側に位置する活物質層の厚みがその他の部分の厚みに比べて小さく形成し」たことは、本願発明の「前記活物質層は、第１領域と」「第２領域とを有し、」「前記第２領域は、前記活物質層の巻き返し部に設けられており、前記第２領域の活物質層の厚みは、前記第１領域の活物質層の厚みに比して薄」いことに相当する。

ただし、本願発明では「前記活物質層は、第１領域と、該第１領域よりも面積密度が低い第２領域とを有し」、「前記第１領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ１と前記第２領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ２との面積密度比Ｄ２／Ｄ１が、０＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５５の関係を満たす」のに対し、引用発明ではその旨特定されていない点で、両者は相違する。

エ 引用発明の「密閉型電池」は、 「正極電極」、「正極集電体」及び「活物質層」を有する点で、本願発明の「電池」に相当する。

２ 上記「１」によれば、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「扁平状に巻回された電極を備え、

前記電極は、集電体と、前記集電体の内側面に設けられた活物質層とを備え、

前記活物質層は、第１領域と、第２領域とを有し、

前記第２領域は、前記活物質層の巻き返し部に設けられており、

前記第２領域の活物質層の厚みは、前記第１領域の活物質層の厚みに比して薄い電池。」

（相違点１）

本願発明が「帯状の電極」であるのに対し、引用発明は「正極電極」が帯状であることは特定されていない点。

（相違点２）

本願発明では「前記活物質層は、第１領域と、該第１領域よりも面積密度が低い第２領域とを有し」、「前記第１領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ１と前記第２領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ２との面積密度比Ｄ２／Ｄ１が、０＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５５の関係を満たす」のに対し、引用発明ではその旨特定されていない点。

第６ 判断

１ 相違点１について検討する。

本願明細書の段落【００１８】には、「電池素子としての巻回電極体２０は、長尺状（帯状）を有する正極２１と負極２２とを同様に長尺状（帯状）を有するセパレータ２３を介して積層し」と記載されており、本願発明の「帯状」は「長尺状」すなわち寸法が長い形状であると解される。

これに対し、引用発明の「正極電極」は「巻回」されるものであり、「巻回」される程度に長い形状である点で、本願明細書に記載された「長尺状」すなわち「帯状」であるといえる。

よって、相違点１に係る構成は実質的な相違ではない。

２ 相違点２について検討する。

引用発明の「正極電極の活物質層」の「厚みの薄い部分」は「塗布装置のドクターをカムの動作によって上下に位置を変化させることよって」「形成され」たものである。ここで、塗布装置のドクターが塗布材料の供給量を調整するものである（必要であれば、特開２００１－１４６５６号公報、段落【０００５】及び段落【０００６】参照）から、引用発明の「正極電極の活物質層」の「厚みの薄い部分」は、塗布装置のドクターを上下に位置を変化させ、活物質の供給量を調整することによって形成され、「正極電極の活物質層」の厚みは塗布工程の活物質の供給量に比例する。また、面積密度は単位面積当たりの重量であるから、「正極電極の活物質層」の面積密度が塗布工程における活物質の供給量に比例することは明らかである。してみると、引用発明の「正極電極の活物質層」の「均等な圧縮」前の「厚み」と面積密度は比例するものである。

引用発明の「正極電極の活物質層」は、上記の塗布装置で「１４０μｍの厚みで」「形成し、厚みの小さな部分は６０μｍとし」、その後「均等な圧縮によってそれぞれ８０μｍ、４０μｍの厚さ」とするものであるから、「均等な圧縮」後の「４０μｍ」の部分の「８０μｍ」の部分に対する面積密度比は「均等な圧縮」前の「厚み」の比に等しく、６０μｍ／１４０μｍ＝０．４３程度である。ここで、引用発明の「中心部曲面の内側に位置する活物質層」は、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」で「厚み」が「小さく形成され」たものであるから、「塗布装置のドクターをカムの動作によって上下に位置を変化させることよって」「形成され」る「正極電極の活物質層」の「厚みの薄い部分」は、「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」の「厚み」が「小さく形成され」た部分になる。してみると、引用発明の「その他の部分」と「中心部曲面の径が小さな弧を描く部分」との「中心部曲面の内側に位置する活物質層」の面積密度比は０．４３程度であり、引用発明の「中心部曲面の内側に位置する活物質層」は、本願発明の「前記第１領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ１と前記第２領域における前記活物質層の平均面積密度Ｄ２との面積密度比Ｄ２／Ｄ１が、０＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５５の関係を満た」し、本願発明の「第１領域と、該第１領域よりも面積密度が低い第２領域」に相当する構成を有するものである。

よって、相違点２に係る構成は実質的な相違ではない。

この点につき、審判請求人は審判請求書において、「前回提出の意見書において、引用文献１の段落［００１１］の記載から面積密度比Ｄ２／Ｄ１を計算したのは、あくまで電極活物質層を形成したタイミング（塗布工程）において、その厚みを変化させたことが引用文献１には記載されており、同一の電極材料を用いた場合には厚みが異なれば当然に面積密度が異なるということから計算したものである。審査官殿がご指摘の段落［００１４］においては、電極活物質層の厚みは圧縮（プレス）によって変化させているのであって、面積密度（単位面積あたりの電極活物質層の重量）は変化していないと考えられる。よって、本願発明における面積密度比Ｄ２／Ｄ１の数値範囲は引用文献１には記載されていない。」と主張している。

しかし、本願明細書の段落【００１３】には「このような、厚みが変化した正極電極は」「塗布装置３０によって形成することができる」旨記載され、「ドクター３３をカム３５の動作によって上下に位置を変化させることによって形成される正極活物質層２１に厚みの薄い部分２２が形成される」と記載されている。また、本願明細書の段落【００１４】には「図５（Ｂ）に示すように本発明の圧縮装置４０では、金属製のロール４１の表面には、ゴムなど可撓性部材層４２が設けられている。このため、厚みの薄い部分２２の形成によって、正極電極２の表面に凹部が生じた部分にも均等に圧縮力が印加される。」と記載されている。よって、「正極電極」の「正極活物質層２１」の「厚みの薄い部分２２」は「圧縮」の前に形成されるものである。

そして、「均等な圧縮」の前後で面積密度が変化しないことは明らかであるから、引用発明の「活物質層」の面積密度比は「均等な圧縮」前の厚みの比の０．４３であるから、本願発明の「０＜Ｄ２／Ｄ１≦０．５５」に含まれ、上記出願人の主張を採用することはできない。

以上のとおりであるから、本願発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項との間に実質的な差異はない。

第７ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。